勝部賢志
立憲民主・無所属 · Japan
“だけれども、やっぱり調べてみると、いろいろ聞いてみると、保護者の対応も大変だったということで、精神的な負担を感じて辞めていくという若い人が非常に多いということなんですね。 そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省としてこの早期離職者の理由についてはどのように把握をされているのかということと、不当な要求をする保護者って、一概にそう言っていいのかどうかという問題は私はあると思っているんですね。保護者との関係というのは、教育を進めていく上では、良好な関係、お互いの信頼関係をつくるって非常に大事なことだと思うので、一方的にこちら側、教師側から不当だと言っていいかどうかという問題は私はあると思います。 ただ、内容によってはやっぱり相当ひどいなというものも散見されるので、こう…”
“次に、新たな二次使用料の徴収について伺いたいと思うんですけれども、この度のレコード演奏・伝達権の創設によって演奏家、アーティストは二次使用料を受け取ることになるわけですけれども、その徴収がうまくいかなければ、演奏家、アーティストの手元に実際に届くことにはならないわけです。 放送の二次使用料と異なり、新たな二次使用料は、支払をしなければならない利用者が多数に上りますし、利用形態も多種多様だと思います。著作権分科会においては、新たな二次使用料の徴収に要する事務的費用が二次使用料の徴収額を上回る、いわゆる費用倒れの状態にならないかということが重要な論点の一つであったと承知しています。 徴収コストを縮減するとともに、利用者の支払に係る事務負担を減らすことが求められるというふうに思…”
“今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。 それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。この委員会でも何度かこの点は取り上げられてきましたし、先日は斎藤委員からもそういう指摘があったというふうに思うんですね。 北海道で二〇二四年の実態調査をした結果、若い人、若年者の離職率、ごめんなさい、全体の中途離職者が一年間で八百五十八人。これは定年退…”
“指導要領というのは、今答弁の中にもありましたけれど、学校現場で教職員と子供たちが創意工夫して教育活動をしていくということが極めて重要で、その根本となる基準というか、大綱的な基準になろうかというふうに思うんですけれども、私は、今答弁のあった方向性というのは、これから求められている極めて重要な観点だなというふうに思っております。 大事なのは、そこから具体どのように進めていくかというか、具体どのように学校現場で行われるかということだと思うんですけれども、その意味で、これまで大きな課題となってきた働き方改革、この最終の目標は、今、教職員にこの働き方というのは視点が当たっていますけれど、でも、最終的にはやっぱり子供に返ってくるものだというふうに思います。教職員の負担を軽減することに…”
“衆議院の質疑でも周知の重要性が指摘され、大臣も、利用者の国民の皆様の御理解と御納得が極めて重要であると、大事であるという御答弁をされています。また、著作権分科会報告書においても、指定団体は徴収、分配の状況などについて情報開示や説明責任を果たすことが重要であるとも指摘されています。 しかし、この理解を得るための具体的な方策として大臣が挙げられたのは、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いる周知、利用者団体との連携のほか、指定団体等による周知が行われるよう必要な助言等を行っていく、こういうことにとどまっています。今ほども要請がありましたように、やっぱり国民に深く広く理解を促すということがこの改正の趣旨を全うする意味でも極めて重要だと思っております。 放送の二次使用料の徴収に関しては…”
“今、答弁の後半の方でおっしゃった、過度な負担を減らしていく、軽減していくことができればというお話がありました。その中で、特徴的な取組をされているなと思ったのは、調整授業時数制度だと思います。これは、実際に学校現場で弾力的な教育課程を編成することができるということにつながっていきますし、場合によってはその過度な負担を軽減するということにもつながるのかなというふうに思うんですね。 このことが、やっぱり今学校現場である意味非常に望まれている、期待をされている取組ではないかなというふうに思うんですけれども、実際に学校での裁量が使いこなすことができなければ、これはなかなか、何というか、実効性が上がらないというふうに思うので、そういう意味で、学校現場って、やっぱりどちらかというと、今…”
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“まず、加藤大臣におかれましては、この間、ワシントンでのＧ20、それからイタリア・ミラノでのアジア開発銀行年次総会など、本当に世界を飛び回って、大変御多忙な日々を送られたというふうに拝察をしております。大変お疲れのところではないかというふうに思います。 そのような中で、先日、五月二日のニュースの見出しを見て驚いたんですけれども、加藤大臣がテレビの報道番組で、日本が所有する米国債について、対米関税交渉のカードではあるが、切るか切らないかは別の判断、政府による保有は米国を支援するために持っているわけではない旨の御発言をされたということでした。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 早速質問させていただきます。 ただいま報告がありました金融再生委員会、ＦＲＣは、言うまでもなく、バブル崩壊後の金融破綻処理及び金融危機管理のため、一九九八年十二月に設置されたものですけれども、その後、二〇〇一年一月の中央省庁の再編に伴って金融再生委員会は廃止をされました。と同時に、その業務の大半は金融庁に引き継がれてきたということで、それから四半世紀が経過しておりますけれども、まだなお最終的な残務処理が終わっておらず、先ほどの報告になったというふうに承知しております。 経済社会にとっては、血流、循環機能と言われる金融の破綻が経済に与える影響というのは甚大であるというふうに思いますので、そういう意味で、金融の健全性維持というのがいかに重要であるかということを私もこの委員会でＦＲＣ報告を受けるたびに強く感じてきたところであります。 そういう思いから、本日は、多少間接的ではあるんですけれども、金融を取り巻く様々な諸課題についてこの後質問させていただきたいと思います。”
“やはり、その中で日本がリーダーシップをしっかり発揮して各国の間で国際協調の流れを維持していく、その先頭に我が国が、そして加藤大臣が立たれるべきだというふうに思っております。 再来週からアメリカでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われますけれども、そこに臨む加藤大臣の問題意識と、そして決意についてお伺いをしたいと思います。”
“詳しくありがとうございました。 一昨日の報道番組で、ＷＨＯ、世界保健機関は、トランプ政権による資金停止の影響で、来年からの予算を当初案から二割削減してもなお日本円で約二千六百億円不足すると、世界全体で九千人いる職員の一割近くに当たる八百人分の給与が支払えなくなるというような報道がございました。やっぱり相当いろいろな機関に影響が出てくるということは想定されます。 先ほど御答弁の中で、ＩＤＡについても、アメリカに対してはしっかり出資をしてほしいというようなことを表明していくというようなお話もありました。 時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますけれど、これは大臣にお伺いをしたいと思いますが、今ちょっと議論をさせてもらったアメリカのこのような状況の中で、国際協力に関係するアメリカの対応というのが注目されると、影響を大きく与えることだと思います。そのこともありますし、また、まさにトランプ関税の問題、あるいは国際課税の問題などもあります。”
“繰り返しになりますけど、それはアメリカも含めてということですよね。そういうことですよね。分かりました。 それで、この出資の割合と併せて、言ってみればお金も出します、そして影響力を持って口も出します、そして併せて人も出しているということだと思うんですけれど、これも何回かこの委員会でも議論がありましたですが、やっぱりこの各機関に専門の職員を派遣をしていく、このことはそこに関わるドナー国としても責任ある対応として必要なんだという議論だったと思いますし、もっと言えば、日本人の専門職員の拡大の必要性ということは、これは附帯決議などにも書かれてきたことだというふうに思います。 そういう意味でいうと、今回例えば一〇・八％になっていくとすると、それに見合った人ということになっていくのか、それとは少し切り離して物事を考えていくべきなのか、更にもっと増やしていくということも方向性としては考えるべきなのか、その辺についてのお考えと、その、何というの、関係性について教えていただけたらと思います。”
“そのシェアの割合というか、出資額を含めて判断はそれぞれの国がするということになって、その国々から集まってきた総額を出して、それを分母にした割合にしていくと、そういう理解でよろしいですか。”
“併せてお伺いしたいんですけれども、今、日本の今回のシェアは一〇・五％とおっしゃいましたが、前回は一三・八％だったと承知をしています。そして、全体の額でいうと千億ドル増資というか増えていると。そういう状況の中で日本のパーセントが、シェアのパーセントが下がっているということは、分母が増えたので、額が変わらないからなのかなと思ってみたり、あるいは何か別な要因があって出資する国が増えたりとか、他が増えたので日本が割合として下がったものなのか、その辺の理由というんでしょうかね、その辺をちょっと教えていただけたらと思います。”
“そういうことなんですけれども、この出資シェアは、誰が、どのような根拠に基づいてこれまで決まってきたのかということをちょっと教えてください。”
“それは非常に分かりやすく説明いただきましたけど、結局、集まったお金でやるしかないという話ですよね。そうすると、アメリカがもし抜けるという話になると、その援助を受けるはずだった、予定をしていた国が援助を受けれないということが起こり得るということですよね。アメリカのこの比率というんでしょうかね、シェアというのは非常に高いと思います。ＩＤＡでいうと多分一番ということになりますよね。ですから、非常に影響大きいというふうに思うんですけど。 ちょっとここで、一般的な話で結構なんですが、このシェアというのはどのようにして決まっているのかなと。 あわせて、そのシェアの量というんですか、度合いによって発言力とかあるいは影響力というのが高くなっていくと。これ、国連のように大きな国も小さい国も一つの国が一票というようなことではなくて、いわゆる株主総会のように株をたくさん持っているところが発言権が多いというような、ですから、シェアが多いところの国が影響力が強いと。そういう意味でいうと、米国というのは、シェアも多いですけれども、発言権や物事を決めるときの影響力って物すごく大きかったんだと思うんですね。”
“一つ目の大統領令は四月の二十日ぐらいが、九十日というとその前後が一つの基準日というか、基準というのか、までに結論を出すということなんでしょうか。それから、もう一つの方、アメリカの国益にかなうかどうかというのは、八月くらいまでまだ期間があるということかというふうに理解をしました。 ということになると、この動きが先ほどあったように各国で動いていて、日本でも、採決されればこれが決まるわけですよね。しかし、アメリカの動きは、言ってみれば八月まで分からないと。そこでもし仮に撤退しますみたいな話になったときに、この国際協力の全体の枠組みというのはこのままでいいのかどうか、それとも影響が出てくるのか、その辺についてはどのようにお考えですか。”
“これは分かる範囲でお答えをいただきたいと思うんですけれども、この動きの中で、いつまでにアメリカはこういうことを決めていこうというようなことが明らかにされているものなのかどうなのか、どういった物差しを彼らは当ててレビューしているのか、相互関税のように少し大きな、何というんですか、拳を上げて、それを材料に交渉しようとしているのか、その辺の状況を、ちょっと分からないものですから、教えていただけたらと思います。”
“今ここで審議をしているのはその財源というか、公債をそこに充てるということの許諾を得るということだと思っているんですけど、この表に記載をするとしたら日本はどういう記載になるのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。”
“そしてあわせて、やっぱり今お話をしたように、トランプ大統領の動きで、関税の問題もそうなんですけれども、こういった国際協力の関係についても、アメリカがどういう対応をするかということによってやはりこの開発援助の枠組み自体あるいはその中身自体が大きく変わってくる可能性もあるというふうに危惧するものですから、その仕組みなどについてもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 そこで、まず初めに、先日、私の事務所の方に財務省からペーパーが二枚届けられまして、国際開発協会第二十一次増資に係るＧ７各国の対応という、こういうペーパーをいただきました。二枚ありまして、その表記を見ると、六か国、Ｇ７で日本を抜いた六か国について記載がされているんですけれども、例えばイギリスは二〇二五年度予算での措置を予定しているというふうに書かれています。それから、フランスは既に予算成立済みというふうに書かれています。アメリカはちょっと別な表記になっていますが。 これを、今、日本は三月末で予算が成立しました。”
“アメリカ・トランプ大統領の動きを、ある方は人災というか、そういう言い方もされています。日本やあるいは世界全体の金融への影響、経済への影響は、何か突発的な、例えばリーマン・ショックのような、ああいう全体の経済が動いたときとはちょっと違って、一国の大統領の一言、一挙手一投足が影響を与えているということなので、これは日本がしっかり対応するということも必要ですけど、やっぱり国際社会全体で、そこにこう、何というんですか、浮き足立つようなことのないように、先ほど大臣がおっしゃったように、しっかりとそれは見極めていくとおっしゃいましたので、そういう対応を是非求めておきたい、期待をしたいというふうに思います。 それでは、ＩＤＡ法の法案について質問をさせていただきたいと思います。 私も、当選当初からこの財政金融委員会に所属をさせていただいて、いろいろ勉強させていただきましたが、いまだにまだまだよく承知しないこともありまして、今日はその中でもＩＤＡ法ということなので、少し初歩的な質問になるかもしれませんが、細かい点についても少し教えていただきたいと。”
“加えて、今九十日間停止というような動きも出てきていますので、どう対応するかということについてやっぱり更なる検討が必要だし、ある意味、対応としては腰を据えた対応が必要だというふうに思うんですけれども、全体の財政をつかさどる財務大臣として、この経済対策に対する財政の在り方ということについてもお考えをお聞きをしたいというふうに思いますので、どのようなお考えを持って対応しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。”
“後半、大臣が言われたように、経済や国民生活に与える影響については万全を期して対応していきたいとおっしゃいました。 また一方で、昨日は国内のニュースとして、政府・与党が経済対策を取りまとめる方向で調整に入ったという報道もございました。 以前、この財金の委員会、予算の上がりのときの審議に総理にお越しいただいて、経済対策という話がちょっとその直前にあったものですから、どういう対応をするのかというのは私からも質疑をさせていただきました。当面状況を見ながらということではありましたけれども、大型の補正予算を組むというようなことは今の段階では考えていないとおっしゃっていましたが、昨日の報道では相当大規模な経済対策をお考えかのような、お考えのような報道があったということです。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 早速質問させていただきますけれども、大臣には、通告はしておらないんですが、今朝方のニュースもありましたものですから、一、二お聞きをしたいというふうに思います。 今朝のニュースで、トランプ大統領が昨日発動した相互関税を中国を除いて九十日間停止をすると発表したと報じられております。株は日経株が爆上がりしている状況で、円安も動いていくんだろうというふうに思います。まさに翻弄されていると言わざるを得ないと思いますけれども、大臣としてこのトランプ大統領の動きについてどのように受け止めておられるのか、また、我が国の経済や金融に与える影響についてどのようにお考えか、御所見をお伺いできればと思います。”
“私たちは、引き続きこの問題に全力で取り組んでいく決意を表明するとともに、与党の皆様には、元参議院議員である世耕衆議院議員の参考人招致を予算委員会全会一致で議決したことの重みを改めて御確認いただき、更なる審議の充実に向けて一層真摯な御努力をいただくことを強く求めます。 そして、企業・団体献金の禁止、選択的夫婦別姓制度の実現、旧統一教会問題、就職氷河期対策、さらに森友文書の開示など、残された課題にしっかりとした答えを出していく国会にしていかなければなりません。 私たちは、引き続き、国民の皆様が願う、命と暮らしを守り、若者と子供たちの未来が明るいものになるように全力を尽くして頑張ることをここに誓います。 以上申し上げ、令和七年度予算三案に反対の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“以上の反対理由に加えて強く糾弾せざるを得ないのが、この期に及んでも自ら引き起こした自民党裏金事件に端を発した政治と金の問題を反省していない自民党の姿と、この問題をめぐる石破総理・総裁のリーダーシップの欠如です。 旧安倍派元会計責任者の参考人招致で旧安倍派幹部の発言と大きな矛盾が明確になりましたが、石破総理・総裁はキックバックの再開の経緯などについて再調査すらしないと、問題究明に後ろ向きであります。 先週末、参議院予算審議の大詰めを迎え、審議時間は当初の目安である八十時間には届かないが、内外諸課題山積のこの状況で、更に国民生活や経済に影響を与えてはならないとの参議院与野党幹部の高い次元からの御判断により、年度をまたいでの追加審議と参考人招致という二点の合意をもって、本日、本会議での採決となりました。 政治と金の問題は、言うまでもなく、まさに積年にわたり持ち越されてきた課題であり、立法府にその自浄能力が問われている問題です。”
“次に、令和七年度予算案に反対する具体的な理由を述べます。 本予算案に賛成できない第一の理由は、国民の命を軽視する予算案だからです。高額療養費問題を典型に、崩壊寸前の危機的状況にある介護、障害、福祉現場で働く方々の処遇改善や訪問介護事業者に対する緊急支援などに全く取り組もうとしていません。 第二の理由は、物価高に苦しむ国民生活を顧みない予算案だからです。値上げが予想される食料品は、年間で二万品目に達すると言われています。実質賃金が三年連続マイナス。地元北海道では春はまだ遠く、ガソリン、灯油価格の高騰に苦しむ声を聞かない日はありません。そのように国民生活に寄り添ったものとは全くなっていないのです。 第三の理由は、税金の無駄遣い予算だからです。立憲民主党は、基金全体について、政府自らが決めた三年ルールを逸脱し、八兆円規模の積み過ぎが放置されていることを明らかにしました。基金や予備費の無駄に十分に切り込めていないのです。”
“三月二十五日、石破総理と公明党斉藤代表との会談の中で、総理が予算成立後に強力な物価高対策が必要との発言があったと報じられました。まさに参議院での真剣な予算審議のさなかに、この予算案はそもそも無力で不十分だと自ら認めたようなもので、その審議自体、意味を成すのかという疑念も生じてしまいます。国会軽視、参議院軽視も甚だしいと言わざるを得ません。このことで、高額療養費の自己負担額の引上げ、商品券配付問題に引き続き、三度目の予算委員会での異例の陳謝と相なりました。 そもそも年度内自然成立が不可能な状態で参議院に送付され、ただでさえ日程が厳しい中で、与野党が互いに知恵を出し尽くしながら、七回の集中審議、七十六時間の議論、熟議の府、再考の府としての中身の濃い議論を続けてきたのです。 しかしながら、参議院での充実審議に波を立て、妨げてきたのは、予算審議をお願いしている当の石破総理なのであります。総理のこのような国会運営の姿勢そのものに対して疑義を持たざるを得ないことが、何よりこの場で反対討論を申し上げなければならない、まずは一つの大きな理由です。”
“総理には、判断の甘さと決断の遅さが当事者や関係者の方々に無用な不安を抱かせたことについても猛省を促すとともに、今後の検討に当たっては、決して期限を切るようなことはせず、当事者や関係者の皆さんの納得が得られる形で進めるべきことを強く求めます。 さてしかし、そのような中、石破総理は一体何をしているのでしょうか。 三月十三日には石破総理が新人衆議員との懇親会で商品券を配付したことが露見しました。 私は、懇親会の日取りが三月三日だったということを聞いて、愕然としました。これじゃ、誰が見ても、少数与党の衆議院での出口も無事に決まったし、あとは与党が多数の参議院なので予算は成立したも同然だから、まずは皆さん御苦労さんと宴席を設けられたのだと思われても仕方のない日程設定です。 しかも、事もあろうに、そこで十万円の商品券配付のおまけ付きだったという、まさに官邸の緊張感のなさがいまだに信じられません。当然、この問題でも参議院は振り回され、多くの時間を費やし、商品券配付問題は、歴代総理にまで波及し、いまだに疑義が晴れません。 そして、一度ならず二度までも。”
“しかし、高額療養費の自己負担額の引上げについては、参議院予算審議の初日から、我が党トップバッター田名部議員の質疑において、当事者である参考人からの直談判を受けたことが決定打となり、二日後に患者団体の方々との面会後、総理はその日のうちに凍結することを表明しました。 さらに、熟議の府、再考の府である参議院の本領発揮、その役割がしっかりと機能した一幕でありました。これは、衆議院から積み上げてきた厳しい追及の上に、更なる議論を重ねた野党はもちろんのこと、与党にも慎重論が出るなど、万機公論に決すべしをまさに参議院の場で実践をしたものです。決して諦めず、最後まで当事者の方々の思いに寄り添った参議院予算委員会の憲政史上に残る大きな成果です。このようにして、現法下で初となる予算の参議院修正がなされました。 しかし、それに比べ、なぜ生煮えの法案を小手先だけ修正して参議院に送ってきたのか、総理の判断が厳しく問われます。”
“立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算三案に反対の立場から討論いたします。 まずは、二十八日、ミャンマーで大地震が発生し、多くの方が被災されました。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府におかれましては、我が国関係者の被災状況の把握に努めていただくとともに、一刻も早い救出と、安全確保に万全を期していただきたいと思います。また、被災された国々に対しましても物心両面での支援が必要になってくると思いますので、その対応にも遺漏なきようお願いいたします。 初めに、現憲法下で初となる参議院での本予算の修正について述べます。 令和七年度予算三案は、衆議院での多数派形成のための自、公、維の三党合意と、高額療養費の自己負担額の引上げの一部修正のため、二十九年ぶりに衆議院での修正を経て、参議院に送られてきました。”
“これまでの発言に問題があるということを私たちは言っているわけで、そうであれば公認すべきじゃないということを申し上げて、時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。”
“政府が責任を持って法案を提出をし、それが国会の中で議論がされて修正がされることがあり得る、これは当たり前の姿だと思いますので、熟議の府である参議院でも引き続きしっかり議論をしていきたいというふうに思いますが。 今、総理が責任のある対応をとおっしゃいましたけれども、私は極めて無責任な対応だなと思っていることが一点あります。以前も指摘をさせていただきましたが、杉田水脈氏の公認問題です。最終的には選挙において有権者の皆様に御判断をいただくべき事項であると、事柄であると石破総理は答弁を繰り返しておられますけれども、そんな無責任な公認決定はあるんでしょうか。公認するということは、政策や人物を含めて党がお墨付きを与えるということですから、当然ながら党が責任を取らなければならないわけです。そういう言い訳は認められないと思うんですね。しかも、強烈な違和感があると総理は杉田氏の問題発言におっしゃっているわけですから、そうであるならば、総理・総裁の御決断によってこの公認決定は撤回をすべきだと思いますけれども、お答えいただきます。”
“公立高校の例えば設備あるいは教育環境整備は当然予算が絡む話でありますので、その予算の充実に向けても総理が先頭に立って取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 時間が残り僅かになってきましたので。今るる指摘をさせていただきましたように、課税最低限の引上げ、あるいは高校授業料の無償化など、予算の成立を最優先した苦肉の策だというふうに私は思っています。課題を積み残したまま発車してしまっているというふうに受け止めています。 こういった予算に対するごたごたというのか、二転三転というのか、そういうことが極めて我々のこの予算審議に大きな影響を与え、混乱を来したと思っています。この予算審議に当たって迷走した総理の責任をどのように感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。”
“にわかに、御理解をいただきますようと言われても、理解ができないということであります。 あわせてというか、加えて、これも私は極めて不十分だと思っているんですけど、高校授業料の無償化の対応なんですが、私立高校に対して二六年度から上限額を四十五万七千円まで引き上げるということ、所得制限を撤廃するということになっております。これはこれから一年掛けて議論をするということになっていますけれども、国が子供の教育を考えるときに極めて大事になるのは教育の機会均等であり、教育格差の解消、格差を生まないようにする、そのことが私は極めて重要だと思っています。それが国の役割だと思っています。 親の経済力や地域によって格差が生まれないようにする、その役割を実は公立高校が果たしてきたということだと思うんですね。私だけではなく、学校現場や専門家、自治体からも、公立離れが加速すれば公教育の崩壊につながりかねない、地域の公立高校がなくなれば人口減少に拍車が掛かるとの声も上がっています。 総理が進めておられる地方創生にも逆行する中身です。これらの問題について総理はどう受け止めておられるのか、見解を伺います。”
“とにかく、重要広範議案でありますから、しっかり国会に提出する、しかもできるだけ早くということを改めて申し上げたいと思います。 次に、所得税法に関わる課税最低基準の引上げについて伺いたいと思いますけれども、これも極めて不十分な法案だと私は思っています。所得を上げるという点でも物価高騰対策という点でも、所得が増えたと実感できる効果は極めて限定的だと思っています。しかも、簡素でなく極めて複雑な仕組みになってしまったと。 先日、この財政金融委員会でも、マスコミ報道などで誤解があるというようなことも指摘があり、それについての議論が行われました。例えば、八百五十万円以上の所得のある人は課税が始まるのが百二十三万円からだという報道があるということとか、今回のこの減税というんですか、対応は、低所得者向けのまず減税対策なんだというような、誤ったというか、そういう報道があるということがあります。つまりは極めて分かりにくいということだというふうに私は思います。 総理は最善の案とおっしゃいましたけれども、こういう分かりづらい案に対して総理はどのように今お感じになっておられるのか、見解をお伺いをいたします。”
“私が申し上げたのは、三月末をめどにということでやっておりますので、もうぎりぎりのタイミングで総理・総裁が決断をする場面が来ると、そういう覚悟を持ってくださいということを申し上げました。 次に、年金改革法の国会提出についても伺います。 これは極めて重要な法案ということで、重要広範議案になっているわけですけれども、私、登壇した質疑の中でも質問させていただきましたけれども、それをいつ提出をされるのかということがいまだに明らかになりません。法案が出てこなければ中身審議することもできないという状態であります。 報道では四月の後半にはというような話もないわけではありませんけれども、今日はこういう場でありますので、是非、総理には最高責任者として、いつまでに国会に提出するのか、この場で御言明をいただきたいと思います。”
“私たち立憲民主党は、野党五党派と共同で法案を提出をさせていただいております。国民民主党さんも野党がまとまればという話をされていますので、残された時間、我々は最大限の努力をして野党案、国民民主党さんも乗っていただければこれは野党だけで成立をすることができますので、その努力は最善に尽くしていきたいと思っております。 けれども、一方で、総理が国民の皆さんから理解を得るための案ということを考えたときに、総理が私たち立憲民主党の案に歩み寄っていただくということもこれはできるわけだし、そういう判断も是非、私はこの残された期間、総理として決断すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“参議院選目当ての大型予算、補正予算などというのは国民の皆さんには到底理解いただけるものではないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 続いて、これも午前中の審議でもありましたが、企業・団体献金の見直しについてでありますけれども、まさに今特別委員会で議論がなされていて、それぞれに御努力をされているというのは十分承知をしております。けれども、非常にあと残された時間は僅かということと、議論がなかなかかみ合っていかない状況になって、最終的に国民に納得のいただける成案を得るためには、まさに総理がリーダーシップを発揮する、決断を求められるタイミングが近々来ると私は考えています。 しかるべきときには総理・総裁として覚悟を持ってリーダーシップを発揮すべきと考えますけれども、決意を含めて総理に見解を伺います。”
“最善の予算ということなんですけど、私どもは最善だとは思っていなくて、極めて不十分だと思っていますので、財源をお示しをして修正案も提出をさせていただきました。けれども、そのことには、結果的にはそこに向き合うということもなく今こういう状態を迎えているということなので、極めて遺憾だと思っています。 ですけれども、今の発言聞いていると、参議院選挙目当ての補正予算、大型な補正予算を組むということなどは考えていないというふうに言っておられるように聞こえますが、確認をさせていただきたいと思います。そのようなお考えはないということでよろしいですか。”
“立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 今日は総理においでをいただきました。時間が限られておりますので、早速質問をさせていただきます。 午前中の予算委員会の集中審議でもありましたけれども、強力な物価高対策をするというような協議がなされたということが報道でありました。そもそも、参議院で予算審議をしている真っ最中に、予算後の話、しかも追加の対策に言及されること自体、国会軽視、参議院の予算審議を冒涜するものだと強く抗議をさせていただきます。しかも、更なる対策が必要ということなら、この予算審議の最中ですから、その予算の追加対策も提出をして審議をすべきだということを強く申し上げさせていただきます。 その上で、総理は午前中の質疑で、最善の予算というふうにおっしゃいました。けれども、その話の中で、食品の高騰対策あるいはガソリンの高騰対策などが更に必要があればという御発言がありましたけれども、物価高対策に何がどれだけ足りないという御認識なのか、改めてお伺いをしたいと思います。”
“今日は基本的なことを伺いましたので、また引き続き、少し掘り下げてこれからまた質問させていただきたいと思います。 時間来ました。ありがとうございました。”
“もう一つ違う観点で、今、令和バブルとこう言われています。 資産あるいは土地の価格、そういうものが、マンションの価格も含めて非常に高騰していると。先ほど千歳のラピダスの紹介もありましたけれども、千歳市の商業地区が全国上昇率で一位から三位を独占している。また、私が住む北海道の、インバウンド特需というのがあって、富良野市なんかは二年連続で住宅地が一位になっているんですね。そういうその土地の価格の上昇は、一見すると何か経済的に上向いているように見えるかもしれませんけど、実際住んでいる者にとっては、固定資産税が増えたり、あるいは土地を購入するにも多額の資金が必要になるということで、プラスばかりではなくてマイナス面が非常に大きくなっていると。さらに、格差も広がってきているということもございます。 そういう中で、所得もやっぱり格差が広がっている。ジニ係数などは過去最高、親ガチャとかペアレントクラシー、親の影響力が強い社会という言葉も出てきています。こういう資産バブルと格差が固定化していくということについて、大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。”
“冒頭申し上げたように、防衛増税に関わってのたばこ増税ということなので、そもそも、そもそもその増税の在り方自体をやっぱりしっかり問わなきゃいけないなということがそもそもあるなということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 次に、先ほど柴委員からもありましたけれども、経済に対する基本的な考え方、以前、経済あって財政、まあ財政あっての経済というようなことがここでもちょっと議論がありましたけれども、この経済あっての財政というのは、財政再建の必要性とか補正予算の経済対策などで無駄な支出があるのではないかと、こう言われたときなどの言い訳、弁解のように使われてきたのではないかというふうに受け取っています。 もっと基本的な考え方を整理をさせていただきたいと思うんですけど、経済とは、まあ周知のとおりというか、私が言うまでもないことですけれども、古くは隋の時代に、世を治め、民の苦しみを救うことという意味で経済というのは使われてきたと。江戸時代中期にも我が国でもこの言葉は使われたようでありますけれども、大臣のおっしゃる経済あっての財政とは、どのような趣旨でお使いになっておられるのでしょうか。”
“紙巻きたばこと加熱式たばこの間では税負担に差があるということを関係する方々からもお聞きをしました。ですから、それを解消するというのは適当な考え方だと思います。 ただ、逆に、税率を引き上げるという場合に、今お話をしたような厳しい経営状況にありますので、税率が上がれば雇用問題とか生産農家の経営にも直接影響を及ぼすことになるだろうというふうに思います。一方、一方でというか、また、たばこ税収は地方の税収でもあって、二兆円のうちの約半分の一兆円は、地方公共団体を支える貴重な財源ともなっています。 このような状況を踏まえたときに、たばこの税制改正に際しては、先ほど申し上げましたように、紙巻き、加熱式たばこの税負担の解消をまずは先行的に実施をしてほしいと。その上で、やはりどうしても税率の引上げが避け難いという場合であっても、できるだけ小幅かつ段階的な引上げを検討していただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。”
“このような状況下で、日本たばこ、ＪＴですね、ＪＴは人員や設備の削減を始め、生産の全量を買い上げている国内葉たばこ農家に対して、廃作、生産の中止ですね、廃作募集まで行ったと聞いています。 そこで、日本たばこ及び国内葉たばこ生産農家の経営状況と今後の見通しについて、政府参考人にお伺いをしたいと思います。”
“業務に当たられている職員の方々も、日常業務がある中での作業だと思いますので、そういう意味では相当負担が掛かっていることだというふうに思います。そういうことも勘案しながらのことでありますが、更なる御努力をいただくというような答弁をいただきましたので、是非御尽力をいただけたらというふうに思います。 それでは次に、防衛増税とたばこ税に関してお伺いをしたいと思います。 防衛増税により、来年、令和八年度以降、防衛特別法人税の適用とたばこ税の引上げが開始されることとなっています。しかし、その元となる防衛費四十三兆円については、その内容、必要性、有効性等々について、国民的な理解を得るために必要な情報や判断材料が十分に示されているとは言えない状況だと思っています。その点については更なる政府の努力を求めたいと思っています。 一方で、国内たばこの販売の状況は、近年何度にも及ぶたばこ税の増税による価格の引上げや、喫煙場所の減少などの規制強化によって、ますます厳しい状況にあります。”
“今おっしゃられた考え方は、私も文書でちょっと手にあるんですけど、森友学園との交渉記録を今後一か月程度で出していきたいという考え方と、それから、赤木俊夫氏がまとめられた文書、これは六月上旬をめどに出したいということなんですけど、私はこういうふうに段階を追って出していくという考え方は決して否定はしません。大変な作業だと思いますので、それは本当に鋭意取り組んでおられる皆さんに心から敬意を表したいというふうに思うんですけれども、こういう順番で出していかれるのであれば、やっぱり赤木雅子さんが求めている誰が指示をして何のために自分の夫は死ななければいけなかったのかということについて、是非できるだけ早く出していただきたいと。 そして、その今の経過からいうと、恐らく赤木俊夫氏がまとめられたと思われる文書という中に相当なその事実が分かるものが入っているのではないかと私自身は思っているんです。そうじゃないかもしれませんけれど。”
“前に官房長官が御発言になった中で、総理が発言されたんだと思いますけど、亡くなられたということを考えれば上告せず判決を真摯に受け止めるべきであるという趣旨の御発言がありました。やはり私は、赤木さんがこのことで命を自ら絶ったということは非常に重たかったというふうに思っています。そして、その妻である赤木雅子さんが、なぜ自分の夫は死ななければならなかったのか、その理由、誰が改ざんを指示したのか、それを知りたいということで今回開示請求をしているわけであります。 ですから、私は、今回のその開示についての判断、決断をされたことは先ほど申し上げたとおりですけれども、内容とか、これからどういう方針で行くかというのは非常に大きいと実は思っています。”
“個人としてか、それとも慣例でやるとすれば、総理になればそういうことを、まあ今までもずっとやってきたのでという話なのかは、更に我々も情報を収集をして、そして国民の皆さんはそのことに疑義を持っておられますので、この国会の中で明らかにしていきたい。総理、それから元総理が自ら政倫審に出席をされて、この疑義に応えていくということが必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、森友文書の公開についてもこの際お伺いをしたいと思うんですけれども、事件が起きたのは八年前ということで、私も財政金融委員会に所属をして六年目になりますけれども、この委員会でも相当に議論をさせていただきました。八年たって新たな文書が出てくるということ自体、極めて遺憾だというふうに思っています。それはどういう意味かというと、とにかくもっと早くにそういう対応を政府としてすべきだったということを改めて申し上げたいと思います。しかし、前政権までならできなかった決断を石破総理、また加藤財務大臣がされたことについては、私は御英断であるというふうに率直に評価をしたいと思います。”
“慣例でという話のつながりで、安倍元総理も、それから岸田元総理も商品券を配っていたのではないかという、そういう内部からの発言もあるという状況の中で、菅総理時代には加藤官房長官ということで共に政権を担ってこられたわけですけれども、菅元総理がマスコミの取材に対して、政治家も含めて様々な方との会合を持ち、その際に手土産を差し上げたことはありますとお答えになっています。 その手土産の中身について、官房長官としてお知りになっていることはないのか、お伺いをしたいと思いますし、その際に官房報償費、いわゆる機密費が使われたのではないかと、こう言われているんですけれども、官房長官時代のことを思い出していただいて、支出に関わったのではないかという疑義にどのようにお答えになるか、お答えをいただきたいと思います。”
“まさに慣例で行われてきたということが疑いようのない事態となっています。自民党の体質、国民感覚との大きなずれが新たに問われているということで、そして、この商品券配付問題が総理によって慣例的に行われていたということであれば、これは個人的な私費での支出ではなくて公金が使われてきたのではないかという、そういう疑義も生じているということであります。政治に対する信頼回復は与野党を超えた喫緊の課題であり、信なくば立たず、しっかりとした説明を政府としてすることが責務だと思います。 その意味で、この間、自民党政府で数々の要職を担ってこられた加藤財務大臣にもこの際お聞きをしたいというふうに思います。 慣例となっているのではないかという話がありましたけれども、そのことについて経験豊富な加藤大臣はどのような実感を持っておられるのか、どのような認識を持っておられるのかを率直にお答えをいただけたらと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 今、柴委員からも質問ありましたが、会派に与えられた時間内で質疑をしたいと思いますけれども、できるだけ違う観点でも質問させていただきたいということで、まず初めに、今、国会で大きな問題になっている石破総理の商品券配付問題について伺います。 私は、この問題は大きく三つの視点があると思っています。 一つは、違法性がないのか。つまり、政治資金規正法や公職選挙法に抵触しないのかという点。それから二つ目は、自民党裏金事件があり、政治と金についての透明性をいかに高めていかなければならないか、金が政治をゆがめるようなことがあってはならないという問題意識で政治改革に取り組んでいる真っ最中に、その先頭で信頼回復に取り組まなければならない総理がこのタイミングでこのような問題を起こしたということが、国民の皆さんに疑義を持たせ、失望感を抱かせているということです。そして三つ目は、前職であった岸田総理も同じような手法で商品券を配っていたということが発覚をした。先日二十二日には、安倍元総理も同じような商品券を配っていたとの証言がありました。”
“選挙に有利か不利かで法案提出をちゅうちょすることなどあってはなりません。熟議の国会と言っても、提出されなければ議論すらできないではありませんか。政権与党として責任ある対応を求めます。 今後も、私たち会派は、良識の府、再考の府、熟議の府である参議院として更なる熟議を尽くしていくことを表明して、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“そこで伺いますが、今後の国際的課題の協議における石破内閣の基本姿勢、行動原則を総理にお示しいただくとともに、その上で、国際課税問題、関税問題に対する現状認識と対応方針について加藤財務大臣にお伺いいたします。 最後に、自民党の参議院公認候補問題について伺います。 自民党は、杉田水脈元衆議院議員を参議院比例区の公認候補として決定しました。さきの衆議院選挙では裏金議員であったこともあり公認が認められませんでしたが、なぜ今回の参議院の比例区候補に決まったのでしょうか。 また、アイヌ民族への差別的な発言では札幌法務局などから人権侵犯と認定された人物であり、そのような人の公認は、アイヌとの共生、アイヌ文化を郷土の誇り、財産として継承を進めていこうとする全ての北海道民への侮蔑であり、断固として抗議します。 党総裁としてこのような決定を撤回するよう、石破総理・総裁の御決断を求めます。 これで質問は終わりますが、最後に一言申し上げます。 少数与党になったとはいえ、この間の政府・与党の対応は、二転三転、まさに迷走しています。重要広範議案の一つである年金制度改革の関連法案もいまだに提出すらされていません。”
“米の価格急騰は社会問題化しています。平年比でキャベツが三倍、白菜が二倍を始め、食糧費の高騰が国民生活を直撃しています。積極的な賃上げの動きはありつつも、物価上昇を補うには至っておらず、二〇二四年の実質賃金も前年比〇・三％減と、三年連続マイナスとなっております。これほど物価高が収まらない状況の中で、やると決めているのになぜやらないのか、何をちゅうちょしているのか、全く理解ができません。 今こそ暫定税率関連規定を削除し、新年度、四月一日から直ちに一リッター当たり二十五・一円のガソリン減税を実現すべきと考えます。石破総理の御決断を求めます。 次に、トランプ外交と国際課題の対応について伺います。 トランプ大統領の発言等に条件反射的に一喜一憂する必要はないというのが対応の原則として必要だと思います。取り巻く状況では、安全保障、気候変動、ＡＩ規制等の重要課題が山積しています。税の分野でも、国際課税の協力や関税問題など、これまでの各国の努力の積み重ねを無に帰すようなことがあってはなりません。”
“まずは第一歩として注視していきたいと思いますが、これは三十億円以上の収入があるほんの一握りの人だけに適用されるもので、格差是正の本丸とはなり得ません。 更なる格差是正策の必要性と制度化について、石破総理の見解を伺います。 次に、高校授業料の無償化について伺います。 高校授業料の無償化は、私たちの前身である民主党政権時代から求めてきたものであり、所得制限などを設けずに国として制度化することには異存がないところです。 しかし、この間、先行実施してきた自治体では公立高校の定員割れの問題が惹起し、地域の公立高校が廃校に追い込まれる事態も起きています。また、公立高校の予算は設置者である自治体財政の影響を大きく受けるため、教育内容の充実や施設整備が十分に進まない問題も起きています。このままでは、公立離れが更に加速し、ひいては公教育の役割が果たせなくなる事態も起きかねません。 政府の高校教育無償化の実施によって起こり得るこれらの課題に対して、今後とも遺漏なき対応を強く求めるものですが、総理の見解を伺います。 次に、ガソリン税、定率減税、失礼しました、次に、ガソリン暫定税率の廃止について伺います。”