勝部賢志
立憲民主・無所属 · Japan
“だけれども、やっぱり調べてみると、いろいろ聞いてみると、保護者の対応も大変だったということで、精神的な負担を感じて辞めていくという若い人が非常に多いということなんですね。 そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省としてこの早期離職者の理由についてはどのように把握をされているのかということと、不当な要求をする保護者って、一概にそう言っていいのかどうかという問題は私はあると思っているんですね。保護者との関係というのは、教育を進めていく上では、良好な関係、お互いの信頼関係をつくるって非常に大事なことだと思うので、一方的にこちら側、教師側から不当だと言っていいかどうかという問題は私はあると思います。 ただ、内容によってはやっぱり相当ひどいなというものも散見されるので、こう…”
“次に、新たな二次使用料の徴収について伺いたいと思うんですけれども、この度のレコード演奏・伝達権の創設によって演奏家、アーティストは二次使用料を受け取ることになるわけですけれども、その徴収がうまくいかなければ、演奏家、アーティストの手元に実際に届くことにはならないわけです。 放送の二次使用料と異なり、新たな二次使用料は、支払をしなければならない利用者が多数に上りますし、利用形態も多種多様だと思います。著作権分科会においては、新たな二次使用料の徴収に要する事務的費用が二次使用料の徴収額を上回る、いわゆる費用倒れの状態にならないかということが重要な論点の一つであったと承知しています。 徴収コストを縮減するとともに、利用者の支払に係る事務負担を減らすことが求められるというふうに思…”
“今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。 それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。この委員会でも何度かこの点は取り上げられてきましたし、先日は斎藤委員からもそういう指摘があったというふうに思うんですね。 北海道で二〇二四年の実態調査をした結果、若い人、若年者の離職率、ごめんなさい、全体の中途離職者が一年間で八百五十八人。これは定年退…”
“指導要領というのは、今答弁の中にもありましたけれど、学校現場で教職員と子供たちが創意工夫して教育活動をしていくということが極めて重要で、その根本となる基準というか、大綱的な基準になろうかというふうに思うんですけれども、私は、今答弁のあった方向性というのは、これから求められている極めて重要な観点だなというふうに思っております。 大事なのは、そこから具体どのように進めていくかというか、具体どのように学校現場で行われるかということだと思うんですけれども、その意味で、これまで大きな課題となってきた働き方改革、この最終の目標は、今、教職員にこの働き方というのは視点が当たっていますけれど、でも、最終的にはやっぱり子供に返ってくるものだというふうに思います。教職員の負担を軽減することに…”
“衆議院の質疑でも周知の重要性が指摘され、大臣も、利用者の国民の皆様の御理解と御納得が極めて重要であると、大事であるという御答弁をされています。また、著作権分科会報告書においても、指定団体は徴収、分配の状況などについて情報開示や説明責任を果たすことが重要であるとも指摘されています。 しかし、この理解を得るための具体的な方策として大臣が挙げられたのは、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いる周知、利用者団体との連携のほか、指定団体等による周知が行われるよう必要な助言等を行っていく、こういうことにとどまっています。今ほども要請がありましたように、やっぱり国民に深く広く理解を促すということがこの改正の趣旨を全うする意味でも極めて重要だと思っております。 放送の二次使用料の徴収に関しては…”
“今、答弁の後半の方でおっしゃった、過度な負担を減らしていく、軽減していくことができればというお話がありました。その中で、特徴的な取組をされているなと思ったのは、調整授業時数制度だと思います。これは、実際に学校現場で弾力的な教育課程を編成することができるということにつながっていきますし、場合によってはその過度な負担を軽減するということにもつながるのかなというふうに思うんですね。 このことが、やっぱり今学校現場である意味非常に望まれている、期待をされている取組ではないかなというふうに思うんですけれども、実際に学校での裁量が使いこなすことができなければ、これはなかなか、何というか、実効性が上がらないというふうに思うので、そういう意味で、学校現場って、やっぱりどちらかというと、今…”
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“そういう観点で以下質問してまいりたいというふうに思うんですけれども、御案内のとおり、日本の教育というのは、戦前戦中の教育の、何というんですかね、痛恨というか、そういう反省に立って、日本国憲法に基づき、そして旧教育基本法に基づいて日本の教育がスタートをしてきました。けれども、その後、国内外の様々な動きの中で、東西冷戦が激化するなどの背景もあって、教育の国家管理という動きが非常に強まってきた時期もありました。そういう中で、教育論争というのが極めて激しく闘わされたときもあります。 そういうことを経て、二〇〇六年、平成十八年には、第一次安倍政権下で教育基本法の改正が行われましたが、これも国内、教育界だけではなく、様々な議論がありました。そういったことを経て教育基本法が新しく改正されたわけですけれども、そのときにもありましたのですが、やっぱり教育法の学説と行政解釈との中で大きな溝があると、乖離があるという点もそのときにも指摘されてきました。”
“改めて、この事故でお亡くなりになられた方々や関係する方々に心から哀悼の意を表したいと思いますし、あわせて、二度とこのようなことが起きないように、関係するみんなが力を尽くして防止に努めていかなければいけないということを強く思っています。 ただ一方で、教育活動について、今回文科省が、教育基本法十四条二項に抵触するという、文科省としては初のそういう判断をされたわけですけれども、これについて私はいささか問題を感じております。 教育の内容に文科省が踏み込んでいくということ、そして、そういったことは結局、結果的に、学校現場の教育活動に影響を与え、場合によっては萎縮させる、そういう働きになると。それから、とりわけ、平成二十七年の通知にもありますように、十八歳から選挙権を得る高校生に対する主権者教育というのは極めて今重要であると、そういう点からも、その教育活動に支障が出てくるのではないかということを大変危惧しています。また、教育の自由も侵されかねないというふうに思っています。”
“おはようございます。よろしくお願いいたします。立憲民主党の勝部賢志でございます。 早速質問させていただきたいと思いますが、初めに、この委員会でも何度か取り上げられてきました同志社国際高等学校の研修旅行について、ついてというか、関わって質問させていただきたいと思います。 文科省が五月の二十二日に、安全管理については、研修旅行のプログラムにおける安全管理、安全確保の取組は、著しく不適切であったと考えられ、是正を図る必要があるとしました。あわせて、教育活動については、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要があるとしました。 言うまでもなく、教育活動全てにおいて最大限の安全を図る義務があり、そのための取組を十分にすることは当然だと私も思っています。ですから、今回の同志社国際高等学校の対応が極めて不適切だという見解については、私自身も同感であります。”
“今日は地方分権改革一括法案の審議でありましたけれど、地方分権、あるいは地域でしっかり生活ができるということを考えると、今の地方の公共交通の整備というのは極めて重要な課題だということですので、引き続き注視をしていきたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“アイヌが先住民族であるということは、学術的にも国際的にも認められていることですので、改めてここで確認をさせていただきました。 残り時間僅かなんですけれども、もう一点、ちょっと大きなニュースがありましたものですから一つお聞きをしたいんですけれども、北海道の課題もということで、北海道新幹線で、そこの軌道を敷設する工事会社九社が談合を行っていたのではないかという疑いがあり、それから、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これは国が一〇〇％出資をしている会社ですけれど、機構ですけれど、そこも、その方も疑惑があるというようなことで、立入検査が行われました。その状況について御説明をいただきたいのと、地元では非常にこの問題で衝撃と動揺が走っています。ただでさえ工期が遅れている状況がある中で、物価も上がって物の値段が上がって工事費も相当増えるという状況の中で、これが更に工期が延期されるようなことになってはいけないし、かといって、この不正の問題はしっかりと解明していただかなければいけないということもありますので、現状、分かる範囲で結構ですので、御説明をいただけたらと思います。”
“いろいろ取組を今説明をいただきましたけれども、一つ一つしっかり形になるように、私自身も強い問題意識持っていますので、これからも議論をしながら進めていただけたらというふうに思います。 今もちょっと触れられたんですけれども、アイヌ民族を日本の先住民族と認める国会決議やアイヌ施策推進法について、日本保守党の代表らが大きな過ちだと発言したことについてお聞きをしたいと思います。 黄川田大臣は既にコメントを発出されて、先住民族との認識に変わりはないという御発言があったと聞いています。この委員会で、大臣おられるので、本当は大臣にここではお聞きして御答弁いただきたいところなんですけど、何かこの委員会の進め具合の約束事で大臣お答えになられないというのは、ちょっとここは検討が必要かなと私自身思っているんですけれども、議運などでちょっといろいろ議論してみたいと思うんですが、大臣お答えにならないということなんですけれども、改めて、政府の統一見解として、私が先ほど申し上げた先住民族との認識に変わりはないということについて、再度確認の答弁をいただきたいというふうに思います。”
“北海道では、ＳＮＳなどによる誹謗中傷を何とかなくしたいということで、これについても具体的に検討作業を始めていて、差別をなくそうという動きになっていると。 ですから、この法改正なされなかったことを受けて、札幌市もどうもそういう動きになっていることもあるので、これ、私は国としてしっかりとそれを先導するような取組を是非していただきたいと思いますけれども、今後、具体的にどのような取組をしようとお考えなのか、お聞かせください。”
“今説明のあったような意見が多数出されている中で、先ほども申し上げましたが、今回は法改正を見送るという判断をされたということなんですけれども、その判断の理由を御説明いただきたいと思います。”
“そのことについて数点お聞きをしたいんですが、まず、アイヌの人々の意見を広く聞くという意見交換会、どのような形で開催をされ、そこでどのような内容の意見が聴取されたのか、政府の担当の方にお聞きをしたいと思います。”
“それが今その年を迎えていて、去年から二年かけてその検証作業が進められているということなんですけれども、この間、アイヌの方々を始め地域の方々から上がっている声としては、政府によるアイヌ民族への謝罪がないとか、それから先住民族と明記はしているけれども先住民族の権利は認められていないとか、差別禁止は明記されているけれども罰則がないなどなど、幾つか特徴的な意見がこの間ずっと上がってきています。特に、差別禁止の問題に関わっては、国会議員の中にもＳＮＳで誹謗中傷を繰り返してきたという事例もありまして、罰則規定の創設を求めるという声が強く上がっているのが現状であります。 先ほどちょっと私期日を間違えましたけど、去年の十二月ですよね、去年の十二月にアイヌ政策推進会議が行われて、黄川田大臣が座長をお務めになって、その会議を札幌市で開きました。その中で、今申し上げたような課題や声がある中だったんですけれども、そのアイヌ政策推進法の見直しについては今回は具体的に行わないというような結果になったというふうに承知をしています。”
“ありがとうございました。 法案に関わっての質疑は今日のところは以上ということにしたいと思うんですけど、ちょっと時間があるということではなくて、ちょっと喫緊の課題があってですね、この委員会は沖縄北方・地方ということで、北海道にとって非常に大きな課題、これ日本国民にとって非常に大きな課題だと私は思っているんですけど、アイヌの問題についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 黄川田大臣はアイヌの担当もされているということで、先日、先日というか今年に入ってからだったですかね、去年の暮れでしたですかね、推進会議があって、その中で御発言をされていたということですので、それに関連して質問をさせていただきたいと思うんですけれども。 アイヌ推進法、アイヌ施策推進法というのが二〇〇八年に制定、失礼しました、二〇一九年に制定されて、それから五年を経た後もう一度見直しをすると。”
“けれども、どこの地域に行っても、どんな業種にしても、今、外国人労働力というのは非常に重要になってきていると思います。 もちろん、日本の国内で犯罪とか、あるいは反社会的な行為をするということは、これは日本人、外国人問わず、これは厳しく罰せられなければいけない問題なんですけれども、ただ外国人であるということをもって、日本の労働力に、労働力というか日本人と一緒に生活を営んでいくということについて、余りに厳しい、あるいは排斥、それから敵視というようなことがあってはならないと私は実は思っています。 そういう意味で、今日の主題は地方分権ということなんですけれども、やっぱり人材がその地方の活力を生み出していくと思いますので、そんな意味では、外国人への対応というのも私どもは考えていかなければいけない課題だなということを強くこの際申し上げておきたいというふうに思います。 先ほどお話をした補助金行政から一括交付金化していくような分権の流れ、人材不足ということについて、御所見がありましたらお願いをいたします。”
“これは、自治体の職員を募集しても、人が集まりません。就職を仮にしても、何年かしたら離職をしてしまうというのが今の若い方々にも非常に多くて、中途採用で職員を賄うということも本当に厳しい状況です。これは地方だけではなくて、今まさに中央省庁でもそういう状況が起きているというのはこの間ちょっとお聞かせをいただいたんですけれども、こういった人材不足については、やっぱり長期的に、中長期的な計画を含めて、今現時点で非常に厳しい状況にあるので、今どうするかということも含めてやっぱりしっかり考えていかなければいけない課題だというふうに思っていますので、この点についても是非後ほど触れていただけると有り難いなと。 これは私の方からちょっと指摘として言わせていただきたいんですが、そういう中にあって、どうしても付言せざるを得ないなと思っているのは、外国人労働者の件についてであります。 一部に敵視あるいは排斥するような動きがあったり、高市政権の中でも外国人に大変厳しい対応を求めるような動きが出てきていると私は思っています。”
“ちまたの声というか現場の声は、計画行政ならぬ計画書行政、これに翻弄されているという声が上がっているところです。 そのような中で、現場は、地方自治体も中央省庁も人手不足で大変な状況になっています。特に技術職の確保がもう圧倒的に厳しいという状況で、私が暮らしている北海道のある町では、技術の経験のある、技術職出身なのは、町長、私一人ですというような、何かちょっと笑えないような実態が実はあるんですね。そういう職場が多くて、とにかく人材確保が大変だという状況にあります。 業務が増えているのに人を増やすことができないとなれば、業務を外部に委託をするということにどうしてもならざるを得ないというのが現状です。ですから、こういった計画書をいわゆるコンサルに発注をお願いをして、コンサルには一定のお金も払い、そしてそこから計画書を出してもらうと。省庁に集まってきた計画書は、表題とか写っている写真は違っていても、中身はほとんど同じような計画が省庁には上がってくるような、本当にこういうような形でいいのかということを実は非常に私としては問題意識を持っています。”
“例えば、コロナがあったときに様々な、何というんですかね、政府に対して申請を出すと、これは事業者もそうですが、自治体の窓口も相当いろんな意味で大変でした。できるだけ簡素にしてほしいというのはもう本当に様々な声として上がってきたんですけれども、自治体の皆さん方はなかなかそういうことを言う場面が余りなくて、我々がたまたま役場に行ったときに、いや、大変なんですよという話をよく聞いてきたということなんですけど。 そういう意味で、その負担軽減、あるいは計画を立てるものも、義務的なものと、それから努力規定と、それからできるものというふうに分けて負荷を軽くしようという取組も進められてきたというのは承知をしております。けれども、全体の計画、提出すべきものがやっぱり五百五件もあって、実は昨年度から比べてもその必要な計画提出対象数というのは七件増えているということなんですね。ですので、そういう意味で、この計画書の提出というのが相変わらず大きな負担になっているというのが現状だということを申し上げておきたいというふうに思います。”
“委託を可能とする法の枠組みを整備をしたということだと思うんですけど、実際にこの業務を委託を受けて業務が進んでいく上で、課題もまた新たに見えてくるだろうというふうに思います。間の調整役をされている厚生労働省におかれては、この権限移譲によって負荷が掛かったり、あるいは予算が十分になくて対応できないというようなこと、あるいはＤＸに対応するような様々な取組も今後更に増えてくるというか、そういうことも必要になってくると思いますので、そういったところに対するしっかりとした目配りというんでしょうか、そういうことをやっていただきたいと、この法を改正するに当たってそのことも是非御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、自治体の負担を軽減するために計画策定等に係る見直しを行ってきているということですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。 首長さんを始め自治体現場の担当者の方々が多く口にされるのが、計画策定等に係る事務負担の重さということであります。”
“簡単に言うと、内諾を得られているというか、喜んでという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、それを引き受ける側の理解度はどの程度のことなのかということが一つですね。それともう一つは、当然ながら、業務が付加されてきますので、その業務を担う意味で、業務過多とはならないのかということを危惧する声もありますので、その辺はいかがなのか。三点目は、事務量が増嵩することによって、その見合った経費、いわゆる予算、その点は十分に担保されているのかと。この三点についてお伺いをしたいと思います。”
“そういう中で、この問題多岐にわたりますので、これからは、これからもですね、引き続きそういう観点で私も議論をしていきたいと思うんですけれども、今日は法案審議ということもありますので、何点かに絞ってお聞きをしたいというふうに思います。 まず一つは、改正項目の中に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務を、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能にすると。今、自見委員からも質疑がありましたけれども、私は、その移譲に関わって、権限を移譲することに関わって、その関係する団体がどの程度の理解があり、これらの任務をしっかり担当し得る状況にあるのかどうかということをまずは確認をさせていただきたいと思います。権限移譲というと聞こえがいいようなんですけれども、場合によっては、権限は移譲されても人も金も付いてこないと、結局負担が増えるのが現場の実情だという声も、ずっとこう言われ続けています。 そこで、改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、まずは、この国保連がこの移譲について、権限を受け渡されることについてどのような理解をされているのか。”
“立憲民主党の勝部賢志です。 今日は、第十六次の地方分権一括法の法案審議ということで、まずは法案の中身について質問させていただきたいと思います。 地方分権改革は、今から、先ほどもありましたけれど、三十三年前、一九九三年六月に参議院、衆議院において地方分権の推進に関する決議が採択されたのを契機に、以降、第一次地方分権改革、三位一体の改革、そして第二次地方分権改革と、今日に至るまで膨大な法制度改正等の取組が進められてきました。地方とそれから中央の関係者の方々、三十三年にわたってということでありますので、とりわけ内閣府の担当の皆さんには、大変な御尽力、御苦労があったろうというふうに思います。まずは敬意を表したいと思います。 しかし、三十三年積み重ねてきてはいるんですけれども、そもそもこの取組のスタートは東京の一極集中の是正とそれから地方活性化、これが本来の目的でありました。その目的にかなった改革が進んでいるのかどうか、一極集中が是正されているかどうか、あるいは地方がそれこそ自立して分権が進んだのかどうか、そういうことをやっぱりいま一度しっかり見詰め直す必要があるだろうというふうに思っています。”
“大体そういう全国募集をしようという地域、自治体は、やっぱり自治体の財政も相当厳しくて、本来的に言うと、その学校やその市町村でそういう取組をやろうと思ってやっているらしいんですけれども、なかなか十分にいかないということもありますものですから、是非、今お答えいただいたように、高等教育改革の中で是非検討していただければというふうに思います。 さらに、予定をしていた質問、あと大きく二つほどあったんですが、これはまた別の機会にさせていただきたいと思うんですけれども、一つちょっと先にお話をしておきたいなと思うのは、やっぱり日本の教育、特に公教育ですね、そこに対する予算の使い方、資金の投入の仕方がやっぱり欧米諸外国に比べて本当に弱いなというか、少ないなというふうに思います。高等教育改革、大学やあるいは短大とか高等専門学校とか、そういうところに対する、何というんでしょうか、稼ぐ、稼がせるというか、大学の運営自体も自ら稼いでやるべきだみたいな中で、本来の教育機関が持っているその役割というものが失われているのではないかということを強く今感じております。”
“そういう把握を、把握されているということなんですけど、現場の方々から話を聞くと、全国募集をしたいんだけれども、そのアピール、ＰＲというか、そういうのをするにも、例えば、東京へ来てどこかでチラシを配ったり、あるいは学校を回ったりしても、何となく雲をつかむようでなかなか成果が上がらないと。 ですから、例えばですけれど、文科省がそういう全国的に全国募集をやっている学校を把握をした上で、そういうサイトを作って、この時期に募集をしていますよとか、こういう考え方がありますよとか、直接お話を聞きたければここへ連絡してくださいとかですね、そういう何かポータルサイト的なものを作ってもらえないだろうかという声が実は上がってきています。是非その辺考えていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“予定をしている質問が結構あったんですけれども、ちょっと気が付くともうあと残り五分となりましたものですから、ちょっと予定をしていたもの全部はできないんですけれど、ちょっと急いで次の質問に移りたいと思います。 地域の高校でもう一つ課題になっているのは、生徒が足りなくなる、足りなくなるというか、少なくなってきているという状況なんですね。それで、前にもちょっとお話をしましたけれども、例えばですが、都市部に住んでいて結構子供の数が一定以上ある地域から、少し人口の少ないところで何か自然にも触れながら高校生活を送ってみたいというようなニーズも一方であるということを把握をしていますので、是非、そういう意味では、地域留学というか、そういう取組に文科省としても支援をしていくべきではないかなというふうに思っています。”
“施設整備にはその基金を含めたお金が使えるということなので、それも是非御相談をさせていただきたいと思いますし、また、状況に応じてということを言っていただいたので、是非、現場の皆さんの声も是非聞いていただきながら進めていただきたいと思います。 こういった配信授業あるいは遠隔授業というのは重要だと言いつつ、やっぱり私はこれは、何というんですかね、補助的な役割というか、補完的な役割というか、本来的には対面で授業ができるような状況をつくるというのがまず第一義だというふうに思っています。高校教育改革を進める上で、やっぱりどの地域に生まれた子供たちであってもやっぱりしっかりとした教育を受けることができる、その権利をしっかり保障するということが基本だと思いますので、今の遠隔授業は遠隔授業でしっかりとその良さを生かしていく取組にお力をいただきたいのと併せて、やっぱり各地域の高校現場の実情などをしっかり把握をされて、子供たちにしっかりした教育環境を整えるということを文科省としても第一義に考えて対応していただきたいというふうに思います。”
“このＴ―ｂａｓｅの、そこで教えておられる先生方からちょっとお話を聞くと、やっぱり対面で授業する授業とはちょっと違って、やっぱりいろいろ研究が必要で、先ほどおっしゃったように学びを確認するというのもなかなか難しい状況があって、けれども、やっぱりできるだけ時間内に効率的に子供たちに教えたいということもあって、結構負荷が掛かっているんですね。それで、先ほど申し上げたように、今年三校増えるということで、今二十四名の教員がいるらしいんですけど、持ちこまもその分増えるんですね。”
“こういう事例、全国にも、ほかの都府県にもおありだというふうに思うんですが、そういうことも踏まえて、文科省としてこの遠隔授業を活用した実践の成果と課題をどのようにつかんでおられるのか、お聞きをしたいと思います。”
“ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですが、これは、要するに地域連携校といって、そこの学校だけでは教員も足りないので、専門的な授業をやろうとすると、その専門の方がたまたまいればいいんですけれども、その人がいないというようなこともあったりして、そういう意味でいう遠隔授業というのが非常に今必要とされています。 これ、去年の資料なんですけど、受信校が三十二校となっていますが、今年は更に三校増えて三十五校になっています。見ていただいて分かるように、何というか、札幌が中心にあって、それぞれ周辺の地域にある高校なんですね。場合によっては一学年一クラスみたいな学校も中には含まれているんですけれども、地域にとっては大切な学校だということであります。 この遠隔授業をしっかり我々としては進めていきながら、子供たちの教育の質の確保と、それから、そもそも高校教育をしっかりとその地域で確保していきたいという思いがあります。”
“全体的な話で、三つの観点で改革を進めていくと。その中の三つ目に、地域の教育資源を生かした学びや遠隔授業を活用した学びの提供を実現していくということを大きな柱にされています。 人口が減少していくその地域の高校、例えばその町には一校しかないような高校、でもほかに通うには非常に通いづらい地域だということもあって、小規模でもその高校を残していくというのが地元の願いであったり子供たちの願いでもあると。そうした中で、その教育の質あるいは内容をしっかりと高めていくということが今私は求められていると思います。 御存じだと思うんですけれど、北海道では高等学校遠隔授業配信センターというものを設置をして、そこから遠隔授業を行っています。金子議員も以前予算委員会でこの課題取り上げていただいて、地域でもこれを更に推進していくという気持ちが盛り上がっている、そんな質疑をしていただいたところなんですけど。”
“そういう考えから、先ほどそれぞれの地域でも高校教育改革の検討を進めるという話ありましたが、文科省として、その地域の高校をどうやってこれからその機能を維持していくのかということでどう取り組もうとしているのかということを簡単にちょっとお話をいただければというふうに思います。”
“今、公立高校の役割は、地域に暮らす子供たちにしっかりとした教育を保障していくという観点と、セーフティーネットというようなお話もありました。地域における公立高校の役割というのは私は非常に大きいと思っています。 先ほど申し上げた公立離れという状況は、実はこの春の入試でも顕著に現れています。北海道でいうと、札幌市においてはやっぱり定員割れみたいな状況が公立は起きてきていまして、今までとは状況が変わってきています。そういった状況は全国的に都市部に私は起きているだろうというふうに思うので、その辺は、これから全国的な状況をしっかり把握をした上で、対応も含めてこの場で議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。 今日は、その観点はちょっと先にするとして、私は、地域の高校をどうやってしっかりとそこで教育活動をできるような形にしていくのかということが私にとっては非常に大きな今課題となっております。”
“この問題意識は去年の事案があってからということなんですけれども、先ほどの御答弁では、計画どおり今年もしっかりと、申請のあったものについては予算の範囲内でしっかり受け入れていくという答弁だったというふうに思いますので、その辺、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、地域における高等学校教育の充実についてということでお伺いをしたいんですが、今般の高校授業料の無償化に伴って、公立離れが課題となっています。 そもそもですね、そもそも公立高校の役割あるいは必要性と私立の役割、それを比較をして、そもそも公立高校の役割、必要性については文科省としてどのようにお考えなのかということをまずお聞きをしたいと思います。”
“ちょっと次のページを御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、公立学校の施設の補助単価の推移についてということで、これもグラフ見ていただけるとお分かりのように、これは、これまでの物価高という状況を迎える以前から、やっぱりこの補助単価上げていかないと対応できない、人件費も上がったり物資の値段も上がっているということでありますので、それから、いろいろな施設に対応した整備も必要になる、施設に対応したというか、やっぱり教育のニーズに対応した整備が必要になるということで単価もやっぱりそれに応じて上がっていくということは理解ができるんですけれども、先ほど申し上げたように、今、イランの情勢なども踏まえれば、やっぱりこの額自体も上がっていかざるを得ないのではないかというふうに思うものですから、そういう意味でいうと、こういうことに十分対応できる考え方を文科省としてしっかり持つべきではないかというふうに思いますけれども、どのように対処されるのか、お伺いをしたいと思います。”
“ですから、市町村も、いや、予定していることがちゃんとできるというのならまだしも、去年のように不採択になるということになると、予定していたこともできませんし、市町村で、あるいは都道府県でも、それに対応した予算を使うわけで、そういうことから考えますと、やっぱりしっかりとした見通しの持てる予算組みというものをやっぱりこれからは考えていかなければいけないのではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。 これは文科省だけじゃなくて、全体の予算がこういうふうになっているというのは、私、前に財政金融委員会に所属していたんですけど、そこでも何度も指摘をしてきたんですけれど、なかなかそれが直らないというか、改善していかないので、問題提起をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そういう中で、今、イランの情勢もあって様々な物の値段が上がっております。とりわけ、石油由来の製品は本当に値上がりする、あるいは物が入らない、そういう状況であります。そういうことからすると、やっぱり建設費も相当、何というんですかね、値上がりをしていっているのではないかというふうに思うんです。”
“去年の補正予算のうちの幾分かを使って今年もその事業を継続してやるというような意味もこもっているんだと思うんですけど、私は、この表を見ていただいて皆さんもお感じになるんじゃないかと思うんですが、当初予算に比べて補正予算というのが相当多いんですよね。去年なんかでいうと何倍になりますか、これ、三倍強になると思います。そういう補正予算というか予算の組み方自体に私は問題があるというふうに思うんですね。この表を見ていただいても、例えば、これは平成ですけど、十年、十一年、十二年、十三年辺りは当初予算と補正予算の額がある意味適正なのかなと思うような状況なんですけど、当初予算がどんどんどんどん減っていって補正で積み増すみたいな、こういう予算組み自体に私は問題があるなと。”
“今年はどのように対応されるお考えなのか、そのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。”
“その補正予算を組んで何とかその予定をしていた事業にゴーサインを出したということなんですけれども、昨年の補正予算額、それから当初予算額、これ資料、次のページにあるんですけれども、令和七年度の当初予算は六百九十一億円なんですね。それに対して補正予算は二千五百五十二億円。これ、公立学校施設整備費ということで、今お話をした学校施設環境改善交付金の全ての額ということではないと思います、それは内数なんですけれども、いずれにしても、この施設設備費の予算というのが補正予算で相当額積まなければ対応できない状況にあるということであります。見ていただいて分かるように、近年、この補正予算額がどんどん上昇しているということなんですね。 それで、ちょうど去年の五月ぐらいということで、今も、今年もそういう時期を迎えているものですから、当初予算の額が去年とほぼ変わらない、むしろちょっと下がっている状況なので、本当に今年もきちんと採択されるんだろうかというようなことが、地元から相当心配の声が上がっているということなんであります。”
“平均して六割近くということで、百九十五件が不採択になったということで、地域からもなぜかと、なぜなのだろうかという声もありましたし、これしっかり採択していただかなければ、計画的に、先ほど申し上げたように、町もそれを望みながら、順番を待って採択を受けながら進めているという話なので、それが、採択が予定どおりできなかったということもありまして、北海道教育委員会を通じて、去年は予算をしっかり確保するようにという要求、要望をさせていただいたということがございました。 その理由を改めてお伺いをしたいと思いますし、その後どのような対応をされたのかということを改めて確認をしたいというふうに思います。”
“六割が四十年を経過していて改修が必要だということ、それから、今、それこそ防災対策とか、あるいは空調施設というようなこともあって、本当に各自治体からの要望というのは非常に多いと思います。それも計画的に進められてきているというふうに思います。もうちょっと言えば、相当時間、待ったりもしなければいけないというか、申請してもすぐには受け入れられないような状況もあるんだろうというふうに思うんですけれども。 実は、昨年の五月に北海道から申請した学校施設環境改善交付金について、その六割が不採択になるという事案がありました。資料を皆さんにもお配りをしていますので、ちょっと御覧いただければと思うんですけれど、これ去年の五月の時点です。 北海道内のそれぞれの管内から数件ずつ申請が上がっておりますけれども、地域によっては一〇〇％不採択というようなところもございます。”
“私たちもそういう情報をつぶさにしっかりと把握をしながら対応していきたいと思いますし、後発地震のそういう準備、準備というか対応もしっかりしなければいけませんので、緊張感を持った対応が必要だというふうに思いますので、引き続き、私どももしっかり対応していきたいというふうに思います。 それでは、予定をしている質問に移らせていただきたいというふうに思うんですけれども、一つは、学校設備、学校施設ですね、学校施設の整備についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、全国の学校施設の老朽化対策とか、あるいは大規模な建て替え、あるいは改修事業、新築も含めてですけれども、その需要状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主党の勝部賢志でございます。 まず初めに、昨日の夕刻、三陸沖でマグニチュード七・七という大変大きな地震がありました。津波警報も出され、私が住んでいる北海道もその対象になりましたものですから、昨日夜中まで、どういう状況かというのを非常に緊張感を持ちながら見守っていたところなんですけれども、朝方一度確認をしてみると、今のところそれほど大きな被害はなかったかのように受け止めているんですが、今日一日どのような状況になるか、更に緊張感を持って見守っていきたいというふうに思っております。 昨日の今日でありますので、つぶさに状況把握をされることが難しいかもしれませんけれども、現状ですね、一つは、児童生徒あるいは教育現場の被害の状況はどうか、それから、今日以降、学校運営とかあるいは生徒の授業とかがどのような状況になっているのか、それと、後発地震の注意情報も出ておりますので、そういうことでいうと、今後どのような体制でこの地震の状況に対応していこうと考えておられるのか、その辺を一括してまとめて御報告をいただければ有り難いというふうに思います。”
“十分に確保できているから節約や節電は当面しないというふうにお考えなのか、それとも長期的なことを考えれば今すぐにでもやるべきとお考えなのか、その辺どのような考えか、お聞かせください。”
“日本が平和国家ということで、そういうことの期待が他の国からも非常に高まっているという状況の中で、是非、総理のそのような行動が鎮静化に向かうことを私たちも期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、原油、ナフサの供給不足についてお伺いをしたいと思うんですけれども、総理は、年内の必要な量は確保できているというようなことを、またこれもＸで強調されたわけですけれども、今日は調達を専ら担当される赤澤大臣にもお越しをいただいているんですけれども、総理がそのようにおっしゃった状況をもう少し詳しくというか、今日は国民の皆さんにもどのような状況なのかということ、詳しくと言いつつ端的にお願いができればいいんですけど、よろしくお願いをしたいと思います。”
“大臣が冒頭におっしゃった、その事態の早期の収束というか、それがまず大事なんだというお話で、私も全くそのとおりだと思うんですね。 ですから、総理がこれから両国間の首脳会談を行うときの一つの大きなポイントは、やっぱり事態の早期の収束と停戦、終戦ということだと思うんですね。そういうために総理が果たすべき役割というのは、私は非常に大きいのではないかと思っています。 エネルギー調達も大事なんですけれども、やっぱり戦争をとにかく、とにかく止めようと。そのために会談を中心にしていくんですけれど、日本がその仲介役をやるということが、私は、ある意味仲介ができる国というのはたくさんないわけで、日本に対する他の国からの期待も大きいのではないかというふうに思いますけれども、そのことについてはいかがお考えでしょうか。”
“やれる限りのことを首脳会談も含めてというお話がございました。 今総理が頭の中で描いておられるその首脳会談というのは、イランとの首脳会談というふうに受け止めてよろしいんでしょうか。”
“是非総理に先頭に立ってこの課題の解決に取り組んでいただきたいということを再度お願いを申し上げておきたいと思います。 さて次に、中東情勢について伺いたいと思います。 先ほどから、昨日もいろいろ議論がありました。トランプ大統領がイランに対して、ホルムズ海峡の開放を含めた交渉の結論を出せということで、そのリミットが明日の午前九時と、日本時間でいえばですね。本当に緊迫した情勢だというふうに思います。 そして、今日になっては、日本は助けてくれなかったというようなＸの投稿もあったようでありますが、こういう状況も見ると、やっぱり今テレビを御覧になっている、あるいはラジオで聞いておられる国民の皆さん方も、本当に戦争早く終わってほしいという思いと併せて、日本も大丈夫なんだろうかという思いだって持っているかもしれません。 そういうことも踏まえて、総理が今この状況をどのように把握をされ、どういう状態だというふうに認識をされているのか、是非国民の皆さんに向かって御発言をいただきたいというふうに思います。”
“私は、このような状況を何とか改善したいと思っていろいろ取り組んできました。政府の皆さんにも御努力をいただいて、働き方改革も少しずつは進んできているんですけれども、いかんせん、このブラックなイメージを解消する、払拭することができないでいるんです。 そこで、是非私は総理にお力をいただきたいと思っています。国を挙げてこの課題を解決するという、そういう強い思いを持って取り組んでいただきたい。今日は、是非総理に、私の責任で教職のブラックを改善すると言っていただきたいんですね。厳しい環境の中で今新学期迎えて頑張っている教職員の皆さんにも応援をしていただきたいと思いますし、教職を目指す学生が増える、そして、ひいては子供たちのためになることでありますので、是非総理に先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますけれども、その決意を一言お願いを申し上げたいと思います。”
“まさに思いのこもったお言葉をいただいて、ありがとうございます。 しかし、実際に、子供たちこうやって学校に通うんですけれど、学校現場は必要な教職員も確保できない状況が今全国に広がっています。四月を迎えても担任の先生がいないという教室もあるということなんですね。 文科省が実施した令和七年度教師不足の実態調査が三月に発表されたんですけれども、五月一日時点で、去年のですよ、五月一日時点で全国で三千八百二十七人、教師不足だということが分かりました。 教員不足の原因は幾つかあると思うんですが、最大の理由は、やっぱり教職を目指す学生がどんどん減っていて、なりたい職業とは言えなくなっていると。それは、超多忙でブラックというイメージがすっかり定着をしているということだと思います。 ある県で二〇二六年の新採用試験を行いました、教職員のですね。定員百三十名のところ二百六十名が合格したんですけれども、そのうちの六割が途中で辞退をしたと。結局、定員割れを起こして、二次募集をしたんですね。まさに、教職は今選ばれない仕事になっているという状況なんです。”
“何度か同じような答弁をいただきましたけれども、改めて、今、要請があれば出席をするというふうにお答えをいただきましたので、この後も、予算委員会の集中審議ですとか、あるいは党首討論などもですね、お互いに相談をしながら決めていくことになろうかというふうに思いますので、その際は是非積極的に御出席をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 さて、今日は四月の七日です。全国的に小学校の入学式などが行われています。私は小学校の教員だったものですからこの時期が何か非常に好きな時期なんですけれど、私が勤務をしていた学校では、入学式の前日に先生方が全員一年生の教室に集まって、掃除をしたり飾り付けをして、そして机をきれいに並べ、最後に新しい教科書をそれぞれの机の上にきれいな袋に入れて並べるんですね。教科書の匂いが何かぷうんと教室に充満して、私は、その匂いが何かすごい清新な、新しいスタートを切る、そんな思いがあって非常に好きなんですけれども、先生方も、笑顔でやっぱり新しく小学校に通ってくる子供たちをみんなで迎えようという気持ちでそういう準備をしてきたんだというふうに思うんですね。”
“国内経済や国民生活にも大きな影響や懸念が出ています。国会で私たちの問いにしっかり答えていただき、国民の不安や懸念にしっかりと向き合っていただくのが、私は総理の重要な責務だと考えています。 総理は、この国会の中でその責務を十分に果たしてこられたとお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。”
“立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。高市総理、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、高市総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。 総理には、昨日に引き続いて予算委員会に御出席をいただきました。今国会の審議回数は極めて短く、時間も極端に少なくなっています。私たち、与党に対して総理が出席する予算委員会の集中審議を再三求めてきたんですけれども、それにはなかなか応じていただけず、極めて不十分な状況が続いています。 去年の参議院での予算委員会集中審議の時間は、岸田総理、過去のですね、過去の参議院での予算集中の時間は、岸田総理時代、二〇二四年は二十九・五時間、石破総理の二〇二五年は三十九・五時間なんですね。それに比べて、今年の集中審議は、今日を含めても十二時間にしか届いておらないんですね。極めて異例だと言わざるを得ません。 総理は、一昨日、御自身のＸで、集中審議に応じない意向を示していたとの報道は全く事実ではありませんと投稿されました。しかしながら、予算委員会の出席が極めて少ないのは、この数字を見ても明らかな事実であります。 中東情勢が逼迫し、そして緊張感が増しております。”
“今日はこの質問で何が言いたいかというと、やっぱりこういう状況は、北海道でだけではなく、本当に北の地域は毎年こういうことを感じているし、負担があるということと併せて、今までの想定を超えている状況なので、まさに災害なんですね。この災害に対する具体的な対策をやっぱり打たなければいけないんじゃないかと。 雪が降ったから特別交付税を出して何とかという方法を今まで取っていただきましたけど、そもそも、そもそもですね、こういう対策をしっかりと、計画的というんでしょうか、この状況を科学的に分析をした上でやっぱり対策をする必要があると。 だから、これは地域をしっかり支えていくという意味でも必要ではないかというふうに思いますので、大臣の見解を伺えればというふうに思います。これ、最後の質問になりますので。”