平口洋
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えいたします。 刑事裁判においては、死刑が言い渡される事件について必ず弁護人が付され、厳格な証拠法則の下、慎重な手続により事実認定及び死刑選択の判断がなされている上、三審制の下で被告人に上訴権が付与されており、有罪の認定、刑の量定等について上級審による審判の機会が確保されております。また、確定した裁判に対しても、再審、非常上告といった非常救済制度が設けられており、死刑の執行は再審開始事由の有無等を慎重に審査した上で行われているところでございます。 他方、誤判のおそれを理由として死刑を廃止すべきとの意見については、誤判のおそれは死刑特有の問題ではなく、誤判のおそれを理由に死刑廃止を論じるのは刑事裁判の否定に通じること、また刑事事件の中には誤判の余地のない事件もあることな…”
“お答えいたします。 一般に、刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されておりまして、死刑も同様でございます。 また、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査において、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見がありますが、あなたはどのようにお考えになりますかとの質問に対しまして、増えると回答した者がいずれも過半数を占めております。このように、死刑が犯罪に対する抑止力を有することが広く認識されていることも死刑が抑止力を有することの表れであると考えられるところでございます。さらに、死刑制度の存在が長期的に見た場合の国民の規範意識の維持に有用であることは否定し難く、死刑制度は凶悪犯罪の防止のために一定の効果を有しているものと理解をしております…”
“性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、令和五年の法改正によって公訴時効が期間が五年延長されたところでございます。 また、若年者は心身共に未熟であることから、被害申告がより困難であると考えられることを踏まえ、十八歳未満、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。 法務省としては、まずはそれらの規定が適切に運用されることが重要であると考えております。 その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公…”
“御指摘の報告書においては、御指摘の事件の再審請求審における検察官の対応について、第一次再審請求審における特に当初の対応については、現在の視点から見れば消極的とも受け取れる対応を取っていたものと言わざるを得ないとしているが、これは同事件の再審請求審における証拠開示に関する一般的な対応について記載したものであり、御指摘のテレビ番組の放送日に関する捜査報告書の取扱いに関しては、法務当局が取りまとめた御指摘の報告書上、第一次請求審で検察官による是正措置がとられることのないまま、結果的に第二次請求審に至って開示されたことに関して、再審無罪判決において、確定審検察官がこの誤りを適切に是正していれば、そもそも再審請求以前に確定審において原審の無罪判決が確定していた可能性も十分に考えられ…”
“お答えいたします。 検察の元幹部職員が当時の部下職員に対する準強制性交等罪等事案について逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に対することを所管する法務大臣の立場として誠に遺憾であると言わざるを得ません。もっとも、お尋ねは現在公判中の個別事件に関わる事柄でありまして、法務大臣としてこれ以上の所感を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、職場内における性加害事案については、犯罪に当たる場合はもとより、犯罪に当たらない場合であっても、事案により、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの国家公務員法及び人事院規則に定める服務規律に反する行為に該当することになるものと理解をいたしております。”
“その上で、検察当局においては、御指摘の捜査報告書に関する検察官の対応を批判する裁判所の指摘を重く受け止め、真摯に反省し、これを教訓とすべきであるとの考え方の下、確定審及び再審請求審に共通する再発防止策として、検察官の従来の主張や証拠に誤ることが判明したならば、速やかにそれを撤回し、必要に応じて裁判所や弁護人に経緯の説明や関係証拠の開示を行うなど、適切な是正措置を行う必要があることなどについて通知を発出した上、その内容を全国の検察官に向けて周知し、一層職務の適正を意識した捜査・公判活動の徹底を図ったものと承知をしております。 やや長い答弁で申し訳ございませんでした。”
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“したがいまして、最高限度をきちんと決めるとか、あるいは透明性を高めるとかいうふうにして企業・団体献金を誘導していくというのが正しい方向ではないか、このように思う次第でございます。 以上でございます。”
“この理由は、あらゆる政策あるいは法案の中で考え方として経済の発展に寄与する行為というものがあるわけでありますが、経済の発展の当事者である企業というのは当然その政策や法案に参画するという権利があるということでございます。 したがいまして、私としては、昭和四十五年六月のいわゆる八幡製鉄最高裁大法廷判決、政治資金の事件でございますけれども、そこの中に示されているように、政治献金は会社の権利能力の範囲内であり、納税者たる立場においては政治的意思を表明する権利を有するということ、政党政治の健全な発展に寄与することは社会的実在である会社にとっても当然のことである。さらに、多くの政策や法律の目的の中には経済の発展に寄与するという文言があり、経済の発展の当事者である企業は当然その政策や法案に参画する権利があるということがいいのではないかというふうに思うわけでございます。むしろこれに反するとして企業・団体献金を全面的に禁止する事態というのは、むしろ憲法違反になるということだろうと思います。”
“自由民主党の平口洋でございます。 私は、去年七月二十八日から一週間、衆議院の視察団であるドイツ及び英国における政治資金制度の実情調査団に加わってまいりました。与野党の議員で精力的に回りました。 それによりますと、まず、ドイツはどういうことかというと、政治資金のところに絞って申し上げますと、政党は、一回五百ユーロ、約八万円以下の匿名の寄附は受領することができるということ、それと公的機関の出資が二五％以下の企業からは寄附を受けることができるというふうになっております。このように、会社からの寄附というのは一般的には禁止されていないというところでございます。それで、ＳＰＤ、ドイツ社会民主党でございますけれども、これは企業の献金が三百五十万ユーロとなっており、ＣＤＵ、ドイツ・キリスト教民主同盟はそれより多くて千四百八十万ユーロということになっております。 また、イギリスでは政党への寄附は、してもよいという場合の政党への寄附ですけれども、国内で事業を行う会社であって、会社法により登記を行い、国内で設立されたものは全て献金してもよいということになっております。”
“プラスチックごみの問題は、世界各国それぞれに問題を持っているところでありまして、合意に達するのが難しいとは思いますけれども、努力をしていただきたいと思います。 以上でもって私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“最後に、プラスチックごみの問題について大臣にお答えいただきたいと思います。 プラスチックごみによる海洋汚染などの生態系への影響が深刻化し、プラスチック製品の使用抑制、回収、リサイクル、そういうものが不可欠となっているところでございます。プラスチック製品は多くが石油由来でありまして、脱炭素の実現のためにも、これを進めるということが重要であります。そしてまた、プラスチックごみは世界全体の課題でもございまして、環境汚染を防ぐために、国際条約作りに向けた政府間交渉委員会が開催されてきたところでございます。 この度、条約案への合意が見送られることになりましたが、我が国としての取組方針はどのようなものか、これについて大臣からお答えいただきたいと思います。”
“いろいろ難しい面はあろうかと思いますけれども、そのような努力を引き続きやっていただきたい、このように思います。 次に、瀬戸内法についてお尋ねをいたします。 瀬戸内法の改正から三年を経過いたしましたけれども、栄養塩類、窒素とかリンでございますが、その不足によるカキの漁獲高、これは例えばでございますけれども、大きく減少するということが見られているところでございます。栄養塩類の問題については、栄養塩類管理制度という制度を設けておられまして、海域や湾、瀬ごとに、季節ごとにきめ細かな管理が可能となったところでございます。栄養塩類の管理はどのようにしておられるのか、その進捗をお聞きしたいと思います。”
“粘り強くそのような活動を続けていただきたいと思います。 中国を含む国際社会に対しまして、風評被害を防ぎ、科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようにしなければいけないと思いますが、どのような取組を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。”
“ＩＡＥＡのような中立的な機関に、科学的な見地から問題がない、こういう答えをもらうのは大変大切なことだと思いますので、今後とも努力を続けていただければというふうに思います。 そこで、他方、中国政府は、海洋放出以降、日本産の水産物の輸入を全面的に禁止しておりましたが、本年九月に、日中両政府は、ＩＡＥＡの枠組みの下で独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施した後、その結果を踏まえて、科学的根拠に基づいて、基準に合致した日本産水産物の輸入を回復させるということで合意したというふうに言われているわけでございます。 この中国の輸入規制緩和につきまして、今後の中国の対応というものの見通しについてお伺いをしたい、このように思います。”
“日本においても、順調にそういう計算をし、また目標について達成するように努力するということを進めていただきたい、このように思います。 次に、原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。 昨年八月、政府の関係閣僚会議の決定に基づいて東京電力により海洋放出の開始された福島第一原発の海域内では、海水や魚介類等に含まれるトリチウムを中心に、関係省庁、東京電力等がモニタリングを実施しております。公表されましたモニタリングデータによれば、海水中のトリチウム濃度は運用上の上限値を下回っており、科学的観点からも問題は生じていないというふうに思われるわけでございます。 一方で、十二月上旬には、海洋放出後三回目となるＩＡＥＡによる安全性レビューが実施されたところでございます。ＩＡＥＡと日本政府との間で意見交換がなされたと思いますが、その意見交換においてＩＡＥＡからどのような点が指摘されたか、お伺いをしたいと思います。”
“順調にいっているということで、このまま進めていただければというふうに思います。 ＣＯＰ28においては、産業革命からの気温上昇を一・五度Ｃに抑えるという目標のためには、二〇三五年までに二〇一九年比六〇％の温室効果ガスの削減が必要であることが確認されており、これを日本が基準年としている二〇一三年度比に換算すると、六六％の削減となるわけであります。 これに関しまして、政府において検討中の二〇三五年度までに六〇％減、二〇一三年比でございますけれども、そして二〇四〇年度七三％減とする案について、どういう点を考慮してこの数値を割り出したのか、それについてお答えをいただきたいと思います。”
“このような状況を受けて、今年の十一月十一日からアゼルバイジャン共和国で開催されましたＣＯＰ29ではどのような議論が行われたのか、どういう結論を得たのか、お伺いをいたします。”
“自由民主党の平口洋でございます。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、気候変動対策についてお伺いをいたします。 二〇一五年十二月、約九年前ですけれども、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、すなわちＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として二度Ｃの設定がされるとともに、一・五度Ｃに抑えるものを追求することが盛り込まれたわけでございます。 パリ協定の中期目標を受けて、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、将来の平均的な温度上昇が一・五度Ｃを大きく超えないように、そのために、二〇五〇年前後には、世界のＣＯ2の排出量正味ゼロということになっております。これをカーボンニュートラルといいますけれども、これらの状況を受けて、二〇二〇年の菅内閣総理大臣は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行ったところでございます。”
“四 政治資金の適正化・透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこと。 五 国会議員関係政治団体の収支報告書について、誰もが閲覧できるようなデータベース化を含め、検索可能性を高める情報提供の在り方について検討を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 今回の法改正の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。 一 政治資金パーティーを開催する者が同一の者から受けることができる当該政治資金パーティーの対価の支払の上限額の在り方及び政党その他の政治団体に係る政治資金パーティー以外の事業による収入の在り方について、政治活動の公正を確保する観点から、検討を行うこと。 二 政治団体の代表者が親族間で異動することによる政治資金の移動の制限の在り方について、公職を担う多様な人材を確保する観点から、検討を行うこと。 三 政党が議会制民主政治において極めて重要な存在であることを踏まえ、政党の望ましいガバナンスの在り方について、政党の自主性及び自律性の確保に配慮しつつ、法整備の要否も含めて、中長期的に検討を行うこと。”
“創設時にはそういうふうな問題もあったかと思いますが、現在では外国人技能実習機構などがきちんと機能しておりますので、このような、貧乏な技能実習生から更にお金を取るというようなことはやめてもらいたいと思います。 それと、次に、真面目に日本語学校に通う外国人留学生、技能実習生じゃなくて日本語学校に通う外国人留学生というのが、卒業後、育成就労を希望する場合、技能実習生となろうとすると、一旦帰国する必要があるわけでございます。現在は、留学生が技能実習生を志そうとすると一旦帰国する必要があるということでございますけれども、これで更に技能実習でまた日本に来るというふうなことは、やや無駄じゃないかというふうに思うわけでございますけれども、帰国しなくても育成就労外国人となる構図は考えられないかどうか、これについてお答えをお願いしたいと思います。”
“いずれにしても、送り出し機関への高額手数料の問題、これを借金してくる方も多いわけでございますので、これは御指摘のような注意深い規制でもって何とか取り締まってもらいたいと思います。 これと関連するんですけれども、外国人技能実習機構が行った調査によりますと、平均給与月額、給与の月額でございますけれども、これを技能実習生に調査をしております。この中で、控除額、月給から差っ引かれるもののうち、うちその他とありますが、このうち、大体、一号ですと、農業は五百四十円とか、製造業ですと七百一円とかあるんですけれども、漁業についてだけ二千八百四円というふうに算出されておりますけれども、この数字の持つ意味を教えてもらいたいと思います。”
“きめ細かな対応を即時にしていく必要があるということでございますので、その考えも正しいかと思いますけれども、その際には、悪質なブローカーが介在することがないように御注意いただきたいと思います。 それから、通告したのをちょっと順番を変えまして、実習生の方の費用負担の問題ですけれども、現在の技能実習生の費用負担ですが、来日前に自国の送り出し機関に何らかの費用を払った技能実習生というのは八五％に上りまして、その支払い費用の平均値は五十二万円ということでございます。 かねてから高額手数料を徴収するなどの悪質な送り出し機関が介在しているということは聞いておりますけれども、この調査によると五十万円払ったとして、この高額な、送り出し機関への高額手数料の問題、これはこの法案でどのように解決されておられるのか、それをお伺いしたいと思います。”
“悪質ブローカーの排除といったような観点から、ハローワークが直接事に当たるということでございますけれども、この点については政府案の方はどのようにお考えでしょうか。”
“自由民主党の平口洋でございます。 質問の機会をお与えいただきましたことに大変感謝をいたしております。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 まず、立憲民主党さんにお伺いしたいんですが、育成就労について、立憲民主党の案では、ハローワークというものがあれば十分で、監理支援機関は不要であるというふうにおっしゃっておりますが、これはなぜでしょうか。”