勝部賢志
立憲民主・無所属 · Japan
“だけれども、やっぱり調べてみると、いろいろ聞いてみると、保護者の対応も大変だったということで、精神的な負担を感じて辞めていくという若い人が非常に多いということなんですね。 そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省としてこの早期離職者の理由についてはどのように把握をされているのかということと、不当な要求をする保護者って、一概にそう言っていいのかどうかという問題は私はあると思っているんですね。保護者との関係というのは、教育を進めていく上では、良好な関係、お互いの信頼関係をつくるって非常に大事なことだと思うので、一方的にこちら側、教師側から不当だと言っていいかどうかという問題は私はあると思います。 ただ、内容によってはやっぱり相当ひどいなというものも散見されるので、こう…”
“次に、新たな二次使用料の徴収について伺いたいと思うんですけれども、この度のレコード演奏・伝達権の創設によって演奏家、アーティストは二次使用料を受け取ることになるわけですけれども、その徴収がうまくいかなければ、演奏家、アーティストの手元に実際に届くことにはならないわけです。 放送の二次使用料と異なり、新たな二次使用料は、支払をしなければならない利用者が多数に上りますし、利用形態も多種多様だと思います。著作権分科会においては、新たな二次使用料の徴収に要する事務的費用が二次使用料の徴収額を上回る、いわゆる費用倒れの状態にならないかということが重要な論点の一つであったと承知しています。 徴収コストを縮減するとともに、利用者の支払に係る事務負担を減らすことが求められるというふうに思…”
“今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。 それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。この委員会でも何度かこの点は取り上げられてきましたし、先日は斎藤委員からもそういう指摘があったというふうに思うんですね。 北海道で二〇二四年の実態調査をした結果、若い人、若年者の離職率、ごめんなさい、全体の中途離職者が一年間で八百五十八人。これは定年退…”
“指導要領というのは、今答弁の中にもありましたけれど、学校現場で教職員と子供たちが創意工夫して教育活動をしていくということが極めて重要で、その根本となる基準というか、大綱的な基準になろうかというふうに思うんですけれども、私は、今答弁のあった方向性というのは、これから求められている極めて重要な観点だなというふうに思っております。 大事なのは、そこから具体どのように進めていくかというか、具体どのように学校現場で行われるかということだと思うんですけれども、その意味で、これまで大きな課題となってきた働き方改革、この最終の目標は、今、教職員にこの働き方というのは視点が当たっていますけれど、でも、最終的にはやっぱり子供に返ってくるものだというふうに思います。教職員の負担を軽減することに…”
“衆議院の質疑でも周知の重要性が指摘され、大臣も、利用者の国民の皆様の御理解と御納得が極めて重要であると、大事であるという御答弁をされています。また、著作権分科会報告書においても、指定団体は徴収、分配の状況などについて情報開示や説明責任を果たすことが重要であるとも指摘されています。 しかし、この理解を得るための具体的な方策として大臣が挙げられたのは、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いる周知、利用者団体との連携のほか、指定団体等による周知が行われるよう必要な助言等を行っていく、こういうことにとどまっています。今ほども要請がありましたように、やっぱり国民に深く広く理解を促すということがこの改正の趣旨を全うする意味でも極めて重要だと思っております。 放送の二次使用料の徴収に関しては…”
“今、答弁の後半の方でおっしゃった、過度な負担を減らしていく、軽減していくことができればというお話がありました。その中で、特徴的な取組をされているなと思ったのは、調整授業時数制度だと思います。これは、実際に学校現場で弾力的な教育課程を編成することができるということにつながっていきますし、場合によってはその過度な負担を軽減するということにもつながるのかなというふうに思うんですね。 このことが、やっぱり今学校現場である意味非常に望まれている、期待をされている取組ではないかなというふうに思うんですけれども、実際に学校での裁量が使いこなすことができなければ、これはなかなか、何というか、実効性が上がらないというふうに思うので、そういう意味で、学校現場って、やっぱりどちらかというと、今…”
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“加えて、これは北海道だけの話じゃなくて、地域はやっぱり人手不足になっていますし、それから、ガソリンも高騰しているということ、さらに、高齢化が進んでいますので、先ほど、独り暮らしの方が除排雪できずに家から出れないというようなことも、これは北海道でも実際にありました。一週間近く出れなかったということがあって、やっぱり命にも関わる状況であります。 除排雪事業を公的に、例えば機械を使って除雪をする、これは、幹線道路などは到底人力では難しいので、それはやっていただかなきゃならないし、大変必要なことなんですけれど、家の周りとか事業所の周りとかは、あるいは生活道路という細い道はやっぱり人力でやらなきゃいけないんですね。そうすると、やっぱり家計にも相当負担が掛かったり、何というんですか、体力的にも負担が掛かると。 北海道銀行の地域総合研究所が、道民が行っている人力の雪かき、一人一人がやっている雪かきを、時給が発生すると仮定して試算をしたら幾らになるかという計算をして、それを発表されているんですけど、年間五百三十四億円に上ると。だから、そのぐらいの額を一人一人が労力として使っているという状況です。”
“私もいろいろ市町村聞いて歩いたりしましたけど、例えば札幌市では、二月の六日に七十三億円の追加を決定しています。過去最高で、除排雪だけで三百五十七億円掛かっていますね。それから、市町村、道内でも三十二市町村に交付税を、先ほど申し上げた、言っていただいたように特別交付税が交付されて、全体で三十億円給付を受けているんですけれども、人口の多い順に十二の町、市をですね、市を比べて、比べてというか、経過を見てみると、二〇一五年は二百八十九億円だったんです、合計して、除排雪の予算というか、掛かったお金がですね。でも、二〇二五年は五百十四億円になっていて、一・八倍、約二倍に膨れ上がっているということです。 この雪の状況は、夏になればというか、春を迎えれば解けるんですけど、でも、それ放っておくわけにはいかないということで、やっぱり北国にとってはこの雪というのが非常に大きな負担になっています。一方で、観光資源になったり、その雪を楽しんで海外から観光客も来られることもあるんですけれども、ただ、今お話をしたようなどか雪は、それをちょっともうはるかに超えるほどの大きな負担になっているということです。”
“それでは次に、地域の課題もということで、大雪の対策についてお伺いしたいというふうに思います。 今年の冬は全国的にも大変な大雪だということと、局地的に、あるいは短時間で大量の雪が降るというようなことがありました。 地元の札幌でも、一月の末には、どか雪というか、本当に短時間というか、一日中降り続いて大変な降雪量になったということがあります。一月、その雪で飛行機も欠航をし、ＪＲも運休をしということで、千歳空港には約七千人の乗客というか客が夜を明かすというようなことも起きました。 こういった状況が年々何か、何というんですかね、今まで想定をしていなかったような状況が起きてくるということなんですけれども、今年の大雪被害について国はどのように把握をされているのか、そして、その被害状況について、災害救助法適用とか、あるいは自衛隊の派遣の状況なども含めて御報告をいただきたいというふうに思います。”
“両国間のこういう緊迫した状況ではありますけれども、政府の御努力もあって、こういうふうに協定結びながら安全操業行われているということなので、先ほども申し上げましたけど、地域にとっては大変重要ななりわいでありますから、まだ交渉妥結がされていないことも含めて、これからも御努力をいただきたいというふうに思います。 もう一点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが、ウクライナ情勢の今後の更なる長期化も踏まえて考えると、北方海域の水産業への各般の支援等というのが必要だというふうに考えますけれども、水産庁のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。”
“その事件が起きたのがその地先沖合、あっ、じゃなくて、先ほど言った交渉がそもそもスタートしていない漁についてだという意味合いでしょうかね。それ以外のところではそういった事件なり安全を脅かすような事態は今起きていないという理解でよろしいですか。”
“この協定は、漁獲量、それと、それに対する協力金を決めてスタートするということなんですけど、その漁獲の枠は結構あるんですよ。二千五十トンぐらいあるんですね。昨年は、けれども三百四十六トンしか捕れていないんですね。 これに見合った分の協力金を支払うというのがこの制度というか仕組みなのかなというふうに理解をしているんですが、これだけ枠があるんですけれども、最近のこの捕れ高というのはどういう状況なのかということもお知らせいただけますでしょうか。”
“今御説明のあった地先沖合漁業協定、昨年十一月から交渉を行って妥結には至らず、今、何というんでしょうか、中断をしているという状況というふうに理解をしておりますけど、つまびらかにできない部分もあるかもしれませんが、どのような状況なのか。昨年は妥結をして漁ができたというふうに思いますので、その辺の見通しも含めて、分かる範囲というか、言える範囲で結構ですので、報告をいただきたいと思います。”
“昨年は三月、四月、五月に順次交渉が妥結されたということがありましたので、ちょうどこの時期を迎えておりますので、その交渉状況がどのようになっているかということをお聞きをしたいと思うんですが、三月の二十日に日本水域におけるサケ・マス漁の、流し網漁というんでしょうか、それが妥結をしたという報道がありましたので、その内容を含め、それから、それ以外の交渉についてはどのようになっているのかを併せて報告をいただければと思います。 そして、あわせて、こういった協定あるいは交渉が地域の漁業にどのような影響、交渉の中身を含めですね、例えば交渉が遅れるとどういう影響があるのかも含めて見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 まずは、日ロ漁業交渉についてお伺いをしたいと思います。 この件については、昨年十二月に行われましたこの本委員会でも質問をさせていただきましたが、断続的に交渉が行われているということだと思いますので、その状況について伺いたいと思います。 我が国の北方領土水域には、大きく四つの交渉というか漁業協定が結ばれているんですけれども、御承知のことと思いますが、日ロ地先沖合漁業協定、日ロサケ・マス漁業交渉、それから北方四島水域の操業枠組み協定、それから民間協定の貝殻島昆布協定と、こういう四つの協定が結ばれているんですけれども、毎年、時期に応じて交渉して、できればもっと早い時期にというようなことで交渉の妥結を目指しているというふうに思います。 外務省が窓口になり、そして水産庁、それから地元も関わってこの交渉の推移を見守っているところなんですけれども、ロシアのウクライナ侵略以降、この交渉自体も大変厳しい状況になっているというのは周知のことだというふうに思うんですけれども。”
“給食の献立を見て、あっ、この日は行こう、あっ、この日はちょっとおなか痛いとか言っていることがあるようですけど、でも、そういうきっかけになるというのは私はいいと思っていて、今回この制度で、給食センターで食べた子供の給食費というのは支援されるのかどうかということなんですね。 自治体が対応したときには、ここは学校じゃないのでそれはお金をいただきますというような対応にしかならなかった。お金をいただかない代わりにその町の医師会が寄附をして、年間三十万ぐらいの金額だったと思うんですけど、そういうのを寄附してやっているというのがあって、今年度も、これからもそれをやっていきますみたいな話がちょっと報道で出ておりましたので。 やっぱり趣旨から考えると、やっぱり、給食センターで給食を食べた子供はその日は小学校に登校したというふうに学校長は認めているそうなんです。そういうことから考えると、こういう児童の給食費も、やっぱり私は今の制度の中で見ていくということがやっぱりメッセージとしても必要なんじゃないかなというふうに思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。”
“ところが、いろいろ資料を取り寄せてみると、ＱアンドＡなど出ていて、大変丁寧にやっておられるなというふうに思いましたので、この後、五月の基本調査で大体在籍の児童が分かると思うので、それに対応した取組になっていくというふうに思いますが、その点は丁寧にやっていただくということで、一つお聞きをしたいのは、これも実はある報道で知ったんですけど、今、不登校の子供たちがいて、その子が社会と関わるきっかけになるために給食センターで、あっ、ごめんなさい、これちょっと通告していなかったものですから、ごめんなさい。給食センターに行って、そこでセンターの職員の皆さんと関わったり、一緒に給食を作るお手伝いをしたり、そしてそこで給食を食べて家に帰ると、そういうようなことを、何というんですか、試験的にやっている自治体があるということを報道で見ました。 子供たちもそれをきっかけに学校に行くことができるようになった。”
“イメージといってもなかなか難しいところがあるというのは重々承知なんですけど、やっぱりそれは、やっぱり日本の国が子供の教育に本気で取り組んでいて、予算も含めて、制度も含めて充実させていくんだということの大きな発信が私は極めて重要だと思っています。 とりわけ文教科学委員会ですから、そのことを皆さん、委員の皆さんも重々承知をしていることなんですけど、やっぱり国の、政府の方向性というのが極めて重要なので、是非、大臣にはそのことをやっぱり一国の総理にも伝えていただいて、総理本人がやっぱり日本の国の教育をしっかりやるということも含めて政府全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ちょっと予定をしていた質問が全部できないことをあらかじめ申し上げつつ、あと一問お願いをしたいと思うんですけど、それこそあしたから学校給食の支援を始めるということで、これは予算措置で行われるので、法案ではありませんから、各市町村、自治体に周知徹底がなされているのかなというのが多少心配がありました。”
“こういう分かり切ったことを言わずに、やっぱりブラックであるということを真摯に受け止めて、そこをいかに改善していくかということに私は全力を尽くすべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいというふうに思います。”
“だから、一つは、実態的な多忙化を解消することはもちろんなんですけど、こういうイメージを払拭していくような取組も一方で物すごく必要だということなんで、私はそのことも併せて、現実的な対応はもちろんですけれども、このイメージを払拭する、ブラックじゃないということをやっぱり感じ取っていただくような、先ほど斎藤先生からもありましたけど、十五分短縮をするということで、短縮じゃないですね、十五分の休暇が取れるようにするということなどを文科省が発信することによって、あっ、子育てをしている先生方もできるんだというふうに思うと思うし、私はここでちょっと苦言を一言言わせていただきたいんですが、先ほど言った教員不足の理由の中に、若い教職員がいて、その人たちが増えたんで産休、育休を取る人が増えた、これが不足の理由だというふうに言ってしまうと、あっ、そうか、やっぱり教員になったら子供を産むことも大変なのか、子育てもできないのか、みんなから批判される対象になっては嫌だって、そういう思いにつながりかねないと私は思います。だから、こういう理屈、理由は私はもう削除すべきだと思います。”
“つまり、そのぐらいの扱いになっているということをやっぱり私は重く見るべきだというふうに思います。 将来の子供たちをしっかり育てていく、その教師がですよ、やっぱり選ばれない職場、職種になっているということが大きな問題ですよね。その一番の要因は何かといったら、やっぱり先ほどから話になっている働き方、教職員の極めて多忙な状況とか、心を病んでしまうとか、そういうことがブラックというイメージでいまだに染み付いている。いや、むしろその雰囲気は強まっているというふうに私は思うんですね。”
“やっぱりいろいろ対策をしつつも、教員を目指す人たちがまずは減ってきている。 そして、こういう記事があってちょっと驚いたんですけど、高知県で採用試験をやりました、そうしたところ予定百三十人を採用したいと、だけれども、合格者二百六十名採ったんですね。ところが、その後、百六十人がそこから辞退をしたと。つまり、百三十人採りたかったんですけど、百人しか合格者、合格者というか、採用してほしいと思う人がいなくなっちゃったということなんです。これ、二次募集をしてそれを確保しようとしているというのがちょっとニュースにあったので。 つまり、どういうことかというと、やっぱり教職に対する魅力というのが本当になくなったんです。これ、どういうことかというと、高知の教育委員会も相当苦労というか努力をして、採用の試験の日を前倒しして早めにやったんですね。その結果、受ける人はある程度確保できたんですけど、その後に受けたいろいろな企業が合格をしたら、そちらへ移っちゃうわけですよ。つまり、教職というのは、言葉悪いですけど、滑り止めになっているんです。”
“今言われた理由の中で、以前からはちょっと想定ができなかったような要因があって対処できなかったというのであれば、それはそれで新たな対策を考えなければいけないわけですけれども、今言われた幾つかの中で、例えば大量の教職員の退職、これはもう相当前から分かっていたわけですよね。それから、そのこともあって若い人たちを採用しなければいけない、その採用した結果、産休、育休で休む先生方が増えたと。これもやっぱりそういう若い方を採用すればそういうことも起こり得るということでしたし、これはもう数年前からそういうことも分かっていたので、文科省自体も実はそれに対応できるように、例えば年度当初から育休に入る人が想定される場合には、あらかじめその人員を確保しておくというようなことも取り組んでこられたというふうに承知をしています。 ですので、やっぱりこの対策、対応が決して十分に効果を現し切れていないのではないかというふうに思いますけれども、これまで取り組んできた中身とその成果についてどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。”
“そういった中で、定数の改善だとか、あるいは各自治体が努力をしている状況があるんですけれど、一方で、やっぱり教員不足ということで、幾ら枠を増やしてもそこを担う教師がいないということであれば、せっかくの制度の趣旨が生かされないということでありますので、このことについて少し議論をしたいというふうに思うんですけれど、教師不足の現状は、私がたしかこの委員会でも過去に指摘をさせていただいたことがあって、調査をするようになりました。それが今から四年前に一回調査をされて、今回三月に公表されましたので、二回目の全国的な調査だというふうに思います。 ただ、現状は、報告にもあるように、相当増えています。二倍近くなっている。一・八五倍ということなので、その不足の状況を、この四年間、結果的に言うと、対応し切れずに、増える状態を継続させてしまっているという状況にあると言わざるを得ないんですけれども、この結果を受けてどのように受け止めておられるのか、そして、これほどに増えた理由をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。”
“是非そのように進めていただきたいと思いますし、検証を全てまとめて後に報告をするということではなくて、やっぱり検証の状況もつぶさにこの委員会にも含めて報告をいただくように取り組んでいただけると有り難いなというふうに思います。 それでは、今日の法案となっている三十五人学級を含めた定数改善ということなんですけれど、標準法の改善ということで、これは先ほど斎藤委員からも触れられましたが、私ども会派も、是非この法案をしっかりと成立をさせたいという思いで取り組んでまいりました。 定数改善は、国がしっかりその方向性を示すということも極めて重要なんですが、同時に、各市町村、都道府県、市町村でも独自にこれまで進めてきたという経過があります。これは、要するに、国がそこまで追い付けなかったというか、そういう判断をし切れなかったゆえに市町村がやらざるを得なかったということだと思いますので、ようやく後追いで追い付いてきたというところがあるんですが、先ほど言った加配の問題など含めて、やっぱりこれが後退したり停滞しないように様々な配意をしながら取り組んでいただきたいと思っています。”
“やっぱり三党合意を経てこの動きが出てきました。 議論をずっとこの間重ねてきてもなお懸念、あるいは変更すべきではないかという意見も残されていますので、この検証というのは極めて重要だと思います。 その中で、この間指摘をされてきたように、受給資格、あるいは外国人学校の扱い、あるいは公立離れの状況、不合理な値上げがないのかどうか、そういったことを項目としてあらかじめしっかり設定をして検証をしていくべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“三年ということですから、あしたからこの制度が始まって、来年検証したらもうすぐ見直しの時期を迎えるわけですよね、三年目ということですから。ですから、できるだけ早くその体制を整えることが私は必要だというふうに思っています。 これは附帯決議でも触れられていましたけれども、検証委員会等、言ってみれば、文部科学省の内部だけではなくて、例えば専門的な知識をお持ちの方とか、それから現場の人も含めてそういう検証委員会なるものをやっぱりできるだけ早く設置をすることが必要だというふうに考えています。どのようにお考えか、お聞かせをください。”
“立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 私も、会派に与えられた時間内で引き続き質疑をさせていただきたいというふうに思いますけれども。 まず初めに、法案の中身の前に、先ほど法律案が成立をしましたけれども、高校無償化の関係で数点確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、附帯決議でも触れられていましたように、三年以内に行う予定になっている検証について、どのような方法、あるいはどのようなスケジュールで行っていく考えなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。”
“二〇二六年から全国募集を掛けて、カーリング場もあって、ここは小学校、中学校からカーリングやるんですよね。そういう子供たちがオリンピックまで行くということもあるので、もちろんカーリングだけじゃありませんけれど、その高校を存続したいということでいろんなことを考えているんですが、何せ町にもお金がなくてＰＲすらなかなかままならない。全国にこういう学校があるんだよということを紹介したいんだけど、そういうコンテンツがもし文科省の中にあれば、例えば全国で北海道行ってみたいなと思う子供さんがいて、こういうシステムで来れるよとか、こういう補助なんかもありますよみたいなことを宣伝をしたいんだけれども、そういうことをすること自体にも今のところどうしたらいいかなということがあると。 ですので、高校教育の充実ということを考えて、地域の高校ということを考えた上で、何かそのようないい方策があれば是非御検討いただきたいというふうに思いますけど、大臣、具体的なことがもしあるのであれば是非お願いをしたいと思います。”
“子供たちの通う環境も非常に厳しい状況になっていると、親御さんの負担も相当あるということもあります。 時間が余りないので説明は簡潔にしますが、北海道に常呂町というところがあって、常呂町と聞いてぴんとくる方が、橋本先生は恐らくお分かりだと思うんですけど……（発言する者あり）そうです、カーリングが物すごく盛んなところで、今回オリンピックに出たフォルティウス、そこの選手も常呂高校出身の選手なんですね。その前の北京オリンピックで銀メダルを取ったロコ・ソラーレもそこの選手、常呂高校出身の子供たちなんです。子供たちというか、もう大きな成人ですけど。 その高校が、今在籍が二十七名で、一クラス十名切っているんですね。十人切っていて、それで、北海道内の教育委員会の考え方でいうと、二十人を、一学年二十人を三年間下回ると募集停止になるということなんですね。 町の人たちは、とにかくこの高校を残したいと、それは、カーリングということもあるんですけど、やっぱり地域に高校がなくなると、そういう意味では地域の衰退が更に進むということもあって、何とか残したいということで運動を始めました。”
“随分紋切り型な答弁だなと思うんですけど、私は、是非、今後の検証課題の一つに取り上げていただいて、私どももそういう説明の機会もつくっていきたいというふうに思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問にしたいと思うんですけど、公立高校離れということが先ほどから話題になっているんですが、その状況については是非早急に調べていただきたいと思いますし、この委員会にも報告をいただきたいと思います。 その中で、私は、公私の比率とか、今回の私学に支援金が拡充されることで公立に通う子供の数が減っていくというような現状は課題意識として持っているんですけれども、もう一つ、ちょっと今回のこの法案とは直接関わらないんですけれども、私が住んでいる北海道ではそもそも高校に通う子供の数が減っているのと、地域にある、町に一校とかですね、そういう学校すら存続ができない状況になってきていると。これは非常に大きな問題で、もう過去からこういうことが積み重なってきていて、高校の数は相当減っています、公立高校はですね。”
“このことについては、こども基本法基本理念に照らしても差別的に取り扱われてはならない、また、国連人権条約機関からは累次にわたって勧告を受けているということもありますので、子供の最善の利益を優先して考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣に見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“ですので、学校としてそもそも審査する基準すらないということでは、今回私自身は外国籍のある子供たちに対しても教育の機会を広げるべきだというふうに思っていることは先ほど申し上げたとおりですけれども、朝鮮学校は元々もうこの時点で入口から閉ざされているということですので、これまでのいろいろ歴史の流れもあることは十分承知をしておりますけれども、現状今、現状というか、今どのような形で学校運営がされているかも含めて、私はそういう状況をつぶさに知った上で、少なくとも審査基準を設けてその対象かどうかを検討するということは十分必要なことではないかというふうに思いますので、こういったことも、今後、この今回の法案を審議するに当たって申し上げておきたいというふうに思いますので、今後の検討課題というふうにしていただきたいと思います。”
“この学びそのものが、子供たちの学びそのものが社会に貢献をしているという考え方、先ほど言ったように、この後日本を担うとか、何か役に立つ、役に立たなければならないみたいなその前文というんでしょうか、そういう目的的な表現を今回規定の中で入れているわけですけれども、これも本当に教育行政の基本的な考え方としていかがなものかなと申し上げたのはこういう点からであります。 次に、朝鮮学校の取扱いについても併せてお聞きをしたいというふうに思います。 今回も朝鮮学校は対象から除外をされています。二〇二五年の一月二十八日、参議院本会議で、私どもの会派の水岡議員が質問をされました。その質問に対し石破総理は、朝鮮学校は、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったためと答弁をされたんですね。審査基準に適合すると認めるに至らなかった。どのような法令に基づいて審査されたのか、お答えをいただきたいと思います。”
“高校生全体でいうと今二百八十万ぐらいいるんでしょうか。その割合からすると極めて限定的というか少ないので、やっぱりそれを、多額の経費を国の皆さんに、何というか、負担をしていただいているから、外国の人たちにそのお金を使うのは理解が得られないのではないかというような考え方は私は決して当たってはいないのではないかなというふうに思いますので、そのことも申し上げておきます。 過去に、国会答弁でこういう答弁があります。平成二十二年、鳩山内閣の時代に、この制度、この前身の制度ができ上がったときですね、外国人籍のある子供たちどう扱うかという質問に対して、基本として流れている思想は、国籍を問わず、むしろ広く学びたいという意欲を持たれた方々には無償化の道を提供してさしあげることが筋ではないかというふうに答弁をしています。当時の文科大臣は、この法案は、高等学校に通う生徒の学びは、その恩恵が社会全体に貢献する、日本国内に居住をする者を国籍を問わず応援するということは、まさにこの趣旨に沿ったものだという趣旨の答弁をされているんですね。”
“ちょっと議論がかみ合わないんですけど。 だから、私は非常に矛盾があると思うんですね。その子の将来どうなっていくかということを先を読んで、この子にはこの制度当てはまるけれどもこの子には当てはまらない、今グローバルの社会、もう日本人だけが良ければいいという話ではなくて、やっぱり世界全体でそれぞれの人を育てていくという考え方を私は持つべきだというふうに思うんですね。そういう考え方からすると、やっぱりこの制度、ここの部分は私は非常に問題があるということを強く感じていますので、是非そのことは皆さんにも申し上げておきたいなというふうに思います。 それで、先ほどちょっと、理由の一つに、多額の国費を投入してこの制度を始めるということで、確かに相当額の予算組まれています。ただ、先ほどちょっと古賀さんの質問にもありましたけれども、外国籍の子供たちの数というのは非常に限定的で、用意をされている予算も、例えば支援事業なんかは十三億ということなんですね。少ない額ではありませんけど、全体から見ると、人数も、先ほど言ったように、二万人程度というような話がありましたですね。”
“私は、法律の枠の外にそういう外国籍の子供たちを置いてしまうということに非常に問題意識を持っているんです。教育の本来の目的、先ほど申し上げましたように、一人一人の人に対してその教育をしっかり保障したり機会を与えていくということ、質を保つということも含めてあるべきであって、この子が将来どうなるかということを先を読んで、可能性がない子はこの制度の枠に入れないみたいな、可能性というのは、担う可能性ということじゃなくて、住む可能性がないというただそれだけでその枠から外してしまうと。 じゃ、逆にですよ、もし日本で学んだ日本人が高校のこの無償化の制度を受けて、高校を卒業した途端に海外に行って、その後永住をする、そういう場合、逆にあった場合は、これはどういう理解をすればいいんでしょうか。”
“では、一定時期日本に住んでいる外国籍のある子供であっても、この先、日本の国に住まない、日本の、何というんですかね、担わない、日本の社会を担わない可能性のある人にはこの制度は当てはめないという、そういう考え方だということですか。”
“申請をするときに将来永住する意思があるかどうかということを問うというふうになっていますが、これは何のためですか。”
“是非丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思いますけど、先ほどちょっと私からも触れました外国籍の高校生の扱いについてなんですけれども、今回お配りをいただいている資料によると、定住者、それから家族滞在、それ以外の在留資格を持っている者の子供さんについては、条件付であったり対象外ということになっています。 そもそも、こういう方々、子供たちを除外をしなければいけないと、除外をしていくんだという考え方を今回取り入れた最大の要因というのは何でしょうか。あるいは、併せて、これまでの議論でどのような議論があったのかということも併せてお示しをいただけたらと思います。”
“私は、今日この場でこの法案を修正をしてというのはなかなかもう時間的には厳しいものがあるというふうには感じていますが、問題意識は強く持っているということをお伝えをしておきます。その上で、是非この点については今後も検証しながら必要に応じた改正を私は求めていきたいというふうに思いますので、是非文科省も誠意を持って御検討いただけたらというふうに思います。 その中で、ちょっと時間が経過しましたんですが、私は、今回、こういう時期なものですから、もう既に四月が目の前に来ていて、親御さんや生徒やあるいは学校現場の方たちも、この申請の仕組み、あるいはタイミングなどどの時期になるのか、先ほどちょっとお答えがあったようなんですけれども、そういうその周知徹底がなされているのかどうかも含めて申請に問題はないのかということをお聞きをしたいと思います。”
“これは、平成二十二年に高校の、公立高等学校への授業料の不徴収という制度が始まって、それが私立にも同額で拡大された、拡大というか、支援をされたわけですね。そのときに、その公立高校については、基本的な考え方として不徴収、つまり授業料は集めない、学校が代わってそれを、債務を返済するというか、に当たるという仕組みだったと思うんですね。これが途中で、いわゆる所得要件というか、所得制限ができたために、所得を把握するために申請の制度に手続を変えてきたという経過があるので、今言ったように、所得制限がなくなるということを考えれば、私は不徴収という制度の考え方に戻していいのではないかというふうに思っているんです。 ただ、お話を今聞いていると、私もいろいろ調べたら、やっぱりネックになるのが、外国籍のある学生の中でこの制度を受けられない、在留資格によってそこを切り分けていくというふうな考え方に立っているものですから、やっぱり申請をしてもらわなきゃ困るということにつながっているのかなというふうに考えます。”
“私は、この申請の手続も、やっぱり申請をすることによって自覚を生徒に持たせるという考え方、これは義務教育ではないので、生徒が自ら選択をして高校に進むという趣旨からすれば、そして発達段階も十五を超えて一定の年齢になっていますので、そういう意味で、国全体で支えているということもある意味理解をした上で、高校に通って頑張ってくださいと、そういう趣旨なのかなというふうにも受け止めるんですけれど、一方で、申請をしなければそのシステムに乗っていけない、申請が間に合わなかった、あるいは申請をすることができないような場合、こういうようなことが起こり得るわけで、これを極力起きないようにというか、それはそういうふうにならないような配慮が、私は文科省や各学校を含めて必要だと思うんですけど、どのような工夫をされていますか。”
“その上で、申請方法も、今回所得制限を撤廃するわけですから、今までのような課税の証明とかそういうものは要らなくなるわけで、生徒とすれば、そういう申請自体が私は必要のない形で、在籍する子供たちみんなが、その数さえ分かればそれに見合った額を渡せばいいというふうに思うんですけれど、今回も申請の制度が入っているわけですね。ですから、今回のこの制度でこの申請の方法が今までの申請と変わってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点について御説明をいただけたらと思います。”
“今大臣がお答えになったことがやっぱり要因なのかなというふうに思うんですね。つまり、所得制限を撤廃して、私立にまで支援を拡充して、できるだけ多くの子供たちにその機会を広げていこうという考え方がある一方で、例えば外国籍の子供たちに対する制限を設けるということでいえば、先ほど言ったような機会均等や子供たちの可能性、そして、先ほど古賀委員からも質問ありましたけれども、子供たちに乗り越えられないような壁をあえて文科省がつくっているんではないのかという、そういう疑義というか問題意識を私自身持っているものですから、細かいような話でしたけれども、この目的の変更というのはそういうところに関連しているのではないかという思いを持っています。 後ほどまたこのことにも触れたいと思うんですけれども、そういう今回の改正、つまりは一部のこれまで支援を受けていた子供たちも支援を受けれなくなってしまうような制度であるという点については、私は、これは更に検証、検討を加えて、そうではない方向にしていくべきではないかという考えを持っているということをまずお伝えをしておきたいと思います。”
“でも、あえてこの言葉を入れたということは、何かその先、この制度に関わるところで要因となっているのかなというふうに思うものですから、じゃ、この目的変えましたけれども、この目的を変更したことによって今回の制度に何か変化が起きていますか。その点、関連性も含めて教えていただきたいと思います。”
“ちょっと釈然としないんですけど、子供たち、我が国社会を担う豊かな人間性を育てた人材育成と、何というんですかね、文字面を見ればというか、この言葉ぱっと聞いたことでいえば余り疑問を感じないのかもしれないんですけれど、教育というのは、やっぱりその人、一人、その個人をですね、個人の例えば持てる能力を伸ばしていく、そしてこれからの可能性を広げていく、そういう意味で、一人の人間に対して行われる行為だと思うんです。 でも、ここに書かれている目標は、その人が社会に担う、もちろん広い意味でいうと、そういう人たちが日本全体、社会を支えているかというか、構成員の一人でありますから、だから、そういう意味での担うという意味は、広い意味でいうと分かるんですが、でも、あえてここに、先ほど申し上げた、以前の目標は、経済的負担の軽減を図って、もって教育の機会均等に寄与すると、私はこういう趣旨だけで十分だと思うんですよね。”
“最大の狙いは何ですかというふうにお聞きをしたんですけど、そのことについて端的にお答えをいただけたら。”
“気を取り直して質問させていただきたいと思いますが、高校、高等学校の就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案ということで、まさに高校無償化ということでこの議論が進められてきました。この中にも、三党合意ということで、事前にいろいろ協議をされ、御努力をされた議員の皆さんもいらっしゃいます。最終的には文科省が政府として責任を持ってこの法案を提出をされましたので、今日はそういう議論を踏まえた上で政府に様々な点御質問させていただきたいというふうに思います。 経済的な負担を軽減して、教育の機会を拡充していこうという考え方には、基本的に私は大賛成であります。ただ、幾つか懸念される点や確認しておきたいことがありますので、この後順次質問させていただきたいと思いますけれども、まず初めに、規定の見直しを行っています。この度の法律改正で文科省として一番大事に考えている、今回の法改正の最大の狙いは何なのかということをお示しをいただきたいと思います。”
“立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 質問に先立ちまして、文科大臣に一言申し上げたいと思います。 先ほど大臣から、一連の報道に関わって御発言がありました。議員会館の使用に関わっては、規則に反するような不適切な行為はなかったと、そういう趣旨の釈明がありましたけれども、このような報道が二度にわたって出たこと自体、子供たちに範を垂れる教育行政のトップとしては、任にあらずということを申し上げたいというふうに思います。 教育現場からは、子供たちに示しが付かないという声が上がっています。万が一学校現場で何か問題が起きたときに、文科省、そして行政のトップとしてしっかり適切な対応ができるのかという疑念の声も上がっています。極めて遺憾です。しかるべき時期に是非自ら身を引くべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。今日は大切な法案の審議でありますので、大臣にもお聞きをすることがありますけれども、冒頭そのことを申し上げておきたいというふうに思います。”
“ちょっと時間がなくなりまして、最後までお答えいただけなかったのは申し訳なかったなというふうに思いますが、どうもありがとうございました。”
“最後に、一番大事なのは人材確保だというお話が先ほどありました。 私は元々教員なんですけど、教職も今、人材確保が非常に厳しい状況にあり、国家公務員も同じ状況ではないかなというふうに思っています。若い人たちが働きやすく、この職を希望するような、そういう状態になればいいというふうに思っているんですが、一方で、早期退職というのもこの間課題となってきました。これは、天下りみたいなことも問題の一つに上がっていたときもありますけれど、そういうことでいうと、長い間というか、更に少し延長して働くことのできることも一方で考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。 ですので、若い方々の仕事の環境の改善と併せて、長く働いていけるようなことも課題として考えていかなければいけないのではないかと思いますが、そのことについて、端的で結構ですのでお答えいただければ。”
“ちょっと時間がないので次の質問に行きますけれど、菅原参考人の人事行政の基本的なスタンスについてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、非正規雇用が増大するきっかけとなったと言われる、雇用柔軟型をうたった、一九九五年、日経連の新時代の日本的経営報告書、これが代表例として言われているんですけれども、経済団体は、これを、雇用の流動化とか労働規制緩和ということを積極的に提言を行ってきたと思いますし、高市総理もこの度、裁量労働制を積極的に提言をされています。 経済同友会も基本的に同じような提言をされてこられたのか、加えて、菅原参考人はこのような労働政策についてどのようなお考えをお持ちなのか、今後国家公務員の人事行政を進める上での基本的な御自身のスタンスをお伺いをしたいと思います。”
“ちなみに、この人事官は二名が女性で一名が男性と、そういう、比率でいうと、人事官は女性が活躍をされる状況にあるのかなというふうに思うんですけれども、先ほどお話をした目標ももう既に達成をしているということでありますので、次なる目標を含めて、この女性の人事政策についてどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。”
“御丁寧にありがとうございます。 女性の子育てしながら働きやすい環境づくりというようなことにも携わってこられたというふうに思うんですけれども、今日はちなみに三月三日ということで、おひな祭りの日であります。 女性の人事及び労働政策についてお考えを少しお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、二〇二五年春に採用された国家公務員に占める女性の割合は四〇・四％となり、初めて四割を超えました。二〇二〇年に定めた女性採用を三五％以上にしようという目標は、七年連続で達成されています。二〇二五年春の全体の採用数は八千七百五十人、そのうち女性は三千五百三十六人ということ、それから、幹部候補となる総合職の採用者の占める割合も三六・八％ということで過去最高になっています。 私自身も、国会で働いておられる女性の方々が実に生き生きと働かれているという姿を日々見させていただいておりますけれども、しかしながら、更なる課題はあろうかというふうに思いますので、そういった現状認識、どのように認識をされているのか、課題についてですね、どのように認識をされているのか。”
“立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 菅原参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 今、御本人からも御説明がありましたけれども、菅原参考人は、経済同友会事務局に入局され、長年にわたって経済界の立場から政策提言あるいは政策の策定に携わってこられたということでありますし、その後、内閣官房の企画官や参事官、政府の仕事もされたということでありますので、豊富な知見を有しておられるということを感じました。 また、後半述べられた人事官になった際にはというところでは、自覚と責任を持ってということで、その仕事に邁進されるという、そういう御決意も伺わせていただいたところであります。 今日は、じかに御本人の言葉で御意見や御見識を伺う機会をいただきましたので、限られた時間でありますけれども、早速幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 参考人が御講演をされたときの講師の経歴をちょっとネットで見させていただきました。その中に、先ほど御本人からもありましたけれど、霞が関に何度も出向されているということで、先ほども御説明があったんですが、二〇一四年に塩崎厚生労働大臣の補佐官になられたということです。”