勝部賢志
立憲民主・無所属 · Japan
“だけれども、やっぱり調べてみると、いろいろ聞いてみると、保護者の対応も大変だったということで、精神的な負担を感じて辞めていくという若い人が非常に多いということなんですね。 そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、文科省としてこの早期離職者の理由についてはどのように把握をされているのかということと、不当な要求をする保護者って、一概にそう言っていいのかどうかという問題は私はあると思っているんですね。保護者との関係というのは、教育を進めていく上では、良好な関係、お互いの信頼関係をつくるって非常に大事なことだと思うので、一方的にこちら側、教師側から不当だと言っていいかどうかという問題は私はあると思います。 ただ、内容によってはやっぱり相当ひどいなというものも散見されるので、こう…”
“次に、新たな二次使用料の徴収について伺いたいと思うんですけれども、この度のレコード演奏・伝達権の創設によって演奏家、アーティストは二次使用料を受け取ることになるわけですけれども、その徴収がうまくいかなければ、演奏家、アーティストの手元に実際に届くことにはならないわけです。 放送の二次使用料と異なり、新たな二次使用料は、支払をしなければならない利用者が多数に上りますし、利用形態も多種多様だと思います。著作権分科会においては、新たな二次使用料の徴収に要する事務的費用が二次使用料の徴収額を上回る、いわゆる費用倒れの状態にならないかということが重要な論点の一つであったと承知しています。 徴収コストを縮減するとともに、利用者の支払に係る事務負担を減らすことが求められるというふうに思…”
“今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。 それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。この委員会でも何度かこの点は取り上げられてきましたし、先日は斎藤委員からもそういう指摘があったというふうに思うんですね。 北海道で二〇二四年の実態調査をした結果、若い人、若年者の離職率、ごめんなさい、全体の中途離職者が一年間で八百五十八人。これは定年退…”
“指導要領というのは、今答弁の中にもありましたけれど、学校現場で教職員と子供たちが創意工夫して教育活動をしていくということが極めて重要で、その根本となる基準というか、大綱的な基準になろうかというふうに思うんですけれども、私は、今答弁のあった方向性というのは、これから求められている極めて重要な観点だなというふうに思っております。 大事なのは、そこから具体どのように進めていくかというか、具体どのように学校現場で行われるかということだと思うんですけれども、その意味で、これまで大きな課題となってきた働き方改革、この最終の目標は、今、教職員にこの働き方というのは視点が当たっていますけれど、でも、最終的にはやっぱり子供に返ってくるものだというふうに思います。教職員の負担を軽減することに…”
“衆議院の質疑でも周知の重要性が指摘され、大臣も、利用者の国民の皆様の御理解と御納得が極めて重要であると、大事であるという御答弁をされています。また、著作権分科会報告書においても、指定団体は徴収、分配の状況などについて情報開示や説明責任を果たすことが重要であるとも指摘されています。 しかし、この理解を得るための具体的な方策として大臣が挙げられたのは、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いる周知、利用者団体との連携のほか、指定団体等による周知が行われるよう必要な助言等を行っていく、こういうことにとどまっています。今ほども要請がありましたように、やっぱり国民に深く広く理解を促すということがこの改正の趣旨を全うする意味でも極めて重要だと思っております。 放送の二次使用料の徴収に関しては…”
“今、答弁の後半の方でおっしゃった、過度な負担を減らしていく、軽減していくことができればというお話がありました。その中で、特徴的な取組をされているなと思ったのは、調整授業時数制度だと思います。これは、実際に学校現場で弾力的な教育課程を編成することができるということにつながっていきますし、場合によってはその過度な負担を軽減するということにもつながるのかなというふうに思うんですね。 このことが、やっぱり今学校現場である意味非常に望まれている、期待をされている取組ではないかなというふうに思うんですけれども、実際に学校での裁量が使いこなすことができなければ、これはなかなか、何というか、実効性が上がらないというふうに思うので、そういう意味で、学校現場って、やっぱりどちらかというと、今…”
The complete record
Every one of 474 lines we hold for 勝部賢志, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 10.
“外務省からは今言ったような対応をしているということでありまして、国内での詐欺の事件などももちろんありますけれど、こういうふうに海外と国をまたいで犯罪が行われているという実態もありますので、先ほど私、大臣に、例えば金融庁、経産省との連携強化、警察庁とも必要ではないかというふうにお話をしました。加えて、今外務省の対応もあるということなので、こういった金融の被害、犯罪に対して、やっぱり所管をする、何というんですか、一番中心的な大臣として、こういったそれぞれの省庁との連携を含めた対応について、私は、連携を深めながら、対策会議のようなものも含めて、やっぱり大臣が先頭を切ってといいましょうか、イニシアティブを取って対応すべきではないかというふうに考えておりますけれども、その辺の所見をお伺いをできればというふうに思います。”
“また、違法オンラインカジノ問題では、日本向けサービスを提供するオンラインカジノの運営業者にライセンスを付与している外国政府等があるわけで、そこに対しての対応も必要だと考えます。サービス停止を外交チャンネルで働きかけたということも伺っておりますけれども、その進捗状況、成果はどのようなものだったのか、お聞かせください。”
“御答弁をいただいたように、年度内にその具体を示していくということでありますので、私が指摘をしたことも踏まえてお答えをいただいたというふうに思いますので、そのような対応をお願いをしたいというふうに思います。 次に、外国政府等に対する対応とか連携協力についてお伺いしたいと思いますけれど、総合対策二・〇では、海外に流出した犯罪収益等の実態把握や海外当局との協力関係の強化を図ってきたところ、実態を踏まえつつ、国境をまたいだ被害回復を確実にするため関係省庁と協議をしていくというふうにされております。 海外との関係なので、なかなか難しい点もあろうかというふうには思いますが、海外に流出した犯罪収益の実態、あるいは海外当局との協力関係、被害回復の現状についてどのようになっているのか、警察庁にお伺いをしたいと思います。”
“さてそこで、もう一つは、クロスボーダー収納代行業への新たな規制強化ということで、これが今回の法案の中身になるわけですけれども、通常の販売、物販とか、あるいはサービス提供に伴うコード決済とかＥＣ決済など、国内事業者による健全なクロスボーダー収納代行にとっては多少影響が出るのではないかという声が関連事業者から上がっているという状況であります。 一本釣りをするよりは投網を掛けた方がいいし、同じ投網を掛けるんであれば広くというか、大きい方がいいという感じもちょっとして、現時点で想定されているその適用除外四類型というのもかなり外形的、形式的な状況があるものですから、関連事業者の懸念とか不安が払拭されてないのではないかなというふうに思えます。”
“私は、例えば、クレジットカードも、昔は割賦といって、要は分割払をある意味円滑に進めるための対応ということだったと思いますけど、例えばカジノで送金をする場合にこれ分割で送金をするなんてちょっと考えられなくて、まさに違法な送金のルートを自らつくり出して、何というんですか、犯罪に活用、活用というんですかね、犯罪に使っているということになれば、やっぱりこのルートの解明は経産省だけではなくて、やっぱり金融庁やあるいは、先ほど警察庁からもお答えいただきましたけれど、この三者、あるいはほかにも関わるところがあるかもしれませんけど、これ総合的にやらないと、所管じゃありませんという話では済まないのではないかなというふうに思っております。 是非そこは金融庁の皆さんにも、大臣にも是非その点は、このクレジットカードを利用した、半数以上がクレジットカードだったという実態を踏まえると、その対応って必要ではないかというふうに思いますので、後ほど大臣にもちょっと見解をお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。”
“クレジットカード犯罪の数字等が明確に示されていないということで、これは、さきの衆議院の審議でも質疑があってそのようにお答えになったようなんですけれども、やっぱり今言ったように、金融庁かなと思いつつも経産省が所管をしているということでいえば、やっぱりクレジットカードの被害とか、その送金のシステム上のいろいろなルートだとか、そういうことをしっかり把握をするというのは経産省としては必要ではないかと思いますけれども、その辺り、いかがお考えでしょうか。”
“そのクレジットカードに二面的な、何というか、機能があって、貸金業的な、金融庁が所管をする中身も含まれてはいるけれども、商品の販売等は経産省だという御説明だったと思います。 ただ、このクレジットカードを使っての犯罪が、さっき言ったように五五％も送金に使われているということを考えれば、私はやっぱり、今お話をしたような課題の、一義的には金融庁が所管をすると考えれば、やっぱりクレジットカードの被害とかクレジットカードに対する対応は金融庁も責任持って対応すべきではないかなというふうに思っているんですけれども、今のところ所管は経産省ということなので経産省にお伺いをしたいと思うんですけど。”
“それから、以下、電子決済サービス、決済代行業者が二九・八％、銀行振り込みが二七％、デビット、バンドル、プリペイドカードが二三・八％、暗号資産等が一〇・六％となっていて、今般の資金決済法の改正案の中でクロスボーダー収納代行業への新たな規制強化が盛り込まれておりますけれども、やっぱりそうはいっても、最も利用率が高いのはクレジットカードということでありますので、この部分に対する対応が私は必要ではないかということでまずお聞きをしたいというふうに思います。 クレジット業は、割賦販売法に基づいて所管は経済産業省ということになっているようなんですけれども、私どもの理解としては、クレジットカードはまさに金融のツールではないかなというふうに思っているんですね。ですから、金融庁に所管があるのかなと思いましたら経産省だということなものですから、ちょっとその辺の所管が分かれている理由、経過について御説明いただけたらと思います。”
“海外からのものでありますので、特定をするまでに警察庁としてもいろいろ御努力をされていると思いますけど、それがはっきりするまではなかなか動けないということもあるんだろうと思いますが、後ほども触れたいと思いますけれど、こういったことがやっぱり日本の国の中でしっかり目を光らせているということをやっぱりしっかりと内外に知らしめるというのは大事なことではないかというふうに思います。 そこで、先ほど言った警察庁の委託調査研究の中で、どのような入金方法をされているかという調査がありまして、その中で最も多いのはやっぱりクレジットカードなんですね。これは私たちも常に持ち歩くもので、不正に利用するためじゃなく、一般生活を営むのに使っている非常に頻度の高いカードだと思います。で、これが実は五五・五％、クレジットカードで入金されていると。”
“とにかく無登録なわけですから、金融庁としては管轄外だと言われるのは分からなくはないんですけど、後半お答えになったところで、やっぱりそういうのを把握する努力をされているということと、把握した上で警察庁とも連携をして取り組むということでありますので、それは引き続きそのような対応をというふうに思います。 そこで、警察庁にもお伺いをしたいと思うんですけれども、詐欺犯とか詐欺グループは当然犯罪者で犯罪集団であるわけですけれども、違法オンラインカジノ運営会社とそれからその犯罪集団との関係性についてはどのように分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。”
“また、違法オンラインカジノは、一月の公表で、警察庁委託調査研究、オンラインカジノ実態把握のための調査報告書によると、全国二万七千人を対象とした実態調査で、約三・五％が関わっていると。それから、全体推計三百三十六万九千人が違法オンラインカジノの利用の経験があると。それから、一人当たりの年間の賭け金額は平均六十三万円で、それを総合すると、総計すると一兆二千四百二十三億円に、一年間で賭け金を賭けたというようなことが調査報告書に載っておりました。 こういう事件がとにかく後を絶たない、むしろ増えている状況にありますので、そういった対策について伺ってまいりたいというふうに思うんですけれども、まず一つは、詐欺やオンラインカジノに係る金の動きの中で、金融機関ではありながらも、無登録の業者とか無届け業者の存在あるいは介在が指摘されてきています。それらの実態はどのようになっているのかということをまずは金融庁に、そして、その対策についても併せて金融庁にお伺いをしたいと思います。”
“それから、港区に仮想通貨二百五十億円、資金洗浄の拠点、規制は難航、これは五月十三日の日経ビジネスです。それから、オンラインカジノに二百八十億円、カリスマを常習賭博容疑で逮捕、これは五月二十九日、各社が報じておりました。このように、例示をするには切りがないほどいろいろな事件が起きています。 金融詐欺については国も対策を強化されるということで、四月には犯罪対策閣僚会議を開催をして、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇をまとめられたと承知をしております。 拝見しますと、令和六年度中の財産犯の被害額は四千億円を超えているということで、平成元年以来最も高かった平成十四年の被害を更に上回る額になっているということであります。中身は、特殊詐欺が七百二十億円、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺が一千二百六十八億円、不正送金が八十七億円、クレジットカード不正が五百五十五億円というふうになっていて、すごい被害、被害といいますか、事件の額だなというふうに思います。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 ただいま議題になりました資金決済法について質問をさせていただきます。 本法案の趣旨は、金融デジタル化等の進展に対応して、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するということで、つまりは、アクセルとブレーキの両方を踏み込みながら、双方の踏み具合で安定走行を図るということだというふうに私なりに理解をしました。アクセル側に多少の踏み込み不足との批判があっても、法令では国民生活の安心、安全確保が最優先ということでありますので、本法案には賛成の立場から衆議院での質疑で少し残された課題などについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 まず、昨今、トランプあるいは米、さらには金融詐欺、違法オンラインカジノなどのニュースの見出しが本当にあふれていて、目にしない日はないなというふうに思います。私が住んでおります北海道でも、五月の二十九日、地元の新聞で、ロマンス詐欺、四億円被害、札幌東区の男性、道内過去最高額というような記事が載りました。”
“ですから、私は、根本的に給特法を廃止をして、教職員の働き方を残業をゼロにしていく、そういう方向に進んでいかなければいけないと思っています。 幾つかまだ質問を用意していたんですけど、ちょっと熱くなって時間が来てしまいましたが、残された課題はまたいつか必ず質問させていただきたいと思いますので。 委員長、ありがとうございました。”
“少なくとも、やっぱり今働き方改革というのが進んでいて、大臣も元々は看護師さんだったと思いますけれど、大変忙しいお仕事で、患者さんがいれば勤務時間とか勤務時間じゃないとかということを超えてやらなければならないお仕事だったのではないかと思います。 そういうことでいえば、特殊性というのはいろんな仕事にあると思うんですよ。内外切り分けられないという仕事だっていっぱいあると思います。ひょっとして、こうやって見ていたら、あれっ、休憩しているのかななんて思うような場合だって、物事いろいろ巡らせて考えている場合だってあるわけですよね。そういうことも含めて全部勤務というふうにみなしていくのが今そうで、例えばテレワークなんかは自宅で仕事をしていて、外形的には何時から何時まで仕事をしたかって分かりにくい状態だって、これは認められてきているわけですよね。 だから、そういうことを考えると、教員だけ何か時間外には勤務じゃないこともしている、そんな時間も含まれているなんというふうにいまだに言い続けられているというのは本当におかしいと思います。”
“現場の先生方は、何もそれを時間外勤務だって言ってくれなんて言いませんよ。自分たちは、そんなことを文科省がどう思っているかよりも、毎日の時間をできるだけ少なくしたいとか、自分の健康管理をちゃんとしたいとか、自分の時間も持ちたいとか、でもやっぱり第一に子供の教育をって考えているわけですよ。だから、そういう現場の先生方の思いをやっぱり分かっていない。だから、そんなところでゼロも言えない。 私は、だから、大臣には、本当にこの問題について不退転の決意で取り組むのなら、やっぱり学校現場に一週間ぐらい行ってみたらどうでしょうか。一緒になってそこで働いてみてくださいよ。どんな先生方、勤務状況なのか、それを是非理解をしていただきたいと思います。それは、なかなか一週間行くというのは難しいかもしれませんけど、だったら、やっぱり現場の声聞いてほしいんですよね。それを想像力豊かにして理解をしてほしいと。”
“いや、何でゼロにすると言えないのかというのが分からないですね。 あのね、時間外在校等時間は、言ってみればもう時間外勤務なんですよ。内外切り分けられないとか言っていますけど、じゃ、先生方はその時間、勤務時間外に何か業務じゃないことをしているんですか。そういう実態にあるというふうにひょっとしたら思っておられるのかもしれない。だから、そういうのが含まれているからゼロにならないという意味なのかなって、ちょっとうがった見方をしちゃいますけど、そうじゃないですよ。 先生方だって仕事終わったら早く帰りたいんです。だから、できるだけ早く、休憩時間だって仕事をしているわけですよ、休まないで。そして、帰る時間をできるだけ早くしたいと思っているんだけれども、仕事が多くて終わらないから帰れないんですよ。だから、その時間はもう、外形的にはもう間違いなくこれは時間外勤務なんです。それを、ただ、給特法上認められないから、時間外在校等時間という何か訳の分からないような言い方でここはもう濁しているんですよ。ここは僕は一番問題だと思っているんです。給特法があるがゆえにそういう言い方にしかならない。”
“そこで大臣にお伺いしますが、先日の古賀千景議員の質問で、最終目標、これ、取りあえず当面平均三十時間程度にすると、時間外在校等時間をですね、そういう目標を立てているんですけど、最終的にはこの時間外在校等時間をゼロにするのが目標ですよねと聞いたら、何とお答えになったかというと、時間外在校等時間におきましては、教師が時間外勤務命令によらず業務を行う時間なども含まれているところでございまして、このような時間外在校等時間は、必ずしもゼロ時間にはならないと考えておりますというふうにお答えになったんですよ。大臣がですよ。 これは、私は、目標なので、まずそもそもちょっと意味が分からなかったのと、それから目標は、やっぱりこれ時間外在校等時間というのは、言ってみりゃ時間外勤務ですから、これはもうゼロにするというのが当たり前なんじゃないかと思いますけれど、もう一度お聞きします。”
“突然の質問にお答えをいただいて、ありがとうございます。 この新聞記事の最後に、北海道教育委員会はこう言っているんですね。教員の働き方改革を進めている状況などをＰＲし、なり手不足の解消に努めたいと。この取組をＰＲすると言っているんですけど、処遇の改善は、今言ったようにほんの僅かですよね。それから、指針もまだ示されていない、具体的に何をやるのかよく分からないみたいなところで、これが長い年数続くと、本当に年々教師を目指す人が減っていくという状況になるので、これは取組は本当に待ったなしの状況なんですね。 そして、ＰＲも、やっぱり必ずこうなっていくぞというふうに示すものがないと、それはもうもたないですよ。学校現場はもう現状ぎりぎりのところでやっているので、今回改正してもまた、何だ、大した効果的な方策はないのかみたいな話になれば、本当に学校現場崩壊しかねない。これは、だから、文科省は本当にそういう決意と覚悟を持って取り組まなきゃいけないと思います。”
“それで、学校も点在をしておりますし、なかなか大変なところなんです。けれども、この教員の確保というのは恐らく物すごい重大な課題だと思っておられると思うんですけど、志望者は物すごく減っているということなんですよね。 大臣、よければちょっと教職員のその確保の状況について、御感想でも結構ですので、北海道の状況を。”
“処遇改善というのが見出しに躍るような給特法の改正みたいになってきましたけど、改善額というのはごくごく僅かなんですよ。それが、六年たって、五年ですか、六年たって一〇％にはなりますけど、それも当初の一三％までは行かないということなんですね。 極めて緩いというか、のろい歩みですけれども、先ほど言ったように、改善の方向性については否定をしませんので、これは更に加速して改善をしていくということが私は必要ではないかと。時間が掛かれば掛かるほど、現状、このままの状態が続くわけですね。もっと悪くなる可能性もあります。期待をしている教職員も中にはいるんですよ。だから、そこの期待に応えられなければ、その跳ね返りというか、ますます失望感というのは高まるんですね。 実は、今日、私の地元の北海道新聞にこういう記事が載りました。二〇二六年度の公立教員職員の採用試験ですね、志望者が前年度比八十九人減りました。全体で三千四百九十三人ということなんですね。また減っているんですね。 今日、武部副大臣来られていますけれど、北海道の、武部副大臣は道北の方で広い地域なんですね、選挙区が。”
“是非是非これは更なる改善は必要だというふうに思っているんですが、ただ、今回、この調整額は一年ごとに一％ずつ上がっていくという極めてゆっくりした歩みだなというのと、元々一三％だったのに一〇％になったということだとか、もっと言えば、義務特手当が下がる、多学年手当も支給しなくなる、下がる、それから特別支援の給与に対する調整額も引き下げていくというようなことが、その、何というんですか、調整額は上がるんだけど、一方では下がるものがあると。 こういうことで、実際に、例えば来年一％上がったときに、一般的な教員はその、何というか、改善の実感を感じることができるんですか。”
“給特法自体がやっぱり、要は長時間、いわゆる時間外勤務を命じないというようなことが法の趣旨になっていますよね。その上で、時間外勤務手当は出さない、その代わり調整額という話になっているので、この処遇改善を給特法のいわゆる調整額でずうっとやっていくと、給特法というのはずっと残っていくわけですよ。私はやっぱりこの給特法自体がおかしいと思っているので、これは、処遇の改善は、今言われたように、本俸を改善していってももちろんいいですよ。それが一番いいのかもしれません。そういう方法を取るべきだし、手当ではなくてですね。だから、それも考えの中に入れて今後やっていただければと思うんですが。 私は処遇の改善の方向性については否定はしません、それは。”
“それは是非やっていただきたいというふうに思います。 それで、大事なのは、その結果、進捗状況をしっかり把握をして改善すべきは改善をするということだと思いますので、それがしっかりつながっていくように我々もよく注目をしていきたいと思いますし、文科省はもちろんのこと、それぞれの委員会の動きについては注視をしておく必要があるというふうに思います。 次に、処遇の改善について伺いたいと思うんですけれども、今回の一つの目玉というか、調整額を引き上げるということなんですけど、私はこの調整額の引上げをもって処遇を改善するという考え方には違和感を持つんですね。 そもそも、給特法の成立した背景には、時間外勤務手当を支給しない代わりに調整額をという考え方があってこの給特法というのができたということだと思いますので、そういう趣旨からいうと、これは、処遇の改善というのは給特法ではなくて、言ってみれば、人材確保法の趣旨に照らせば義務特手当で対処するべきだというふうに考えます。 この、何というんですかね、基本的な考え方のずれについて、私の違和感について大臣からお答えをいただきたいと思います。”
“だから、現場をよくよく考えてもらえれば、それは物すごい細かいものを字で書いて報告をせよというほかの調査に比べたら、私はこれは非常に簡易にできると思いますね。だから、是非やってほしいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“学校に負担を掛けないという考え方はいいと思います。 今、局長は何を言おうとしたんでしょうか。やるんですか、やらないんですか。 例えば、今回のいろんな質疑の中で、持ち帰り時間の把握については、総理は、校長や服務を監督する教育委員会でその把握に努めるべきだと、こうお答えになっていますね。それから、調査については在り方を検討するというふうに局長お答えになったので、やっぱり調査はすべきなんですよ。それは負担を掛けないようにやればいい。 例えば、休憩時間を取れたか取れないかは、例えば一週間分で表に書いて、この日は何分取れた、取れない、これ書くだけですから、これでほかの業務に支障を来すなんということは全くないと思います。それから、例えば土日に勤務をしたのかしないのか、何分に来たのか。タイムカードには書いていないけど、これは、この日は三時間やりましたという、三時間やったと書いて申告すりゃいいわけですから、こんなことも全然負担にはならないと思いますね。”
“これも、教員によっては、例えば部活の指導を外から、外に行って、それから部活の生徒を連れて例えば遠征に行くとか練習試合に行くとか、打刻しないで出かけていくという場合もあるんです。それも単なる機械的に報告をされています。もっと言えば、土日はタイムカードを押さないでほしいなんという管理職もいるんですよ。実際にあるんです。 そして、例えば、もう一つは、持ち帰りの時間、これも調べるべきだと私は思っているんですけれども、そういったことが今のままの調査では調べられないんですね。 文科省から出されている事務連絡ではこういうふうに書かれているんです。本調査は、教育委員会における取組状況について尋ねるものであり、学校に回答を求める調査ではありません、学校の負担軽減の観点から、本調査への回答のための学校への調査は行わないようお願いしますと、こう書いてあります。それから、実施要領にはもう少し丁寧に書いてあって、教師、教師本人に個別に、教師本人から申告される個別の申告はさせなくていいですと、そのようなことが書いてあるわけですよ。ですから、これだと全く実態が分からないんですね。”
“大臣は、この委員会が行っている状況調査というのはどのようなものか御存じでしょうか。私の方から紹介をしますけど、要するに、外形的にタイムカードで出勤をして退勤をしましたというその数字をある意味機械的に教育委員会に報告をして、教育委員会はそれをまとめて文科省に報告をしたり、自分たちでまとめてそれを資料にしていると。 そういう調査では計り知れないところが幾つかあるんです。一つは、休憩時間が取れているか取れていないか。この委員会でも相当議論があったと思いますけれども、実際には休憩時間ってほとんど取れないんです、教師はですね。そういう中にあって、その休憩時間を機械的に四十五分、タイムカードの中から抜いてしまって報告をするという実態があるんですね。なので、これは取れているのか取れていないのかが分からない。 それから、土日の勤務実態。これも、これまでのＱアンドＡでは、土日も時間外勤務として、在校等時間、時間外在校等時間として調べるようにってなっていますよね。”
“その秋までに指針を示す中に今ほど私が指摘したような中身を是非盛り込んで、地方教育委員会に丸投げするようなことなく、文科省が主体的にといいますか、自分事として考えた指針を是非示してほしいと思います。 その上で、そういう指針、あるいは教育委員会がそれぞれ具体的な取組を考えていく中において、その状況を把握をするというのが極めて重要だと思います。まずは現状を把握をする、そして取組が進んでいった上で、どこができたのか、どこができていないのか、それをつぶさに把握をする、できていないことについては改善をしていくということが極めて重要だと思いますので、その実態把握をどうやって進めていくのかということについてお聞きをしたいと思うんですが。 そもそも、大臣にお聞きをしますけど、今この取組を進めていく上での勤務実態調査あるいは把握というのが極めて重要だと思いますけれども、そのことに対する認識をお伺いをいたします。”
“それであれば、今私が申し上げた教職員一人当たりの担当する授業時数をどう削減するかとか、教育課程の編成の在り方について検討をどうやって進めていくか、教育委員会に自分事として考えてほしいとおっしゃいましたけど、文科省も自分事として考えなきゃ駄目なんですよ。それを教育委員会にしっかりと示すということがこの取組を、おっしゃられたように加速させることになるので、だから、その指針の中には、この例えば附則に書かれていることをどうやって具体的に進めるかという文科省としての考えは指針として示すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。”
“先ほどの議論の中で、これから指針を作成するということなので、その中には、三分類のやり方をどうするかということではなくて、もう具体的に教員の増員をどういうふうにするのかとか、あるいはその学習内容の精選をどう進めるのかみたいなことも含めて、やっぱり指針をしっかり作成してその内容に盛り込む必要がある。言ってみれば、附則の中に書かれている①、②、③、④みたいなことを具体的にその指針の中に示す必要があるというふうに思いますが、見解を伺います。”
“たくさん言われました。どれもこれも必要がないというふうには言いませんけれども、でも、核心は教師の業務を削減することですね。それは、学習指導要領の改訂も含めて、学習内容を精選をすることも含めてですね。それと併せて、その仕事を担う教員を増やす、この二つだと思いますね。それと併せて、処遇を改善するというのは、人材を確保するという意味では必要なことだというふうに思いますので、私は、大きくこの三本柱がとにかく必要だと思っています。 ただ、今回の改正法案を見ますと、そういう部分が具体的に全く記されていないというふうに思うんですね。というのは、今大臣がちょっと驚きのような顔をされましたけれど、どういうことかというと、例えば時間外在校等時間を当面三十時間に縮減するという目標を立てておられますけれども、じゃ、この三十時間を具体的にどうやって減らしていくのかとか、それを工程表を示してどういう段取りでいつまでにそれを完成するというか、できる、到達させるのか、そういうようなことは全く記されていないわけです。”
“では、その上で、要するに、教職員の多忙化、長時間労働、これを解消しなければならないという認識を持った上で、それではどういうことに取り組む必要があるというふうにお考えでしょうか。”
“おはようございます。 立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。文科委員会に参加をさせていただいて大臣に質疑をするのは初めてになりますけれど、どうぞよろしくお願いいたします。 給特法の改正案について、以下、質問をしてまいりたいと思いますけれど、まず初めに、大臣の現状認識についてお伺いをしたいというふうに思います。 趣旨説明の中では、教師の人材確保に困難を生じている現状があるという、そういう認識を示されましたけれども、大臣は教師の人材確保が困難になっている最大の要因は何だとお考えでしょうか。”
“時間が来ましたので、質問は今日はここまでとしたいと思いますけど、幾つか通告をさせていただいた分についてはこの後また機会を見て質問させていただきます。 冒頭、先ほど申し上げた森友問題も引き続き注目しながら取り扱っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“犯行の手口、被害の現状、対応、対策の進捗、今後の取組について、金融庁から御説明をいただけたらと思います。”
“今大臣最後の方で御答弁をされた顧客本位のというのは、我々もそういうことを求めていきたいと思いますけど、やっぱり投資の世界というのはそう簡単なものでもないのかなというふうにも思って、それで、結局、そうやって旗振りをして、少し身近に感じたり、じゃ、今までやったことない人も、例えばＮＩＳＡとかそういうのだったら何とかなるかなみたいな形で結構広がっているのは事実だと思います。けれども、この間のトランプ関税の動きなどで株やその金融市場が急激な変化をしている、そんな中で、やっぱり、ああ、これはもう大変だということで売ってしまった人もたくさん出たり、混乱をしているのは事実です。 あわせて、やっぱりいろんなそのトラブルとか犯罪も連日報道されるように、いろんなことがやっぱり起きています。このことに対する対応、対策というのも十分にしていく必要があるというふうに思います。 その一つは、このところ大きく報じられていますオンライン証券口座の乗っ取り問題についてなんですけれども、先日、金融庁は、不正取引による売買は三千億円を超えたということが公表されました。”
“まだまだお聞きしたいことが実はあるんですけれども、次の質問も実は用意をしておりまして、準備をされた方々もいらっしゃいますので、大変恐縮ですが、ちょっと残り時間僅かになりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 資産運用立国、資産倍増の進捗状況について伺いたいと思うんですけれども、岸田政権によって国による積極的な旗振りが始められて、既に二年、三年経過しております。 また、私は個人的には、元本の保証もできない、損失補填もない、あるいは情報量も素人にしてみればとてもプロにはかなわない、そういう投資の分野で国が税金を用いて国民に推奨するというのはいかがなものかなというのは、当初から違和感、疑問を実は抱いている一人であります。 そこで伺いたいと思うんですけど、国として資産運用立国ないし資産倍増の現時点における進捗状況についてどのように評価をされているのか、大臣にお伺いをいたします。”
“そもそも、文書を廃棄するなどということはもう大罪であって、あってはならないことだというふうに思います。それが現実のものとして、もう書類として明らかに分かるような状態で今公開されたわけですから、そのことについても改めてやっぱり我々は問題視しなければいけないと思います。 その上で、そういうことが二度と起こらないようにするということも含めて考えればですよ、財務省としては、やっぱり、襟を正すと同時に、疑問やこの分からない部分についてはそれを可能な限り最善を尽くして明らかにするという努力がまずは求められるというふうに思いますので、それは、私ども国会でももちろんこれからも注意深く、あるいは、その都度その都度、六月には赤木ファイルと言われるものも公表されるというふうに伺っておりますので、そうすると更に全容が少しずつ見えてくるのではないかというふうに思いますので、そのときの対応として、明らかに、公表すりゃいいんだみたいな話ではなくて、そこで何か疑問が出てきたことにはやっぱり真摯に答えると、そして、全容が分かる、赤木夫人が求めている、なぜ夫は死ななければいけなかったのかということに少しでも答えを与えることのできるような答弁なり対応を是非求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“御遺族からその説明を求められたので、そこに真摯に答えるということは、そうすべきだし、それでいいと思いますけれど、私ども国会もこの問題にはずっと関わってきています。そして、今幾つか私が申し上げたように、解明されていない部分がいっぱいあるわけですよね。だとすれば、御遺族に説明をするのはもちろんですけど、国会に対してもしっかり説明をすべきだ、そのためにはまずは内部でしっかりもう一度整理をすべきじゃないですかというのが私の今の発言です。 その上で、赤木さんは、第三者の調査も是非行ってほしいということの発言があります。私は、内部調査はもちろんそれで必要だと思いますけれども、やっぱりこれだけ大きな事件でありますし、いまだに全容が解明されていないということを考えれば、そういう第三者機関による調査というのも、改めてその証拠の書類を基にすべきだというふうに思っています。そのことについて大臣はどのように認識をされていますか。”
“じゃ、その時点で、その政治家が、政治関与がどのようにあったかとか、あるいは、どういうことが影響して改ざんをしなきゃいけなかったのか、改ざんをする理由は何だったのか、そして、そのことによって一人の命が失われているわけですから、そのことについてどういう責任があったのかみたいなことを整理されて、ちゃんと説明されたかというと、されていないんですよ。 だから、こうやって新たなものが出てきたので、そこに向けてしっかりとやっぱり調査もし、財務省として、過去の事例ではあるかもしれませんけれど、私は、いまだに解明されていないということは、過去ではないんですよ、今でも進行していると思っています。だから、新たな事実を明確にするように私はすべきだと思います。 そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけど、今回、石破総理も含めて、この文書を公開をするということを決断をされた、その一番大きな理由は一体何ですか。”
“平成三十年の時点ではとにかく聞き取りを中心にやったわけですよね。それは、内部としてそういう整理をしたとか、調査をして報告をしたことについては、私も受けました、報告を受けましたので、それはそれとして、そういう事実があったことは理解をします。 けれども、繰り返しますけど、こうやって新たな資料が出されて、それが証拠として、現物にそれがあるわけですよ。そして、抜かれたものが七十二枚、もう明確に分かっている。だから、だったら、それどこ行ったんだろうかとか、廃棄していると言っているけれども、ひょっとしたらどこかに残っている可能性だってある。それから、一覧表には項目で、政治の関連のものではないかということが類推されるものがあったはずだということになれば、じゃ、その中身は一体何だったのかということも含めて、それは財務省として責任を持って私は調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。”
“その目次は、言ってみれば一から三百八十二まで通し番号であるわけですよね。そこにはその記録が残っていて、それで、ちょっと不都合だなと思うものを七十二枚抜いたということですよね。それを検察に提出をしたということですけど、それだと、もうまさに何か問題があるから抜いたということを自ら何か示している、証明しているようなことになるので、文書の改ざんまでしてですよ、何かその証拠をある意味隠したいと思ったのだとすれば、そういう文書が残っていること自体ちょっと理解がなかなか難しいというか、いや、改ざんすることを奨励するつもりは全くありませんけど、でも、ちょっと何か分からないんですよ、そこは。 だから、どういう時間の経過で、この一覧表が作られ、番号が付され、そしてどの時点でその七十二枚のものが抜かれて、その七十二枚の抜かれたものは一体今どこにあるのか。ひょっとすると残っているのかもしれないという疑惑というか疑念も持つわけですよね。”
“今の説明の中にもありました経緯の記録というのございますね。それはその三百八十二枚に符合しているというか、そういう整理をされたものの一覧だと思うんですけど、それはどこが作られたものなんですか。”
“そして、ちょっともう一つ不思議だなと思うことがあるんですけど、この抜けている文書の大半は政治家に関わる、政治案件、政治家って言ったかな、政治案件というようなお話がありましたけど、それが類推されるというか推定されると。そういうふうに考えた理由というか、ある意味証拠というか、どうしてそういうふうに結び付けることができたのかということについてお答えをいただきたいと思います。”
“それ、ちょっとその話おいておいて、これは今、赤木さんの奥様にそれを提出をしたときに、財務省の中で誰かが抜いたということはないんだろうなって実は思っているんですよね。そんなことをやって出すんだったら、そもそも開示をすることを決断をした意味が全くなくなるわけですから、そうは思うんですけれども、この文書自体は検察から戻されたものを全て隠すことなく提示をしたという理解でよろしいですか。改めてお聞きをしたいと思います。”
“ちょっと理解しづらいというか、普通、物を整理すると、やっぱり、それこそ全容というか全体を並べて、それも時系列にある程度整理をした上で番号を付していくというものではないかなというふうに思うんですね。 ですから、一定この問題がある程度全体が分かってきた上で整理を誰かが行ったということのように思えるわけですけど、今の説明だとそうではないようですので、私は、そういうことは部内で、やっぱりこういうものが出てきたことを契機にもう一回しっかり整理をして、ある意味説明できるようにしておいた方がいいと思うんですね。 そして、私もちょっとこれは報道で見ましたけど、番号は手書きで付されていました。ですから、公文書を整理されることのプロである行政の方々が、そういう整理をする際に後から手書きで番号を振っていくというのはちょっとこれも余り現実的でないなと実は思うんですね。 ですから、何らかのために後からそれを整理し、そして番号を付したというふうに私は理解をしているので、その点についてもう一度、どうですか。”
“ということは、例えば複数の人がそれに関わっていた可能性があるということと、通し番号は複数の人が、例えばある一定の、百五番で終わっていたら次は百六番から整理をしたというふうに理解をしているということでしょうか。”
“今後も我慢が続くというか、神経戦のような展開が想定されますので、ある意味辛抱強く、適切な対応をいただければというふうに思います。 次に、四月に一部公開された森友文書の一部に欠落があるということが指摘された問題について伺いたいと思います。 五月の九日に財務省から弁護団へ回答がなされたということなんですけど、その内容と、あわせて、この間の財務省と弁護団とのやり取り、経緯についてまずは財務省から御説明をいただきたいと思います。”
“傍若無人の振る舞いを続けるトランプ政権も、その実、株式市場あるいは債券市場の動きには当然極めて神経質になっているというふうに思いますし、以前、米国債の大量売却の動きが見られた際には中国による関税対抗措置かと騒ぎになりましたし、かつて、少し前になりますけれど、橋本龍太郎総理が当時、アメリカ講演での質問に、米国債を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあるとウイットを込めた発言があったわけですけれど、そのときには市場が過敏に反応して大騒ぎになったこともありました。 このようなこともあって、この間の国会においての石破総理あるいは加藤大臣共に、米国債に係る同種の問いかけに対しては極めて慎重に御答弁、御対応されてきたというふうに受け止めておりますし、そもそもが手堅さに抜群の定評のある加藤大臣でありますので、めったなことはないと思いつつ、真意はどこにあるのかということを思った次第であります。”