勝部賢志
立憲民主・無所属 · Japan
“だけれども、やっぱり調べてみると、いろいろ聞いてみると、保護者の対応も大変だったということで、精神的な負担を感じて辞めていくという若い人が非常に多いということなんですね。 そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省としてこの早期離職者の理由についてはどのように把握をされているのかということと、不当な要求をする保護者って、一概にそう言っていいのかどうかという問題は私はあると思っているんですね。保護者との関係というのは、教育を進めていく上では、良好な関係、お互いの信頼関係をつくるって非常に大事なことだと思うので、一方的にこちら側、教師側から不当だと言っていいかどうかという問題は私はあると思います。 ただ、内容によってはやっぱり相当ひどいなというものも散見されるので、こう…”
“次に、新たな二次使用料の徴収について伺いたいと思うんですけれども、この度のレコード演奏・伝達権の創設によって演奏家、アーティストは二次使用料を受け取ることになるわけですけれども、その徴収がうまくいかなければ、演奏家、アーティストの手元に実際に届くことにはならないわけです。 放送の二次使用料と異なり、新たな二次使用料は、支払をしなければならない利用者が多数に上りますし、利用形態も多種多様だと思います。著作権分科会においては、新たな二次使用料の徴収に要する事務的費用が二次使用料の徴収額を上回る、いわゆる費用倒れの状態にならないかということが重要な論点の一つであったと承知しています。 徴収コストを縮減するとともに、利用者の支払に係る事務負担を減らすことが求められるというふうに思…”
“今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。 それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。この委員会でも何度かこの点は取り上げられてきましたし、先日は斎藤委員からもそういう指摘があったというふうに思うんですね。 北海道で二〇二四年の実態調査をした結果、若い人、若年者の離職率、ごめんなさい、全体の中途離職者が一年間で八百五十八人。これは定年退…”
“指導要領というのは、今答弁の中にもありましたけれど、学校現場で教職員と子供たちが創意工夫して教育活動をしていくということが極めて重要で、その根本となる基準というか、大綱的な基準になろうかというふうに思うんですけれども、私は、今答弁のあった方向性というのは、これから求められている極めて重要な観点だなというふうに思っております。 大事なのは、そこから具体どのように進めていくかというか、具体どのように学校現場で行われるかということだと思うんですけれども、その意味で、これまで大きな課題となってきた働き方改革、この最終の目標は、今、教職員にこの働き方というのは視点が当たっていますけれど、でも、最終的にはやっぱり子供に返ってくるものだというふうに思います。教職員の負担を軽減することに…”
“衆議院の質疑でも周知の重要性が指摘され、大臣も、利用者の国民の皆様の御理解と御納得が極めて重要であると、大事であるという御答弁をされています。また、著作権分科会報告書においても、指定団体は徴収、分配の状況などについて情報開示や説明責任を果たすことが重要であるとも指摘されています。 しかし、この理解を得るための具体的な方策として大臣が挙げられたのは、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いる周知、利用者団体との連携のほか、指定団体等による周知が行われるよう必要な助言等を行っていく、こういうことにとどまっています。今ほども要請がありましたように、やっぱり国民に深く広く理解を促すということがこの改正の趣旨を全うする意味でも極めて重要だと思っております。 放送の二次使用料の徴収に関しては…”
“今、答弁の後半の方でおっしゃった、過度な負担を減らしていく、軽減していくことができればというお話がありました。その中で、特徴的な取組をされているなと思ったのは、調整授業時数制度だと思います。これは、実際に学校現場で弾力的な教育課程を編成することができるということにつながっていきますし、場合によってはその過度な負担を軽減するということにもつながるのかなというふうに思うんですね。 このことが、やっぱり今学校現場である意味非常に望まれている、期待をされている取組ではないかなというふうに思うんですけれども、実際に学校での裁量が使いこなすことができなければ、これはなかなか、何というか、実効性が上がらないというふうに思うので、そういう意味で、学校現場って、やっぱりどちらかというと、今…”
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“こういった事実やルールがあるにもかかわらず、立法事務費の交付に関する法律の適用に限り一人会派に対しても立法事務費を交付することは、それが事実上、同法第一条第二項が禁止をする議員個人への交付になってしまうことからも、認めるべきではないと考えます。 また、この度、調査研究広報滞在費については、その使途を報告、公開し、残額を返還する制度がスタートをいたしました。そのような中で一人会派への立法事務費の支給をこのまま続けることは、国民に対する説明責任を果たす観点からも、極めて問題であると言わざるを得ません。 これを機に、改めてその在り方について真摯な協議を行い、現行法の趣旨、解釈を確認しつつ、法改正が必要と判断される場合には衆議院にも呼びかけて協議を行うことも含め、早期に結論を得る努力をすべきであることを強く申し上げて、反対の意見表明といたします。”
“立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、一人会派の認定に反対の立場で意見表明を行います。 これまで我が会派は、一人会派への立法事務費の交付について、その都度問題提起をし、議運理事会として改めてその是非について協議し、結論を得るべきであることを訴えてきました。 そもそも、参議院では、先例集において「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と規定されており、立法活動の基本となるのは会派であって、所属議員が一人だけの会派は、会派に属しない議員の扱いとなり、制度上も運用上も会派として認められておりません。それがゆえに、無所属議員は、常任一種委員会のみに所属し、特別委員会や調査会、憲法審査会などには割当てがなく、参議院議員としての立法活動に明確な違いがあるわけです。”
“時間が来ましたのでこれ以上質問しませんけれども、引き続きこれは取り扱っていきたいというふうに思います。 これ、見ていただいてお分かりのように、（１）と（３）は今のところまだ交渉妥結していないんですね。とりわけ（１）は、今ちょうど交渉の最中です。これ、年内に決めて来年一月から操業できるようにするというのが目標なんですが、今年度は五月まで掛かったということなので、御努力を心からお願いをし、引き続き質疑、今度の機会にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“だから、それほどやっぱりその外国という言い方に対しては、とりわけ元島民や地元の方々は非常に違和感というか問題意識を持つ、もっと言えば、怒りも併せて持ってしまうような発言だったということは是非肝に銘じていただきたいと思います。 その上で、先ほどの、外交交渉は確かに外務省、外務大臣の専掌かもしれませんけれども、それと併せて、やっぱり島民の皆さんやこの返還運動に携わっている人、もっと言えば国民全体がこの運動の発展と、それから成果を期待をしているわけですから、その担当大臣がやっぱりしっかりと決意と覚悟を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 実は、通告をまだまだしているんですけれど、時間がちょっと足りなくなりましたものですから、あと一問だけお願いをしたいと思うんですが、この近隣に住んでおられる方々にとっても、漁業というのは大変大事ななりわいなんです。けれども、このロシア、ウクライナ情勢もあって、漁業交渉というのが今どういう状態になっているのか。 四つの日ロ漁業協定があります。今日は資料配らせていただきました。”
“黄川田大臣が根室を訪れた際に、納沙布岬から北方領土を視察しながら、一番外国に近いところですから、目で感じるということは大切だと思うという発言をなされました。この外国という言葉が、いかに元島民や関係者の気持ちを逆なでし、大臣の認識を疑いたくなる発言だったかということをあえて申し上げたいと思います。 今、船の名前ちょっとお間違えになったので、訂正された方がいいかなと思いますが、「えとぴりか」といいますので、ちょっと発言が違ったのではないかというふうに思いますが。（発言する者あり）はい。 大臣も北方領土に行かれた御経験があるということを今おっしゃられましたけれど、御存じだと思いますけれど、私も北方領土行ったことありますが、船が接岸するというか、向こうに行くまでの間に、途中で海上で、船の上で検査というか、そういうのがあるんですよ、向こうに渡るためにですね。これは、我々入域検査というふうに言っています。というのは、外国じゃないわけですよ、我々にしてみると。だから、一般的に、例えばパスポートで入国審査とかってありますよね。我々はそういう言い方はしない、関係者も政府の人たちもそうだったと思います。”
“八十九歳とおっしゃって、今年という考え方でいうと、平均すると九十というふうに一般的に言われております。 そこは御理解をいただいた上で、とにかく、大臣、不退転の決意でとにかく臨んでいただきたいというふうに思っています。ですから、今後、この委員会でも引き続き状況、報告をいただいている私からまた、また委員の皆さんから状況は確認をさせていただきながら、何とかこれは実現してほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、黄川田担当大臣にお伺いをしたいと思います。 先日、元島民や関係者の方々に面会をされたようでありますけれど、元島民や関係者の方々は、今お話のあった墓参再開の思いと併せて、北方領土問題を風化させてはならないという強い思いを抱かれています。そして、八十年前に不法に占拠された故郷を生きているうちに取り戻したいと、こういうふうに思っているわけですね。 この島民や、元島民や関係者の皆さんの願いや思いをどのように受け止めておられ、さらに今後いかに取り組んでいくお考えか、大臣の見解をお聞かせをいただきたいと思います。”
“基本的な姿勢は変わらないということで確認をさせていただきたいのと、あわせて、今大臣からも触れられました墓参の問題を始めとした課題、これはまだ残されているというか、まだまだ糸口も見付からないような状況にあるかなというふうに感じています。 戦後八十年、不法占拠からも八十年ということで、先日は東京でも、返還運動のスタートとした十二月一日を記念してというか、その日に北方領土返還要求中央アピール行動というのが行われました。 御案内のとおりで、元島民の平均年齢は九十歳となっています。一刻も早く領土問題解決してほしいという願いと併せて、今触れられたその墓参、これはすぐれて人道的な問題だというふうにおっしゃいましたけれど、これはやはりその領土問題や、いろいろそのウクライナ情勢あるにせよ、人道的な問題であればあるほど、やっぱりしっかり解決、あるいは早期に墓参を実現してほしいと。これは本当に、元島民の皆さんの言葉を借りれば、生きているうちにもう一度墓参りをしたいということでありますので、是非このことは何とか実現してほしいというふうに願っています。 その交渉状況について外務省にお伺いをしたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 北方領土問題について伺いたいと思います。 新たな政権が誕生して大臣も替わられましたので、解決に向けた基本的な考え方を伺ってまいりたいと思います。 まず、北方領土問題の解決にも深く関わる対ロ外交の基本路線について確認をさせていただきたいと思います。 ウクライナ侵略が始まった当時、岸田総理は、今日のウクライナは明日の東アジアと発言をされ、ウクライナ及びウクライナ国民への全面的な支援を表明するとともに、我が国は欧米と協調して厳しい対ロ経済制裁を続けてきたところでございます。 現在、アメリカのトランプ大統領が主導して、経済取引を前面に出した平和交渉が行われている真っ最中でありますけれども、日本の対ロ外交に変化が生まれてくるのか、対ロ外交の基本姿勢について茂木外務大臣にお伺いをしたいと思います。”
“はい。 時間が来ましたので新たな質問は行いませんけれど、今大臣がおっしゃった後半の部分の答弁は前半の部分とちょっと矛盾するなと思いました。前半のところで終わっていただいてよかったんじゃないかなと思います。 その上で、本当に簡潔にお話をしますが、私、大臣に期待をしているのは、大臣の元お仲間の職員が改ざんを指示されて、それを苦に自ら命を絶たれているんです。その人の思いに応えるためにも、そこはやはり私は片山大臣でなきゃできないんじゃないかと思っておりますので、そのことを御期待をしながら、質問を終わりたいと思います。”
“だから、この新たな事実を基にやっぱり更なる検証をするというのが私は必要です。 そして、先ほどおっしゃったように、時間も掛かるし人数も掛けてやっておられて、これは本当にその努力は敬意を表しますが、でも、第三者委員会あるいは第三者でしっかりと時間を掛けて、それに費やす人たちを集めてやった方が効率がいいし、国民の皆さんからも疑念を持たれずに取り組むことができるのではないかと思いますので。 時間がちょっと限られていますので、大臣にお聞きをしたいと思いますが、とにかく疑念を残さぬような徹底した開示にまずは努めていただきたいと。それから、御遺族からは財務省幹部あるいは近畿財務局の幹部のメールの開示なども実は求めておられます。このことにも是非取り組んでいただきたいと。それから、先ほど申し上げたように、第三者委員会の設置についても是非これは片山大臣の英断で行っていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。”
“相当な人が、それも財務省の職員から、他の省庁からも応援をもらったりというような話も前に聞いたことがあるんですけど、今は省内でやっておられるというふうに思いますが、そうですよね。だけれども、二十人が関わってやるというのは、本来このことをやらなければ他の業務に専念できるわけですから、そう考えると、私は大変な作業をやっておられるというふうに思っています。 ただ、やっぱりこれは始めた以上、とことん最後までしっかりやるべきだということをまず一つ申し上げた上で、やっぱりここで最大の焦点になっているのは、新たな事実が出てくればどうするんだという話なんですよ。 実は、十月の三日に国有地を管理をする国交省の大阪航空局が、敷地内に埋まっていたごみの量を五千四トンというふうに調査結果発表したんです。これは、この値引きをするときに算定した当時のごみの量の四分の一にしか当たらないわけですよね。だから、そもそもその撤去費用の算定そのものの妥当性が問われているんです。これは確かに財務省のその資料の中から出てきたものではなくて国交省の大阪航空局が調べた数字ですけれども、でも、これは新たな事実なんじゃないですか。”
“そういう意味で、今までこの開示に、四月からですから七か月たっているわけですね。それで、一応三月までということになっているんですけれども、今の段階で全体量のどの程度開示が進んできたのか、そして、この開示に携わった人員はどの程度おられたのかということなどをちょっとお聞きをしたいと思っていましたが、いかがですか。”
“金曜日にデモがあって、そのデモによって財務省の皆さん方が、職員の皆さんが何となく目を伏し目がちになっているような状況があるというのは何となく分かります。ただ、これが起きている原因はやっぱりしっかり受け止めなきゃいけないというふうにも思うんですが。 私は、一方で、今大臣がおっしゃった財務省に対する批判の声ですとか、あるいは財務省に勤めておられる職員の皆さん方が今背負っているその負の部分というのは一体何かというと、その一つはやっぱり森友事件なんですよ。実はこれは解決していないんです。 ですから、ちょっともう時間がないので要点だけお話をしますけれど、御案内のとおり、これは今年の一月三十日に大阪高裁が一審判決で不開示決定を取り消しました。そのことによって、二月の六日に石破総理の指示の下で上告を断念して、四月四日から公開法に従って開示されたわけですね。これまで四回実施されてきました。 私は遅きに失したとは思いますけれども、でも、この石破総理や加藤前財務大臣の判断は私は正しかったと思っています。やるからには、やっぱりとことん徹底的にやるべきだというふうに思っております。”
“そして、大臣が働きかけたその御発言が職員の皆さんに響いたのではないかなというふうに伺いました。伺いましたというか、感じました。 私も、恥ずかしながら、教員という仕事を過去にしていたものですから、ごく僅かな経験ですけど、子供が変わった瞬間とかですね、働きかけによってやる気になったとかそういうのを、もう本当に僅かですけど感じたことがあるものですから、片山大臣が古巣に戻って、先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、これまでいろいろあったその不祥事含めて、職員の皆さん方が本気になってやろうという姿に変えていこうとされているんだとすれば、私はそれはいいことだというふうに思いますので、どの辺をそういうふうにお感じになったのかを含めて、ちょっと御発言をいただけたらと思います。”
“今大臣自らがいみじくもおっしゃった物価高対策等々が止まっていたということだと思います。 このことは私ども何度も指摘をし、野党が全員そろって国会の早期開会を求めたわけですね。そのことに対しても与党が対応しなかったということは、改めてこの場で強く指摘をさせていただきたいというふうに思います。 ですから、これから大変タイトな日程の中で、その経済対策、私どもも経済対策をまとめておりますので、その議論が行われるわけですけれども、それに対する財務省の対応も機敏な対応が求められるというふうに思いますので、是非そこはしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 先ほど私が長々申し上げたその記者会見での発言の後半で、職員の皆さんが何か変わったというふうにおっしゃられていました。私は、その職員の皆さんに何か変化が出たというふうに感じ取られたということは、元々古巣に戻ったというところもあるんでしょうけれども、やっぱりこの間、短い間に職員の皆さんとのコミュニケーションやあるいは人間関係が非常によく取れたのではないか。”
“そして、その止まっていた理由が自民党総裁選によってということであれば、それに対する責任の一端をどのようにお感じになっておられるのか、私、率直に疑問に思ったものですから、お聞かせをいただきたいと思います。”
“その質問に大臣答えて、二週間なんですけれども、もう百日以上過ぎたような、案件がとにかくたくさんありまして、やはり総裁選等々で率直に止まっていたんだと思いますが、いろいろ持ってきますもので、そこは非常に決断と前進の内閣の財務大臣、金融担当大臣としては進んでいるという私自身の実感はありますし、やはり職員、スタッフ大変優秀ですので、最初に私が申し上げ、また大臣室に持ってきたところにいろいろやり取りをしている部分を非常によく吸収して、日々その姿勢はいい意味で変わってきていると思いますというふうにお答えになりました。 そこでお聞きをしたいんですが、行政というのは、大臣が替わる直前まで前任の大臣を含め職員の皆さんが職務執行されていて、替わられても遅滞なくその引継ぎが行われていくというふうに私は理解をしております。ですが、総裁選等々で率直に止まっていたというふうにお感じになったその具体的な点は何だったんでしょうか。”
“こうやって直接お聞きをすると発言のニュアンスとか表情とかでおっしゃりたいことが伝わってくるので、私は、今大臣がおっしゃったように、職員の皆さん方が本当に笑顔で働きがいを持って働く、さらに、ワーク・ライフ・バランスということであれば、人生も生きがいを持ちながら過ごせる、そして、今少子化対策など非常に大きな課題となっておりますので、そういったことについても思いを致して職務に専念をしていただけたらというふうに思います。 ちょっと時間が限られているので少し早口で行きますけど、この間、大臣が記者会見でお話しになったことについてちょっと聞きたいというふうに思うんですけど、十一月の四日の大臣の記者会見で、記者から、就任約二週間、久しぶりの古巣の雰囲気はどう感じておられますかという質問がありました。”
“ですから、就任されてからもう半年近くたってからのことでありましたので、その間、いろいろ予算委員会、本会議で答弁もされていましたので、大臣の財務大臣としての基本姿勢とか、どういうお考えでこれから取り組もうとしているのかというようなことを聞くチャンスが実はなかったということで、柴委員とは重ならない形で、少しその辺の基本姿勢、あるいはこの間御発言になられたことについて少し確認をさせていただくなど、そのような質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、先ほど柴委員もワーク・ライフ・バランスのことについては特に聞かないけどとおっしゃいましたが、私はこの点についてちょっとお聞きをしたいと実は思います。 高市総理が答弁の勉強会で三時から、朝三時から行われたということはちょっと話題になりました。多忙を極める仕事であるということは重々承知をしているところでありますし、片山大臣は古巣に戻られて、勝手知ったる我が家、その強みがおありだと思うんですけれども、就任をされてからこの間、本当にそれこそ多忙を極めていると思います。”
“立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 会派に与えられました時間の範囲内で質問をさせていただきたいというふうに思います。 私は、二〇一九年に参議院選挙初当選をさせていただいて以来六年間、この財政金融委員会に所属をさせていただいて、先輩諸氏から様々、いろいろ御指導いただいているところであります。 歴代の総理も五名替わられて、安倍総理、菅総理、岸田総理、石破総理、そして高市総理となりました。財務大臣も、麻生大臣に始まって、鈴木大臣、加藤大臣、そして片山大臣と、四人目ということになります。前任の加藤大臣、それから鈴木大臣のときは、国会の委員会立てのこともあって、所信の質疑というのが、実はこの秋の臨時国会ではなくて、通常国会の三月が所信の質疑になったんですね。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に石井浩郎君、臼井正一君、森ゆうこ君、堂込麻紀子君及び中条きよし君を指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る一日の本会議におきまして文教科学委員長に選任されました勝部賢志でございます。 委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────”
“以上のような質疑の経過と結果を踏まえ、新たな公益信託制度の失敗が国民からの信託業や税制への信頼を損ねる可能性もあることから、公益信託受託に関し信託業法から適用除外にする必要性も合理性も認められません。立法府として反対すべきであります。 委員各位の御賛同を求め、討論を終わります。”
“立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。 ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 本改正は、これまで受託を受けた信託銀行が専ら行ってきた信託業務を、公益法人法の改正に基づき新たに設けられる公益信託制度については行政庁の許可を受けた公益信託受託者によるものとし、信託業法から適用除外とするための法改正です。 肝腎の新たな公益信託運営管理に係る細部の規定は今後示される政省令及びガイドラインによるものとされている中で、所管する内閣府の政府参考人の答弁は、衆参両院の審議を通じ、全く不十分でありました。従前の信託業法によるところの三年ごとの立入検査、信託管理人の体制、一定規模以上の金額の場合の管理体制の担保、税制優遇、節税勧誘の禁止など、いずれも制度的な担保がなされておらず、後に問題が生じた場合、立法府不作為が問われかねない問題です。加えて、新たな公益法人制度、公益信託制度では、内閣府ないし都道府県による一元的管理体制が標榜されているにもかかわらず、その肝腎の人員体制の拡充も明らかにされておりません。”
“ああ、いいです。時間がちょっとないですね。ありがとうございました。 最後、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれど、やっぱり金融庁は、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るというのが金融庁の設置法第三条にうたわれています。そういう観点からすると、官はアクセルは踏まなくても、もうけ話だと民は自然に走るというか、走っていきます、勝手にというかですね。だから、やっぱり官がやることは、やっぱりそれに対する規制とかブレーキをどう、いかに必要なときにブレーキを掛けるかということだと思うので、そういう意味でいうと金融庁の責務というのは非常に大きいというふうに思っておりますが、今聞いただけでも事件の件数は相当増えています。 そういうことを受けて、大臣の決意といいましょうか、最大限全うしていただきたいと思いますが、見解を伺います。”
“そういうことなんですよね。だから、これからもう始まるというときに、都道府県と一緒にやると言いながら実態もよく分かっていない、どういう業務をお願いするのかということも明確じゃない。 やっぱり規制というか、入口の規制ではなくて、言ってみりゃ個別の実態を出口で対応するということになるわけで、そうなればなるほど私は人員が必要だと思うんですね。それがまだ明確じゃないというところ辺りも、何か非常に曖昧な中でスタートをしていく、まあ不十分というか何というか、見切り発車的な法の改正というふうに言わざるを得ないなというふうに思っています。そういう、いろいろ問題点があるということを指摘をしておきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、一点だけ。次、新しい課題で、証券口座乗っ取り問題について、前回のこの委員会でも私、質問させていただいたんですけれども、金融庁が直近の被害状況とその後の推移について報告をされました。件数が物すごく増えているということなんですけど、ちょっと端的にその数、報告をお願いできますか。”
“都道府県の担当者、今のところ六十五人ということで、四十七都道府県で割ると一人ずつぐらいプラス内閣府という、そういう理解かというふうに思うんですけど、そういうことですね。違いますか。”
“こういう金融関係のものを内閣府が所管をするというか、規制をするというふうに今おっしゃいましたけど、そういうこと自体やっぱり本来は金融庁でやるべきだと私は思います。そういう意味で、更なる要件の厳格化とか徹底した公開というのは、税金から補助金を受け取る、あるいは税制優遇の措置を受ける対象者はやっぱりそういうことが厳格でなければいけないと思うので、この点も非常に何か不十分な点を感じます。 加えて、新たな公益法人制度、公益信託制度では、内閣府や都道府県による一元的な管理が標榜されていますけれども、その管理体制は十分なのか。ちょっとこれまでの議論では極めて不十分だというふうに思いますし、なかなか明確な答弁がなされておりません。 そこでお伺いしますけれども、内閣府及び都道府県の担当者数の現状と、人員体制を今後どのように拡充しようとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。”
“今の中でも、固有の事情においては対応が考えられるみたいな話もあって、なかなか明確に答弁がされていない。ガイドラインに明記するということはやはり一定の規制を掛けるということだと思うんですけれども、その点が極めて不十分だというのが、例えばほかにも、第三者の勧誘とか利益相反問題などもクリアにされていない、これまでの衆議院の質疑でも、そういう点があるので、監督や検査は更にやっぱり強化しないといけないという観点で不十分だというふうに思っています。 次に、税制優遇、それから節税勧誘の禁止、広告の内容規制、量的規制が当然ながらあってしかるべきだというふうに思いますけれども、これもガイドラインに明記すべきだと思いますが、どのような考え方か、お聞きをしたいと思います。”
“この問題は引き続き、私どもも注目をして取り扱っていきたいというふうに思います。 それでは、法案について質疑をいたします。 内容についてはもう既に説明されていますので、不明瞭な点について質疑をしたいと思いますが、運営管理に係る細部の規定が今後示される政省令やガイドラインによるとされているので、現在は明らかになっていないと、不明な点が非常に多いというのがこの法案の問題点だというふうに思っています。 そこで伺いますけれども、ガイドライン等への明記について、信託の適正運営を制度的に担保するため、公益法人並びの三年ごとの立入検査の実施、あるいは複数の信託管理人による管理体制の条件化や制度の担保、一定規模以上の金額の場合の信託業法と同等の管理体制の担保などの点についてはガイドラインに明記するべきだというふうに考えますけれども、内閣府の明確な御答弁をお願いいたします。”
“時間がないので、この問題はこれぐらいにしたいと思います。 最後に、大臣にちょっと確認をしたいんですけど、赤木さんが公務に起因する形でお亡くなりになったことを重く受け止めて真摯に対応を図るというふうに大臣はおっしゃっております。私は、この問題は文書を開示すればそれで終わるという話じゃないと思うんですね。そのことによって明らかになること、あるいは明らかにしなきゃいけないことというのがありますので、それはしっかり対応すべきだし、財務省も、先ほど言ったように文書を開示すれば終わりではなくて、ないものがあると分かったら、やっぱりそれを内部でしっかり調査をしたり、探したり、あるいはその文書を見ながら経過はどうだったのかということを検討するということが、それが真摯な対応だというふうに思いますけれど、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“だから、で、しかも、その結果としてここにあるということが分かるということは、検察の捜査がどうだったのかなということもあるし、あるいは明らかになっていない検察からの求めがあったのではないかとも思うし、また、それを隠そうとしたような動きも一方であったのではないかというふうに疑ってしまうので、大臣、首振っておられますけど、でも、そういうふうに疑う思いを持つのは私は当然だと思うんですよ。 だから、だとすれば、これから更にその説明責任というのは求められるというふうに思いますので、そのことは引き続き我々も注視をしていきたいというふうに思いますし、私は今日、予算委員会で何か説明があったというふうに聞いております。予算委員会では集中審議あるいは閉中審査も考えているということなので、私ども財政金融委員会も、財務省の課題なので、是非、これは閉中審査やあるいは集中審査というものを是非行うべきではないかというふうに思いますので、委員長にはその点お取り計らいをいただきたいと思います。”
“今回の出来事は、私は、うがった見方をすると、先ほど言ったように、共同通信が報道したことによって、そういう何か内部に残されたものがあるとか、あるいは七十四件欠落しているように、私たちには、あるいは妻の雅子さんには報告をしている、開示をしているけれども実は意図的に開示していないものがあるんじゃないかということを疑わざるを得ないような今状況になっているということだと思うんですよ。 なので、私は、財務省はこれまでもずっと誠心誠意というか、あるいは真摯に取り組むというふうに大臣もおっしゃっておられましたけれども、今回の出来事は、私は、せっかく開示をすると決めて財務省が取り組んでいる中にあって、非常に残念というか、もし意図的なら大変大きな問題があるというものだというふうに思います。そのことを強く申し上げておきますが、大臣、どうでしょうか。”
“そのことについては、また後ほどちょっと触れたいと思いますけれども、まずはですね、まずは、今、それじゃ、財務省の中には先ほど言っていた七十四件の欠落している文書がある可能性があるという理解でよろしいですか。”
“ちょっとよく分からないのは、その別な人が請求をしたものについては検察に出した文書にないものもあったということは、これ事実なんですね。で、そういうものがあったということは、検察に提出をする前、提出をした時点でもその文書が財務省の中にあったということになるわけですから、なぜ検察には七十四件のないものを出し、そして開示したものにはそのやつが出ていったのかというところがどうもよく分からないんですよね。 だから、それってつまり、財務省の中には、文書を今回に関わったものは全て開示をするという方針でおられると思うんですけれど、だから、前回開示をしたものの中には抜け落ちていたものもあるということだし、これからそういうものを探して全部出そうとしているという理解でいいのかどうかということをまず聞きたいのと、先ほどの説明だとやっぱりなかなかよく分からないので、なぜそういうことが起きたのかということが分からないので、それは、ちょっと今日は法案の質疑もあってなかなか時間がないので、私は改めてそこは詳しく事実関係を精査をしたいというふうに思っています。”
“ちょっと時系列含めて意味が分からないんですけど、提出をした文書の中には、七十四件欠落した状態で検察に提出をしたと。だけれども、それの前にかな、それの後ですね、それの後にあった開示請求に対しては、その欠落してない文書も開示しているという意味だと思いますけど、なぜそういうことが起こったのですかという質問です。”
“五月の二十三日付けの共同通信の報道によると、ＮＰＯが森友学園に関する交渉記録を包括的に開示請求したところ、二三年十一月までに開示されたわけですが、その中には四月に開示された二千ページの中にはなかった文書も含まれており、その一部が欠落した文書だった可能性があると報じました。このことについての事実関係について、御説明をいただきたいと思います。”
“赤木さんが残した文書が中心だということだと思いますけど、今回の開示で赤木さんの文書は全て開示されたという理解でよろしいですか。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 ただいま議題となりました法案の質疑に入ります前に、昨日開示をされました森友文書の問題について質問させていただきます。 この度の開示文書の内容について、財務省の方から概略を御説明をお願いしたいというふうに思います。”
“冒頭申し上げましたように、様々な事件、そしてそれによって被害を受けている国民がいるという中で、今回の法案はそういうことで一部修正をする法案となっていますので、それには賛成をしつつ、今言ったような課題にしっかり対応していただくように求めて、私の質問を終わりたいと思います。”
“そういう中で、対応をする人員とか体制とかあるいは予算、そういったものを含めて不足が生じてきているのではないか、現場は非常に大変なのではないかというふうに私は拝察をいたしております。 抜本的な体制強化を図るということも一方で必要ではないかというふうに思いますので、そうするとやっぱり人員、体制、予算等々が必要になってくるかというふうに思います。その辺り、加藤大臣がどのようにお考えか、率直に御見解をお伺いをしたいと思います。”
“ですので、今、金融資本主義という中にあって、デジタルマネーとかフィンテックの進捗に対し、法令等の整備が追いかけっこをしているというか、後追いをしているというような状況にもあるかなというふうに思っております。広範な業務で多忙を極めているというのも一方であるのではないかというふうに思えてなりません。 ちょっと話変わりますけど、今、今国会で審議されている給特法、これは学校現場の法律で、以前大臣にもお聞きしたことあるんですけど、この議論の中で、学校現場からはこういう悲鳴が上がっています。仕事、業務が増えるなら、金を付けるか、人を付けるか、誰かに押し付けるしかないと。しかし、そのいずれもがないのが学校現場だというような声が上がっています。 この話はそれ以上しませんけれど、金融庁の中にもひょっとしたら同じぐらい、まあ要するに国が、政府が旗を振って金融立国というような話をしていくと、勢いそのことに対する国民の利用の数も増えてきて、先ほど言ったように一方では犯罪被害も非常に増えていると。”
“先ほど来言っているこの私の筋からすれば、やっぱり犯罪をできるだけ未然に防ぐ、それから犯罪が起きた場合には適切に対応して摘発をし、再発防止をするということが流れなんですけれども、この捜査方法自体がちょっと何となく懸念もあるなというふうに思ったものですから、こういう質疑をさせていただきました。 今後とも適切な対応をそれぞれの局には求めておきたい、当局には求めておきたいというふうに思います。 そこで、もう一つ、ちょっと別な話としてお聞きをしたいと思うんですけど、冒頭にトランプあるいは米、金融詐欺、違法カジノのニュースを目にしない日はないという話をしましたけれども、それと併せて、金融機関の不祥事というのも、この間非常に大きな話題というか、こういう事件が頻発をしております。銀行ですとか地銀、信金あるいは信組、証券会社、そして保険会社に至るまで、このニュースを目にしない日はないくらいなものになっています。 一部には、金融庁のモニタリング体制、監督機能等の低下を問題視する意見もございます。”
“一方でですね、一方で、犯罪、マネーロンダリング対策あるいは犯罪収益移転防止法の中では、口座売買や本人名義以外の開設は法律上禁じられていますので、そういう観点からすると、捜査ではあるんですけれども、法を改正してそういう架空の口座を作って捜査をするということ自体にちょっと違和感を覚えるというか、そういう架空、いわゆるおとり捜査自体がいかがなものかなというふうに感じるところがあります。 そこで、その是非について加藤大臣に、どのようにお考えになっているのか、認識をお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 それで、ちょっと次の質問は、そういう中にあってこれはどうかなと思うことがちょっと一つあるものですから大臣にお聞きをしたいと思うんですけど、言ってみればおとり捜査のようなものなんですけど、ＳＮＳの詐欺防止では警察が架空口座を作っておとり捜査を導入することを検討しているということが、報道でそういうことを私も知りました。金融機関の協力で警察が実在しない人物名義の口座を開設して、口座売却を求める投稿に捜査員が身元を隠して応じ、その口座から資金の流れを追い、犯罪グループ中枢の摘発につなげる、いわゆるおとり捜査という解説というか、説明がありました。そのことが実際に今行われているかどうかということはちょっと分かりませんが、そういう検討をしているという話だというふうに思います。”