平口洋
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えいたします。 刑事裁判においては、死刑が言い渡される事件について必ず弁護人が付され、厳格な証拠法則の下、慎重な手続により事実認定及び死刑選択の判断がなされている上、三審制の下で被告人に上訴権が付与されており、有罪の認定、刑の量定等について上級審による審判の機会が確保されております。また、確定した裁判に対しても、再審、非常上告といった非常救済制度が設けられており、死刑の執行は再審開始事由の有無等を慎重に審査した上で行われているところでございます。 他方、誤判のおそれを理由として死刑を廃止すべきとの意見については、誤判のおそれは死刑特有の問題ではなく、誤判のおそれを理由に死刑廃止を論じるのは刑事裁判の否定に通じること、また刑事事件の中には誤判の余地のない事件もあることな…”
“お答えいたします。 一般に、刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されておりまして、死刑も同様でございます。 また、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査において、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見がありますが、あなたはどのようにお考えになりますかとの質問に対しまして、増えると回答した者がいずれも過半数を占めております。このように、死刑が犯罪に対する抑止力を有することが広く認識されていることも死刑が抑止力を有することの表れであると考えられるところでございます。さらに、死刑制度の存在が長期的に見た場合の国民の規範意識の維持に有用であることは否定し難く、死刑制度は凶悪犯罪の防止のために一定の効果を有しているものと理解をしております…”
“性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、令和五年の法改正によって公訴時効が期間が五年延長されたところでございます。 また、若年者は心身共に未熟であることから、被害申告がより困難であると考えられることを踏まえ、十八歳未満、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。 法務省としては、まずはそれらの規定が適切に運用されることが重要であると考えております。 その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公…”
“御指摘の報告書においては、御指摘の事件の再審請求審における検察官の対応について、第一次再審請求審における特に当初の対応については、現在の視点から見れば消極的とも受け取れる対応を取っていたものと言わざるを得ないとしているが、これは同事件の再審請求審における証拠開示に関する一般的な対応について記載したものであり、御指摘のテレビ番組の放送日に関する捜査報告書の取扱いに関しては、法務当局が取りまとめた御指摘の報告書上、第一次請求審で検察官による是正措置がとられることのないまま、結果的に第二次請求審に至って開示されたことに関して、再審無罪判決において、確定審検察官がこの誤りを適切に是正していれば、そもそも再審請求以前に確定審において原審の無罪判決が確定していた可能性も十分に考えられ…”
“お答えいたします。 検察の元幹部職員が当時の部下職員に対する準強制性交等罪等事案について逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に対することを所管する法務大臣の立場として誠に遺憾であると言わざるを得ません。もっとも、お尋ねは現在公判中の個別事件に関わる事柄でありまして、法務大臣としてこれ以上の所感を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、職場内における性加害事案については、犯罪に当たる場合はもとより、犯罪に当たらない場合であっても、事案により、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの国家公務員法及び人事院規則に定める服務規律に反する行為に該当することになるものと理解をいたしております。”
“その上で、検察当局においては、御指摘の捜査報告書に関する検察官の対応を批判する裁判所の指摘を重く受け止め、真摯に反省し、これを教訓とすべきであるとの考え方の下、確定審及び再審請求審に共通する再発防止策として、検察官の従来の主張や証拠に誤ることが判明したならば、速やかにそれを撤回し、必要に応じて裁判所や弁護人に経緯の説明や関係証拠の開示を行うなど、適切な是正措置を行う必要があることなどについて通知を発出した上、その内容を全国の検察官に向けて周知し、一層職務の適正を意識した捜査・公判活動の徹底を図ったものと承知をしております。 やや長い答弁で申し訳ございませんでした。”
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“お尋ねは個別事件における検察当局の活動内容に関する事項であるため、法務大臣として所感を述べることは差し控えることと思いますが、その上で、保釈請求において、被告人の健康に関わる事情が主張された場合には、必要に応じて留置施設等への照会を行うことなどして、当該事情の有無、程度を把握した上で、決裁官に報告し、適切に対応する、あるいは、保釈請求の対応に当たっては、決裁官も、個々の事案ごとに、主任検察官からの報告内容や証拠関係を踏まえ、罪証隠滅のおそれの有無及び程度や被告人が受ける健康上の不利益等を具体的に確認し、主任検察官に対する的確な指導を行うことを徹底する必要があるという内容を通知いたしておりますので、これでやろうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。”
“一般論として、検察においては、個々の事案ごとに当該事案に係る諸事情を踏まえ、保釈の除外事由の有無を検討して、公平かつ適切に対応しているものと承知をしております。 その上で、最高検においては、いわゆる大川原化工機事件に係る検証において、保釈請求への対応に対する問題点、反省点が明らかになったことを踏まえて、保釈請求により適切に対応することについて、本年八月に検察庁に向けて通知を発出したものと承知しております。 検察官においては、これまでも、個々の事案に応じ、保釈の除外事由の有無を検討し、適切な対応に努めているものと承知しておりますが、今回発出された通知の内容も踏まえて、保釈請求への対応の適正確保により一層努めていくものと承知しております。”
“あくまで一般論として申し上げるわけですけれども、検察の活動は国民の皆様方の信頼の上に成り立っておりまして、検察権の行使の適正さに疑いが生ずるようなことがあれば検察の活動の基盤を揺るがしかねないということでございます。 検察の活動が適正に行われ、かつ、その適正さを国民の皆様方に正しく御理解いただき、国民の信頼という基盤に支えられ続けるためには、「検察の理念」を踏まえた職務の遂行を徹底する気風を持ち続けるよう努力することが重要であると考えております。 私としては、検証結果報告書で示した具体的取組を通じて、より一層、適正な検察権行使が確保されることが重要だと考えておりまして、検察当局の今後の対応について強い関心を持って注視していきたいと考えております。”
“お答えをいたします。 お尋ねは、個別事件における検察当局の活動内容に関する事項であるため、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、最高検察庁においては、本件の捜査、公判上の問題点等を明らかにして、今後の適正な検察権行使のために講ずべき方策を検討するということのために、法令解釈、消極証拠の評価、保釈請求への対応などの各項目に分けて、本件の捜査、公判上の問題点を検証したものと承知しておりまして、検察当局においては、本件の問題点、反省点について、検察全体の問題として捉えているというふうに考えております。”
“維新さんの案にしても立憲さんの案にしても、立法府の案でございますので、それについてコメントする立場に私はないと思います。 ただし、所信の表明の中で書いた趣旨は、総理大臣から指示を受けたということでございますので、その立場で書いたものでございます。”
“議員提案の法案につきましては、私は答える立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。”
“前提になる事柄にそごがありましたので、私の方の意見は撤回をいたします。（発言する者あり）私の申し上げたことは撤回したいと思います。”
“私が法務省の案と申しましたのは、私の所信表明に書いてある案について法務省の案だと申し上げたものでございます。”
“三十年の間にいろいろ事情も変更しまして、国民の意見もいろいろ変わってきておりますので、そのようなことになったということでございます。”
“これまでも、法務省は、夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間や各党、各議員の間に様々な意見があるものと承知しておりまして、法務省といたしましては、国民の間により幅広い理解を得ていただくために積極的に情報提供を行ってきたところでございます。”
“総理の指示は、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むということでございますので、取り立てて矛盾しているものとは考えておりません。”
“原案は役所が作りましたが、私も十分内容を検討して、これを了解したものでございます。”
“お答えをいたします。 これまでの法務大臣が御指摘の表現そのものを使用した事実は承知しておりません。 もっとも、旧姓の通称使用拡大は男女共同参画基本計画に掲げられている政府の方針でございまして、この方針を踏まえて、これまでの法務大臣も、政府として社会生活での不便や不利益を軽減する観点から旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めていく旨の答弁をしてきたものと承知をしております。”
“法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示があったことから、内閣府など関係省庁と連携して対応を検討していく必要があると考えたものでございます。”
“そのことも重要な論点ではありますが、そのほかにもいろいろ議論がございますので、それらを総合的に判断してまいりたいと考えております。”
“もちろんそのことも含めるわけですが、様々な総合的事情を考慮したいと思っております。”
“再審制度につきましては、近時、一部の再審請求事件について審理の長期化が指摘されるなど、法改正に関するものも含め、様々な議論がなされていることは承知をしております。引き続き、このようなことを考えて、職務に精励したいと思っております。”
“お答えをいたします。 再審制度につきましては、法改正に関するものを含めまして、様々な議論があるということは承知しております。 再審制度は、十分な手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあった場合にこれを是正する非常救済手続であり、同制度が適切に機能するということは大変重要なことであると考えております。 その上で、再審制度の在り方につきましては、非常救済手続として適切に機能することを確保する観点から、現在、法制審議会において精力的に御議論いただいているところでございます。 私としては、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう力を尽くすとともに、法制審議会の議論の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。”
“いろいろございますけれども、そのような方向で努力はしたいと思いますが、やってみなければ分からないところでございまして、検討すると答えるしかないと思います。”
“繰り返しになりますけれども、事務方において検討中でございまして、いずれにせよ、総理指示を重く受け止めて、必要な検討を行っていきたいと考えております。”
“政府部内における詳細なやり取りについては差し控えるところでございますが、その後、法務大臣から法務当局に同様の指示をしたところでございまして、近時の社会情勢などを踏まえた売買春の規制の在り方について必要な検討を行うということでございます。 まずは、売買春に係る規制の在り方についての検討の一環として、現行法令の運用状況について調査するほか、例えば、売買春をめぐる国内の実態把握に資する調査とか、諸外国における売買春の規制状況に関する調査などを行い、検討を進めていきたいと考えております。”
“具体的な進め方につきましては事務方において検討中でございまして、現時点で公表できる段階にはございませんが、いずれにせよ、総理指示を重く受け止め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。”
“基本的に刑事局長が申し上げたとおりでございますけれども、この人身取引について、我が国においては、刑法及び児童福祉法の規定によりいずれも犯罪化されており、人身取引議定書第五条に規定される義務は果たされているものと承知しております。”
“既に何回も答弁しておりますとおりであろうかと思います。個別具体的な事案についてはお答えできませんし、一般論として申し上げれば、法律の組合せによって対応しているということでございます。”
“お尋ねの人身取引報告書は、米国国務省が米国国内法の基準に照らして独自に作成したものでございまして、個々の内容について法務大臣としてコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。 その上で、あくまで一般論として申し上げれば、刑法二百二十六条の二を始め、法務省所管の人身取引事犯に適用され得る法令の規定について、その法定刑が軽きに失するということは考えておらず、人身取引事犯に対しては、適用し得る様々な現行法令を駆使してその撲滅を図ることが肝要であると認識しております。”
“ただいま刑事局長の方から答弁したとおりでございまして、刑法二百二十六条の二に規定される犯罪につきましては、法定刑を引き上げる必要があるとは考えてございません。 いずれにせよ、人身取引事犯に対して厳正な刑罰が必要であるということは申し上げるまでもないことでありまして、検察当局においては、様々な法令を駆使して悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めておりまして、引き続き適切に対処していくものと承知しております。”
“お答えをいたします。 個別具体的な刑事事件につきまして、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思っております。 その上で、あくまで一般論として申し上げれば、人身取引は重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速的確な対応が求められるものでありまして、政府を挙げて対策を講ずる必要があるところでございます。 検察庁等を所管する法務省も、政府の一員として、令和四年十二月に策定された人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進していく必要があるものと認識しております。”
“国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と連携し、我が国法令の外国語訳の整備を推進します。 副大臣、政務官及び法務省職員と一丸となって法務行政の諸課題に取り組んでまいりますので、委員長、理事及び委員の皆様におかれては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 済みません、私の所信表明挨拶の中で、出入国管理政策懇談会と発言いたしましたが、出入国在留管理政策懇談会であります。 それと、登記所備付地図の整備について、地図作成作業と発言いたしましたが、正しくは地図作成事業でございます。 それと、性同一性障害特例法に関する違憲判決と発言いたしましたが、正しくは違憲決定でございます。 法制度整備支援について、太平洋諸国と発言いたしましたが、正しくは太平洋島嶼国でありますため、訂正させていただきます。 よろしくお願いいたします。”
“法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるべく、その担い手となる国際法務人材の育成と国際機関との連携強化を図りつつ、司法外交を推進します。 司法外交閣僚フォーラムで実施されたＡＳＥＡＮ諸国との法務大臣会合の定期開催に取り組むほか、中央アジアプラス日本法務大臣会合の実施に向けて準備を進めます。 中央アジア及び太平洋諸国地域やウクライナ等に対する法制度整備支援を戦略的に推進するとともに、ＵＮＡＦＥＩによる国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を推進するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮します。 各国における再犯防止施策の充実に貢献するため、国連総会で採択が見込まれる再犯防止国連準則や、保護司制度を始めとする更生保護ボランティアの国際社会における認知度向上及び活用促進を図るとともに、拘禁刑導入を含む刑事施設での再犯防止施策の知見を各国と共有します。 我が国での国際仲裁の環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図り、また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の国際機関でのルール形成を主導します。”
“法テラスにおいて、関係機関や地方自治体等と連携した支援の充実や、民事法律扶助の運用等、総合法律支援の充実に取り組むとともに、オンライン法律相談等のデジタル技術の利活用やデジタル基盤の強化を推進し、利用しやすい質の高い支援を提供できるよう、体制の整備、強化に努めます。 裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲの利用促進のための周知、広報を行うとともに、デジタル技術を活用したＯＤＲを推進します。 また、民事裁判情報の活用の促進に関する法律の施行準備を進めます。 最高裁判所で性同一性障害特例法に関する違憲判決がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識しており、立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めます。夫婦の氏の在り方について、内閣府など関係省庁と連携して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組みます。 最後に、法務行政における国際貢献に向けた取組等についてです。”
“次に、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてです。 犯罪被害者等に対して、第四次犯罪被害者等基本計画等に沿って、きめ細やかな支援を実施します。 犯罪被害者等支援弁護士制度について、法テラスとともに、運用開始に向けて、周知、広報等の準備を進めます。 性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針等を踏まえ、引き続き、改正刑法等による厳正な対処に努めるとともに、再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、性犯罪・性暴力対策を進めます。 「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、児童虐待の根絶に取り組みます。 父母の離婚等に直面する子供たちの利益確保のため、民法等改正法の施行準備を進めます。 様々な人権問題への対応について、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進します。”
“刑事再審制度の在り方については、国民の関心も高いところであり、法制審議会の調査審議の結果を踏まえて、必要な取組をスピード感を持って進めます。 売買春に係る規制の在り方について、近時の社会情勢などを踏まえ、必要な検討を行います。 相続登記、住所等変更登記の義務化は、所有者不明土地対策の中核であり、関係機関と連携し、周知、広報などに取り組みます。 また、登記所備付地図の整備について、新たな地図整備計画に基づき、地図作成作業を推進します。 法教育について、基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身に付けられるよう、積極的に推進します。 法務省施設の耐震化・老朽化対策について、中長期的な観点に立ち、着実に推進します。災害発生時の避難所としての機能確保にも努めます。 司法制度を支える人材を確保、育成するため、関係機関等と連携し、新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等の取組を推進します。 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につき、今国会での成立を目指します。”
“また、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおける支援等の取組を推進します。 第二次出入国在留管理基本計画の策定に向けて、出入国管理政策懇談会を引き続き開催していきます。 また、本年十一月四日に外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が設置されたことから、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と連携し、各種取組を進めます。 加えて、当該会議における総理指示に基づき、出入国在留管理庁に設置したＰＴにおいて外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めます。 次に、時代に即した法務行政に向けた取組等についてです。 改正刑事訴訟法等の施行に向け、関係機関と連携しながら、刑事手続等のデジタル化に向けた取組を進めます。 また、更生保護行政のデジタル化についても、スピード感を持って進めます。 危険運転致死傷罪のうち飲酒類型や高速度類型に数値基準を定めることなどに関し、法制審議会において調査審議が行われており、その結果を踏まえて、必要な法整備を速やかに進めます。”
“次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。 出入国審査環境を整備するとともに、共同キオスクの配備や、ＪＥＳＴＡ導入の準備等、デジタル技術等の活用による出入国審査業務の高度化に取り組みます。 長期収容、送還忌避の課題解消に努めるとともに、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの着実な実施に取り組みます。 また、難民等の適切な保護、支援に取り組むなど、国際状況の変化に応じて適切に対応します。 育成就労制度の導入により様々な課題を解決し、外国人材から選ばれる国となるための魅力ある制度を構築するとともに、特定技能制度の適正化を図ることで、長期にわたり我が国の産業を支える外国人材が確保されるよう努めます。育成就労制度等の準備を進めるとともに、関係者に対する広報、周知に努めます。 外国人との秩序ある共生社会の実現のため、外国人の人権に配慮しながら、法令にのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、不法滞在者等の法令に違反する者に対しては厳正に対応することを基本として取り組みます。”
“また、更生保護制度の充実を図るため、保護司の適任者確保、活動環境の改善及び安全確保に関する規定の新設などを内容とする更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案について、今国会での成立を目指します。 本年六月に導入された拘禁刑の理念の実現に向け、刑事施設で働く職員が使命感を持って職務に励み、併せて地域社会との連携を深めることで、個々の受刑者の特性に応じた処遇や社会復帰支援を推進します。 公安調査庁において、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む対日有害活動、経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等にも努め、政府の施策に積極的に貢献します。 北朝鮮に関して、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。 我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処します。 いわゆるオウム真理教について、観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めます。”
“法務大臣の平口洋です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼申し上げます。 法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護に加え、国民の重大な関心事である出入国及び外国人の在留の公正な管理も担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 私は、法務大臣として、これらの役割、使命を果たすため、これから述べる具体的課題に全力で取り組んでまいります。 まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者が役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を推進します。 保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援を行うとともに、更生保護に関する地域援助等の取組を通じて、地域における息の長い支援の充実強化に努めます。”
“国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と連携し、我が国法律の外国語訳の整備を推進します。 副大臣、政務官及び法務省職員と一丸となって、法務行政の諸課題に取り組んでまいりますので、委員長、理事及び委員の皆様におかれては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるべく、その担い手となる国際法務人材の育成と国際機関との連携強化を図りつつ、司法外交を推進します。 司法外交閣僚フォーラムで実施されたＡＳＥＡＮ諸国との法務大臣会合の次期開催に取り組むほか、中央アジアプラス日本法務大臣会合の実施に向けて準備を進めます。 中央アジア及び太平洋島嶼国地域やウクライナ等に対する法制度整備支援を戦略的に推進するとともに、ＵＮＡＦＥＩによる国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を推進するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮します。 各国における再犯防止施策の充実に貢献するため、国連総会で採択が見込まれる再犯防止国連準則や、保護司制度を始めとする更生保護ボランティアの国際社会における認知度向上及び活用促進を図るとともに、拘禁刑導入を含む刑事施設での再犯防止施策の知見を各国と共有します。 我が国での国際仲裁の環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図り、また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の国際機関でのルール形成を主導します。”
“法テラスにおいて、関係機関や地方自治体等と連携した支援の推進や、民事法律扶助の運用等、総合法律支援の充実に取り組むとともに、オンライン法律相談等のデジタル技術の利活用やデジタル基盤の強化を推進し、利用しやすい質の高い支援を提供できるよう、体制の整備、強化に努めます。 裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲの利用促進のための周知、広報を行うとともに、デジタル技術を活用したＯＤＲを推進します。 また、民事裁判情報の活用の促進に関する法律の施行準備を進めます。 最高裁判所で性同一性障害特例法に関する違憲判決がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識しており、立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めます。夫婦の氏の在り方について、内閣府など関係省庁と連携して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組みます。 最後に、法務行政における国際貢献に向けた取組等についてです。”
“次に、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてです。 犯罪被害者等に対して、第四次犯罪被害者等基本計画等に沿って、きめ細やかな支援を実施します。 犯罪被害者等支援弁護士制度について、法テラスとともに、運用開始に向けて、周知、広報等の準備を進めます。 性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針等を踏まえ、引き続き、改正刑法等による厳正な対処に努めるとともに、再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、性犯罪、性暴力対策を進めます。 「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、児童虐待の根絶に取り組みます。 父母の離婚等に直面する子供たちの利益保護のため、民法等改正法の施行準備を進めます。 様々な人権問題への対応について、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進します。”
“刑事再審制度の在り方については、国民の関心も高いところであり、法制審議会の調査審議の結果を踏まえて、必要な取組をスピード感を持って進めます。 売買春に係る規制の在り方について、近時の社会情勢などを踏まえ、必要な検討を行います。 相続登記、住所等変更登記の義務化は、所有者不明土地対策の中核であり、関係機関と連携し、周知、広報などに取り組みます。 また、登記所備付け地図の整備について、新たな地図整備計画に基づき、地図作成作業を推進します。 法教育について、基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身につけられるよう、積極的に推進します。 法務省施設の耐震化、老朽化対策について、中長期的な視点に立ち、着実に推進します。災害発生時の避難所としての機能確保にも努めます。 司法制度を支える人材を確保、育成するため、関係機関等と連携し、新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等の取組を推進します。 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に基づき、今国会での成立を目指します。”
“また、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおける支援等の取組を推進します。 第二次出入国在留管理基本計画の策定に向けて、出入国在留管理政策懇談会を引き続き開催していきます。 また、本年十一月四日に外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が設置されたことから、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と連携し、各種取組を進めます。 加えて、当該会議における総理指示に基づき、出入国在留管理庁に設置したＰＴにおいて外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めます。 次に、時代に即した法務行政に向けた取組等についてです。 改正刑事訴訟法等の施行に向け、関係機関と連携しながら、刑事手続等のデジタル化に向けた取組を進めます。 また、更生保護行政のデジタル化についても、スピード感を持って進めます。 危険運転致死傷罪のうち飲酒類型や高速度類型に数値基準を定めることなどに関し、法制審議会において調査審議が行われており、その結果を踏まえて、必要な法整備を速やかに進めます。”
“次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。 出入国審査環境を整備するとともに、共同キオスクの配備や、ＪＥＳＴＡ導入の準備等、デジタル技術等の活用による出入国審査業務の高度化に取り組みます。 長期収容、送還忌避の課題解消に努めるとともに、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの着実な実施に取り組みます。 また、難民等の適切な保護、支援に取り組むなど、国際状況の変化に応じて適切に対応します。 育成就労制度の導入により様々な課題を解決し、外国人材から選ばれる国となるための魅力ある制度を構築するとともに、特定技能制度の適正化を図ることで、長期にわたり我が国の産業を支える外国人材が確保されるよう努めます。育成就労制度等の準備を進めるとともに、関係者に対する広報、周知に努めます。 外国人との秩序ある共生社会の実現のため、外国人の人権に配慮しながら、法令にのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、不法滞在者等の法令に違反する者に対しては厳正に対応することを基本として取り組みます。”
“また、更生保護制度の充実を図るため、保護司の適任者確保、活動環境の改善及び安全確保に関する規定の新設などを内容とする更生保護制度の充実を図るための保護司等の一部を改正する法律案について、今国会での成立を目指します。 本年六月に導入された拘禁刑の理念の実現に向け、刑事施設で働く職員が使命感を持って職務に取り組み、併せて地域社会との連携を深めることで、個々の受刑者の特性に応じた処遇や社会復帰支援を推進します。 公安調査庁において、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む対日有害活動、経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等にも努め、政府の施策に積極的に貢献します。 北朝鮮に関して、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。 我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対応します。 いわゆるオウム真理教について、観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めます。”
“法務大臣の平口洋です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼申し上げます。 法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護に加え、国民の重大な関心事である出入国及び外国人の在留の公正な管理も担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 私は、法務大臣として、これらの役割、使命を果たすため、これから述べる具体的課題に全力で取り組んでまいります。 まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者が役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を推進します。 保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援を行うとともに、更生保護に関する地域援助等の取組を通じて、地域における息の長い支援の充実強化に努めます。”
“お答えをいたします。 まず、議員立法として検討されている法案の内容については、法務大臣として見解を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、民法上、所有者は、法令の制限内において、その所有物の使用等をする権利を有するとされております。したがって、法令により所有権を適切に制約することは可能であるということでございます。 委員御指摘のとおり、動物は所有権の対象となるものでありますが、命ある存在でもございます。このような動物の所有権について適切に制約を設けることは民法の規定に反するものではないということでございます。”
“お答えをいたします。 ただいま総理から指示がありましたとおり、売春防止法を所管する法務省において、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について、必要な検討を行ってまいります。”
“お答えをいたします。 令和七年の六月一日に導入されました拘禁刑というものは、作業の実施を前提とした懲役刑とは異なっており、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施することで、より効果的な改善更生を図るものでございます。 具体的には、受刑者の特性等を十分に把握した上で、高齢や障害といった特性等に応じた二十四種類の受刑者のグループごとに、多職種の職員が連携して、個々の特性等に応じて、必要な作業や指導、就労支援、福祉的支援を実施しております。 委員御指摘のとおり、拘禁刑の導入によって我が国の再犯防止が更に推進されることが期待されておりまして、今後は、拘禁刑の趣旨を踏まえた処遇の充実、刑務官や専門スタッフなどの職員体制の整備、処遇の担い手である職員のスキルアップなど、一層効果的な処遇を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のＪＥＳＴＡ、つまり電子渡航認証制度でございますけれども、オンラインで外国人に身分事項や渡航目的等をあらかじめ申告させ、スクリーニングを行うことを可能とするものでございます。この制度は、テロリストや不法滞在を企図する外国人等、我が国にとって好ましくない外国人の来日を未然に防止するという観点から、重要な意義を有するものでございます。 現在、出入国管理庁において、制度の対象者や認証手続のほか、システム開発に当たり必要となる機能の検討を行うなどしているところでございます。 引き続き、ＪＥＳＴＡの二〇二八年度中の確実な導入に向け、スピード感を持ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランに係る取組は開始したばかりでございまして、その効果について分析、評価をするにはやや期間が短いため、今後の状況を更に注視していく必要があると認識いたしております。 その上で、護送官付国費送還について申し上げますと、ゼロプランの公表後の本年六月から八月までの三か月間で百十九人を送還いたしております。これは昨年の同時期に送還した五十八人という数字の二倍以上に上っており、着実に実施できていると評価できると思います。 また、精緻な数値があるものではないわけでございますが、入国管理庁からは、長期間にわたって仮放免となり送還を拒んでいた方の中で、自発的に帰国の意思を示す方が出てきているという旨の報告を受けております。この報告を踏まえますと、引き続き護送官付国費送還を着実に実施していくことで、自発的に帰国する方も増加するということが期待できるわけでございます。 今後も、ゼロプランの下、退去強制が確定した外国人を速やかに送還するなど、国民の皆様方の安全、安心を守るべく力を尽くしてまいりたいと考えております。”