勝部賢志
立憲民主・無所属 · Japan
“だけれども、やっぱり調べてみると、いろいろ聞いてみると、保護者の対応も大変だったということで、精神的な負担を感じて辞めていくという若い人が非常に多いということなんですね。 そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省としてこの早期離職者の理由についてはどのように把握をされているのかということと、不当な要求をする保護者って、一概にそう言っていいのかどうかという問題は私はあると思っているんですね。保護者との関係というのは、教育を進めていく上では、良好な関係、お互いの信頼関係をつくるって非常に大事なことだと思うので、一方的にこちら側、教師側から不当だと言っていいかどうかという問題は私はあると思います。 ただ、内容によってはやっぱり相当ひどいなというものも散見されるので、こう…”
“次に、新たな二次使用料の徴収について伺いたいと思うんですけれども、この度のレコード演奏・伝達権の創設によって演奏家、アーティストは二次使用料を受け取ることになるわけですけれども、その徴収がうまくいかなければ、演奏家、アーティストの手元に実際に届くことにはならないわけです。 放送の二次使用料と異なり、新たな二次使用料は、支払をしなければならない利用者が多数に上りますし、利用形態も多種多様だと思います。著作権分科会においては、新たな二次使用料の徴収に要する事務的費用が二次使用料の徴収額を上回る、いわゆる費用倒れの状態にならないかということが重要な論点の一つであったと承知しています。 徴収コストを縮減するとともに、利用者の支払に係る事務負担を減らすことが求められるというふうに思…”
“今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。 それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。この委員会でも何度かこの点は取り上げられてきましたし、先日は斎藤委員からもそういう指摘があったというふうに思うんですね。 北海道で二〇二四年の実態調査をした結果、若い人、若年者の離職率、ごめんなさい、全体の中途離職者が一年間で八百五十八人。これは定年退…”
“指導要領というのは、今答弁の中にもありましたけれど、学校現場で教職員と子供たちが創意工夫して教育活動をしていくということが極めて重要で、その根本となる基準というか、大綱的な基準になろうかというふうに思うんですけれども、私は、今答弁のあった方向性というのは、これから求められている極めて重要な観点だなというふうに思っております。 大事なのは、そこから具体どのように進めていくかというか、具体どのように学校現場で行われるかということだと思うんですけれども、その意味で、これまで大きな課題となってきた働き方改革、この最終の目標は、今、教職員にこの働き方というのは視点が当たっていますけれど、でも、最終的にはやっぱり子供に返ってくるものだというふうに思います。教職員の負担を軽減することに…”
“衆議院の質疑でも周知の重要性が指摘され、大臣も、利用者の国民の皆様の御理解と御納得が極めて重要であると、大事であるという御答弁をされています。また、著作権分科会報告書においても、指定団体は徴収、分配の状況などについて情報開示や説明責任を果たすことが重要であるとも指摘されています。 しかし、この理解を得るための具体的な方策として大臣が挙げられたのは、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いる周知、利用者団体との連携のほか、指定団体等による周知が行われるよう必要な助言等を行っていく、こういうことにとどまっています。今ほども要請がありましたように、やっぱり国民に深く広く理解を促すということがこの改正の趣旨を全うする意味でも極めて重要だと思っております。 放送の二次使用料の徴収に関しては…”
“今、答弁の後半の方でおっしゃった、過度な負担を減らしていく、軽減していくことができればというお話がありました。その中で、特徴的な取組をされているなと思ったのは、調整授業時数制度だと思います。これは、実際に学校現場で弾力的な教育課程を編成することができるということにつながっていきますし、場合によってはその過度な負担を軽減するということにもつながるのかなというふうに思うんですね。 このことが、やっぱり今学校現場である意味非常に望まれている、期待をされている取組ではないかなというふうに思うんですけれども、実際に学校での裁量が使いこなすことができなければ、これはなかなか、何というか、実効性が上がらないというふうに思うので、そういう意味で、学校現場って、やっぱりどちらかというと、今…”
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“北方墓参を経験をされた委員の方々、ここにいらっしゃるかどうか分かりませんけれど、私、外交上、物すごくハードルの高いものだというふうには思っておりません。北方領土で現地にいるロシアの方々もある意味非常に友好的に受け入れてくれますし、ましてや自分の肉親あるいは親族のお墓にお参りに行くわけですから、そのことについて、それはやってはいけないとか、入港も反対だなんというような動きは全くなくて、これはある意味ロシアも人道的には認めるんだと思うんですね。 ですから、その具体的な一歩をやっぱりこちら側から強く求めない限り、向こうは再開まで少し時間を下さいと言ってそれっきりですから、だとすると動かないと思いますね。もっと具体的な対応が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“これは、領土問題を解決するための何か具体的な一歩をということよりも、むしろ、その元島民の方々が本当に高齢化していて、八十歳以上、もう九十歳に及ぶ方々も中にはいらっしゃるわけで、そういった人たちからすると、しばらくの間時間が掛かるみたいなことではもう本当にいても立ってもいられないという、そういう状況なんですね。 私が今日あえてこの質問をさせていただいたのは、少なくとも、日本の政府からロシアに対してこういう働きかけをしていますと、それに対してこういう答えがありました、じゃ、次の手はどうやって打つのかというようなことを、私は、元島民の皆さん方にも、現地で運動されている方々にもお伝えをしたいという思いでお聞かせをいただいています。 もう少し具体的に、こういう投げかけをしたらこういう答えがあり、そしてこれからはこういうふうにしようと思うというような考え方をもう少し分かりやすく説明をいただきたいと思います。”
“具体的に、例えば何月何日にこういう申入れをしましたとか、あるいは、ロシアの政府あるいは大使なども含めてこういう交渉をしましたとか、そういう具体的な取組があれば教えてください。”
“北方墓参の話もありましたが、大臣も当然御存じだと思いますけれども、ロシア政府からは、派遣についての枠組みというのか、基本的な考え方、実施手続を見直したいということで、結局すぐには再開できないというような旨の通知が来ているということでございまして、結局それ以上全く動いていないというのが現状なんです。 外務省にお伺いをしたいと思いますけれども、それ以降、それ、通知が来たのは昨年の三月ですからもう既に一年が経過していますけれども、それ以降どのような取組をされ、現状どのようになっているのか、お聞かせをいただきます。”
“三月四日の北海道新聞の記事に、この大使が着任をしたということが記事となりました。その記事を読みましたら、当然のことながらというふうにも思いますけれど、四角四面の、従来どおりロシアの公式見解をなぞったようなものであって、新たな日ロの関係を何か築くとか、あるいは、私どもとすれば、この後ちょっと質問をしようと思っていますが、北方領土問題など、依然として非常に厳しい環境に置かれているそういった諸課題について少しでも進展があればという願いは一方で持っているわけであります。 そういうことからすると、上川大臣にもしっかりとした心構えを持ってロシア大使と対応してほしいという思いがありますが、御答弁をいただきたいと思います。”
“これまでのロシアに対する政府の対応としては基本的には変わらないということだと思いますけれども、大臣が触れられました対ロ制裁、経済制裁も含めてですけれども、今どのような効果があるのかというのは非常に疑わしいというのか、効果も薄れてきているのではないかなというふうに思います。 一刻も早い停戦、そして終戦を、やっぱり、今Ｇ７とおっしゃいましたけれども、日本が主導してその役割をしっかり果たしてほしいということを申し上げておきたいと思います。 次に、前任のミハイル・ガルージン氏が離任をした一昨年十一月以降空席となっていたロシアの新たな駐日大使が三月の三日に着任したという報道がございました。 そこで伺いたいと思いますけれども、新しい外交官、いわゆる大使も含めてですけれども、受入れ状況などはどのようになっているのか、外務省にお伺いをいたします。”
“おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 この委員会では、上川大臣、そして自見大臣には初めての議論となりますので、基本的な認識なども含めてお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、ウクライナ侵略後の日ロ関係について伺いたいと思います。 ロシアによるウクライナ侵略は、開戦後もう既に三年を経過いたしました。ウクライナの惨状については語るまでもなく、もう本当にひどい状況がいまだに続いております。 北海道は、あっ、私は地元が北海道なものですから、北海道は、地理的な宿命から、対ロ外交にも大変大きな影響を受けざるを得ない地域であります。幾つかのポイントについて、現段階での政府の認識をお伺いをしたいと思います。 ロシアでは、三月十七日、大統領選挙が行われ、プーチン大統領が八七％の得票率で圧勝しました、通算五選ということでありますが。 そこでまず、上川外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、プーチン大統領再選に対する大臣の受け止めをお伺いをしたいと思います。”
“まだまだお聞きしたいことはあるんですけど、ほぼ時間が来たようなんですが、今、国会は、御存じのとおり、自民党の裏金問題が非常に大きな課題となっていて、政治改革が求められています。一方で、公務員の改革も非常に重要であり、人事のブラックボックス化なども私は非常に課題大きいなというふうに思っています。 そういった課題に対しても、人事官になられました暁には、そういう課題にもしっかり取り組んでいただけたらということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。”
“そして、今の職場環境などもいろいろ影響があって、最近は、早期に退職をする、あるいは就職をしたばかり、二、三年のうちに離職、退職をするという方々も増えてきているというふうに思っておりますが、土生参考人も現場で例えば後輩の方々からそういう御相談をお受けになったこともあるのではないかと思いますけれども、非常に私は大きな課題だと思っていて、土生参考人は、これらの要因とか、あるいは対策といったようなことがあれば、あればというか、対策などについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今、最後に触れられましたけれども、超過勤務などは本当に今働き方改革ということで、そのことが非常に世間的にも関心の高い事項でありますので、是非留意をした人事政策を進めていただきたいというふうに思います。 それから、そういう中にあって制度改革が必要なことも、この時代の流れの中でかなりあるというふうに実は私自身も思っています。例えばですけれども、育児休業制度の拡充ですとか、あるいは定年制度の見直し、あるいは臨時・非常勤職員の問題、それから官製ワーキングプアなどという言葉もありますし、また、女性や障害をお持ちの方々がより今まで以上にその能力が発揮できるような働き方ということも求められていると思いますけれども、土生参考人がまずは取り組んでいかれたい、取り組んでいきたいと思っておられる課題について御所見をお伺いをできたらというふうに思います。”
“そういう課題がある中で、これからの、先ほども御所見の中で触れられておられましたけれども、人材を安定的にしっかり確保していく、そのために、やはり労働条件だとか職場環境、あるいは処遇などの改善が私は必要だというふうに考えていますが、土生参考人は、これまで御自身の経験などを踏まえて、特に今後重要だと考えるポイント、あるいは優先的に取り組まなければいけないとお考えになっている点などがありましたらお答えをいただきたいと思います。”
“立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 土生参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 ただいま所信を伺いましたけれども、土生栄二参考人は、長らく厚生省、厚労省、そして後には内閣官房で奉職をされ、能力が高く、温厚なお人柄というふうに聞いております。本当に、今の御発言でもその誠実さがうかがえたところですけれども、人事官三名の中で公務員出身というのは唯一ということでありますので、これまでの現場での経験を生かし、人事官として更に邁進される、そんな意欲も感じ取らせていただきました。 早速幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思いますけれども、まず初めに、人材の安定的な確保という観点でお聞きをしたいと思います。 昨今、人口減少、特に若い人たちの人口が少なくなってきておりますし、働き手が不足しているというのが非常に深刻な課題となっています。私は出身が教職員ということで、その職場も、今民間との厳しい競争の中で少ない有為な人材を確保することが大変厳しい状況になっています。国家公務員も教職も、労働条件とか労働環境、あるいは処遇などの面で必ずしも民間企業に比べて優位な状況にはないというふうに思っています。”
“新ＮＩＳＡによる資産形成ということについて、今まで余りそういうことの経験をしたことのない人たちも割と手軽に、気軽に取り組めるという良さもあるんですけれども、今御答弁でもありましたように、詐欺の事件だとか、それから、やはりその金融に、そのＮＩＳＡだけじゃなく、もう少し広がりを持っていくといろんなやっぱりリスクもあるわけで、金融教育というお話もされましたんですが、その分野もやっぱり若い世代にも、今スマホでもいろいろ状況がすぐ把握できて投資もできるような状況がありますから、若い人たちにもそういう教育というんですかね、そういう考え方をしっかり持ってもらえるような対応が必要だと思います。 その中身、議論したいことまだまだたくさんあるんですけど、今日はちょっと、時間になりましたものですから、それは引き続き次の機会にさせていただきたいと思います。 質問を終わります。”
“これから何回かこういう議論の場があるというふうに思いますので、今日質問できないものについては引き続き議論したいというふうに思うんですけど、まず一つは新ＮＩＳＡについて伺いたいと思います。 資産運用立国とか国民資産倍増計画ということで政府は旗を振ってきたわけでありますけれども、その新ＮＩＳＡが今年の一月からスタートして、既に二か月がたちました。一方ではプチバブルムードを危惧する声も上がっているんですけれども、鈴木大臣は現段階で、このスタートして二か月間、新ＮＩＳＡについてどのように受け止めておられるのか、お伺いをいたします。”
“やらないと言っているのではないと、何か問題があったら必ずやるんだというふうにおっしゃったと思います。 今、税務当局の対応を信じているとおっしゃいました。国民の皆さんがその意味を理解をして信じてくれれば、私はその納税に対する今大きな忌避感、ばからしいという思いを多少払拭できるのではないか。しかし、この事件ずうっと経過をしていって、一切そのことに触れられずにうやむやになって、何も分からなかった、結局どうだったんだという話になったら、私はますますこの納税に対する忌避感というのは増すと思います。不満の払拭はされないと思いますので、これからの取組、今日は大臣ですけれども、国税庁の皆さんにも毅然とした対応をしていただくように、そして今疑惑を掛けられている、納税疑惑というか、裏金事件自体はもう既に外形的にも事件になっているわけですけれども、その議員の皆さん方も、やっぱりここは自らその疑惑を晴らすべく情報提供を、説明責任をしっかり果たしてほしいということを願って、次の質問に移りたいと思います。 ちょっと時間が余りなくなりました。”
“政治資金なのか雑所得なのか、それを明らかにして、雑所得であれば当たり前に課税をするということがまさに今求められているんです。 いろいろな質疑の中で、税務調査をするように国税庁に大臣から言えというような質疑もありました。私もそう思います。けれども、答弁はずっと変わらず、まあそれは今までもやってこれなかったからそれは言えないということなんです。個別の誰々さんに何をしなさいということではなくて、今回のこの事件で、所得なのか政治資金なのかは明らかにさせなきゃ駄目ですねということと、雑所得だと認められた場合にはこれには課税をしますよと、そういうことを明確に大臣から発言すべきだと思います。それが今求められている。先ほど西田委員も言ったのはそういうことなんじゃないですか。そういうことですよね。大臣、いかがですか。はっきり言ってください。”
“国民の皆さんがその委員会での細かいやり取りの一言一言について反応したということではなくて、要するに、今回、裏金でもらったそのお金に税金は掛からないのかと、これは政治資金というふうに後から修正して報告したけど、本当はこれ所得なんじゃないの、雑所得なんじゃないですか、そういうふうにみんなが思っているわけですよ。だから、それには課税すべきでしょう、これは当たり前でしょうというふうに思っていて、そのことに対して怒りを持っているんです。それを、大臣が、そのときに、本人が、申告制度だから本人が判断すればいいというふうな発言だったので、そのことに対して、そうか、国会議員は自分で決めりゃいいんだ、後から政治資金だったというふうに修正さえすれば納税の義務は免れるんだと、そういうふうに思っているから、その怒りの声があるんです。 つい一日、二日前に調べた結果でも、九五％ですよ、ほとんどの国民の皆さんがこれを明らかにしてくれと、税務調査やるべきだと言っているわけです。だから、それだけこのことに対して多くの皆さんが不公平感を持ち、不満に思っているということなんです。”
“その国民と国会議員のその違い、不公平、差が付けられているというところの一番顕著なところは何だとお思いですか。”
“このことに対して、納税というのは自由だったのかと、自分で判断できるんだ、議員は勝手に自分で判断していいんだというような声が上がり、「＃確定申告ボイコット」というような発信が、投稿が一時ＳＮＳ上で十万件を超えるという状況になりました。 お伺いをしたいのは、国民の皆さんがなぜこのような怒りを持ったのか。大臣はその後、御発言は訂正をされましたんですけれども、その怒りの声というのはいまだに収まっていません。なぜ収まらないのか、国民の皆さんはどういう思いでこの怒りの声を上げているのか、どのように受け止めているかをお聞きしたいと思います。”
“先ほど柴委員から、裏金問題についての質疑がありました。この問題は全容解明されたかというような世論調査、先ほど紹介があったように、共同通信社が行った、三月の九日、十日ですね、その結果では、九〇％以上の人が説明責任を果たされていないというふうに感じています。この後、政倫審、参議院でも行われますし、様々質疑の機会がありますので、細かい話はこれからも引き続きやっていかなければいけないと思っているんです。 その中で、先ほど柴委員から質疑をさせていただいたところで関連して何点か私は大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、大臣は以前、二月の二十二日だったと思いますけれども、衆議院の予算委員会で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるのかという質問に対して、疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであるというふうな答弁をされました。”
“いずれにしても、私たち国民の生活というのは、賃上げ、賃上げと言われていても、やっぱり今の物価高で、賃上げがそれに追い付いていない、非常に厳しい状況が続いているというのが現状だと思います。先ほど大臣からも賃上げ税制というようなお話もありましたんですけれども、やっぱりそういった好循環をしっかりつくっていくために、やっぱり政府としてしっかりとした将来に向けての大きなビジョンというものがやっぱり私にはまだ見えないと。そのことが国民の皆さんの不安にもつながっていると思いますので、これからの日銀の政策決定会合での発信も含めて、マインドがどんどん前向きになっていくような、そういう政策あるいは発言、発信を大臣並びに総裁にはお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。 日銀総裁におかれましては、この後の質問では御答弁いただく機会はありませんので、御退席いただいて結構です。委員長にはお取り計らいをお願いしたいと思います。”
“私どもからすれば、景気が良いのか悪いのか、それからデフレなのかインフレなのか、政府もインフレ対策とかデフレ対策と、こう言うんですけれども、インフレ対策と言いながら一方でデフレ対策という言葉も使うと。中には、最悪のスタグフレーションなんじゃないかと言う方もいらっしゃいます。私もそういうふうに思わざるを得ない状況も感じています。株価は上がるけれども円は下がる、こんな状況の中で、本当にどういう今の経済状況だというふうに御判断をされているのかと、是非その辺りをお聞きをしたいと思っているんですね。 現下の日本経済の現状分析、認識について、鈴木大臣並びに植田日銀総裁にお伺いをいたします。”
“そこで、質問に入らせていただきたいと思いますが、今年に入って株価が二〇％弱引き上がり、昨日、おととい辺り多少下がったりもしておりますけれども、四万円を超えて市場最高値を記録したと。それから、去年、東京二十三区における新築マンション一戸当たりの価格が平均で一億円を超えるというような状況もございました。それから、麻布台ヒルズでは、二百から三百億円もする六十四階、上階の、最上階の部屋も含めて九十一室が即日に完売するという、こういうような状況もございます。 しかし一方で、実質賃金は〇・六％減と、二十二か月連続でマイナスをしている、個人消費は三四半期連続でマイナスというような状況になっています。倒産件数も八千件を超えている。それから、ゼロゼロ融資の一兆円が回収不能と検査院が指摘をしたというようなこともありましたし、日銀からは、生産、消費の現状判断の引下げを検討ということもつい、報じられた、先日ですね、報じられたところであります。”
“立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 予算審議も衆議院から参議院に移ってまいりまして、今日は、アメリカからお帰りになって今朝方羽田に御到着された植田日銀総裁にも御出席を賜りました。大変お疲れのところありがとうございます。充実した審議を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 昨日は、東日本大震災、そして第一原発の事故が起きてから十三年目を迎えました。今ほど柴委員からもありましたけれども、今年の元旦には能登半島での大きな地震がございました。お亡くなりになられた方々には心から哀悼の意を表したいと思いますし、また被災をされた方々、そしてその地域の復旧復興、一刻も早くということを願ってやみません。 そういった中で、私たち、何度も厳しい災害を経験をしてきていますけれども、そういうその教訓をやっぱりしっかり生かしていくことが大事だと思いますし、復旧復興に向けての予算編成においても、今、私どもの会派の柴委員からも指摘がありましたように、必要な予算をしっかりと充当するということが大事だということを申し上げておきたいと思います。”