勝部賢志
立憲民主・無所属 · Japan
“だけれども、やっぱり調べてみると、いろいろ聞いてみると、保護者の対応も大変だったということで、精神的な負担を感じて辞めていくという若い人が非常に多いということなんですね。 そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省としてこの早期離職者の理由についてはどのように把握をされているのかということと、不当な要求をする保護者って、一概にそう言っていいのかどうかという問題は私はあると思っているんですね。保護者との関係というのは、教育を進めていく上では、良好な関係、お互いの信頼関係をつくるって非常に大事なことだと思うので、一方的にこちら側、教師側から不当だと言っていいかどうかという問題は私はあると思います。 ただ、内容によってはやっぱり相当ひどいなというものも散見されるので、こう…”
“次に、新たな二次使用料の徴収について伺いたいと思うんですけれども、この度のレコード演奏・伝達権の創設によって演奏家、アーティストは二次使用料を受け取ることになるわけですけれども、その徴収がうまくいかなければ、演奏家、アーティストの手元に実際に届くことにはならないわけです。 放送の二次使用料と異なり、新たな二次使用料は、支払をしなければならない利用者が多数に上りますし、利用形態も多種多様だと思います。著作権分科会においては、新たな二次使用料の徴収に要する事務的費用が二次使用料の徴収額を上回る、いわゆる費用倒れの状態にならないかということが重要な論点の一つであったと承知しています。 徴収コストを縮減するとともに、利用者の支払に係る事務負担を減らすことが求められるというふうに思…”
“今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。 それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。この委員会でも何度かこの点は取り上げられてきましたし、先日は斎藤委員からもそういう指摘があったというふうに思うんですね。 北海道で二〇二四年の実態調査をした結果、若い人、若年者の離職率、ごめんなさい、全体の中途離職者が一年間で八百五十八人。これは定年退…”
“指導要領というのは、今答弁の中にもありましたけれど、学校現場で教職員と子供たちが創意工夫して教育活動をしていくということが極めて重要で、その根本となる基準というか、大綱的な基準になろうかというふうに思うんですけれども、私は、今答弁のあった方向性というのは、これから求められている極めて重要な観点だなというふうに思っております。 大事なのは、そこから具体どのように進めていくかというか、具体どのように学校現場で行われるかということだと思うんですけれども、その意味で、これまで大きな課題となってきた働き方改革、この最終の目標は、今、教職員にこの働き方というのは視点が当たっていますけれど、でも、最終的にはやっぱり子供に返ってくるものだというふうに思います。教職員の負担を軽減することに…”
“衆議院の質疑でも周知の重要性が指摘され、大臣も、利用者の国民の皆様の御理解と御納得が極めて重要であると、大事であるという御答弁をされています。また、著作権分科会報告書においても、指定団体は徴収、分配の状況などについて情報開示や説明責任を果たすことが重要であるとも指摘されています。 しかし、この理解を得るための具体的な方策として大臣が挙げられたのは、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いる周知、利用者団体との連携のほか、指定団体等による周知が行われるよう必要な助言等を行っていく、こういうことにとどまっています。今ほども要請がありましたように、やっぱり国民に深く広く理解を促すということがこの改正の趣旨を全うする意味でも極めて重要だと思っております。 放送の二次使用料の徴収に関しては…”
“今、答弁の後半の方でおっしゃった、過度な負担を減らしていく、軽減していくことができればというお話がありました。その中で、特徴的な取組をされているなと思ったのは、調整授業時数制度だと思います。これは、実際に学校現場で弾力的な教育課程を編成することができるということにつながっていきますし、場合によってはその過度な負担を軽減するということにもつながるのかなというふうに思うんですね。 このことが、やっぱり今学校現場である意味非常に望まれている、期待をされている取組ではないかなというふうに思うんですけれども、実際に学校での裁量が使いこなすことができなければ、これはなかなか、何というか、実効性が上がらないというふうに思うので、そういう意味で、学校現場って、やっぱりどちらかというと、今…”
The complete record
Every one of 474 lines we hold for 勝部賢志, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 7 of 10.
“特に租税特別措置は、税制を通じてなされる隠された政府補助金にほかならず、その優遇措置は政府によって行われる特権で、大多数の一般納税者から特定の受益者へ移転されるものである以上、受益者公開原則に付されるべきものです。 企業・団体献金全面禁止と租特適用企業名公表について、石破総理の英断を求めます。 この度のいわゆる百三万円の壁問題をめぐって、課税最低限の引上げはステルス増税を回避するためにも必要とは考えますが、控除額が四段階で上乗せになるなど、制度は更に複雑化してしまいました。 税の原則は公平、中立、簡素であり、その中でも、国民の理解を得るには簡素であることは極めて重要です。簡素でなければ、公平、中立も納得も進みません。 この改正で国民理解、納得が進むとお考えか、総理の見解を伺います。 次に、いわゆる一億円の壁問題について伺います。 格差是正の根幹となる制度は税制です。令和五年度改正に基づき、今年の所得から極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置が適用されます。”
“そのようなことがないよう、石破総理には、徹底した開示を改めてお約束していただきたい。 そして、開示を決めたのであれば、一刻も早く、少なくとも今の予算審議の最中には必ず開示すべきであることを強く求めます。加藤財務大臣には、今後の開示日程等についてお示しください。 税の議論は国民の信頼が大前提です。自民党の裏金事件は、政治に対する信頼を著しく損ねました。その全容解明はまだ道半ばです。衆議院の予算委員会参考人招致で旧安倍派元会計責任者が証言したことは、これまで政倫審で説明してきた安倍派幹部の証言と大きく食い違います。 旧安倍派元幹部の参考人招致への出席を含め、総理には、自民党総裁として全容解明に向けて責任ある対応を求めますが、見解を伺います。 また、今後の参議院と衆議院特別委員会の審議に持ち越された最大の課題は、企業・団体献金の廃止と、政治が金によってゆがめられる温床となってきた租税特別措置が適用となった企業名の公表です。”
“そして、その楽しさを多くの人が実感できる社会をつくるために政治は何をなすべきとお考えか、総理の見解を伺います。 次に、激動する世界についての分析、認識について伺います。 昨年は世界で選挙が行われ、我が国を始め、イギリス、アメリカで激動の年となりました。今年のドイツを見ても、ナショナリズム、ポピュリズムの更なる台頭が起きています。これらの要因は、拡大する一方の格差とその固定化にあるとの分析もあります。我が国にとっても、格差と固定化の是正は政府を挙げて取り組まなければならない重要課題です。 世界の状況を踏まえ、格差是正と固定化の解消について、石破総理の御見解をお伺いいたします。 次に、森友文書の開示について伺います。 森友問題は安倍政権の影と闇の部分であり、遅きに失した感はありますが、前政権までならできなかったことがようやく動き出しました。最後まで無理が道理をねじ伏せるようなことがあってはなりません。また、民主主義の基本である情報公開が文書の隠蔽、改ざん、破棄などにより踏みにじられることを放置してはならないのです。 しかし、一歩踏み出したとはいえ、肝腎の開示文書がのり弁では話になりません。”
“高額療養費負担上限引上げ凍結を受けて、予算総額に変更が生じるわけですから、当然、予算の再修正が必要です。これは憲政史上初となるもので、まさに参議院での熟議がもたらしたものです。 改めて、総理に伺います。当然、総理は国会法に定められた手続を行うものと考えますが、見解を伺います。 次に、我が国が目指す社会のありようについて総理にお伺いいたします。 総理は所信表明演説で楽しい国と発言されました。頻発する災害や物価高が家計を圧迫している現状で、唐突に楽しい国と言われても、にわかにその意味合いを理解することができませんでした。現実からの逃避、現状認識のずれ、のうてんきにさえ聞こえました。 しかし、楽しいという個々の内面に着目したことは、歴代の総理が言った偉大な国や美しい国よりはまだましです。 これまでの総理発言から、楽しい国の楽しさは、金では手に入れることのできない楽しさであって、達成感や自己実現、他者や自然との交歓、相互承認、社会承認などが満たされた状態を楽しいということなのかとも思えます。 私の理解について過不足があれば御教示いただきたい。”
“総理は先週の金曜日、凍結を表明されました。これは、三月五日に行われた参議院予算委員会で、我が会派の田名部匡代委員が質疑の中で、当事者である患者団体の方々の声を聞いてもらい、患者団体との面会を総理に約束をさせたことが大きなきっかけとなり、頑として動かなかった総理に凍結の決断をさせることができたものです。 ひとまず、患者団体を始め、反対を表明されていた多くの方々の思いに応えることができたことは何よりです。 しかし、参院選後の秋までの先送りで、最適な解を見出せるのでしょうか。総理は参院選後の強行はないと明言されましたが、政府の都合だけで事を運ぶようなことは絶対にあってはなりません。患者団体や関係団体を必ず入れて議論をすべきです。 理解を得るための延期であるならば、秋までという時限設定は設けず、必要な時間を掛けて患者団体や医療・保健関係者などを交えた丁寧な議論をすべきと考えますが、石破総理はどのように議論を進めていこうとお考えか、見解を伺います。 また、昨日、予算の再修正を行うという報道がありました。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに財務大臣に質問をしてまいります。 まずは、質問に先立ちまして、岩手県大船渡市の大規模山林火災で被害を受けられた皆様方に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、消火活動に当たられた方々の御労苦に心より感謝申し上げます。大船渡市も能登と同様に二重三重の被災となり、被災者の皆さんのお気持ちを考えると胸が潰れる思いです。政府におかれましては、激甚災害の指定を含め、迅速かつ適切に対応していただくよう強く求めます。 さて、昨年秋の衆議院選挙を経て、大きく様変わりをした少数与党の衆議院では、熟議と公開を私たちは求め、その結果、二十九年ぶりに予算案が修正され、熟議の国会は主戦場を参議院に移しました。 元来、良識の府、再考の府、熟議の府である参議院では、修正も含めた深い議論が求められます。その意味で、私たち参議院でも覚悟を持って熟議に臨みたいと思います。 そこで、まず初めに、高額療養費負担上限引上げ凍結について伺います。”
“異議ないと認めます。 それでは、理事に山東昭子君及び井上哲士君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時四十六分散会”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、野上浩太郎君、牧野たかお君、世耕弘成君、川合孝典君、福岡資麿君、山本香苗君、関口昌一君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、山東昭子君、岡田直樹君、礒崎哲史君、山口那津男君、武見敬三君、古川俊治君及び私、勝部賢志が選任されました。 ─────────────”
“ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る十一月十一日の本会議におきまして当委員会の委員長に選任されました勝部賢志でございます。 委員皆様の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正、円満な運営を心掛けてまいりたいと存じます。皆様方の格別の御支援を心よりお願い申し上げます。 ─────────────”
“時間になりましたので質問は終わりますけれども、最後におっしゃった文部科学省と学校現場、そして、ひいては子供たちのために前に進む調整を是非進めていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。”
“先ほども申し上げましたけれども、加藤大臣は、労働条件の改善や働き方改革を推進する立場でこれまで取り組んでこられました。様々な職種で今働き方改革というのが進んでいます。それぞれに課題はいまだにあると思うんですけれども、やっぱりそれが一歩ずつ進んできたということだというふうに理解をしていますし、救急患者を受け入れたり、あるいは夜間の対応も必要となる病院などでも働き方改革が進んで、今年から医師も労働基準法にのっとった働き方への改革がスタートしたということであります。 先ほど申し上げましたように、こういった業務軽減、働き方改革を進めていくためには、やっぱり業務の適正化と人員の確保と、この両輪がしっかり動いていくことが大事だというふうに思いますので、是非大臣には、今後その学校現場の働き方改革に対しても、この業務の適正化、人員の確保ということを基本に考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。”
“このことは、ちょっと時間がないので余り詳しくお話ししませんけれども、現場で何が起きているかというと、産休とか育休に入った先生の代替教員が年度途中だといないんですね。何ぼ探しても最終的に手当てできないというようなことが起きているので、年度当初から想定される人数、正規で採っておいて、年度途中で休職された方々の代替教員にすると、そういう制度が来年から、四月からできるということなので、これは一歩前進だというふうに思います。 最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの財政審の提言の中でもありましたんですが、要するに、学校現場が大変厳しい状況にある。一つは、業務を減らすことだと思います。けれども、もう一つは、やっぱりその職に当たるマンパワーがやっぱりこれは大変重要で、人がいれば、普通に考えて、ある一定の業務量を一人でやるよりは二人でやった方が当然ながらこれは軽減につながるわけであります。けれども、財政審の中での表現は、非常にそこには後ろ向きな表現になっています。”
“だから、業務量を減らしてほしいと。そのことについては財務省も実はおっしゃっていて、これは文科省もっと頑張れということを今回も指摘をされているんです。 それは私も全く同感で、これはその文科省や教育委員会が、教員がやらなくてもいい業務をもっと明確に指示をして、それをしたら罰則を与えるぐらいのことをやっていいんじゃないかと私は思っているんです。でも、それがなっていない。これは、例えば、業務量を減らすということの動機付けを教育委員会や文科省にはすべきですけれど、その手当を受ける、調整額を受けるのは教員ですから、それがインセンティブとどうつながるのかというのは、大臣何かうなずいておられますけれど、私自身そこがどうも納得いかないわけですね。だから、この案は非常に粗いというか、こなれた考えだなと思えてなりません。 加藤大臣は厚労大臣の御経験があり、働き方改革、処遇改善など精力的に取り組んでこられた方ですので、是非この点は誠意を持って文科省とは当たっていただきたいなというふうに思います。 ちょっと時間がありませんので次の質問に移りますが、産休、育休代替教員の正規化についてお伺いします。”
“先ほど私が給与法上どうも何か釈然としないと申し上げたのは今のようなことで、確かに教員は今は労基法は適用されていません。給特法なんですけれども、その分調整額が支払われていて、考え方としてはいずれは労基法に基づいた時間外勤務手当を支給する方向で今動いているという、その中にあって、当分の間調整額をどうするかという話になったときに、それをある条件に達しなければ支払わないとか、それが職場によっても違ってくるとか、こういうようなことを案の中に盛り込んでいるということ自体に私はどうも納得いかないものがありますと、これ、労働法制上おかしいのではないかというふうに指摘をしたのはその点です。 それからもう一つ、インセンティブの問題なんですけど、これは動機付けをして、それに対する報酬を与えるようなことがこのインセンティブの意味として考えられるわけですけれども、これは誰に一体そのインセンティブが働いているのかという問題なんですが、これは、教員は好きで残業をしているわけではなくて、増えるばかりの業務量を限られた人数でこなすしかないわけで、どんどんそれで仕事が増えていくわけですね。”
“教員を含めた地方公務員にも賃金全額払いの原則というのは適用されますでしょうか。総務省にお伺いします。”
“例えば、ある会社で上限時間を例えば四十五時間とか定めていて、それを超えて五十時間残業した人がいた場合、これは四十五時間で打ち切っちゃって、その五時間払わないというようなことは、これは労基法上では違反だというふうな理解でよろしいですよね。”
“残業代、いわゆる時間外勤務手当についても労基法に基づいて全額支払わなければならないと考えますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。”
“ということで、まずは労働と賃金ということについて、今日は厚労省の方にもお越しをいただいていますので、そのことについてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれど、労基法の第二十四条第一項に定める賃金全額払いの原則とは何を意味し、何を禁止しているのか伺います。”
“続いて、今答弁の中でも触れられましたけれども、教職調整額の引上げについてお伺いをしたいと思いますが、これは皆さんにお配りをしている資料にも出ておりまして、②のところに、働き方改革の進捗を確認をした上で引上げの決定を行うとか、③には、働き方改革に取り組む強力なインセンティブ付けとしてはどうかと、これはその上の方に書いてありますが、経過措置的に教職調整額の引上げを行う場合にはこのような考え方で取り組むということが記されている資料であります。 これを基に考えると、時間外在校等時間、いわゆる残業に当たるものですけれども、この目標設定を行って、その目標時間を下回れば教職調整額を引き上げるけれども、目標時間を超えた場合には調整額を引き上げないという、ちょっとなかなか理解のしづらいというか、逆ではないかなというふうに思うような提案がなされていて、そして強力なインセンティブ付けになるというふうにも記されているんですけれども、このことについてもどうも釈然としないんですね。”
“時間外勤務手当を想定をしているということでありますけれども、昨年の四月二十八日に開催された財政制度分科会の議事録を読みますと、以下のようなことが書かれております。前提としまして、教員は、勤務の特殊性から勤務時間の内外を切り分けることが難しく、時間外勤務手当の支給はなじまないものとされている。さらに、仮に時間外勤務手当を導入しても経費節減のインセンティブが働かず、勤務時間がかえって長くなりかねないと考えてございますと、これは、財務省の調査課長が当時お答えに、お答えというか説明をされた議事録を今引用しました。 これを踏まえると、昨年四月の時点では、財務省は時間外勤務手当化には消極的だったというふうに受け止められますけれども、現在は時間外勤務手当を支給した方が望ましいというお考えに変わったのかということをお聞きをしたいと思います。”
“この手当というのは、いわゆる時間外勤務手当を想定しているということでよろしいのか、財務省にお伺いをいたします。”
“こういった状況を受けて、中教審が審議のまとめを公表し、学校における働き方改革についての提言がなされ、文科省の概算要求や政府の骨太方針には教職調整額の引上げが盛り込まれたところであります。 一方、財政審の審議の中で、あっ、建議の中でですね、失礼しました、財政審の建議の中で長時間勤務の解消に向けた考え方が示され、とりわけこの調整額の引上げについては両省の間で少々隔たりのある考え方が示されているということで、現在調整が行われていると承知をしております。 そこで、今日は、この財政審から出された建議の内容について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ちょっと時間が限られておりますので少しはしょってお話をしますが、時間外勤務手当化についてお伺いをしたいと思うんですけれども、資料を御覧いただきたいと思います。 皆さんにお配りをした、上の方に①と書いてあって、赤い下線が引いてある部分ですけれども、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが、教職の魅力向上につながるのではないかと、そういう記載がございます。”
“この問題については、これからも、またこの財政金融委員会の中でも、私自身もしっかり見詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。 教職員の長時間勤務、あるいは教員不足は大きな課題となっております。教育現場の多忙化、そして教職員の心身にも影響を与えるこの状態を看過することはできないと思っています。 そして、教職の仕事がいわゆるブラックで、なり手が不足している、教員不足も常態化しておりまして、慢性的な教師不足が教員に負担を更に増加させているという状況であります。新年度に担任の教師がいないというようなことも全国津々浦々の学校で起きているということであります。 また、このようなことは、ひいては子供と向き合う教師の時間を奪ってしまい、子供たちのつまずきとか、あるいは悩み、そういったものを解決することができない状態に陥らせてしまっている。いじめや不登校は過去最高となっております。このような状態も放置することはできません。”
“御所見をいただきましたので、全力で取り組んでまいるということでありますので、大臣が就任をされて、この後、このような同じような事案が発生しないように、是非金融庁としても目を光らせていっていただきたいと、そういうふうに思います。 そして、さらに、先ほど申し上げた東京証券取引所職員、さらに最高裁から金融庁に出向中の職員によるインサイダー取引事件、業をつかさどる所管省庁による不祥事でありますので、これは信じ難い事件だと、そして許し難い事件だというふうに思います。このことによって失われる社会的な信用や信頼というのは、個別金融機関の比ではないというふうに思います。 霞が関が誇ってきた、いわゆる倫理観の高さ、あるいは使命感、そういったものがどこへ行ってしまったのかというふうに嘆かざるを得ない状況でありますけれども、今、金融教育ということを学校や社会教育で取り扱ってはどうかというようなことで現場にも入ってきているわけですけれども、その前に、まず金融庁を始めとした行政をつかさどる公務員の社会的責任に応じた倫理確立の再教育が必要ではないかと考えますけれども、加藤大臣の御所見をお伺いをいたします。”
“証券業界でも、最大手の国債先物取引相場操縦、それから、別な大手では社員による顧客の強盗殺人未遂事件、このような事件も起きているということであります。また、さきの総選挙中に報じられ驚愕したんですけれども、東京証券取引所社員によるインサイダー取引と金融庁に出向中の最高裁裁判官によるインサイダー取引事件、これも、まさに信なくば立たずの信の土台が底抜けしたという感があります。 これまでに金融業界でも不祥事は幾つかありましたけれども、これほど集中的に事件が露見し、事件化したということはなかったのではないかというふうに思います。 そこで大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、これらの不祥事案の続出に対する現状認識と、そして、所信の聴取の中ではさほどこのことについて危機感を感じておられるような発言がなかったものですから、改めてお伺いしたいと思いますけれども、今後の全般的な対応方針について、大臣の所見をお伺いをいたします。”
“立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 今日は、加藤大臣に初めて財政金融委員会での質問となります。金融機関の不祥事の問題と、それから学校現場の働き方改革について、大きく二点、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 信なくば立たず、現下の国会最大の課題は徹底した政治改革であることは言うまでもありません。その政治と同様に信なくば立たずであるのが資本主義の根幹的インフラである銀行、証券、保険などの金融業であります。しかし、政治同様に、その信が壊滅的に揺らいでいる、そんな状況があります。 損保業界では、大手四社による企業向け保険料不当引上げカルテル事件、それから、約二百五十万件の個人情報漏えい事件などが今年起きております。生保業界も同様に、顧客情報漏えい事件や無断契約変更、保険金着服事件がありました。それから銀行業界でも、今年六月に銀行と系列証券会社が顧客情報を違法に共有した銀行・証券ファイアウォール規制違反事件がありました。挙げ句の果てには、つい最近ですけれども、三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫から行員が十数億円を窃盗するという信じ難い事件も起きております。”
“私は、会派を代表して、今期国会の会期に関する件について意見表明をいたします。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 今ほど会期について御提案がありましたけれども、今回のこの国会の開会は、岸田総理が自民党総裁の任期満了ということで退任をされ、新総裁を迎える本会議ということになるわけです。 しかし、国内の情勢を見ると、能登での大災害、そして様々、国民生活が物価高もあって厳しい状況にある。さらには、旧優生保護法補償法案、あるいは公選法改正、この国会においてやらなければならないことが山積をしている状況であります。 しかしながら、今の提案では、九日間という極めて短い状況であり、今日の首班指名の国会を終えると本当に会期は僅かになります。そんな中で本当に十分な審議ができるのかということを考えれば、私どもとしては、この日程は到底受け入れられないというふうに思います。 先ほど常長懇でも意見反映がありましたけれども、八名の委員長さん方が反対をするという、これもまた異例な会期設定だというふうに思います。”
“時間になりました。 未来をつくる子供たちをしっかり育てることのできる日本の社会を目指して、これからも頑張りたいと思います。 ありがとうございました。”
“ところが、その検証もされないまま、何というか、学力が下がってきているんじゃないかというような世論があって、また時数が物すごく増えているんです。そのことが実際子供たちにも、あるいは教師にも負担を強いているのではないか。 私は子供の負担というのは大きいと思いますので、そのカリキュラムも私は検討すべきだと思いますので、もうあと、時間になりましたからこれで質問は終わりますんで、大臣にちょっとお答えいただきたいんですけど、今お話をしたような、学校現場を少しでも良くしていくために、このカリキュラムの検討、これも中教審に諮ってやらなければいけないですし、指導要領の改正の動きも必要なんで、是非そういうことも含めて、文科大臣の任期中に是非そういう方向性を示してほしいなと思いますんで、いかがでしょうか。”
“そういうふうに改善をしていって、学校現場が少し今までよりも負担が減るのかもしれないなということが見えてくると、やっぱり教職という仕事はそもそも非常に大事な仕事だし、そこに目指して頑張りたいという高い意思を持って学生が勉強していますから、そういう学生たちの希望にもかなう状況になるのではないかというふうに思いますので、ここは是非検討をいただきたいというふうに思います。 時間が終了一分前ですね。もう一点ありました。 カリキュラムオーバーロードというお言葉、皆さん御存じでしょうか。今の学校現場がやっぱり非常にカリキュラムが増えているんです。外国語とか道徳も教科化されましたし、それ以外にもいろんな意味でいろんな指導が増えています。 実はこれは、学校五日制になったときに、それまであった土曜日の四時間分を減らさなきゃいけないねと。そのときに、中身を少し減らしましょうと、減らすというよりも精選しましょうといういろんな動きがあって、社会全体の大きな動きになって、私は、あのときの教育改革というのは非常に重要だったなと思っているんですね。”
“ちょっと具体的な話で細かい話だったんで、これ以上の議論しませんけど、ただ、学校現場というか教育委員会も含めてなんですけど、困っているのは、来年度どのぐらいの採用をしてもらって教員が来るのかという話なんですね。加配というのは、もう年度ぎりぎりに決まるわけですよ。そうすると、うちの学校に先生一人加配になりましたと分かっても、その人に対する、実際に人が来るかどうかというところも心配なわけですね。 だから、そういうことが結局教師不足を招いていますので、それを改善する意味でも、今申し上げたのは、学校に何人の先生が必要なのかということの考え方の基本を少し変えたらどうですかということなので、そうすることによって、計画的に日本国全体の教職員の数はどの程度必要かということは割り出されてくると思います。”
“最近少し議論になっている教科制、教科担任制とか、それから、教師一人一人の持ちこま、例えば小学校の担任の先生だったら、一時間目から六時間目までの授業全部、普通に担当するということになるとどうしても負担が増える、大臣もうなずいておられますけど、そういうことがありますよね。ですので、教師一人一人の持ち時間を例えば一日四時間程度とか週何時間程度とかって上限を決めて、それを算定する基準にして、学校に何人教師がいたらいいか、担任の先生だけじゃありませんから、もちろんそれに付加した考え方もして、標準法を根本から見直していくと、そして、学校現場に行き届いた教育ができるような教職員、スタッフが整うというようなことを目指して、少し時間掛かるかもしれませんけど、そこに着手すべきじゃないかと思いますけれど、いかがでしょうか。”
“是非それは前向きに、私も是非議論に参加をしたいと思いますので、御検討いただけたらと思います。 それで、続いて、今加配という話がありましたけれども、学校にいる教職員の数というのは、御存じのとおりなんですけど、義務標準法という法律で定められています。でも、実際には様々な形で加配という教員が配置されていたり、最近コロナもありましたから、いろんな支援スタッフというのがいるんですね。そういう人たちいると、学校にはある程度教員の数、教員というかな、スタッフは増えてはいるんですが、しかしながら、実際に子供と対面をする、要は指導に携わる教職員の数は増えていないんですね。ですから、つまりその標準法自体が今の学校現場のニーズに合っていないんじゃないか。この標準法自体ができたのは相当古いです。だから、それを根本から改正をするということが私は必要ではないかと思っています。”
“これは、休職者が出たらその人には給料は支払わなくていいわけですから、文科省が多大な額を持ち出しをするという話ではないんですね。 そういうことも踏まえて考えると、やり方だと思うので、私は是非ここは検討してほしいと思いますけど、いかがですか。”
“現場の先生方の声聞くと、本当に育休を取りたかったけれども、いないので、とにかく子供を預けて、もう生まれたばかりの子ですよ、学校現場に戻っているという先生がいらっしゃいます。 言われたように、育休をしっかり取れるような形を進めていくというのは今の日本の社会にとって非常に重要な観点ですから、そういう意味から考えても、やっぱり代替教員をしっかり確保するということに私は文科省として全力を尽くすべきだと思うんです。 今言われた年度当初に加配で入れるというのは、一歩前進だと私は思っています。ただ、加配というのは加える配置なんで、いずれいなくなる可能性があるんですよ。それも今はどういう対応かというと、正規で採用された人が全体の中で人事異動などで回ってくるならまだしも、その人がいないものだから、そこも非常勤というか、正規じゃないわけですよ。そうすると、この非常勤自体がいないわけですから、加配に充てようと思ったその人がいないというのが実態なんです。 ですから、前の年の夏から採用試験をやって次の年の採用計画立てますよね。そのときにある程度見越した人数を採用しておくと。”
“けれども、その欠員が補充できないという状態が続いているということなので、ちょっと時間がなくなりましたので、私の提言、先にさせていただきますけれども、これは、どこの地域でも大体一定程度、一年間に休職する人数ってある程度想定できるんです。ですから、年度当初から、例えば私の住んでいる北海道辺りですと、例えばですけど、百人程度正規でこれを雇用して、採用して、休職者が出たときにはその正規の教員をそこに回すと。それが常に大体同じぐらいの人数で、入れ替わりで休職者が出ていくという状況ですから、そういう対応をしても決して問題ないと思うんですね。 今やっているのは、途中で出た人に臨時の採用がいないかと。そうしたら、先ほどおっしゃっていましたけど、ほとんど正採用にしちゃっているので準備している人たちがいないと、そういう状況で確保できないわけですから、こういうやり方を私はすべきじゃないかというふうに思いますので、是非検討ください。いかがですか。”
“だから、そういうことに対してやっぱりしっかりとした評価をするということが必要なんだと思うんですよ。その評価の一つは時間外勤務手当じゃないですかという話をさせていただきました。 冒頭にも言ったように、この中教審の議論は、先ほど言ったその労働基準法に照らした働き方とずれがあると、ここが議論のスタートだと、こう言ったわけですよ。だけども、今回、それについては全く中教審は踏み込んだ答えになっていないということが問題だと言ったとおりなので、文科省は引き続き、この教職員の時間外勤務の在り方とか手当とか、こういうことについては引き続き議論が必要だと思いますので、そのことは指摘をさせていただきます。 その上で、じゃ、どうしたらその教職員の負担が減っていくのかということについて幾つか提言をさせていただきたいと思いますので、是非ここは御検討いただきたいと思うんですね。 まず一つ、代替教員がいない。長時間労働の一つの大きな要因になっています。つまり、教師不足ですね。 これは、要するに、途中で育休とか産休とか病欠とかという休職に入る先生方がいて、そのために欠員が生じるわけですね。”
“今おっしゃられたような取組はずうっと続けてきて、学校現場も努力をしてきて、だけれども、小学校では四十一時間、中学校では五十八時間、依然としてその状態続いていますよと、だから、これを今更続けていっても限界があるんじゃないですかというのがこの議論のスタートなんです。 なので、私は、今言ったその調整額で仮に四％から一〇％に上げたとしても、今までの四％の額が多少上がったことによって本当に勤務時間が減るんですかという話をしたんです。私は減らないと思うんですよ。 だから、実際に、じゃ、減らすためにどうしたらいいかというのはこれからちょっと議論しようと思うんですけれども、その調整額で間違っても何かお茶を濁すような、今まで何て言われていたかというと、四％の調整額で定額働かせ放題と言われてきたわけですよ。つまり、教員が何ぼ時間働いてもそれはもう自発的にやっている話で、手当も出ませんと、勝手にやっているんじゃないですかみたいに言われているということに教職員の皆さんは本当にがっかりしているというか、怒りも覚えているわけですよね。”
“最後に時間外勤務の縮減を図っていくとおっしゃいましたけど、じゃ、この調整額を支給することで時間外勤務は減るんでしょうか。大臣、どうお考えですか。”
“皆さんも聞いていてお分かりだったと思いますけど、この調整額が時間外勤務手当の見合いなのか、それとも人確法に基づく処遇改善の一つの方策なのかと、これがどっちなのかって非常に私は重要だと思っているんです。 ですから、人確法による人材確保のための処遇改善ということであれば、それは大いにやっていただいて結構だと思うんですね。だけれども、じゃ、時間外勤務手当の分はどうするんですかという話なんですよ。今言われたように、人材確保法のその効果というのがすごく今減ってきているんです。民間の給与も上がって、ほかの公務員の給与も上がっているんで。だから、それを埋めるために一〇％ぐらいの改善が必要だというのは、それは趣旨は分かりますよ。けれども、じゃ、先ほどから言っている時間外勤務手当に準ずるようなものはどうしたらいいんですか、どうされるんですか。だから、そこが極めて曖昧だからはっきりしてほしいと。中教審じゃないです、文科省としてどう考えているのかというのを聞いています。”
“審議のまとめを読んでほしいという話じゃないんですよ。つまり、的確なお答えはできないんだと思いますよね。 だから、教員がその仕事の特殊性で時間外勤務手当を出さないというのは、本当に合理的な理屈が成り立たないと思いますよね。だから、この今の状況を踏まえて、やっぱり勤務時間が大幅にはみ出ている部分については手当出すべきだという声は非常に多いです。署名なんかでも、それに賛同する方の御意見非常に多いですから、だからそれはしっかり受け止めてほしいと。ただ、中教審ではそういう形になっていないということなので、ここは問題だということを私は指摘をしておきます。 その上で、調整額の引上げということが議論になっているんですね。この調整額というのは一体どういう趣旨のものなのか、これが私としては判然としないんですね。 大臣はどのようなものだと受け止めておられますか。今まで支給された四％を一〇％に上げる、一〇％ぐらいにということなので、ある意味、処遇の改善という意味では決して私は否定をしないんですけれども、この調整額はどういう意味合いを持ったものなのかということを、是非ちょっと明確に答弁をいただきたいと思います。”
“私立の学校の先生方は時間外勤務手当を支給されているんです。国立の附属の小中学校もそうですね。なぜこの違いがあるんでしょうか。合理的に説明をしていただきたいと思います。”
“私、一番問題だと思うのは、時間外在校等時間、なぜ時間外勤務と言わないのかなということなんですね。だから、教員が時間外に仕事をしていることについては、それは教員が自発的にやっていてこれは時間外勤務じゃないというような位置付けにしているということなんですけど、実際にはもう本当に仕事があって働いているわけですよ。これは文科省もある意味認めていると思うんです。 ですから、一つの考え方としては、そうやって時間外勤務があるんならそこには時間外勤務手当を出したらいいんじゃないかと。その出すことによって時間外勤務が直ちになくなるかどうかというと、それは直接的にはつながらないかもしれません。けれども、実際に時間外勤務があるのなら手当を出すのが当たり前じゃないですかと。ほかの仕事はほとんど労働基準法に準じてやっているわけですね。 こういう実態を見て、若い人たちが、これまた非常にブラックな社会だと、そんなところには到底行けないなという思いも一方で出てきているということなんで、何でその時間外勤務手当を支給しようという方向に議論が行かないのか、そのことについてお伺いします。”
“ですから、これは見直しの基本なんですね。 ところが、今回の中教審のまとめでは、この給特法の抜本的な見直しについては踏み込んだものとはなっていないというふうに私は受け止めております。大臣はどのように受け止めておられますか。”
“教職員の先生方も体を壊すほど大変なんで、これは改善しなきゃいけないです、メンタルヘルスの問題もありましたから。そのことも重要なんですけれども、最終的には子供たちの教育に非常に大きなマイナスの影響を与えているということなので、何としてもこれを改善しなきゃいけないということなんです。 中教審から答申が出されました。その内容を踏まえて、これからどうしていったら学校現場がより子供たちのためにもいいものになっていくのかという観点で議論をしたいというふうに思います。 中教審のまとめが出されましたけれども、その中で、私はこの表現は的確だなと思うんですが、教師を取り巻く環境は我が国の未来を左右しかねない危機的状況にあると言っても過言ではないと、こういう表現があります。そういうことなんですが、しかし、二〇一九年に、給特法の一部改正に係る第二百回の臨時国会において、当時の文科大臣は、給特法の法的な枠組みについて根本から見直しをすると、給特法が昭和四十六年に制定当初に想定されたとおりには機能していない、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となると、こういうふうに言っているんです。”
“学校も先生方も、相当いろいろ頑張って、とにかく削減できるものはないかとやったと思いますね、やってきていると思います。けれど、私は限界だと思います。これ以上どういういろんなこと、例えばＰＤＣＡサイクルを何とかといっても、業務自体の量が変わらない、あるいは先生がいない、こういう状態でその負担を減らすなんてことは多分無理だと思っています。 先ほど申し上げたように、子供たちが本当に厳しい状況に置かれている要因の一つは、やっぱり子供たち自身もストレスを抱えているんだと思うんですね。それは、学校のカリキュラム全体が物すごく今過密になっているということ、それから、子供たちが何か悩みとか相談したいなと思うようなことに出会ったときに、それに適切に教師が対応する時間や余裕があるかというと、そういうのがなかなかない。そういう実態の中で、子供たちは相談したくてもできないような状況の中で、対応が十分になされない、教職員ともコミュニケーションが十分に取れない、そんなようなことが相まって、結局子供たちにそのしわ寄せが行っているということなんです。”
“それで、教員の長時間労働の実態についてなんですが、これは、これまでも調べてきたし、二〇二〇年ですか、給特法の一部を改正して、できるだけ長時間労働をなくそうというようなことに取り組んできたわけですけれども、現状は、この間行った文科省の調査でも、小学校で四十一時間、中学校で五十八時間の長時間労働、超過勤務が、時間外勤務があるということが調査の結果に出ています。 このような状況を大臣はどのように受け止めておられるのか、大臣のお言葉でお答えをいただきたいと思います。”
“私がお聞きしたかったのは、子供たちがこういう大変厳しい状況に置かれている、この学校の現状を何とかして改善しなきゃいけないんじゃないかと。この文科委員会でも、恐らくそういう観点でこれまでずっと議論積み重ねてこられたんじゃないかと思うんですね。そういう状況について、文科大臣、今どう思われますかということを聞いたんで、答弁書を読んで、その理由とか、ちょっととんちんかんな答弁をされるようでは、本当に私、真剣味を感じないんです。 もう一回は聞きませんけれど、非常に厳しい状況にあるということはまず踏まえていただきたい。その上で、学校現場がこれだけ厳しいということを背景にして中教審が今答申を出されているわけですけれども、その中身についてもこの後伺いますので、是非議論をしっかり聞いた上で対応いただきたいというふうに思います。”
“具体的な対策については触れると長くなりますので、そこは結構ですから、どのように受け止めているか、できれば大臣にお答えをいただきたいと思います。”