勝部賢志
立憲民主・無所属 · Japan
“だけれども、やっぱり調べてみると、いろいろ聞いてみると、保護者の対応も大変だったということで、精神的な負担を感じて辞めていくという若い人が非常に多いということなんですね。 そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省としてこの早期離職者の理由についてはどのように把握をされているのかということと、不当な要求をする保護者って、一概にそう言っていいのかどうかという問題は私はあると思っているんですね。保護者との関係というのは、教育を進めていく上では、良好な関係、お互いの信頼関係をつくるって非常に大事なことだと思うので、一方的にこちら側、教師側から不当だと言っていいかどうかという問題は私はあると思います。 ただ、内容によってはやっぱり相当ひどいなというものも散見されるので、こう…”
“次に、新たな二次使用料の徴収について伺いたいと思うんですけれども、この度のレコード演奏・伝達権の創設によって演奏家、アーティストは二次使用料を受け取ることになるわけですけれども、その徴収がうまくいかなければ、演奏家、アーティストの手元に実際に届くことにはならないわけです。 放送の二次使用料と異なり、新たな二次使用料は、支払をしなければならない利用者が多数に上りますし、利用形態も多種多様だと思います。著作権分科会においては、新たな二次使用料の徴収に要する事務的費用が二次使用料の徴収額を上回る、いわゆる費用倒れの状態にならないかということが重要な論点の一つであったと承知しています。 徴収コストを縮減するとともに、利用者の支払に係る事務負担を減らすことが求められるというふうに思…”
“今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。 それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。この委員会でも何度かこの点は取り上げられてきましたし、先日は斎藤委員からもそういう指摘があったというふうに思うんですね。 北海道で二〇二四年の実態調査をした結果、若い人、若年者の離職率、ごめんなさい、全体の中途離職者が一年間で八百五十八人。これは定年退…”
“指導要領というのは、今答弁の中にもありましたけれど、学校現場で教職員と子供たちが創意工夫して教育活動をしていくということが極めて重要で、その根本となる基準というか、大綱的な基準になろうかというふうに思うんですけれども、私は、今答弁のあった方向性というのは、これから求められている極めて重要な観点だなというふうに思っております。 大事なのは、そこから具体どのように進めていくかというか、具体どのように学校現場で行われるかということだと思うんですけれども、その意味で、これまで大きな課題となってきた働き方改革、この最終の目標は、今、教職員にこの働き方というのは視点が当たっていますけれど、でも、最終的にはやっぱり子供に返ってくるものだというふうに思います。教職員の負担を軽減することに…”
“衆議院の質疑でも周知の重要性が指摘され、大臣も、利用者の国民の皆様の御理解と御納得が極めて重要であると、大事であるという御答弁をされています。また、著作権分科会報告書においても、指定団体は徴収、分配の状況などについて情報開示や説明責任を果たすことが重要であるとも指摘されています。 しかし、この理解を得るための具体的な方策として大臣が挙げられたのは、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いる周知、利用者団体との連携のほか、指定団体等による周知が行われるよう必要な助言等を行っていく、こういうことにとどまっています。今ほども要請がありましたように、やっぱり国民に深く広く理解を促すということがこの改正の趣旨を全うする意味でも極めて重要だと思っております。 放送の二次使用料の徴収に関しては…”
“今、答弁の後半の方でおっしゃった、過度な負担を減らしていく、軽減していくことができればというお話がありました。その中で、特徴的な取組をされているなと思ったのは、調整授業時数制度だと思います。これは、実際に学校現場で弾力的な教育課程を編成することができるということにつながっていきますし、場合によってはその過度な負担を軽減するということにもつながるのかなというふうに思うんですね。 このことが、やっぱり今学校現場である意味非常に望まれている、期待をされている取組ではないかなというふうに思うんですけれども、実際に学校での裁量が使いこなすことができなければ、これはなかなか、何というか、実効性が上がらないというふうに思うので、そういう意味で、学校現場って、やっぱりどちらかというと、今…”
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“内田副総裁には、人事のときの参考人質疑ということで議運で対応させていただいたんですけど、そのとき私、質問させていただきました。特に情報管理、情報提供の在り方などについても長い経験をお持ちで、その考え方もしっかりしたものをお持ちだというふうにそのときも感じたわけですけれど、海外からこういうような厳しい評価もありますし、実際、日本の中での報道を見ても、もう既に報道で何か内容が事前に表に出るというようなことがやっぱり本来あってはならないというふうに思いますので、その点はこれからも厳しく検証し、検討していっていただきたいというふうに思います。 副総裁におかれましては、質疑はこれで終わりますので御退席をいただいて結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。”
“日銀として、あるべき情報発信の仕方について今お話があったかというふうに思うんですけど、三月の金融政策決定会合に向けて日銀が行った情報発信ということで、私どもの部会で求めて提出された資料がありますので、それをちょっと今日、掲載を二ページ目、三ページ目にしているんですけれども、そういう日銀の情報発信とは別に、別なところで情報が漏れているのではないかということも言われていて、もし仮にそのようなことがあれば、これは非常に危険なことであり、悪用されることもあるということで、その影響も計り知れないと、これはまた海外のメディアが報じているところです。”
“その一方で、植田総裁ほど多くの時間、国会で発言する中銀総裁はいないとか、あるいは、ここには書いてはいないんですけれど、カメラの前で話す国会や審議委員の講演が適切という評価もあります。 しかしながら、他の中銀ではこれほどの規模のリークに悩まされることはないという厳しい指摘があるところです。 そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、ＦＲＢとかＥＣＢでも、さらに各国の中銀でも、重要政策決定会合前には必ずそのキーパーソンのインタビュー記事が出、そしてそれを基にした観測記事が多く見られるわけですけれども、日銀に対して今回情報リークだとかなり厳しく指弾をされるほど、各国の報道内容と日銀を取り巻く我が国の報道内容というのはそれほど大きく違うものなのかどうか、そういうことも含め、我が国の今回、我が国というよりも今回のですね、日銀の決定に関わる情報管理について、副総裁の立場から、プロパーでありますので、そういう観点からもどのように感じておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 今日は法案の審議ですけれども、その前に、先週の日銀政策決定会合があって、それに関わって日本銀行の情報管理について若干お聞きをしていきたいというふうに思います。 十年に、十年以上に及ぶ異次元緩和をやってきたわけで、その変更という状況の中で、全世界的に注目を集めておりました。事前の報道もいやが応にも過熱をしてきたわけですけれども、そういったことに対して、海外のマスコミから、記事では結構厳しい批判の声が上がっています。 今日、資料を配らせていただきましたので、一枚目にコラムというのがありますので、参考までにお目通しをいただけたらと思うんですけれども、その中では、植田総裁就任以来、選択的情報開示が日銀の特徴の一つになっているとか、全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道、その不名誉な基準に照らしても、注目された三月の金融政策決定会合から流出した情報レベルはスキャンダラスというような批判を受けています。”
“改めて、任にあらずということを申し上げておきたいというふうに思います。 教育課題は非常に山積していて、今おっしゃったとおりでたくさんの課題があるんですね。 もう残り時間僅かになりましたんですけど、一番大事な話をちょっとさせていただきたいと思うんですが、教員のなり手不足、非常に大きな課題になっています。それはなぜかというと、教員になろうとする人たちがどんどん減っているということなんです。その原因は何かというと、とにかく学校が忙し過ぎる、あるいは自分の体を壊してしまうんじゃないか、そんな思いを持っているということなんですね。 妙案はない、名案はないというふうに答弁をされましたけれど、私は二つ大事なことがあると思っていて、これを取り組めば解決できると思っているんです。 一つは、給特法の改正です。総理は給特法って御存じかどうか分かりませんけれど、まあ御存じだと思いますが、テレビを御覧の皆さんも、教員は時間外勤務をしても手当が出ないんです。そもそも時間外勤務はないと、こう言われているんです。ですけれども、もうどんな調査したって、月に四十五時間以上の時間外勤務しているんですね。”
“宗教団体を所管をする文科省の大臣ということで、旧統一教会との関係についてはこれは不適格だということは何度も申し上げているんですけど、あわせて、やっぱり教育の、子供の教育をつかさどる文科省のトップということでは、本当に子供に悪い影響を与えかねないというふうに思います。 九月に就任したときに、このようにおっしゃっているんですね。教員のなり手不足などの課題について問われたときに、名案はありませんとお答えになった。もうまさに、やる気も責任感も感じられない答弁なんです。私は、文科大臣には自ら身を引いていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“本当にそのとおりだと思いますし、こういうことが二度とないようにしていただきたいというふうに思います。 時間が残りが僅かになってきたんですけれども、どうしても、私、ここで問わなければならない問題があります、盛山文科大臣にですね。 盛山文科大臣は、旧統一教会との関係を問われた一連の答弁で記憶にございませんを連発し、動かぬ証拠を突き付けられて逃げ切れないと思ったら、薄々思い出してきたなどと曖昧な答弁を繰り返す、繰り返してきました。その姿は、本当に大臣としての資質も、国会議員としての資質も、疑わざるを得ません。もっと言えば、人としてもいかがなものかと言わざるを得ないと私は思っています。 先日、甲子園の開会式に出向かれて、高校球児に向かって正々堂々としたプレーを期待しますと、このような挨拶をされたようですが、すがすがしい高校生の前に立って恥ずかしくなかったですか。これまでの自らの言動を悔い改める気持ちにはなりませんでしたか。お答えください。”
“簡潔にお答えをいただきましたけれど、でも、実はやっぱり住民の皆さんはそうは思っていないんですよ。ということは、圧力を掛けるつもりがなかったとしても、結果的にはそうなっているということですよ。 ですから、私は、この場で明確に、いや、そういうつもりではなかったけれども、そういう思いをさせたとすれば、行動として、タイミングも含めて不適切だったというふうにお答えになるべきだと思います。いかがですか。”
“これは齋藤大臣の指示だということなんですけれども、大臣にお伺いをしますが、報道を見ると、知事は相当困惑をされたように私は受け止めました。 そもそもですけれども、自治体に対して国が圧力を掛ける、あるいは何かプレッシャーを掛けるような、そういうやり方というのは絶対やるべきではありません。 今回特に、何度もここでも議論になっている、地震があって、柏崎原発の近くでは、逃げようとした人たちが車で逃げて道路がもう交通渋滞で動けなかった、そういうことを経験していますから、なおのこと心配になっているわけですよ。 そういう方々に寄り添うのならまだしも、何か報道を見れば、道路は後でしっかり造るから、まず動かすぞみたいな、そんなふうな報道になっているわけですよ。だから、そういうふうに受け止める、あるいは、笑われましたけれども、そんな笑い話じゃないんです。だから、そういうふうに住民の人たちは、非常にこれは、何というのか、不審に思う、誤解をする、そういう行動だったと思います。私は極めて不適切だと思います。いかがですか。”
“私は刑事的な責任を言っているんじゃないんです。道義的、政治的な責任なんですよ。 多くの国民の皆さんが、この確定申告の時期に、本当に大変な思いをして領収書を一枚ずつ集めて、それを申告したわけです。この領収書は使えませんと言われて返されたものだってあるんですよ。そういう中で皆さん本当に苦労して納税をしている。だから、その人たちが今の対応を聞いて、総理の今の言い方を聞いて、恐らくがっかりしていると思うし、ふざけるなという声がまたテレビの向こうで上がっているんじゃないかと思います。しっかりやってほしいと。もう時間がありませんので。しかし、それはしっかりやってください。いいですか、しっかりやっていただくということで。 もう、ちょっと大分時間が経過しましたので、これはまた引き続きこの国会の場でも追及をさせていただきたいと思います。 次に、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐるエネ庁長官の対応について伺います。 三月二十一日に柏崎刈羽原発の再稼働をめぐってエネルギー庁村瀬長官が新潟県の知事と面会したという報道がありました。何をしに行かれたのか、お答えください。”
“いずれにしても、国民の皆さんが見ておられます。我々も注視をしておりますので、まずは全容解明に全力を尽くしていただきたいということを申し上げておきます。 もう一つ、是非これはやっていただきたいんですが、今回の問題を受けて多くの皆さんが、とにかく裏金をもらった人たちはずるいと、いわゆる納税を免れている、脱税ではないかという声が非常に多く上がっているんです。「＃確定申告ボイコット」とか、納税ばからしいという声が圧倒的に上がっているわけですね。 これを考えると、処分の一環、あるいは処分とは別にでもいいですから、やはり裏金として受け取ったお金の中で使途が明確にできないもの、領収書のないものとか、あるいは不明、不明、不明と言っている人たちについては、これは自ら、その裏金について、それは雑所得だということを認めて納税申告をすべきです。時間のたったものについては追徴課税もあるかもしれませんが、これはもう絶対に党としてそれをそういう議員にはやらせるということが、これは国民の皆さんの思いであります。そうしなければ納得しません。いかがですか。”
“もう一つお伺いをしますけれども、この問題は非常に大きな問題だったんで、組織としてもしっかりけじめを付けなければいけないとおっしゃいました。いろいろな不祥事が起きたときの一般的な対応の仕方は、まずは全容解明をして、関わった者あるいは責任のある者の処分をして、再発防止策を考えると、こういう流れになるわけですけれども、関わった人たちの処分ももちろんですが、党全体としての責任、それもあると思うんですね。 先ほど岸田総理のパーティーの疑惑もちょっと言われましたけれども、そもそもですけど、岸田派の政治資金もこれは不記載があって、会計責任者が起訴されていると。だから、この裏金事件には岸田総理も関わっているというか、対象になっていると。まあ総理自身というふうにはおっしゃいませんけど、言いませんけど、岸田派が関わっているという話ですから、そうしますと、私は、先ほど言ったように、身分の重たい、役職の重たい人ほど処分が重くなるみたいなことから考えると、当然、総理・総裁の処分も検討されるべきだというふうに思います。いかがお考えですか。”
“自民党の党則、党規約を拝見すると、この処分について茂木幹事長が権限を持てるところは一から四までだということなんですね。五以上の重たい処分は、茂木幹事長の責任の範囲外というか、新たな党紀委員会などをしないと決められないということなんで、総理は茂木幹事長にこの処分をやるようにというふうにおっしゃったんですけど、つまり一から四までの処分で終わるというような意味ではないということでよろしいですよね。”
“まあ内容を明らかにいたしますとおっしゃいましたので、その言葉を信じたいと思いますが、確かに適切なタイミングというのはおありだと思いますので、それを逃すと本当に大変なことになると思いますよ。そして、間違っても、うやむやの中で処分をしていくみたいなことは絶対にやらないように、強く申し上げておきたいというふうに思います。 責任の取り方、処分の中身についてもちょっと触れます。 まだ全容が分からない中でどんな処分にするんだみたいなことは私はここで論じるつもりはないんですけど、基本的な考え方を聞きたいと思います。ちょっとパネルをお願いします。（資料提示） これは党則、自民党の党則、規律規約の中から、私、そこに書いてあるとおりを書き写したものをパネルにしました。この間、マスコミなどでは結構重い順番に書かれたりしていますけれど、自民党の党則には軽い順番から実は書かれているんですね。こういう内容になっているんですけれども、基本的な考え方です。”
“確認をしますけど、先ほど来申し上げているように、裏金システムがいつつくられて誰が決めたのか、それから再開をしたとき、誰が関わっていて誰が決めたのか、それから参議院選挙時の全額キックバックというシステムも誰がつくったのか、そのお金は何に使われたのか。もっと言えば、裏金全体が何に使われたのか分からないという人たちもたくさんいるわけですよ。実はそういうことも本当ははっきりさせなければいけない。 だから、絞ってとおっしゃいましたけど、絞って聞いて本当に全容が分かるんでしょうか。ひょっとしたら、二回、三回、それをまた更に広げて聞かなければならないことになるのではないかと危惧をしておりますが、どうですか。”
“今、疑念に答えるためにとおっしゃいました。先ほど私は、疑念にはこういう疑念がありますよと言って、それも総理もお認めになったので、例えばですけれども、再開を決めたメンバー、この方は重要な聞き取り対象だと思います。そのほかに、このシステムができ上がったとき、先ほど私、一九九九年頃ではないかと。そうすると、そのときの会長は森元総理であります。委員会でも総理は森元総理を含めて検討するというお話を答弁されたことがありますので、森さんはお呼びになりますか。”
“二人で聞き取りをやられるということだというふうに思うんですけれども。 先ほど来ありましたけれど、この岸田総理も茂木幹事長も新たな今疑惑にまみれているということで、本当に大変な自民党内部だなというふうに拝見をしているところなんですけれど、申し上げたように、先ほど、とにかく全容解明が必要だということなんで、ここは全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 幾つか確認したいんですけれど、どなたにお話をお聞きになるおつもりですか。”
“是非そうしてほしいと思います。 そして、総理は茂木幹事長に、この間の処分ですね、処分の対応をするようにというふうに指示をされました。茂木幹事長はここに加わりますか、この聞き取りに加わりますか。”
“いや、私は総理が入ってやるべきだと思いますよ、やっぱり最高責任者なんですから。総理が聞かれるということでよろしいですか。そういう決断を今された方がいいと思います、国民の皆さんの前で。どうですか。”
“総理はその聞き取りの聞き取る側としてその役割を果たされるおつもりですかとお聞きしました。”
“政倫審は開きました。これは、これからも多くの関係する議員には出席をしていただきたいと思っています。 でも、それでは解明ができなかったという多くの国民の皆さんの思いがある。だから、国会の役割としては、先ほど申し上げたように証人喚問なりをして明らかにしていく、そのために我々は全力を尽くします。 一方で、総理は党の総裁として、党の問題ですから、この問題を明らかにするあなたには責任があるんです。それを全力をもってやるとお答えください。”
“私は、大変重要なことを今おっしゃったと思うんですね。つまり、捜査権がないので実態解明ができないこともあり得ると、でも、それでも処分をしなきゃならないというふうにおっしゃったように聞こえたんですけど、そういう意味ですか。”
“明らかにしなければならないことというのはたくさんあると思っているんです。でも、その中でもすごく重要なのは、裏金をいつ誰が始めたのか。これは、安倍派のその裏金、まあ一九九九年ぐらいからではないかと言われています。それから、再開をした人たち、再開をしたときに相談をした人たち、誰が最終的な判断をしたのか。それから、参議院では選挙時に全額キックバックというようなこともあります。これは誰が決めて、そしてその金は何に使ったのか、そういったことが全く明らかになっていないんです。 そういうことを明らかにしなきゃいけないという認識でよろしいですか。”
“初めにそういうふうにお答えになればいいんです。 では、その説明責任が果たされていないというふうにお考えになる、何をこれから明らかにしていかなければいけないと総理はお考えですか。”
“公明党の代表であります山口代表は、ますます不信を強める結果となった、それから参議院の国対委員長は、疑惑は解明されたとは受け止められなかった、そして西田参議員に至っては、政倫審での世耕氏の発言に、まあよくそのようなことを言えるなと批判をされました。 大方の方がそう思っています。国民の皆さんは、恐らく九割以上の方が説明責任は果たされていないと思っています。総理の認識を改めて伺います。”
“立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 初めに、自民党派閥の裏金事件について伺います。 この問題が発覚して四か月がたとうとしています。先週までには衆参で政倫審が行われました。総理は説明責任が果たされたとお考えですか。”
“これ自体をどうするかという問題はもちろんありますけれども、このこういう捕捉率、政府からの捕捉率は仮に低くてもですね、低くても、例えば自営業者とか農業者とかは、自ら申告をしてその所得を確定をし、必要な税金を納めているわけです。これの基礎になっているのは何かというと、信頼なんですよ。自分がしっかりと納めてその税金を正しく使ってくれると。そして、それがみんな公平に納める約束になっているから、それを守ることが大事だと思って真面目に納税をするわけですね。 だけれども、そのピンと言われる政治家がやっぱり真面目に納めていないじゃないかということになれば、これまた当然不公平感が出てくるわけで、先ほど私が申し上げた今回の事件でその信頼感を毀損したことは、その税、税にまつわる様々な取組を大きく後退させる、不信感を持たせることにつながるということだと思いますので、最後に、大臣の今後の税を取り巻く対応についてどのようにお考えか、最後お聞きをして、質問を終わりたいと思います。”
“かつてクロヨンという言葉が新聞紙上に躍っていたことがあります、御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけど。これは、要するに、課税所得捕捉率に関する業種間の不公平感を表した言葉で、給与所得者は九割、自営業者は六割、農林水産業者は四割、九と六と四でクロヨンと。つまり、その捕捉率が非常に段々低くなっていくと、業種間でその所得を捕捉するのの、ある意味難しさもあるとは思いますが、そういうことが言われました。 最近、最近というか、それ以降、このクロヨンがトーゴーサンピンと言われるようになって、これはどういう意味かというと、給与所得者は十、十割、それから自営業者は五割、農林水産業者は三割、そしてピンというのは一ですけど、これは政治家だと。そして、その後、ゼロとも言われるようになって、このゼロは、まあやくざというか、そういう人たちは結局所得の捕捉は全くできないというようなことで、そういう不公平感を表す言葉というのは過去からあるわけですね。”
“だから、こういうことに対して、非常にその公平感を失っている、失わせてしまっている今の事態について、大臣は税を所管をする最高責任者としてどのように感じておられるのか、お聞きをしたいと思います。”
“まさに今、裏金事件に関わる様々な全容解明と対応策、そういったことがこの今国会の非常に重要な課題となって、連日のようにされているわけですけれども、ちょっと思い起こすと、半年前に、税務副大臣、神田当時の副大臣が滞納して差押えを四回も受けていたというようなことがあり、この委員会でも厳しく質疑をさせていただきました。 やはり、そういうことが起こると、税に対する忌避感というか、あるいは税を納めるということに対する、何というんでしょうか、ばかばかしさみたいなものが本当に国民の皆さんに多く起きていると。先ほど申し上げた公平、中立、簡素の中でも、国民の皆さんが一番敏感に感じるのは公平か不公平かということなんです。 やっぱり、この今回の事件などを通じて、使い道を明らかにできないような政治資金、これは政治資金は非課税だと言うけれども、本当に政治活動に使ったのかということが証明できないようなものまで政治資金として認められてしまうと、で、それは非課税だと。これはやっぱり国民の皆さんにとってはどう考えても理解できないということなんですね。”
“よく租税の基本は公平、中立、簡素ということで、この簡素という点でいうと、今政府が検討している所得税の減税も非常に評判が悪いですし、それから今お話をしてきた復興特別所得税を防衛財源に流用していくということについても十分な理解が得られない、極めて分かりづらい。そして、異次元の少子化対策の財源ということで、実質的には負担は生じさせないと何度も説明をされていますが、何度聞いてもそれが分かりづらい。本当に負担がないのかと、負担はあるじゃないかというようなことで、国民一人一人から医療保険と併せて集める支援金についても決して簡素とは言えない、全く逆というか、極めて分かりにくい状況になっていると。こういうことは、やっぱりこの税を基本として様々な施策を進めていく上で非常にマイナスになる点だと思っています。その点は強く指摘をさせていただきます。 時間が残り僅かになりましたので、最後の質問ですけれども、税の公平の原則と政治家に対する課税の問題について触れたいと思います。”
“簡単に言うと、始める時期を先送りをしたというふうに理解をすればいいということだと思うんですけれども。 この復興特別所得税については、先ほども申し上げましたが、国民的な理解、あるいは賛成度合いというんでしょうか、それはもう極めて高いというふうに実は思っています。 ですから、その所得税を防衛財源に使うということが本当に多くの国民の皆さんに理解されているのかという点でいうと、私はそうではないと実は思っているので、要は、先ほどの附則も、先送りと、これから更に検討するということであれば、是非このいわゆる防衛財源にこれを使うという考え方を、考え方自体を改める必要があるのではないかというふうに思っています。 過ちは改むるにしくはなしと、これは、かつて細川首相の唐突な国民福祉税表明のときに武村当時の官房長官が言った言葉であります。先ほど何度か申し上げていますように、国民を分断したり、あるいは疑念を持たせたり、あるいは理解の高かった復興特別所得税に対する問題意識を多く持たせるような防衛財源化ということについては見直すべきだというふうに考えますけれども、大臣の御所見をお伺いをいたします。”
“まさに同じような思いを多くの方が今もされているというふうに思います。 そういう意味では、復興特別所得税というのは、多くの国民の皆さんの理解を得て、大変必要な財源として今も活用をされているし、これからもされるべきだというふうに思っています。 しかし、そんな中、昨年のちょうど今頃なんですけれども、国会では、この防衛財源論が火花を散らしていました。その中でも、この復興特別所得税を取り扱うというか、復興特別所得税から防衛財源へというような話があって、被災地、現地での公聴会も含めて激論が交わされました。国会内外で反対の声も多くあったわけですけれども、結果それを押し切って、結果的には予算共々可決、成立をされたところです。 そこでお伺いをしたいと思いますけれど、昨年定められた復興特別所得税の取扱い、制度と期間でありますけれど、これを簡単に御説明をいただくとともに、あわせて、審議中の所得税法等改正案附則第七十四条、これについて御説明をいただき、復興特別所得税は一体その防衛財源の中ではどのようになっていくのかということを簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。”
“詳しくお話をいただいて、これからの対応についても触れていただきましたので、是非そのような形で進めていただきたいというふうに思います。 次に、復興特別所得税について伺います。 東日本大震災発災から十三年がたちました。発災の年に生まれた子供たちがこの四月からは中学生ということでありまして、まさに光陰矢のごとしというところです。 当時、鈴木大臣の御地元を含め私も各地に出向かせていただきましたが、本当に大変な状況で、生活基盤や産業基盤、復旧復興、再生、再建は本当に大変だと、そして膨大な資源が必要になるということを感じながら、私自身、茫然自失となる、そんな思いをしたことを今思い出しています。そこで、その復興のためにということで講じられたのが復興特別所得税なわけであります。 発災後十三年が経過をいたします。鈴木大臣の御地元の復興の進捗はいかがでしょうか。復興財源の話に移る前に、全般的な観点から、あるいは地域の歴史、文化、コミュニティーを含めた再生、再建といった観点から、御地元の状況をどのように感じておられるのか、御所見をお伺いできればと思います。”
“そのような観点から考えますと、先ほど御紹介をした政府参考人の答弁は、私は、全く問題がないかのようなその答弁は私はいかがなものかなというふうに思いますので、要するに、発言等をしたその人物よりも例えばいい大学を卒業しているとか、経済学者だとか、割と人気があるとか、そういうことで登用をして、それが問題ないんだというような答弁ですから、私は適切ではないと思いますので、改めて、常識人として私も尊敬をする鈴木大臣には是非この点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“二〇一三年に、前任の麻生財務大臣、前財務大臣がですね、社会保障制度改革国民会議の席上で終末期医療費高騰について発言をされたときに、死にたいと思っても生きられる、政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い、さっさと死ねるようにしてもらうなどいろいろ考えないと解決しないと御発言されました。これが問題視されて、次の日、すぐさま私の個人的な人生観を述べたものだということで発言については撤回をされました。 そもそも、人の命ですとか、人の命をですね、損得勘定だとか財政問題に絡めて語るというのは、主義主張ではなくて、私は倫理的にやっぱり許されるものではないというふうに思っています。それが、先ほど大臣も触れておられましたけれど、社会や世界の常識ではないかというふうに思っています。”
“そのような人物を金融庁が自身のホームページに登用して、それも金融教育資材として掲げるという到底理解不能なことがありました。内外のマスコミでもこの件は取り上げられて、結局、金融庁はすぐさま当該ページを全て閉鎖するといった事態に陥りました。 両氏は、いわゆる炎上商法よろしく、注目を浴びることが彼らの商売につながればそれでよいのかもしれません。そのような人物を適当に登場させて話題を稼ぐメディアもいるのも事実だし、それも商売といえば仕方がない部分もあるのかもしれません。けれども、やはり国の機関が、政府がこれを登用するというのはいかがなものかというふうに考えます。見方を変えれば、旧統一教会の活動に議員が関与し、結果として社会的なお墨付きを与えたというようなことがありましたけれども、これと似たような事案だというふうに私は思います。”
“改めて世間の耳目を集めたという経緯があります。 予算委員会でその発言を問われた岸田総理は、全くそんなことを考えるべきではない、不適切と答弁をされました。が、しかし、人選理由及び責任について問われた財務省は、財務省の政府参考人は、様々な発信力を有する経済学者だ、有名大学で研究、多数の受賞歴を有している、見識と実績を持つ、指摘の発言に賛同したものではなく、記事中でも財務省の職員からその旨明確に述べているといった、人選にも掲載にも全く問題がないかのような内容の答弁がなされました。 時間が限られていますから余り詳しく話しませんけれども、似たような話が以前、実は金融庁のＮＩＳＡ特設ウェブサイト、金融庁ちょっと教えてシリーズでのひろゆき氏の登用問題でもありました。掲示板、２ちゃんねるの管理人として名誉毀損、管理者責任を問われ、五十件以上の民事訴訟を受けて、全て、ほぼ全て敗訴しているという状況で、数々の放言とか、放言、ヘイトスピーチにも該当するような言動を繰り返す人物であるのは皆さんも御案内のとおりであります。”
“おはようございます。 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 初めに、財務省広報誌「ファイナンス」に関わる件についてお伺いをしたいと思います。 三月十五日に予算委員会で、山本太郎議員が、財務省の広報誌「ファイナンス」の誌上企画で成田悠輔氏を登用した問題について質問をされました。成田氏は、米イエール大学助教授で、起業家でもあり、メディアの露出にも精を出しておられるようですけれども、かつて日本の高齢化に関し、このような発言をされています。唯一の解決策ははっきりしている、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものしかないんじゃないか、人間引き際が重要との持論を展開。米紙ニューヨーク・タイムズなどで海外メディアでも問題視された人物であります。 その後も同様の発言を繰り返して、言っていけないこととされていることは大体正しいとか、メタファー、隠喩にすぎないなどと主張してきましたが、まあ何をどう間違ったのか、大手ビール会社が最近になって同氏をコマーシャルに登用したところ、案の定、抗議や不買運動が巻き起こって、つい先日、そのコマーシャルの中止が報じられたところであります。”
“はい。 時間が来ましたので、この課題については、引き続き更に深めた議論が必要だと、国民の健康と命をしっかり守る立場で取り組んでほしいということを申し上げて、質問を終わります。”
“ちょっとその辺の状況に、まあ心配というかですね、もう少し言えば、時間がないのでもう一つ併せて言っちゃいますけど、米軍の基地などでもＰＣＢの廃棄物があって、それが室蘭に持ち込まれるのではないかと、先日そういう説明会も行われたというようなことも報道にありました。 そうすると、処理施設がどんどん少なくなり、それが一部の地域だけに、何というんですかね、その負担が強いられていくというようなこともあって、これは地位協定の問題などもあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、この問題について、環境省含め、ＰＣＢの処理の状況と当面の考え方、お聞かせをいただきたいと思います。”
“ちょっと時間がなくなりましたので、今お話をしたロシアとの関係については、大臣始め御努力をお願いするということを申し上げて、残り時間僅かになりましたけど、次の質問に移りたいと思います。 北海道室蘭市におけるＰＣＢ処理事業についてお伺いをしたいと思うんですけれども、ＰＣＢの処理については、二〇〇一年に施行されたＰＣＢ特措法に基づいて、処理場を北海道、東京、愛知、大阪、福岡の全国五か所に設けて分解処理を進めてきております。その中で、北九州、大阪、あっ、そうですね、九州、大阪、愛知の三施設が二〇二三年年度末で事業を終了したと。結果、残っているのは北海道の室蘭市と東京の江東区の施設のみだと。この施設も、実は聞いてみると、二〇二五年には稼働を停止するというようなことも実は伺っています。 それで、そのＰＣＢの処理がもうこれ以上必要ないというような状況にあるのか、あるいは、いろいろな可能性はあるけど取りあえず閉じるんだということなのか。”
“でも、青少年の交流ですとか、あるいは、その本当に文化的な交流をすることによってお互いの理解が深まっていくというようなこともありますし、何度も繰り返しになりますけれども、北方領土問題の解決には、やはりそういった民間レベルでの交流があったがためにというか、あることによっていろいろな北方領土の中での交流事業も進んできたということを私自身も経験をしているので、ある意味民間レベルでの交流というのは必要だろうというふうに思っています。 そこで、政府としては今どのような交流ができているのか。政府間では恐らく全くないのではないかなというふうに思っております。それをすべきかどうかということはちょっとおいておいたとして、政府間の交流はですね、民間レベルではどのような状況にあるのか、知っている範囲でお聞かせいただきたいと思います。”
“そして加えて、今、漁業交渉の話をしましたけれど、ロシアとの関係でいうと、今言ったような交渉が全く成り立たないというわけではないんですよね。ですから、先ほどお話をした北方領土の中でも、墓参のようなものは、私は糸口があるだろうと、見付けることができるだろうというふうに思いますので、改めて再度指摘をさせていただきます。 そこで、ロシアとの関係を、何というんでしょうか、日本のある意味国益に沿った形で進めていくという観点で申し上げた場合に、やはり人的な交流、文化的な交流も、これは、今そのウクライナを侵略しているロシアに対してそんな交流ができるのかとか、いいのか、すべきなのかという問題は一方であることは十分承知をしています、私自身も悩むところでは実はあるんですけれども。”
“北海道の漁業はもう本当いろいろ、様々な影響を受けているんですね。釈迦に説法かもしれませんけれど、例えば隣国の乱獲とか、それから温暖化も進んできて魚種が相当変わってきている。この間は、風評被害もあってホタテが輸出できない、いっとき国内でも様々な形でホタテを消費しようというような動きもありましたんですけど、ここへ来て価格が相当暴落しているという状況もあります。 そういう意味では、先ほど言った枠組み協定の操業ができない影響はもちろんあるんですけれども、それ以外にも、今お話をしたような相当なマイナスの要素があるわけですね。だから、そこにしっかり目を向けて対策をしてほしいということが私の質問の趣旨なんです。 ですので、今のところ全く何もしていないということだというふうに思いますので、そこは実態をしっかり把握して、漁連の方とか漁師の方々の現場の状況を是非捉まえて対応してほしい。私どももその状況を把握をしてお伝えすることも可能なので、是非、その穴埋めというんですかね、支援策というものを是非検討していただきたいというふうに思います。これ以上御答弁あれですので、是非取り組んでいただきたいと。”
“相当な損失があるんですね。それは、漁師の方々もその今言った枠組み協定の操業ができないので、今、別な形でその時期過ごすわけですよね。前浜で漁をすると。だけど、その漁獲量あるいは売上げというのは相当下がっているわけですよね。 だから、私、前にこの委員会でも質問させていただいたんですけれど、このウクライナ侵略後のこういった影響によってやっぱり相当漁師さんたちも生活が苦しい状況になっている。そういうふうに影響が出たものについて何らかの支援策というのが必要ではないかということを再三申し上げてきたところです。 具体的に、やはりどの程度その収入が落ちているのかということもしっかり把握をされて、それに対する支援が必要だというふうに考えますけれども、その対応について御見解をお伺いいたします。”
“操業ができないことによる影響についてもお聞きをしたいということで質問しましたんで、その点についても御答弁いただきたいと思います。”
“そこで伺いますけれども、ウクライナ侵略以降の各漁業交渉の状況と、それから北海道の水産業に対する影響について、水産庁から御報告をいただきたいと思います。”
“それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、日ロの漁業交渉も、これは北海道にとって、周辺の地域にとって非常に重要な実は課題でありまして、大きく言いますと四つの日ロ漁業協定がこれまで結ばれてきました。毎年、時期に応じて両国間で交渉を行って漁獲量とか協力金の支払額などを定めてきて、これが我が国の安全操業の基本となっています。 ウクライナ侵略後も、今お話をした四つの漁業協定のうち、地先沖合漁業協定、それから日本水域における日ロサケ・マス漁業交渉、これはつい先日妥結をしたんですけれど、そして貝殻島昆布協定、これは民間の協定なんですが、何とか継続をしています。 けれども、時期が遅れたりしていろいろ課題はあったんですが、外務省の方々だとか水産庁の方々などなど御努力をいただいて、何とかこれは継続をしているものもあります。しかし、中断されているものもありまして、結局、その漁業交渉が成立しないので漁に出れないわけですね。そういうことによる影響も相当出てきています。”
“大臣から努力をしていきたいというお話がありました。 是非、本当に時間の限られたというか、本当に時間がない中での対応になりますので、そこは是非頑張っていただきたいと思いますし、私たちも、例えばですけれども、元島民の方々との接点をつくるとかできれば、北海道の、まあ根室が中心になりますけれども、関連する市町村にも足を運んでいただいて、じかにお話を聞いていただくというようなことも是非やっていただければと。私どもも時々行っては皆さん方といろんな意見交換するんですけれども、そういう機会も是非持っていただけたらと。 先ほど外務省からもそのようなお話もありましたので、そこも是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そういえば、行かれたことはありますか、大臣は、北方領土の周辺の根室とかの地域ですね。”