平口洋
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えいたします。 刑事裁判においては、死刑が言い渡される事件について必ず弁護人が付され、厳格な証拠法則の下、慎重な手続により事実認定及び死刑選択の判断がなされている上、三審制の下で被告人に上訴権が付与されており、有罪の認定、刑の量定等について上級審による審判の機会が確保されております。また、確定した裁判に対しても、再審、非常上告といった非常救済制度が設けられており、死刑の執行は再審開始事由の有無等を慎重に審査した上で行われているところでございます。 他方、誤判のおそれを理由として死刑を廃止すべきとの意見については、誤判のおそれは死刑特有の問題ではなく、誤判のおそれを理由に死刑廃止を論じるのは刑事裁判の否定に通じること、また刑事事件の中には誤判の余地のない事件もあることな…”
“お答えいたします。 一般に、刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されておりまして、死刑も同様でございます。 また、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査において、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見がありますが、あなたはどのようにお考えになりますかとの質問に対しまして、増えると回答した者がいずれも過半数を占めております。このように、死刑が犯罪に対する抑止力を有することが広く認識されていることも死刑が抑止力を有することの表れであると考えられるところでございます。さらに、死刑制度の存在が長期的に見た場合の国民の規範意識の維持に有用であることは否定し難く、死刑制度は凶悪犯罪の防止のために一定の効果を有しているものと理解をしております…”
“性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、令和五年の法改正によって公訴時効が期間が五年延長されたところでございます。 また、若年者は心身共に未熟であることから、被害申告がより困難であると考えられることを踏まえ、十八歳未満、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。 法務省としては、まずはそれらの規定が適切に運用されることが重要であると考えております。 その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公…”
“御指摘の報告書においては、御指摘の事件の再審請求審における検察官の対応について、第一次再審請求審における特に当初の対応については、現在の視点から見れば消極的とも受け取れる対応を取っていたものと言わざるを得ないとしているが、これは同事件の再審請求審における証拠開示に関する一般的な対応について記載したものであり、御指摘のテレビ番組の放送日に関する捜査報告書の取扱いに関しては、法務当局が取りまとめた御指摘の報告書上、第一次請求審で検察官による是正措置がとられることのないまま、結果的に第二次請求審に至って開示されたことに関して、再審無罪判決において、確定審検察官がこの誤りを適切に是正していれば、そもそも再審請求以前に確定審において原審の無罪判決が確定していた可能性も十分に考えられ…”
“お答えいたします。 検察の元幹部職員が当時の部下職員に対する準強制性交等罪等事案について逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に対することを所管する法務大臣の立場として誠に遺憾であると言わざるを得ません。もっとも、お尋ねは現在公判中の個別事件に関わる事柄でありまして、法務大臣としてこれ以上の所感を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、職場内における性加害事案については、犯罪に当たる場合はもとより、犯罪に当たらない場合であっても、事案により、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの国家公務員法及び人事院規則に定める服務規律に反する行為に該当することになるものと理解をいたしております。”
“その上で、検察当局においては、御指摘の捜査報告書に関する検察官の対応を批判する裁判所の指摘を重く受け止め、真摯に反省し、これを教訓とすべきであるとの考え方の下、確定審及び再審請求審に共通する再発防止策として、検察官の従来の主張や証拠に誤ることが判明したならば、速やかにそれを撤回し、必要に応じて裁判所や弁護人に経緯の説明や関係証拠の開示を行うなど、適切な是正措置を行う必要があることなどについて通知を発出した上、その内容を全国の検察官に向けて周知し、一層職務の適正を意識した捜査・公判活動の徹底を図ったものと承知をしております。 やや長い答弁で申し訳ございませんでした。”
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“まず、選択的夫婦別氏制度の導入については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。 法務省としましては、第六次男女共同参画基本計画等に基づき、旧氏使用の拡大について関係省庁と連携して必要な検討を行っていきたいと考えております。 以上でございます。”
“そのような声があることも承知をしておりますが、他方で、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることにつきまして、子供への影響などの観点から懸念を示す声があるものと承知をいたしております。 最近の多くの世論調査を見ると、現行制度の維持、旧姓の通称使用の拡大、法制化、夫婦別氏制度の導入の三者択一で選択、調査した場合には、旧姓の通称使用の拡大、法制化を選択する割合がやや高くなる傾向にあると承知をいたしております。そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。”
“御指摘のように、価値観の多様化に合わせまして、選択肢を増やす観点から、選択的夫婦別氏の制度を求める声があることは承知をいたしております。 夫婦別氏制度を定める民法第七百五十条については、夫婦同氏制度を定める民法第七百五十条については、平成二十七年の最高裁大法廷において、その文言上性別に基づく性的な差別的取扱いを定めるものではない、夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても、それが規定の在り方自体から生じた結果であるということはできないといたしまして、憲法十四条一項に違反しない旨判断されているものと承知をいたしております。 そのため、現行の夫婦同氏制度により男女不平等が生じていることを前提とする御指摘は当たらないものと考えております。そして、このことは、現行の夫婦同氏制度を維持した上でお尋ねのように旧氏使用の法制化がされた場合でも異ならないものと考えております。”
“旧氏使用の法制化は、これまで政府が二十年以上にわたって進めてまいりました旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるものであります。これによりまして、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を更に減らすことができると考えております。 これに対して、選択的夫婦別氏制度の導入は、こうした取組とは全く異なる課題であると認識しております。御指摘のように、選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることは承知をしておりますが、この点については現在でも国民の間に様々な意見があるため、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。”
“検察庁法第十四条は、検察権の行使に関する法務大臣の一般的指揮監督権を規定しつつ、個別の事件の取調べ又は処分については、法務大臣は検事総長のみを指示することできると定めておりまして、いわゆる具体的指揮権に制約を加えているものと理解しております。 このように、個別事件の捜査に関して法務大臣による具体的指揮権が制限されている趣旨を踏まえますと、その行使には慎重であるべきものと考えており、既に確定した事件に関するもの、あるいは個別事件の捜査、公判そのものではないものであったとしても、そのような姿勢に疑念を抱かれるおそれがあるような個別事件に関わる言動については慎重にならざるを得ないと考えております。 そのため、御指摘の対応についても、こうした法務大臣としてのあるべき姿も踏まえた慎重な対応が必要と考えております。”
“私としては特にそういう経験はないんですけれども、法務大臣として、個別の刑事事件の当事者やその御家族と面会することについては極めて慎重であるべきであると考えております。法務大臣に就任して以来、そのようなことはしていないということでございます。 なお、法制審議会においては、部会で再審無罪判決を受けた関係者の方からのヒアリングを含めた調査審議を行い、答申がなされたものと承知をいたしております。”
“法制審議会の答申について様々な御意見があるということは承知をしております。 もっとも、法制審議会においては、再審制度の在り方について様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされたものと承知をしており、法務省としては答申を重く受け止めております。答申を踏まえて、今国会への法案提出に向け、速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。”
“検察当局においては、「検察の理念」を踏まえて、公益の代表者として常に事案の真相に見合った処分等の実現に努めているというふうに承知をいたしております。 また、法務省は、基本法制の維持及び整備を任務とし、その任務を達成するため、刑事法制に関する企画及び立案に関する事務をつかさどるというふうにされております。 その上で、再審制度の改正は基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであることから、法務省において必要な検討を行い、法案の作成等を行う、担うということについて何ら問題はないとも考えております。”
“当然のことながら、犯人でない人を処罰するということは、その人の人権を著しく侵害するものであって、あってはならないというふうに認識しております。”
“その点も含めて、いろいろ御意見がありますので、検討をしてまいりたいと思っております。”
“再審制度に関しましては、現行刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、再審無罪事件等も相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じておりまして、事件によっては処理が遅延しているといった指摘がなされているというふうに承知をしております。 こうしたことを踏まえ、法務省としては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するように、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、その手続の迅速化に資するため、再審制度について所要の改正をする必要があるというふうに考えております。”
“ごめんなさい。 副大臣、政務官及び法務省職員と一丸となって、法務行政の諸課題に取り組んでまいりますので、委員長、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。”
“国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と連携し、我が国法令の外国語訳の整備を推進します。 そのほか、関係機関と連携しながら、改正民事訴訟法等及び改正刑事訴訟法等の施行に向けての民事手続、刑事手続等のデジタル化に向けた取組、法や司法制度の基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身に付けるための法教育、司法制度を支える人材の確保、育成のための新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等、中長期的な視点に立った法務省施設の耐震化・老朽化対策や災害発生時の避難所としての機能確保などについても積極的に推進してまいります。 以上でございます。”
“法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるべく、その担い手となる国際法務人材の育成と国際機関との連携強化を図りつつ、司法外交を推進します。 司法外交閣僚フォーラムで実施されたＡＳＥＡＮ諸国との法務大臣会合の定期開催に取り組むほか、中央アジアプラス日本法務大臣会合の実現に向けて準備を進めます。 中央アジア及び太平洋島嶼国地域やウクライナ等に対する法制度整備支援を戦略的に推進するとともに、ＵＮＡＦＥＩによる国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を推進するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮します。 各国における再犯防止施策の充実に貢献するため、昨年十二月に国連総会で採択された再犯防止国連準則や保護司制度を始めとする更生保護ボランティアの国際社会における認知度向上及び活用促進を図るとともに、拘禁刑の取組を含む矯正施設での再犯防止施策の知見を各国と共有します。 我が国での国際仲裁の環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図り、また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の国際機関でのルール形成を主導します。”
“「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、児童虐待の根絶に取り組みます。 父母の離婚等に直面する子供たちの利益確保のため、引き続き民法等改正法の周知に取り組みます。 様々な人権問題への対応について、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進します。 有識者検討会における多角的な議論も踏まえ、法テラスにおいて、地方公共団体等の関係機関とも緊密に連携し、国民の司法アクセスを一層充実させるため、デジタル技術も利活用した支援の推進を図るとともに、支援の担い手となる弁護士等の確保を含め、持続可能な総合法律支援体制の整備、強化に努めます。 最高裁判所で性同一性障害特例法に関する違憲判決がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識しており、立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携して、引き続き所要の検討を進めます。また、内閣府を始め関係省庁と協力し、旧氏の使用の拡大、周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めます。 次に、法務行政における国際貢献に向けた取組についてです。”
“成年後見及び遺言の制度について、高齢化の進展等に対応し、国民がより利用しやすいものとするため、後見及び保佐の制度を廃止して、補助の制度の対象を判断能力が不十分な者全てに拡大するとともに、電子データをもって作成する遺言の方式を創設することなどを内容とする民法等改正法案及びその整備法案につき、今国会での成立を目指します。 相続登記、住所等変更登記の義務化は、所有者不明土地対策の中核であり、関係機関と連携し、周知、広報などに取り組みます。 また、登記所備付地図の整備について、新たな地図整備計画に基づき、地図作成作業を推進します。 裁判所の事務を合理化、効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減ずることを内容とする裁判所職員定員法改正法案につき、今国会での成立を目指します。 次に、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてです。 犯罪被害者等に対して、第四次犯罪被害者等基本計画等に沿って、法テラスによる犯罪被害者等支援弁護士制度の運用の充実を含め、きめ細やかな支援を実施します。 また、関係府省庁等と連携し、引き続き、性犯罪・性暴力対策を進めます。”
“外国人との秩序ある共生社会の実現のため、本年一月に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁と連携し、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討や外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討などの各種の取組を進めます。 また、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となる計画として、第二次出入国在留管理基本計画を策定します。 次に、時代に即した法務行政に向けた取組についてです。 刑事再審手続が非常救済手続として適切に機能することを確保するため、証拠の提出命令制度の創設等を内容とする刑事訴訟法改正法案につき、今国会での成立を目指します。 危険、悪質な運転行為による死傷事犯に厳正に対処するため、危険運転致死傷罪の飲酒類型や高速度類型への数値基準の導入等を内容とする自動車運転死傷処罰法等改正法案につき、今国会での成立を目指します。 売買春に係る規制の在り方について、近時の社会情勢などを踏まえ、必要な検討を行います。”
“いわゆるオウム真理教について、観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めます。 次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。 厳正な出入国管理を実現し、上陸審査手続の一層の円滑化を図るためのＪＥＳＴＡの創設等を行う出入国管理及び難民認定法等改正法案につき、さきの国会での成立を目指します。また、（発言する者あり）失礼しました。改正法案につき、今国会での成立を目指します。 また、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを強力に推進します。 難民等の適切かつ迅速な保護、支援に取り組むなど、国際状況の変化に応じて適切に対応します。 さらに、デジタル技術等の活用による出入国管理行政のＤＸの推進に取り組みます。 外国人材の適正な受入れのため、特定技能制度の適正化と令和九年四月の育成就労制度の運用開始に向けた取組を着実に進めるとともに、周知、広報に努めます。”
“さきの国会で成立した保護司法等改正法の趣旨も踏まえ、保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援の充実を図るとともに、保護観察所による更生保護に関する地域援助等の取組を通じて、地域における息の長い支援の充実強化に努めます。 再犯防止の更なる推進を図るという拘禁刑の理念を踏まえ、刑事施設で働く職員が使命感を持って職務に励み、併せて地域社会との連携を深めることで、個々の受刑者の特性に応じた処遇や社会復帰支援を推進します。 公安調査庁において、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む対日有害活動、経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等に努め、政府の施策に積極的に貢献します。 北朝鮮に関して、核、ミサイルの動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。 我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処します。”
“法務大臣の平口洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、委員長、理事及び委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼申し上げます。 改めてではありますが、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理といった重大な役割を担っており、法の支配の下で国民の安全、安心を守るという重大な使命を与えられています。 私は、これらの役割、使命を果たすため、皆様の御理解と御尽力を賜りながら法務行政に誠心誠意取り組んでまいりましたが、これからも一層気を引き締めて、以下の具体的課題に全力で取り組んでまいります。 まず、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてです。 新たな被害者を生まない安全で安心な社会を実現するため、第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を推進します。”
“御指摘の点は特定技能制度の要件についてだろうと思いますけれども、特定技能制度は一定の専門性、技能を有して即戦力となる外国人を受け入れるものであり、技能レベルが異なることから、御指摘のような技能実習制度のような仕組みはない、設けていないところでございます。 その上で、特定技能所属機関に対し、定期に審査を行って、調査を行っているほか、法令違反の態様に応じて立入検査や改善命令等といった法令上の措置を講じているところでございます。また、一号特定外国人がその活動を安定的かつ円滑に行うことができるように、特定技能所属機関又は登録支援機関による職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を義務付けております。 法務省としては、引き続き、こうした仕組みを活用しつつ、特定技能制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。”
“政府としては、例えば国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうという政策を取る考えはないわけでございます。 その上で、委員御指摘の在留資格、技人国については、専門的、技術的分野の外国人として受け入れております。従事する活動に応じた基準を定めるほか、日本人と同等以上の報酬要件などを定めており、厳格に審査した上で受け入れているところでございます。 また、入国後も原則として一定期間ごとに在留期間更新の審査を厳格に行っているところでありまして、さらに、今後、幅広く外国人に係る諸課題を整理し、政府全体で外国人の受入れに関する基本的な在り方についても検討していくこととしております。”
“在留資格の技人国につきましては、上陸許可基準の一つとして、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを法務省令で定めておりまして、これに基づき適切に審査を行っているところでございます。 また、現在、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の各施策に基づきまして運用の改善に取り組んでいるところでございます。 その上で、同在留資格を含めた外国人の受入れの在り方については、今後、関係省庁で連携して検討を進めていくところ、それに当たっては、委員の御指摘である年収要件の設定の要否を含め、様々な検討を行っていく必要があると考えております。”
“現在、在留資格の宗教につきましては、宗教の系統別の在留者数の統計は作成しておりませんで、お答えが困難でございます。 宗教の系統別の在留者数を含め、統計の在り方については国民のニーズを踏まえたものにするべきであると考えておりまして、委員の御指摘を含め、様々な御意見に耳を傾けながら検討していきたいと考えております。”
“御指摘の点につきましては、先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において取りまとめているとおりでございまして、適正な在留管理のための在留資格の在り方の不断の検討、実態調査の充実が必要であると認識しております。この点、現在、在留資格に基づく活動の実態に疑義がある案件等の実態調査を精力的に実施しているところでございます。 加えまして、資格該当性のない業務に従事することを防止するための方策として、例えば技人国でございますが、派遣形態で就労する外国人の審査の厳格化などを既に講じておりまして、更に適正な運用を図るための点検及び運用の改善を図っていく所存でございます。”
“人員につきましては、御指摘のような増員が計上されているところでありまして、適正な出入国管理行政を実現するために、引き続き必要な体制整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 なお、難民認定申請の審査につきましては、様々な対策により迅速化に努めているところでございますが、人員の増強による処理期間の短縮効果のみを切り出して算出することは困難であることを御理解いただきたいと思います。”
“法務省としましては、まずは裁判例の調査を進めるということが適当であると考えておりまして、現時点で法改正の見込みについてコメントすることは困難でございます。 もっとも、その提言のほか、インターネット上の誹謗中傷等の損害賠償請求訴訟における慰謝料額について様々な御指摘があることは真摯に受け止める必要があると考えております。 現在行っている裁判例の調査に加え、今後、どのような取組をしていくかについてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 インターネット上の誹謗中傷等の損害賠償請求訴訟において、裁判所で認められる損害賠償額が低廉であるという指摘があることは承知をいたしております。 他方で、損害賠償額は裁判所が個別具体的な事情を踏まえて判断する事柄でありまして、裁判所の個々の判断について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 一般論としては、誹謗中傷等の被害者が被った不利益が十分に補填されるだけの適切な損害賠償額が認められることが重要であると考えております。”
“基本法を制定するというのも一つの方向だと思いますが、その前提として、問題の所在がどこにあって、国全体としてどういうふうに進めていったらいいかということを議論する方が先であると、このように思っております。”
“まずは、各方面からいただいている御意見をよく聞いた上で、それを整理しまして、それから対応すべきことと考えております。”
“お答えいたします。 外国人との秩序ある共生社会の推進に当たっては、本年一月、総合的対応策を取りまとめたばかりでございます。総合的対応策では、基本的な考え方を示すとともに、実施中の施策や速やかに実施すべき施策に加え、今後の課題を幅広く取り込んでおります。まずは、関係省庁と連携してこれらに着実に取り組んでまいりたいと思っております。 現在、政府一体となって各種施策に取り組んでいるところでございますが、今後、総合的対応策の各種施策を進める上で、法務省としても必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。引き続き、秩序ある共生社会の実現に向けて、幅広い検討を行っていく必要があると考えております。 以上です。”
“済みません。 引き続き、関係省庁と連携して、プログラムの創設についてはスピード感を持って検討してまいりたいと思っております。”
“御指摘のプログラムについては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、法務省が関係省庁と連携して日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされているところでございます。 現在、私の下で法務政務官をＰＴとする省内ＰＴを設置し、検討を進めているところでございます。（発言する者あり）”
“本交付金を有効に活用していただくため、一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方公共団体から相談を受け、また交付金制度に係る意見交換などを行っているところでございます。 その中で、御指摘いただいたとおり、相談件数だけではなく、外国人住民比率も踏まえた交付額にしてほしいといった要望があることも掌握しております。これらを踏まえ、令和八年度以降の事業においては、交付を決定する基準の中で外国人住民比率も勘案するところでございます。”
“お答えをいたします。 外国人支援コーディネーターは、外国人の生活上の様々な困り事に関する相談に応じ解決まで導く相談対応支援、及び生活上の困り事の発生を予防するための予防的支援を主な役割としております。 令和六年度から出入国在留管理庁において外国人支援コーディネーターの育成、認証を開始しておりまして、本年三月、令和七年度の認証者として百十名、また令和六年度の認証者と合わせると計百六十二名を認証しております。 法務省においては、引き続き、コーディネーターがその役割を十分に果たせるように、育成、認証にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 いつまでにということに対しまして明確な答えはできませんですが、できるだけ早い機会にそういうことをやっていきたいというふうに思っております。”
“法務省といたしましては、総合的対応策におきまして挙げられたこれらの施策につきまして、関係省庁と緊密に連携いたしまして検討を進めていくことといたしたいと考えております。 以上でございます。”
“お答えいたします。 お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。 我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えまして、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めるということは非常に大事な課題であると考えております。 この点につきまして、前提として、まずは出入国管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくこと、さらに、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして必要な基礎資料の収集、関係省庁への情報提供依頼、関係各所へのヒアリング等を実施いたしまして、現在においても基礎的な調査を、検討を可能な限り進めているところでございます。 その上で、今後、政府において速やかに実施する施策として、この基礎的な調査検討を受け、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。また、今後、幅広く外国人に係る諸課題を整理し、政府全体で外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくこととしております。”
“お答えをいたします。 最高裁の判例でございますけれども、性同一性障害特例法につきましては、最高裁の大法廷におきまして、令和五年十月、生殖不能要件に関し、違憲である旨の決定がされたところであり、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。その上で、議員立法として制定された同法の改正の在り方については、様々な考え方があると承知しております。 引き続き、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 氏を変えたくないという理由から事実婚にとどまっている方々がいるとの御指摘があることは承知をしております。 御指摘のとおり、事実婚のパートナーでは、相続、親子関係の決まり方について夫婦婚の夫婦と異なる点があり、離婚などによって財産を移転させたり、認知によって父子関係を成立させたりといった方法はあるものの、やはり氏を変えることなく法律婚を可能とする制度を望む空気があることも承知をいたしております。 しかしながら、他方において、選択的夫婦別氏制度については、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについて、子供への影響などの観点から懸念を示す声もあることと承知をしております。また、最近の多くの調査を見ますと、旧姓の通称使用の拡大、法制化というものが多いということも確かでございます。 選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。”
“お答えをいたします。 法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内部においても様々意見があったこと等から、改正法案の提出までには至らなかったものと考えております。 そして、現在でも、同制度については、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについて、子供への影響などの観点から懸念を示す声もあるものと承知をしております。また、最近の多くの世論調査を見ると、現行制度の維持、旧氏の通称使用の拡大、法制化、夫婦別氏制度の導入の三者で調査した場合には、旧氏の通称使用の拡大、法制化を選択する割合が高くなる傾向にあると承知をしております。 そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。”
“法制審の役割でございますけれども、民事上あるいは刑事上の問題について、諮問に応じて答申をする立場にございます。”
“お答えをいたします。 法制審議会においては、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止について、御指摘のような観点も含めて議論が行われた結果、被害者のプライバシーの保護等の観点から禁止する必要がある旨の意見が大勢を占めたものと承知をいたしております。 法務省としては、法制審議会の答申を踏まえて、所要の取組を迅速かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 この点については法制審議会の答申が出ておりまして、法制審議会においては、証拠の提出命令制度について、御指摘のような観点を含めて議論が行われた結果、答申に盛り込まれた制度により、必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなるという旨の意見が大勢を占めたものと承知をしております。 法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めており、今後、これを踏まえて法案提出に向けた準備を速やかに進めるとともに、幅広い理解を得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 お尋ねは、個別事件における裁判所の訴訟運営や検察官の活動内容に関わる事柄であり、法務大臣として意見を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、検察当局は、御指摘の事件の検証結果報告書において、手続の長期化に関する問題点についても検証を行い、第一次再審請求審において、検察官としても裁判所に対し審理を促進していく工夫を促すなどして審理の促進に協力できたのではないかと考えること、現時点で審理の促進という観点から見ると、第一次再審請求審及び第二次再審請求審の当初において、検察官は証拠開示に対して消極とも言える姿勢を示していたことは否定できないことなどを長期化の原因として挙げているものと承知をいたしております。 検察官の抗告ではないかという御指摘でございますが、検察当局においては、再審開始決定があったときは、これに対する不服申立ての要否につき、公益の代表者として、法と証拠に基づいて適切に対応するというものと承知をいたしております。”
“お答えいたします。 不法滞在者等の法令に違反する者に対して厳格に対応していくことも、外国人との秩序ある共生社会の実現のためには必要であるというふうに考えております。 この点、昨年五月に国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランというものを公表し、その一環として、護送官付国費送還の促進というものに取り組んでいるところでございます。この護送官付国費送還の促進については、令和六年の送還人数が二百四十九件であったものが、昨年は三百件以上という送還を実施しておりまして、着実に推進していると評価できるわけでございます。 引き続き護送官付国費送還を着実に実行していくことで、自発的に帰国する者も増加することが期待できるということでございます。 今後とも、ゼロプランというものを強力に推進し、国民の皆さん方の安心、安全を守るべく、力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のＪＥＳＴＡは、電子渡航認証制度と言われるものでございます。 査証免除国や地域の外国人であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの、そういう者については査証を要しないとされているものでございまして、査証の免除国というふうになっているわけでございます。 入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして、不法残留等を企図する外国人の上陸を拒否するよう努めておりますが、このような外国人が入国した場合は、本邦から退去させるためには相当の労力と費用を要するものでございます。そこで、このような外国人の入国を防止し、厳格な出入国管理を実現する必要があるわけでございます。 他方で、近年、観光等を理由、目的として我が国を訪れる外国人が急増しておりまして、上陸審査の手続に時間を要し、長時間になるという傾向があるわけでございます。 このような状況に対応するために、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要ということになるわけでございまして、これらの課題を一体的に解決するために、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡを創設する必要があるということでございます。”
“お答えいたします。 育成就労制度ですけれども、まだこれは施行されておりませんが、三年間の就労を通じて特定技能一号の人材の育成をするものということであります。受入れ機関は、育成就労法令に適合する計画に従って育成就労を実施して、技能水準等を段階的に向上させるという意味で、技能水準の、人材の向上というものを図っているわけでございます。 二号というのは相当厳しいものでございまして、高度な技術が要るわけですけれども、特定技能一号で業務に従事するなど一定の実務経験に加えて、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められるというものでございます。 いずれにしても、賃金の上昇抑制というふうなこともございますけれども、日本人と同等以上の賃金を払うというふうな条件にもなっておりますので、法務省としては、育成就労制度、特定技能制度について、関係省庁と連絡して適切に運用してまいりたい、このように思っております。”
“お答えをいたします。 法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定した外国人は速やかに我が国から退去することが原則でございますが、送還の実施に当たっては、被退去強制者ごとに退去のための計画を策定することになっております。この計画の策定の際に、送還することができない事情の有無を把握しており、出入国管理庁において、送還先の国内情勢や送還便の確保等の状況を踏まえて、送還の実施については適切に判断しているところでございます。”
“お答えいたします。 難民等認定申請者から迫害事情を聴取する際には、通常、通訳人を介して、申請者が最も理解できる言語で聴取を行っているところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。”