平口洋
法務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えいたします。 刑事裁判においては、死刑が言い渡される事件について必ず弁護人が付され、厳格な証拠法則の下、慎重な手続により事実認定及び死刑選択の判断がなされている上、三審制の下で被告人に上訴権が付与されており、有罪の認定、刑の量定等について上級審による審判の機会が確保されております。また、確定した裁判に対しても、再審、非常上告といった非常救済制度が設けられており、死刑の執行は再審開始事由の有無等を慎重に審査した上で行われているところでございます。 他方、誤判のおそれを理由として死刑を廃止すべきとの意見については、誤判のおそれは死刑特有の問題ではなく、誤判のおそれを理由に死刑廃止を論じるのは刑事裁判の否定に通じること、また刑事事件の中には誤判の余地のない事件もあることな…”
“お答えいたします。 一般に、刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されておりまして、死刑も同様でございます。 また、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査において、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見がありますが、あなたはどのようにお考えになりますかとの質問に対しまして、増えると回答した者がいずれも過半数を占めております。このように、死刑が犯罪に対する抑止力を有することが広く認識されていることも死刑が抑止力を有することの表れであると考えられるところでございます。さらに、死刑制度の存在が長期的に見た場合の国民の規範意識の維持に有用であることは否定し難く、死刑制度は凶悪犯罪の防止のために一定の効果を有しているものと理解をしております…”
“性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、令和五年の法改正によって公訴時効が期間が五年延長されたところでございます。 また、若年者は心身共に未熟であることから、被害申告がより困難であると考えられることを踏まえ、十八歳未満、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。 法務省としては、まずはそれらの規定が適切に運用されることが重要であると考えております。 その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公…”
“御指摘の報告書においては、御指摘の事件の再審請求審における検察官の対応について、第一次再審請求審における特に当初の対応については、現在の視点から見れば消極的とも受け取れる対応を取っていたものと言わざるを得ないとしているが、これは同事件の再審請求審における証拠開示に関する一般的な対応について記載したものであり、御指摘のテレビ番組の放送日に関する捜査報告書の取扱いに関しては、法務当局が取りまとめた御指摘の報告書上、第一次請求審で検察官による是正措置がとられることのないまま、結果的に第二次請求審に至って開示されたことに関して、再審無罪判決において、確定審検察官がこの誤りを適切に是正していれば、そもそも再審請求以前に確定審において原審の無罪判決が確定していた可能性も十分に考えられ…”
“お答えいたします。 検察の元幹部職員が当時の部下職員に対する準強制性交等罪等事案について逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に対することを所管する法務大臣の立場として誠に遺憾であると言わざるを得ません。もっとも、お尋ねは現在公判中の個別事件に関わる事柄でありまして、法務大臣としてこれ以上の所感を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、職場内における性加害事案については、犯罪に当たる場合はもとより、犯罪に当たらない場合であっても、事案により、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの国家公務員法及び人事院規則に定める服務規律に反する行為に該当することになるものと理解をいたしております。”
“その上で、検察当局においては、御指摘の捜査報告書に関する検察官の対応を批判する裁判所の指摘を重く受け止め、真摯に反省し、これを教訓とすべきであるとの考え方の下、確定審及び再審請求審に共通する再発防止策として、検察官の従来の主張や証拠に誤ることが判明したならば、速やかにそれを撤回し、必要に応じて裁判所や弁護人に経緯の説明や関係証拠の開示を行うなど、適切な是正措置を行う必要があることなどについて通知を発出した上、その内容を全国の検察官に向けて周知し、一層職務の適正を意識した捜査・公判活動の徹底を図ったものと承知をしております。 やや長い答弁で申し訳ございませんでした。”
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“お尋ねの点を含む今後の検討の方向性につきましては、本検討会における議論の状況によるため、現時点で確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 いずれにせよ、法務省といたしましては、本検討会において有識者の幅広い知見等に基づく充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。”
“特定技能制度の運用に関する基本方針におきまして、受入れ見込み数は五年ごとに設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限りはこれを受入れ上限として運用することとしております。 本年一月下旬に受入れ見込み数を見直して以降、大きな経済情勢の変化が生じたとは認識しておらず、法務省としては現時点で受入れ見込み数の更なる見直しは考えていないところでございます。”
“改正法の目的は子の利益を確保することにあり、その実現のため、法務省では、附帯決議を踏まえて、これまで様々な手段による周知、広報や調査、委託研究等に取り組んできたところでございます。 子供の利益を確保するためには、改正法の趣旨、内容を正しく理解いただくことが非常に重要でありますので、引き続き、関係府省庁とも連携し、周知、広報にしっかりと取り組むとともに、施行後の状況を適切に把握してまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、改正法の施行の状況等を踏まえまして、制度の必要な見直しを検討する、あるいは制度を充実させるということは大変重要なことであるというふうに思っております。 改正法の附則の二項では、十九条二項では、政府は、改正法の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に関する制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということと書いてございますし、そういったような趣旨も踏まえて引き続きやっていきたいと思いますが、委員の問題意識も踏まえて、ごもっともであると認識しておりますので、引き続き、最高裁判所と協力して、必要な研修等に積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。”
“御指摘のように、市区町村の職員に対しても周知徹底するということは大切なことだろうというふうに思います。民事局長もお答えしたように、あらゆる機会を通じて法の目的が達成されるように努力したいと思っております。”
“法務省としましては、改正法の円滑な施行に向けて、関係府省庁等とも連携しまして、改正法のパンフレット、あるいはＱアンドＡ形式の解説資料、動画等を作成して、これらを活用した周知、広報に取り組んできたところでございます。 また、共同育成計画の作成の促進等のための情報提供や、支援の在り方について調査委託研究を行ったほか、全国の自治体や裁判所の職員等に向けた研修に積極的に協力してきたところでございます。 改正法の施行後も、引き続き関係府省庁等とも連携し、改正法の趣旨、内容の周知、広報にしっかりと取り組むとともに、施行後の状況を適切に把握していく所存でございます。 なおまた、共同育成計画と申しましたが、共同養育計画の誤りでございます。済みませんでした。”
“相当な長期間にわたって袴田さんの法的地位を不安定な状況に置くこととなったものでございまして、非常に重く受け止めるべきものと考えております。 私としても、法務行政を預かることとなった立場として、前任の鈴木大臣と同じ気持ちでございますが、御指摘の事件をめぐっては、現在、国家賠償請求訴訟も係属中でありますので、法務大臣は原告である袴田さんの相手方当事者である被告の立場にあることに鑑みますと、直接お会いすることについては極めて慎重であるべきであると考えております。”
“数でございますけれども、持ち帰って検討してみなきゃ答えられませんので、今直ちにここでお答えすることは困難でございます。刑事裁判の結果、無罪の判決が出たものについてということでございます。”
“御指摘のことについても個別案件の集積のことでございますので、根っこは個別案件のことを聞かれているということでございます。”
“個別事件については、検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事柄でございますので、法務大臣としてはお答えすることは差し控えたいと思います。”
“誤った立件ということの意味が明らかでございませんので、お答えすることは困難でございます。”
“法務大臣としては、一般的な指揮監督権はあるんですけれども、個別の事件についてはそれぞれ立ち入らないということになっておりますので、一応そういうことだと思います。”
“誤った起訴というのはどういう意味でしょうか。ちょっと趣旨がいま一つ分からないんですけれども。”
“「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」、「特別裁判所は、これを設置することができない。」とかありまして、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とあります。”
“憲法四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは、御指摘は違うと思うんですが。”
“個別事件における検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事項は、法務大臣としてはお答えしかねるということを御理解いただきたいと思います。 その上で、具体的事件において無罪判決が言い渡される理由というのは様々でありますが、例えば証拠の吟味、検討が不十分であったということなどが指摘されてきたものと承知をしております。”
“いろいろな事情があろうかと思いますけれども、誤った判断をするに至ったということでございます。”
“お尋ねの誤判は、例えば犯人でない人を誤って犯人として認定した場合の確定有罪判決などの誤った確定有罪裁判を意味するものとして用いているものでございます。”
“法務省が取り組んでおります施策は、公平で公正な社会の実現と国民の安全、安心を確保するための基礎となるものでございます。 委員が御指摘のとおり、刑務所を始めとする法務省施設の整備や出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進等についても、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。 法務省としては、引き続き、必要な予算の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“あくまで一般論として申し上げますと、例えば、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合というのは、業務上過失致死傷罪が成立すると考えられるところでございます。”
“現在、与党内の意見については取りまとめ中でございますので、今確たることは申し上げられませんけれども、それらの手続を経た上で判断をしたいと考えております。”
“一般論として申し上げれば、再審制度の在り方については、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から検討する必要があるというふうに考えております。 法制審議会においては、様々な立場の構成員により幅広い観点から慎重かつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省としては、答申を重く受け止めているところでございます。”
“一概に言い切ることはできませんけれども、あるものについては非常に事態が遅れていると、時間を要しているということが言えると思います。”
“再審制度の在り方については、御指摘の声明を含め、様々な御議論があることは承知をしております。 その上で、再審制度に関しては、現行の刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、無罪判決とも相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じており、事件によっては処理が遅延しているといったような指摘がなされていると承知をしております。 こうしたことを踏まえ、法務省としては、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するよう、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、手続の円滑化、迅速化に資するため、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えております。”
“厚生労働省の方がお答えになったように、令和十年度末の産業需要等を踏まえ、そこから生産性向上と国内人材確保策による人材確保数を除いて算出したものでございます。これらは、各分野の産業政策と各分野の事情を踏まえて各分野所管省庁において算出したものでございまして、有識者から意見を十分聴取した上で適切に制定されたものと認識をしております。 なお、十九分野それぞれにおいて国内人材確保の見込み数にわたる詳細な算出方法は異なっております。”
“人口減少に伴う人材、人手不足の状況におきまして、外国人を必要としている分野があることは事実であると考えております。 その上で、特定技能、育成就労制度による外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材確保のための取組を十分に行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行われるものでございます。 この点、外国人の受入れによって日本人労働者の待遇低下を招かないように配慮しつつ、引き続き制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。”
“離婚後共同親権を盛り込んだ令和六年の民法等改正法というのがこの度施行されるわけでございまして、法務省の方でも、こどものための共同養育計画書というふうなものを出してＰＲに努めているところでございます。 法務省では、改正法の趣旨や内容につきまして、解説動画を公開しているほか、パンフレットやポスター、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成して、関係府省庁とも連携して、これらを活用した周知、広報に取り組んできたところでございます。また、今後、ウェブサイトの情報を充実させることなども予定しております。 御指摘のとおり、改正法の趣旨を広く国民に知っていただくことは大変重要なことでございまして、改正法の施行後も、引き続き積極的に周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。”
“犯人ではない人を処罰することはあってはならないということだと認識しております。 具体的事件において無罪判決が言い渡される理由は様々でございますが、例えば、証拠の吟味、検討が不十分であったことなどが指摘されてきたものと承知をいたしております。 その上で、取調べを含めた検察の捜査・公判活動が適切、適正に行われなければならないということは当然でありまして、「検察の理念」においても、被疑者、被告人等の主張に耳を傾け、積極、消極を問わず十分な証拠の収集、把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行うということ、そして、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努めることなどとされているところでございます。 検察当局においては、こうした「検察の理念」に基づいて、引き続き、基本に忠実で適正な捜査・公判活動に、公判遂行に努めていくことが肝要であると考えております。”
“個々の再審事件における審理の進め方は、裁判所におきまして個別具体的な事案の内容や訴訟関係者から提出される主張の内容等に応じて判断されるべき事柄でありますから、法務大臣としては、手続に要した期間や、の理由や、その長短に対する評価についてお答えすることは困難であります。”
“御指摘の研究会は、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会の取りまとめの結果を踏まえ、法務省において今後の検討の参考とするため、刑事手続の在り方について、基礎的知見を幅広く収集するとともに、意見交換を行うために開催しているものでございます。 刑事司法制度は国民生活の基盤でありまして、引き続き刑事司法がその機能を適切に発揮できるように本研究会において幅広く知見の収集や意見交換を行うことには意義があるものと考えております。”
“被収容者の健康を保持するために社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講ずるということは、国の重要な責務であると認識しております。 各施設におきまして必要な医療を提供するために、これまでも医療の中心となる医師を始め医療スタッフの確保等に努めてきたところでございます。今後とも広報啓発活動を通じて矯正医療の重要性に関する国民の関心と理解を深めるとともに、積極的な採用活動を行うなど、矯正医官や看護師等の医療スタッフの安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。 また、被収容者の傷病の種類や程度によって施設内では対応できない場合には、近隣の外部医療機関に通院又は入院させて対応する必要があると考えております。そのため、各施設においては、地域医療機関等の関係機関を構成員とする協議会を開催するなどして、矯正医療に対する理解と協力を求めているところでございます。 今後とも、被収容者に対する適切な医療の提供のため、地域医療機関等との連携を進めてまいりたいと考えております。”
“個別事件における検察官の活動内容に関わる事項については差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、被疑者取調べへの弁護人の立会いにつきましては、様々な御議論があることは承知をいたしております。 被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化については、以前、法制審議会において議論されたものの、証拠収集方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいとか、どのような事情であれ、弁護人が立ち会わない限り取調べを行うことができないこととなるなどの問題点が指摘され、法整備の対象とはされなかったものと承知をいたしております。 また、近時、法務省で開催した改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論が行われましたが、同様の問題点が指摘され、法整備を行う方向性が示されなかったと承知をいたしております。 したがいまして、現時点において、被疑者取調べへの弁護人立会いを制度化することについては慎重な検討を要すると考えております。”
“戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。 旧氏使用の拡大は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすものであると考えております。 また、厳格な本人確認に用いられる書類につきましては戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になると考えております。 したがって、旧氏使用の拡大によって先ほど述べた戸籍の機能等が変わるものではなく、御指摘のような戸籍の形骸化を招くものではないと考えております。”
“旧氏使用の法制化は、これまで政府が二十年以上にわたって進めてきた旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるものであります。これにより、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。 これに対して、平成八年に法制審議会からその導入を内容とする答申がされた選択的夫婦別氏制度は、こうした取組とは全く異なる課題であると認識しております。御指摘のように、選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることなどは承知しておりますが、この点については、現在でも国民の間に様々な意見があるため、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。”
“先ほど副大臣が申し上げたとおり、死刑を廃止することは適当でないと考えております。 そのため、御指摘の自由権規約委員会による総括意見について、現時点において副大臣が申し上げた以上のより積極的な対応が必要であるとは考えておりません。”
“法務省といたしましては、厚生労働省を始め関係省庁と連携しまして、育成就労制度を適切に運用してまいりたいと考えております。”
“大変難しい問題でございますけれども、御指摘のとおり、労働法制上、有償雇用契約の場合には一年を超えれば退職が可能であるということを踏まえますと、育成就労制度における本人意向による転籍の制限期間について一年とすることを目指すことが相当と考えられるわけでございます。 他方で、分野によっては一年での転籍を認めることで人材育成上の支障が生ずるといったような事情や、受入れ機関にとっての急な人材流出への不安に対しても適切に対処する必要があるわけでございます。 そこで、一年とすることを目指しつつも、当分の間、育成就労産業分野ごとに、その業務内容等を踏まえて一年から二年までの範囲内で就労育成の、育成就労の分野別運用方針で定めることとしたところでございます。 現在、二年と設定しているのは十七分野中八分野でございますけれども、これらの分野については、育成就労法施行後も転籍制限期間を一年を目指すための取組を不断に検討、実施するということといたしております。また、制度施行後も運用状況を断続的に把握し、制度施行から三年の経過後、転籍制限期間の見直しを検討するということといたしております。”
“いわゆる独立性の担保の問題でございますけれども、まず、監理支援機関につきましては、弁護士等の資格を有するなど一定の要件を満たした外部監査人の設置を義務化することで適正性を担保する、また、受入れ機関と密接な関係を有する監理支援機関の役職員が、入国後、講習等の一部を除いて監理支援等の業務に関与することを禁止するということで、受入れ機関からも独立性を担保することといたしております。 また、送り出し機関については、その認定基準として、監理支援機関や受入れ機関との過度な供応接待等のやり取りを禁止することで、御指摘の独立性を保ち、送り出し機関の適正性を担保することといたしております。 不適正な事案があった場合は、監理支援機関や受入れ機関への指導、処分や、二国間取決めを通じた相手国政府への通報、協議等により対処していく所存でございます。 その上で、外国人への支援は主に監理支援機関や外国人育成就労機構において行うこととしており、これらが適切に行われるよう指導していくつもりでございます。”
“お尋ねの在留資格、技人国でございますけれども、それを持って在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する必要があるわけでございます。 そのため、例えば、特段の技術又は知識を要しない業務等はこの在留資格に該当しないと判断されるわけでございます。これを前提としつつ、実際に従事することができる業務の具体的事例については、入管庁において策定しているガイドラインを通じて周知を図っておりまして、その中では、一時的にこの在留資格に該当しない活動を行っても許容される場合があることなどを明らかにしております。 法務省としては、引き続き、技人国の在留資格を有する外国人が従事できる業務の明確化を図るなど、在留資格が本来の目的に沿った形で運用されるよう努めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、外国人を受け入れた企業等において、認められた活動内容に該当しない業務に従事させている事実が、事案が存在し、その対策が必要になっていることは事実でございます。 法務省といたしましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、在留管理の適正化を進めているところでございます。具体的には、外国人の活動実態に疑義がある案件については勤務先に調査に赴くなどの実態調査に努めているほか、今月九日からは、在留資格、技術・人文知識・国際業務、いわゆる技人国に関しまして、外国人が派遣労働者として就労する場合には、労働者派遣個別契約書等により活動内容等を確認するとともに、派遣元及び派遣先の双方から資格該当性のある活動に従事させることの誓約書の提出を求めて審査するなどの厳格化を図っているところでございます。 法務省としては、在留資格が本来の目的に沿った形で運用されるよう、引き続き在留管理の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。”
“令和八年度予算政府案において、人員につきましては、出入国在留管理庁職員百六十三名の増員を計上しております。また、予算については、人件費約五百三億円、物件費約四百八十五億円、合計で九百八十八億円を計上いたしております。 適正な出入国在留管理行政を実現するため、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。”
“先ほど平成七年と申しましたが、令和七年の間違いでございます。改めて訂正をさせていただきます。 出入国在留管理庁における在留資格が長期化することに伴い就労できない期間、その対応方針についてでございますけれども、標準処理期間を一か月から二か月と定めて運用をいたしております。在留資格、技能実習については、例えば団体監理型で一号から二号に移行する場合の在留資格変更申請の処分まで平均処理期間は、令和八年一月の実績で五十・七日となっており、平均的には標準処理期間内で処理されているところでございます。 他方で、在留申請の処理が遅れることで技能実習生が就労できないなど、不安、負担が生ずることがないよう、出入国在留管理庁に対し、引き続き速やかな案件処理を指導してまいりたいと考えております。”
“厚生労働省の方とよく協議しながら進めていかなくちゃいけないというふうには思っております。”
“技能実習制度におきましては、外国人技能実習機構が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために、技能実習生からの相談に応ずる等の援助を行うこととされております。このため、機構においては、適切な支援先につなぐことができるよう、関係行政機関と連携しながら、技能実習生に対する相談と対応に当たっているところでございます。 さらに、相談を受けた、地方出入国在留管理局の在留支援担当者が受けた場合には、的確な情報収集を行った上で、技能実習担当者等と共有するよう、出入国在留管理庁から指示をしているところでございます。 育成就労制度の施行に向け、現在、出入国在留管理庁を含む関係機関において相談対応を含む業務の質の向上に関する検討を進めてきており、平成七年度から外国人技能実習機構におけるオンライン相談を開始するなどの取組を進めてきたところでございます。 委員の御指摘も踏まえ、技能実習生による相談に適切に応じられるよう、両検討の中で議論を進めてまいりたいと考えております。”
“まずは、関係府省庁等と連携し、引き続き民法等改正法の周知、広報に取り組むとともに、施行後の状況を注視してまいりたいと考えております。 その上で、離婚当事者である父母や子らの支援等の拡充も必要との観点から、法務省では、令和七年度の委託事業として、共同養育計画の作成促進、子の意見、意思の把握、反映に関する各調査研究を実施しております。 各研究で得られた支援等のモデルにつきましては、支援に関する施策等を所管する関係府省庁と連携して横展開に努めてまいりたいと考えております。”
“泉議員が御自身の経験も踏まえてこの問題についていろいろと御努力されていることは、大変多としたいと思います。 その上で、厚生労働省が令和三年に実施した全国ひとり親世帯調査の結果によりますと、養育費の支払を現在も受けていると答えた者の割合は、母子家庭で二八・一％、父子家庭で、父子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％。失礼しました、母子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％でありました。 諸外国に、海外における養育費の受領率について網羅的な調査は実施しておりませんが、養育費の支払確保は政府として取り組むべき重要な課題であると認識をしておりまして、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五では、二〇三一年に全体の受領率を四〇％、取決めをしている場合の受領率を七〇％とすることを目標としております。 養育費の受領率や親子交流の実施率が低い理由としては、例えば、親権者でない親が子の養育に積極的に関わらなくなる場合がある等の指摘がされております。 令和六年民法等改正法では、婚姻や親権の有無にかかわらず、父母が子に対して負う責務を明確化いたしました。”
“どのような言動がヘイトスピーチ解消法に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものでありまして、個別の事案についてのコメントをすることは困難でございます。 その上で、一般論として申し上げますと、ヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動というものはあってはならないものというふうに認識をしております。”
“国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランは、不法滞在者など入管法の退去強制事由に該当する者を速やかに我が国から退去させるための対応策として取りまとめたものでございます。 したがって、ゼロプランが外国人への差別や国民の分断を生むというふうな御指摘は当たらないと考えておりまして、名称を変える必要はないと考えております。 引き続き、法令にのっとって外国人を受け入れるとともに、不法滞在者等に対しては、このゼロプランの下、厳格な対応を行い、また国民に対してこうした政府の考え方を丁寧に説明してまいりたいと考えております。”
“平成八年に法制審議会が答申を行った選択的夫婦別氏制度については、現在でも国民の間に様々な御意見があるものと承知をしております。 また、同性婚制度は、国民生活の基本に関わるものであり、国民一人一人の価値観とも密接に関わるものと認識をしております。 引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況を踏まえまして、選択的夫婦別氏制度についてはその対応を検討していく必要があり、同性婚については、そのような違憲状況のほか、同性婚に関する訴訟の動向というものもありますので、これらを注視していく必要があると考えております。”
“そのように答えておりますけれども、ここは法務大臣として答弁をいたしておりますので、私の個人の事柄については差し控えたいと思います。”