平口洋
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えいたします。 刑事裁判においては、死刑が言い渡される事件について必ず弁護人が付され、厳格な証拠法則の下、慎重な手続により事実認定及び死刑選択の判断がなされている上、三審制の下で被告人に上訴権が付与されており、有罪の認定、刑の量定等について上級審による審判の機会が確保されております。また、確定した裁判に対しても、再審、非常上告といった非常救済制度が設けられており、死刑の執行は再審開始事由の有無等を慎重に審査した上で行われているところでございます。 他方、誤判のおそれを理由として死刑を廃止すべきとの意見については、誤判のおそれは死刑特有の問題ではなく、誤判のおそれを理由に死刑廃止を論じるのは刑事裁判の否定に通じること、また刑事事件の中には誤判の余地のない事件もあることな…”
“お答えいたします。 一般に、刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されておりまして、死刑も同様でございます。 また、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査において、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見がありますが、あなたはどのようにお考えになりますかとの質問に対しまして、増えると回答した者がいずれも過半数を占めております。このように、死刑が犯罪に対する抑止力を有することが広く認識されていることも死刑が抑止力を有することの表れであると考えられるところでございます。さらに、死刑制度の存在が長期的に見た場合の国民の規範意識の維持に有用であることは否定し難く、死刑制度は凶悪犯罪の防止のために一定の効果を有しているものと理解をしております…”
“性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、令和五年の法改正によって公訴時効が期間が五年延長されたところでございます。 また、若年者は心身共に未熟であることから、被害申告がより困難であると考えられることを踏まえ、十八歳未満、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。 法務省としては、まずはそれらの規定が適切に運用されることが重要であると考えております。 その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公…”
“御指摘の報告書においては、御指摘の事件の再審請求審における検察官の対応について、第一次再審請求審における特に当初の対応については、現在の視点から見れば消極的とも受け取れる対応を取っていたものと言わざるを得ないとしているが、これは同事件の再審請求審における証拠開示に関する一般的な対応について記載したものであり、御指摘のテレビ番組の放送日に関する捜査報告書の取扱いに関しては、法務当局が取りまとめた御指摘の報告書上、第一次請求審で検察官による是正措置がとられることのないまま、結果的に第二次請求審に至って開示されたことに関して、再審無罪判決において、確定審検察官がこの誤りを適切に是正していれば、そもそも再審請求以前に確定審において原審の無罪判決が確定していた可能性も十分に考えられ…”
“お答えいたします。 検察の元幹部職員が当時の部下職員に対する準強制性交等罪等事案について逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に対することを所管する法務大臣の立場として誠に遺憾であると言わざるを得ません。もっとも、お尋ねは現在公判中の個別事件に関わる事柄でありまして、法務大臣としてこれ以上の所感を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、職場内における性加害事案については、犯罪に当たる場合はもとより、犯罪に当たらない場合であっても、事案により、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの国家公務員法及び人事院規則に定める服務規律に反する行為に該当することになるものと理解をいたしております。”
“その上で、検察当局においては、御指摘の捜査報告書に関する検察官の対応を批判する裁判所の指摘を重く受け止め、真摯に反省し、これを教訓とすべきであるとの考え方の下、確定審及び再審請求審に共通する再発防止策として、検察官の従来の主張や証拠に誤ることが判明したならば、速やかにそれを撤回し、必要に応じて裁判所や弁護人に経緯の説明や関係証拠の開示を行うなど、適切な是正措置を行う必要があることなどについて通知を発出した上、その内容を全国の検察官に向けて周知し、一層職務の適正を意識した捜査・公判活動の徹底を図ったものと承知をしております。 やや長い答弁で申し訳ございませんでした。”
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“個別事件における裁判所の判断に関わる事項について、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、当然のことながら、犯人でない人を処罰することはあってはならないということだと認識しております。 あくまで一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有して、反省すべき点は反省し、今後の捜査、公判の教訓とするなど、「検察の理念」を踏まえ、基本に忠実で適正な捜査・公判活動の遂行に努めているものと承知をいたしております。 引き続き、こうした基本に忠実で適正な捜査、公判遂行に努めていくことが肝要であるというふうに考えております。”
“政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいて、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安心、安全な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げ、政府一丸となって各種施策を進めているところでございます。 御指摘の墓地の問題に関しては、厚生労働省において適切に対応されるものと承知をいたしております。法務省としましても、引き続き関係省庁及び地方公共団体と連携してまいりたいと考えております。”
“すなわち、生活環境の調整を行う対象者や、更生保護事業における保護の対象者の範囲を拡大するとともに、地方公共団体が、更生保護の諸活動や更生保護事業に対して必要な協力をすることに努めなければならないこととするものです。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。”
“すなわち、保護司の活動拠点として保護司会が運営する更生保護サポートセンターを法定し、保護観察所の長が、保護司会等に対して必要な支援を行うものとするとともに、地方公共団体が、保護司や保護司会等の活動に対して必要な協力をすることに努め、また、保護司を従業員として雇用する民間事業者が、保護司の活動のための休暇を取得しやすい環境等を整備することに努めなければならないこととするものです。 第三は、保護司が安全に安心して活動できるようにするための規定の整備を行うものです。すなわち、保護司が保護観察対象者等と面接をするのに適当な場所を確保することを国の責務とするとともに、保護司が面接場所を柔軟に選択できるよう、その職務の執行区域を弾力化し、また、保護観察対象者の有する再犯リスクや特性に応じ、保護観察官と保護司が適切に役割を分担できるよう、保護観察所の長が、保護観察対象者が犯罪に至った要因をより的確に把握するための措置を講ずることとするものです。 第四は、更生保護制度をより一層機能させるための規定の整備を行うものです。”
“こうした状況に対応するため、保護司の安全確保を含めた持続可能な保護司制度の確立を始めとし、更生保護制度の充実を図るための法整備を行うことが喫緊の課題となっています。 そこで、この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、保護司法、更生保護事業法及び更生保護法の一部を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。 この法律案の要点を申し上げます。 第一は、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するための規定の整備を行うものです。すなわち、保護司の委嘱条件等を現代に求められる保護司像に即したものに見直すとともに、保護司の推薦を行う保護観察の長が、保護司の職務に関する広報の実施や、関係機関の協力を得ることに努めるものとし、また、保護司に委嘱された者がより長く安定的に活動できるよう、その任務を延長するものです。 第二は、保護司の活動環境を改善するための規定の整備を行うものです。”
“更生保護制度の充実を図るための保護司等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 更生保護制度は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会の中で適切に指導や支援を行うことにより、再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者の自立と改善更生を助け、もって個人及び公共の福祉を増進することを目的としています。 近年、人と人とのつながりが希薄化し、孤独、孤立が深刻化している社会において、この目的を実現していくためには、更生保護の活動をより一層充実強化し、切れ目のない継続的な指導や支援を行っていくことが急務であります。 そして、保護司は、地域社会において、犯罪をした者等の指導や支援を行い、また、犯罪予防活動を行うなど、我が国の更生保護において中核的な役割を担っています。 しかし、社会環境の変化等に伴い、保護司の担い手の確保が次第に困難となっており、その高齢化も進み、また、保護司がその活動中に犯罪被害に遭う事案も発生しています。”
“お尋ねの対応方針については、そのとき一回限りのもので、今後繰り返し行うことは考えてございません。引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。”
“御指摘の対応方針は、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかった子供のうち、本邦で出生するなど一定の要件を満たす者について、家族一体として在留特別許可をする方向で検討するというものでございました。 この対応方針についてはこのとき限りのもので、その後、前法務大臣である鈴木さんのときも含めて、一度も行ってはおりません。”
“連立政権の合意書に記載された旧姓の通称使用の法制化につきましては、その制度の具体的な在り方として様々な考え方がありまして、各議員の間にも様々な意見があり得るものと認識しております。 法務省としては、男女共同参画社会の形成促進を担当する内閣府など関係省庁と連携して、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“あくまで特定技能制度におきましては、法務省令で、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められているわけでございます。”
“お答えいたします。 人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実でございます。この点、特定技能制度による外国人の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上で、なお人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に限って行うこととしております。 この国内人材確保のための取組には、各分野における女性、高齢者のほか、各種の事情により就職に困難を来している者等の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等が含まれていると認識しております。 また、特定技能制度においては、法務省令において、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められております。 このように、日本人の労働者の待遇低下を招かないように配慮しており、引き続き制度の適正な運用に努めてまいりたいと思っております。”
“一概にコストといってもいろいろな局面があるものですから、そういう計算はしていません。”
“お答えいたします。 外国人の受入れの基本的な在り方については、社会保障や教育等を含め、日本の経済社会等に与える様々な影響が考えられることから、多角的な観点から検討していく必要があると認識しております。 この点、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査、設計については、高市総理からも進めていくように指示を受けているところでございます。 このような調査検討については、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣と相談しつつ、入管庁に設置したプロジェクトチームにおいて可能な限り進めてまいる予定でございます。”
“人身取引は重大な人権侵害でありまして、人道的観点からも迅速、的確な対応が求められるものであって、政府を挙げて対策を講ずる必要があります。 検察庁を所管する法務省も、政府の一員として、令和四年十二月に策定された人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進していく必要があるものと認識をしております。”
“個別具体的な刑事事件につきまして、法務大臣としてお答えは差し控えるわけでございますが、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、厳正公平、不偏不党を旨として、個々の事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは取り上げ、適切に対処しているものと承知をいたしております。”
“一般論として申し上げれば、御指摘のように、子供の権利を十分に守るというふうな努力は続けなくちゃいけない、このように思っております。”
“一般論として申し上げれば、子供については、関係機関からの情報提供により、必要に応じて法テラスの法的支援につながり得るものと承知をいたしております。 その上で、お尋ねは個別事案に関わる事柄でありまして、所見を述べることは差し控えることを御理解いただきたいと思います。 いずれにしましても、引き続き、法務省としては、支援を必要とする子供に必要な法的支援が行き届くよう、周知、広報や関係機関との連携強化に努めてまいりたい、このように考えております。”
“個別具体的な刑事事件に法務大臣としてお答えは差し控えるところでございますが、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局においては、個別の事件における犯罪の成否や起訴、不起訴の判断について、個々の事案ごとに法と証拠に基づいて適切に行っているものと承知しております。 なお、先ほどの民事法律扶助について正確に申し上げますと、日本に住所を有し適法に在留する外国人について認められるものでございます。”
“先ほども御答弁したとおりでございますが、人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護については、関係省庁で申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。”
“人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護につきましては、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。 出入国在留管理庁においては、外国人が人身取引の被害者である可能性を認めたときは、事情聴取を行うなどした上で、被害者の立場に十分配慮し、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者について在留を特別に許可するなど、適切に対応しているところでございます。”
“お尋ねは、現在、捜査機関による捜査が行われているとの報道がされている個別の事案に関わる事項でありまして、所見を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、法テラスにおいては、無料法律相談等の民事法律扶助、日本弁護士連合会が法テラスに委託する子供に対する法律援助などを案内し、必要な方に対し、契約弁護士等による法的支援を行っているところでございます。 引き続き、法務省としては、必要な方に必要な法的支援が行き届くよう努めていきたい、このように考えております。”
“こうした経緯を踏まえて、私としては、検察当局において、検証の結果明らかとなった問題点や反省事項を踏まえた各取組を実施して、適正な検察権行使の確保により一層努めていくものと承知しており、引き続き、検察当局の対応について強い関心を持って注視してまいりたいと考えております。”
“検察当局においては、いわゆる大川原化工機事件に係る国賠訴訟について、第一審に続き控訴審においても検察官の勾留請求及び公訴提起が違法であると判断されることについて真摯に受け止めた上で、大川原化工機株式会社及びその関係者の皆様方に多大な御負担をおかけしたことについておわびの意向を表明するという旨のコメントを令和七年六月十一日に公表したものと承知しております。 また、大川原化工機事件については、最高検察庁において国賠訴訟判決確定後に検証を実施し、同事件の捜査、公判上の問題点が明らかになったことを踏まえ、より一層適切な検察権行使を確保するとの観点から、様々な取組を行うこととしたものと承知しております。 そして、最高検察庁の検証結果の公表を踏まえ、御党の法務部会から鈴木前法務大臣に対し、第三者による検証、取調べの可視化の拡大、保釈請求への対応の見直し、必要な医療体制の整備という四つの柱から成る再発防止を求める申入れをいただきました。私としても、御党から重い御指摘をいただいたものと受け止めております。”
“今回のカキのへい死の問題は、水産業を所管する農水省とも連携しながら、現場のニーズも踏まえつつ、技能実習生等や関係者を支援する観点からしっかりと対応していきたいと考えております。”
“御指摘のタイ王国の同性婚制度については、報道の限りで承知をいたしております。 いずれにせよ、同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識しております。 法務省としましては、引き続き、国民各層の御意見、国会における御議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向についても注視していく必要があると考えております。”
“長年にわたるＡＳＥＡＮ諸国への法制度整備支援等が種となって、我が国に対する高い信頼という実を結んだものであり、日・ＡＳＥＡＮ法務大臣会合で新たにまいた種を大きく成長させていきたいと考えております。 今後も引き続き、対話と信頼に基づいて司法外交を積極的に推進し、法の支配を始めとする価値を有する各国と我が国との連携を強化し、ひいては国際社会の平和と安定にも寄与してまいりたいと思っております。 以上です。”
“司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を日本から世界に発信し、世界各国に浸透させていくための取組であると承知しております。 私自身、司法外交には大変思い入れがありまして、平林委員とともに、いわゆる司法外交議連のメンバーとして、法務省の取組である司法外交を国会議員として後押ししてまいりました。 また、政務官在任中にはラオスとベトナムを訪問して、法制度整備支援等について意見交換をしたほか、副大臣在任中にはドイツを訪問し、ドイツ要人と会談して京都コングレスへの協力を要請するなど、司法外交の推進に取り組んでまいりました。 最近の取組でいえば、先週末、フィリピンを訪問し、第一回目となる日・ＡＳＥＡＮ法務大臣会合に出席をいたしました。この会合は、閣僚レベルで定期的に対話を行うものでありまして、日・ＡＳＥＡＮ間の法務、司法分野における協力関係を更に強化していくことを改めて確認をいたしました。また、私から日・ＡＳＥＡＮ再犯防止協力対話の実施を提案し、各国から賛同する意見が相次ぎました。”
“あずかり知らぬという言葉はちょっと不穏当だと思いますので、お答えする立場にないというふうに訂正させていただきます。”
“国会における御審議はあずかり知らぬところでございますので、できるだけ早期に行われることを期待したいと思います。 いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、現在法制審議会において精力的に御議論いただいているところでございまして、今後のスケジュールについて現時点において確たることを申し上げることは困難でございますが、いずれにしても、法務省としては、できる限り早期に答申をいただけるように、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ちょっと誤解があったら恐縮なんですが、私の言っている趣旨は、議員立法として出ているものについては、いろいろコメントすることは差し控えますという趣旨でございます。”
“議員立法に関わる事柄については、法務大臣として所感を述べることは差し控えます。 その上で、再審制度の在り方については、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から検討する必要があると考えております。再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼし得るものであることから、現在、法制審議会において精力的に御議論いただいているところであります。 いずれにしましても、法務省としては、先ほど申し上げたとおり、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 再審制度は、十分な手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあった場合にこれを是正する非常救済手段であり、重要な意義を有しているものと考えております。 再審制度の在り方については、非常救済手続として適切に機能することを確保する観点から、現在法制審議会において御議論いただいているところでありまして、法務当局としては、引き続きスピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。 〔委員長退席、有田委員長代理着席〕”
“再審制度につきましては、近時、一部の再審請求事件について審理の長期化が指摘されるなど、法改正に関するものを含め様々な議論があることは承知いたしております。 その上で、再審制度の在り方については、現在、法制審議会において、再審請求事件の実情を踏まえつつ、精力的に御議論いただいているところでございます。 法務当局としては、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいという趣旨でございます。”
“議員立法に関わる事項について法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきますが、今後のスケジュールについては、法制審議会の議論の状況にもよることから、現時点において確たることを申し上げることは困難でございます。 いずれにしても、法務省としては、法制審議会において引き続き充実した議論が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。”
“御指摘の事件については、平成九年十一月、被告人とされた前川彰司さんに対する懲役七年の判決が確定したものの、令和七年八月一日、再審無罪判決が確定したものと承知しております。 個別事件における裁判所の判断に関する事柄について法務大臣として所感を述べることは差し控えますが、御指摘の事件について、検察当局においては、前川さんが相当期間にわたり服役し、無罪になったことについて厳粛に受け止めているものと承知しております。 検察当局においては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査、公判活動の問題点を検討し、その後の捜査、公判活動の教訓としているものと承知しており、法務大臣としては、こうした検察当局による取組をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。”
“改正法のパンフレットにおきまして、夫婦の一方が特段の理由なく他方に無断で子供を転居させることは、父母間の人格尊重、協力義務に違反する場合があるというふうに明記してございます。また、関係府省庁連絡会議において作成したＱアンドＡ形式の解説資料においても同趣旨の記載をしております。 改正法の趣旨、内容が正しく理解されるよう、引き続き、関係府省庁とも連携しながら、周知、広報に努めてまいりたいと考えております。”
“御指摘の点も含めて、成年後見制度に関しては、成年後見人の代理人が広過ぎるとの指摘や、必要がなくなっても利用をやめることができないなどの指摘があると承知しております。 法制審議会では、部会の委員として認知症や知的障害の方々のための団体のメンバーが参加され、制度利用者の家族からのヒアリングも行いつつ、制度の見直しが検討されていると承知しております。 引き続き、多様な意見を踏まえ、充実した議論がされることを期待いたしております。”
“お答えをいたします。 お尋ねの改正法施行後の共同親権の選択状況につきましては、離婚届の記載により把握することができるわけであります。また、共同養育計画の作成状況につきましては、離婚届に監護の分掌についての取決めの有無を尋ねるチェック欄を加えることにより把握することを検討いたしております。 御指摘の見直しを進めるに当たっては、改正法施行後の状況を適切に把握することが重要であり、要因分析を求める委員の御指摘も踏まえながら、その在り方について検討してまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 在留特別許可をするかどうかの判断については、従来より、個別の事案ごとに、在留を希望する理由、家族関係など、諸般の事情を総合的に考慮して適切に行っているところでございます。 また、難民認定についても、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているところでございます。 したがって、不法滞在者ゼロプランで掲げた不法滞在者をゼロにするという理念を達成するために、在留特別許可や難民認定の判断基準を変えるということは考えてございません。”
“先ほど入管庁の次長から答弁したとおり、難民等認定手続においては、保護すべき者を確実に保護するという前提の上で、Ｂ案件への振り分けは、誤用、濫用的な申請に限って慎重に行っておりまして、Ｂ案件へ振り分けた場合であっても、適切な難民該当性の判断を行っているところでございます。 その上で、Ｂ案件は難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張しているものであることから、案件によっては、申請書の記載内容や最新の出身国情報等に基づき判断できるものがあり、その場合には、申請者へのインタビューを行わなかったとしても適切な保護に欠けることはないと考えております。 いずれにしても、法務省としては、保護すべき者について、引き続き迅速かつ確実に保護していきたいと考えております。”
“法務省の人権擁護機関では、年間を通じて、外国人の人権を尊重しようというものを人権啓発活動における強調事項の一つとして掲げております。そして、外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画のＤＶＤの貸出しというもの、これらを実施しているところでございますけれども、御指摘のような事案についても取り入れていかなくちゃいけないだろうというふうに思っております。”
“一般的に、外国人がいても、平穏な社会をつくっていくということで、共生する社会が大変大事であるということを念頭に置いて広報活動を続けていきたい、このように思います。”
“外国人との共生社会を実現していくためには、外国人に対する差別や偏見をなくすとともに、全ての人が多様性を尊重し、共に社会をつくっていくということの意義を理解することが重要だと思います。 令和四年六月に決定された外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいては、我が国の目指すべき外国人との共生社会のビジョンの一つとして、個人の尊厳と人権を尊重した社会というものを掲げております。このような社会に向けて、法務省では、啓発冊子の頒布や啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施しているところでございます。 引き続き、外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど、国民の間で不安が高まっている状況を受けまして、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの策定に至ったものでございます。 その報道には、外国人の刑罰法令違反に関する法令も含まれているものと承知しております。また、それらの報道に加え、国会においても、ルールを守らない外国人の方々にはきちんと日本から退去してもらうべきという御指摘を度々受けていたところでございます。 いずれにしても、不法滞在者というものは、きちんと法令に従ったことにしてもらわなくてはいけないということがございますので、このような措置を取っているものでございます。”
“ただいまの御意見ですけれども、法務大臣としては大変重く受け止めさせていただきます。 前法務大臣も記者会見において、大川原株式会社、その他関係者の皆様に多大な御負担や御心痛をおかけしたことについておわびを申し上げたところでございまして、その思いは私も同様でございます。 その上で、本件については、検証結果を踏まえ、検察当局において必要な対応が取られることが重要と考えており、私としては、引き続き、検察当局の対応を強い関心を持って注視してまいりたいと考えております。”
“被収容者に対しまして、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講ずることは、国の重要な責務であると認識しております。 東京拘置所においても必要な対応を適切に行ってきており、この点は、御遺族から提起された医療に関する国家賠償請求訴訟において、東京拘置所が行った治療内容には医学的合理性があり、外部の医療機関への入院に向けた調整も進められており、治療義務違反や転医義務違反があったとは認められず、また、本人が自身の病状等を理解するのに必要な説明が行われていたという旨の判断が示されているものと承知しております。 矯正施設に収容されている以上、本人が希望するとおりの外部の医療機関に自由に入院することはできないなどの一定の制約が被収容者に生じるのは事実でありまして、だからこそ、国の責務として、社会一般の医療の水準に照らし、適切な医療を講ずることは、被収容者の人権を尊重するためにも重要だと認識しております。 引き続き、適切な医療の提供を行ってまいる所存でございます。”
“取調べの録音、録画制度については、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法によりまして、一律に録音、録画を義務づける必要性、合理性や、運用に伴う人的、物的な負担等を考慮して、裁判員対象事件及び検察官独自捜査事件における逮捕又は勾留されている被疑者の取調べが制度の対象とされたものでございます。”
“一般論として申し上げれば、被疑者や被告人の供述態度は、証拠隠滅行為や逃亡することについての判断する資料として重要な意味を持つというふうに考えております。 〔有田委員長代理退席、委員長着席〕”
“あくまで一般論として申し上げれば、被疑者や被告人の供述態度は、証拠隠滅行為や逃亡することについての被疑者や被告人の主観的意図を判断する資料として重要な意味を持つとの指摘があるものと承知しております。”
“被疑者、被告人が否認し又は黙秘していることのみを理由として、あるいは、必要性もないのに長期間身柄が拘束されるということはないということを承知しておると。”
“お尋ねの人質司法につきましては、法令上の用語ではないわけでございますけれども、我が国の刑事司法制度について、被疑者、被告人が否認又は黙秘をしている限り、長時間勾留するなどして自白を迫るものであるといった批判がされる際に用いられることが多い用語だと理解しております。 一般論として申し上げれば、被疑者、被告人の身柄拘束については、個別の事案に応じ、裁判所又は裁判官によって刑事訴訟法の定める要件の有無が判断されるものでありまして、被疑者、被告人が否認し又は黙秘していることのみを理由として、あるいは、必要性もないのに長時間身柄が拘束されるということはないというふうに承知しております。 いずれにせよ、犯人でない人を処罰することはもとより、理由のない長期間の身柄拘束や自白はあってはならないということは言うまでもないことでございます。 検察当局においては、「検察の理念」を踏まえ、基本に忠実で適正な捜査、公判活動の遂行に努めているものと承知しております。 引き続き、こうした基本に忠実で適正な捜査、公判遂行に努めていくことが肝要であるというふうに考えております。”