浅尾慶一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。 初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸…”
“自由民主党の浅尾慶一郎です。 参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。 そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、…”
“もう一点、先ほど、日本が投資残高では八千百九十二億ドルですか、御指摘があって、世界最大であると。ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが。 これ、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思いますが、かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分、多くの企業において、ホームカミングデーとか、そのＯＢも来れるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そういう場所にはその地域の議員も来られるということは、場合によってその地域の雇用を日本の会社がつくっているんだということを、私…”
“一点だけ、先ほど木村知事からＴＳＭＣの話もありましたが、私がかつて聞いた話でいうと、例えば台湾の例でいうと、成長を促す産業に半導体というのはもちろんあるわけですけれども、経常利益と税引き後利益を比べると、何と、その調べた人の話、この人は日本の半導体産業をつくった人でありますけれども、税引き後利益の方が大きいと、つまり、頑張って稼いだら、その分補助金を付けると、税を取るんじゃなくて、補助金を付けることによって産業を育てていったという話がございます。 そういう観点からいうと、今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、更にもし加えるとしたらどういったものがあったらいいかという点について、深尾参考人に伺いたいと思います。”
“お答えいたします。 その前に、先ほど私の答弁で既存業者と発言した部分、既存事業の誤りでありますので、訂正をいたします。 そして、発電所事業に係る環境影響評価手続においては、事業実施後の報告書の国への送付は適用除外となっているものの、講じられた環境保全措置の内容等を含め報告書の公表は事業者に対して義務付けられており、その内容は明らかにされていると認識しております。 その上で、本法律案では、過去に事業者が環境影響評価法に基づいて報告書を作成しているか否かにかかわらず、建て替え事業においては、既存事業が現に環境に及ぼしている影響に関する調査結果や情報を活用することでより効果的な環境配慮が可能であることから、建て替え事業に係る配慮書手続を適正化したものとなっています。 また、仮に…”
“環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであり、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度となっています。 また、例えばネットゼロとネイチャーポジティブなど、環境政策のシナジーが求められる中、再エネ導入促進を進めていくためには、環境影響評価制度は、適正な環境配慮と地域との共生を図るための役割を担う必要不可欠な制度の一つと考えています。 中央環境審議会の答申でも、このような認識の下で、法改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした手続の適正化や環境影響評価図書の継続的な公開について整理をされたところであります。…”
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“御指摘のとおり、今後、太陽光パネルのリサイクル制度を構築し、持続的にリサイクルを進めていくためには、御指摘のように、再生材のコスト低減と品質向上を実現し、用途や利用の拡大を図ることが重要であるというふうに考えております。 このため、環境省では、再生材のコスト低減や需要側の求む高い再生材を生産するための高度な技術の開発を後押しするため、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の実証事業等を実施しております。 また、本年五月に成立した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律を活用し、廃棄物処分業者と再生材を利用する製造事業者等が連携して実施する再資源化事業を後押ししてまいります。 このような取組により再生材の需要を広げ、コストを低減し、持続可能な形で太陽光パネルのリサイクルを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。”
“気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体の一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきたところであります。 一方、現状では、御指摘のとおり多くの途上国や新興国で温室効果ガスの排出量が増加しているのが実態であり、世界全体での一・五度目標の実現に向けては、我が国としてアジアを始めとする途上国や新興国の排出削減を後押ししていくことが大変重要だというふうに考えております。 このため、ＪＣＭに関して計二十九か国のパートナー国と覚書を署名し、二百五十件以上のプロジェクトに取り組んでおり、これらの実績についてＣＯＰ29において私自ら発信してきたところでございます。引き続き、ＪＣＭにより二〇三〇年度までの累積で一億トンの二酸化炭素の排出削減、吸収量の確保を目指すとともに、こうした我が国の国際貢献について積極的に発信していきたいというふうに考えております。”
“被災地の復旧や復興、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し、再生利用を行うことが重要であるというふうに考えております。 大規模災害発災時においてはコンクリート殻が特に大量に発生することから、環境の保全を前提としてできるだけ多くの用途で再生利用されることが望ましいと考えております。 そして、御指摘のコンクリート殻の漁場施設への活用については、先ほど水産庁から、遵守すべき技術的な内容や、漁業者等の関係者の理解、同意等の取得が必要である旨の説明があったところであり、実際の活用に当たっては事案ごとに慎重に検討することが必要であると考えております。”
“現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかは明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であると考えております。このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいりたいというふうに考えております。 その上で、ＰＦＯＳ等による健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用により地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健康診査、健康調査の定期受診を推進することが望ましいと考えています。 なお、吉備中央町における既存統計を用いた円城地区とそれ以外の地域の比較では、分かっている範囲では、近年、円城地区で有病割合比が増加している傾向は観察されなかったという報告があると承知をしております。 いずれにしても、引き続き国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。”
“水道事業は、水質検査、検査機器も含め、原則水道料金で運営されるものと承知をしております。また、水道法上、水道事業者は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっておりまして、その委託費用は数万円程度と承知をしております。 いずれにしても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水における暫定目標値の取扱いについて検討を進めているところであり、水質検査の具体的な方法についても専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと、このように考えております。”
“ＰＦＯＳ等は長きにわたって社会で広く使用されてきたものであり、例えば、製造、輸入等の規制や含有製品に関する措置、健康影響の評価、水道、食品、農作物などに関する対応、河川や地下水など水環境中の存在状況の把握や検出時の対応に関する措置など、個別の課題に応じ、関係省庁が連携しながら対応する必要性があると認識をしております。 関係省庁間の連携を密にするため、政府においては、内閣官房と環境省が中心となって関係省庁の取組について情報共有を行う場を設けております。引き続き、自治体や住民の不安の声を受け止め、必要な対策が適切に行われるよう政府一体となって取組を進めてまいりたい、このように考えております。”
“現在もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。一方で、この各地の判決については、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていることや、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があると認識しており、控訴審として、控訴審において国として必要な対応を行っているところであります。 水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指し、これまでに約五万人の方々が救済されたものと承知しております。 こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえ、現行の公健法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。”
“これまでの最高裁判決においては、現行の公害健康被害補償法、公健法というふうに委員御指摘されましたけれども、に基づく認定基準である昭和五十二年の判断条件は否定されていないと承知しております。 また、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した数値を平成二十六年に発出いたしました。関係の県、市においては、この昭和五十二年の判断条件及び平成二十六年通知も踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について一件一件丁寧に総合的に検討していただいているものと認識しており、引き続き密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと、このように考えております。”
“本年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところでございまして、団体の皆様のその際の御要望もあり、今後は実務的な意見交換を実施していくということとなったと承知をしております。 こうしたことも踏まえ、水俣病対策については、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねることが重要だというふうに考えております。”
“委員から創造的復興についてお話、御指摘をいただきました。 石川県の創造的復興プランでは、単に被災前の姿に復元するのではなく、未来志向に立って、以前よりも良い状態にする創造的復興が必要であるというふうにしております。まさに阪神・淡路大震災のときにビルド・バック・ベターという話がありましたけれども、そういったことが必要であると私自身も考えております。 環境省では、このプランの実現に貢献するため、能登半島の豊かな自然、自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりに向けた取組を進めてきており、今回の補正予算でも、国定公園内の被災施設の復旧について特例的に補助率のかさ上げを行うことのほか、トキと共生する里地づくりやロングトレイルの構想の実現に向けた取組等を支援するための予算を盛り込んだところでございます。 今後とも、石川県とも緊密に連携をして取組を着実に進め、被災地の創造的復興に貢献してまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。しっかりと答えさせていただきたいと思います。 今局長の方から答弁させていただいたように、熊が人の日常生活圏に出没しておりまして、生活環境の保全上の支障が生じる事例が大変多く発生しております。そしてまた、従来の警察官職務執行法等による対応に加えて、予防的かつ迅速に対応できる仕組みが必要になっているというふうに考えております。私自身も先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺い、鳥獣被害対策の重要性について改めて認識したところであります。 そして、熊が実際に市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう、鳥獣保護管理法の改正を検討しているところでありまして、法案をできるだけ早期に国会に提出し、市街地に出没した熊に対する緊急対応力を強化してまいりたいというふうに考えております。”
“こうした総合的な対策を通じて、人の命と環境をしっかりと守ってまいりたいと、こう考えております。”
“ＰＦＡＳにつきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 具体的には、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道水における暫定目標値を定めております。内閣府食品安全委員会が本年六月にまとめたＰＦＡＳに関する食品健康影響評価等を踏まえ、水道法等に基づく御指摘の水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。また、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。 引き続き、様々な研究調査を、調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。さらに、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらせない、出させないために国際条約を踏まえた製造規制やＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤等の管理なども進めてまいります。”
“県外での最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、再生利用等の取組が重要であるというふうに考えております。このため、環境省では、福島県内の再生利用実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者の助言等もいただきながら、今年度末までに最終処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。 加えて、県外最終処分、再生利用の必要性、安全性等に関する国民の、まさに御指摘ありました、皆様の御理解も重要と認識しております。そのため、環境省では、一般向けの中間貯蔵施設等の現地視察やＳＮＳ等による情報発信等、様々な取組を進めてきたところでございます。これまでの施策の効果検証も踏まえつつ、更なる理解醸成の取組を展開してまいります。 さらに、先日、石破総理も現地視察の際に述べられたとおり、再生利用先の創出等については、委員の御指摘も踏まえ、早期に閣僚会議を立ち上げられるよう調整を進め、環境省としても、関係省庁との連携を強化しつつ、責任を持って取り組んでいくつもりでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“そして、今御指摘ありましたアジアを始めとする多くの途上国や新興国で温室効果ガスの排出量が増加しているというのが実態であり、こうした国々の排出削減の後押しも重要であります。 このため、ＣＯＰ29で今御指摘をいただきましたパリ協定第六条に沿った取組として、ＪＣＭも推進しつつ、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、我が国の技術や資金により、アジアを始めとする途上国、新興国での排出削減等に積極的に貢献していきたいというふうに考えておりますし、このことは、先ほど申し上げました我が国の経済成長にも資するものだというふうに考えております。”
“今御指摘ありました、先月行われましたＣＯＰ29に私も参加をいたしまして、改めて日本の持っている技術に対するいろいろな国の期待が高いことを認識をさせていただきました。 気候変動そのものは、世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であります。パリ協定が定めております産業革命以前と比べて一・五度までの上昇で抑えていこうと、そういった目標の実現に向けて、我が国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減を進める必要があるということは、もう委員よく御承知のとおりだというふうに思います。 我が国としては、このＣＯＰ29の成果を踏まえ、気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働きかけをしていきたいというふうに思っております。その中で、特に今回、資金貢献ということで、従来先進国として定義されていない国でも、成長著しい国の貢献も推奨されるといったことも今回のＣＯＰの中の成果として文書の中に入れられたのは成果だというふうに思っております。”
“御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。 このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現に取り組んでおります。また、地方創生に向けた地域資源等の有効活用として、再生可能エネルギーの活用による産業振興や防災力強化等にも貢献する地域脱炭素の取組、国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化などを進めております。さらに、本年成立いたしました再資源化事業等高度化法の円滑な施行等により、資源循環の高度化を推進し、廃棄物問題に対応しつつ、レアメタルの回収を通じた経済安全保障の強化に貢献していきたいと、こういうふうに考えております。 こうした取組を通じて、ウエルビーイング、高い生活の質が実現できる循環共生型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。”
“ペロブスカイト太陽電池は、御指摘のとおり、軽量、柔軟という特徴を有しており、従来の太陽電池では設置が困難だった場所への設置が可能となることに加え、主な原料のヨウ素を含め、国内でのサプライチェーン形成が期待されます。 その社会実装は、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すＧＸ実現に向けて極めて重要であり、供給側、需要側双方の取組が必要と考えています。 環境省としては、今年十一月に策定された次世代型太陽電池戦略を踏まえ、経済産業省と連携しながら、需要創出に向けた取組を進めてまいります。具体的には、政府施設における導入目標の検討に向けたポテンシャル調査を行うとともに、自治体を含む需要家向けの導入支援を検討しているところであります。 こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向けて積極的に貢献してまいりたいと考えております。”
“使用済太陽光パネルは、御指摘のとおり、二〇三〇年代の後半から排出量が顕著に増加すると見込まれております。脱炭素化と循環経済への移行を共に進めていくためにも、リサイクルを促進することが重要であります。 太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うため、経済産業省と合同の審議会で九月から検討を進めてまいりました。今月十六日の審議会で取りまとめ案を審議いただき、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。 取りまとめ案では、太陽光パネルのリサイクルを義務化した上で、全国各地において適正にリサイクルができる体制を構築することや、再資源化技術の開発、実証等を支援していくこと、ガラスメーカー等の需要サイドに再生材の利用を促すことについて述べられております。 今後、取りまとめを踏まえ、政府として制度的検討を進めてまいりたいと考えております。”
“パブリックコメント後の取りまとめを踏まえて、政府として制度的検討を進めてまいりたいと考えております。”
“太陽光発電について、発電事業終了後の使用済み太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。 放置等の事案に対しては、経済産業省において、情報提供フォームの設置や現地調査の強化により不適切事案を把握するとともに、本年四月に改正再エネ特措法が施行され、関係法令に違反する事業者に対するＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を導入しており、本年四月から十一月までの措置件数は三百七十件と承知しております。 また、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための仕組みについて、本年九月から経済産業省と合同の審議会で検討を進めてまいりました。今月十六日の審議会で取りまとめ案を審議いただき、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。 審議会では、放置対策についても議論を行っており、取りまとめ案では、再エネ特措法や廃棄物処理法等の既存制度の活用に加え、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ設備を含め、解体や再資源化に要する費用の早期確保や関係者間の情報共有のための仕組みの構築が必要であるとされております。”
“さらに、近年の再エネ導入に伴う地域の懸念等を踏まえ、関係四省による有識者検討会を設置し、課題の解消に向けた検討を進めてきたところであり、例えば経済産業省においては、再エネ特措法を改正し、周辺地域への事業内容の事前周知を固定価格買取り制度の認定要件とするなど、事業規律の強化に取り組んでいると承知をしております。 今後も、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、関係省庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えています。”
“近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。 このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じて、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。太陽光発電についても、二〇二〇年四月から環境影響評価法の対象とした上で、環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどの対応も行っております。 また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法に基づき、国立・国定公園に指定した上で、地区に応じて環境大臣又は都道府県知事の許可を受けなければ開発行為をしてはならないこととするなど、当該地域における開発等について適切に規制を行っております。”
“再生可能エネルギーについては、平成二十三年八月に再エネ特措法が制定され、その翌年からは同法に基づく固定価格買取り制度がスタートし、また、関係省庁において再生可能エネルギー発電設備の設置等に関する制度の合理化も進められたものと承知をしております。その結果、特に太陽光発電の導入拡大は大きく進んだ一方で、地域で、安全面、防災面、景観、環境等への影響などに関する様々なトラブルや懸念も顕在するようになったと認識しております。 環境省としては、こうした地域の懸念を解消し、地域と共生した再エネの導入を推進することが重要と考えております。これまでも関係省庁や自治体と連携して取り組んできたところであり、引き続き、環境省も主体的に取り組んでまいります。”
“日本保守党の重点政策項目において、電気自動車への補助金廃止を掲げていることは承知をいたしております。 政府としては、令和三年に閣議決定した第六次エネルギー基本計画において、運輸部門の脱炭素化に向けては、自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ2排出削減、燃料そのものの脱炭素化に向けた取組等を通じてカーボンニュートラルを目指すこととしております。 また、電気自動車のバッテリー製造時にはＣＯ2が排出されるが、現時点では自動車において完全な技術がないことから、我が国では、電気自動車、燃料電池車、そして燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求することとしております。 こうした考えの下、政府全体で自動車分野のＧＸ実現に向けた戦略を策定し、その一環として、環境省としては、電動バスやトラックへの補助を実施しているところであります。引き続き、関係省庁と連携しながら、ＥＶの支援策も含めて、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化の取組を推進してまいりたいと考えています。”
“エネルギーの基本計画や電気料金制度については、経済産業省が所掌していることから、委員の御提案について私からお答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で、温室効果ガスについては、世界全体で一・五度目標の実現に向け、野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めると同時に、ＧＸを通じて、脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長を同時実現することが極めて重要と考えております。 環境省としては、省エネ性能の高い住宅の新築や省エネ改修、自家消費型の太陽光導入への支援、地域脱炭素の推進などを通じ、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすい化石エネルギーへの過度な依存からの脱却にも貢献しつつ、温室効果ガスの排出削減を着実に進めてまいりたいと考えております。”
“循環経済への移行は、気候変動等の環境面の課題と、地方創生や産業競争力の強化、経済安全保障といった経済社会面の課題の同時解決に資する重要な政策課題であります。 こうした考えの下、七月には循環経済に関する関係閣僚会議が開催され、さらに、八月に閣議決定された第五次循環基本計画では、初めて循環経済への移行を国家戦略と位置づけ、政府を挙げて取り組んでいくこととしております。 七月の会議において総理から指示のあった政策パッケージについては、現在、関係省庁と調整中でありますが、環境省としては、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討、製造業と廃棄物・リサイクル業の事業者間の連携促進、そして再生材の供給、利用拡大に向けた設備投資支援などの取組を盛り込んでいきたいと考えております。 私も関係閣僚会議の副議長として、関係省庁と連携しつつ、年内にも政策パッケージを取りまとめるべく、力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“バイオエコノミーに関する御質問をいただきました。 カーボンニュートラルの実現、循環経済への移行、食料やエネルギーの確保等への対応が世界共通の課題となる中で、我が国が有する豊富なバイオマス資源や優れたバイオ技術を活用したバイオエコノミー分野の取組を推進することは、大変重要であります。 このため、我が国では、本年六月にバイオエコノミー戦略を策定し、関係府省が連携してバイオエコノミー市場拡大等を目指した取組を推進することとしております。 本戦略を踏まえ、環境省としては、植物由来の素材であるセルロースナノファイバーを活用した製品の早期商用化に向けた支援などを進めているところであります。 さらに、こうした取組を国内はもとよりアジアを含めた世界に展開していくことで、地球規模の課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと考えております。”
“水道事業は、水質検査や検査機器も含め、原則、水道料金で運営するものと承知をしています。 一方、水道法上、水道事業者は、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっており、その委託費用は数万円程度と承知をしております。 いずれにしても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水における暫定目標値の取扱いについて検討を進めているところであり、水質検査の具体的な方法についても、専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。”
“学校の施設は、子供の学習、生活の場であることはもちろんのこと、災害時には、御指摘のとおり、避難所としての役割も果たすものであります。一方で、文部科学省の調査によれば、体育館の空調整備率は全国的に低い状況であるものと承知しており、空調設備の整備は重要であると認識しております。 環境省としては、特に、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備、蓄電池やエアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。 また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、エアコンなどの高効率機器に対して補助を行っているところであります。 引き続き、文部科学省を始め関係省庁と連携して、取組を進めてまいりたいと考えております。”
“環境省としては、原子力規制庁の人材育成の取組が効果的に行われるよう積極的にサポートしてまいりたい、このように考えております。”
“今年四月に開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトすることに合意しました。 我が国としては、一・五度目標と整合的なエネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針に変わりはありません。 引き続き、二〇五〇年ネットゼロに向け、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいります。”
“ＰＦＯＳが原因で起こり得る健康影響としてはコレステロール値の上昇等が指摘されておりますが、こうした項目については、特定健康診査の情報などの既存統計の活用により地域の傾向を把握することが可能と考えており、本年十一月に発出した地方自治体向けの手引の中でこうした考え方をお示ししております。 血液検査については、現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっていないとされています。このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内外の知見の収集や、科学的評価可能な疫学調査や研究などを更に推進してまいりたいと考えております。 こうした対策を通じて、人の命と健康をしっかりと守っていく覚悟であります。”
“御指摘のＰＦＡＳについては、地方自治体や地域住民の方々からの不安の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 そして、有機フッ素化合物対策室及び水質基準衛生管理室を整備し、人員強化については体制を整備したところであります。引き続き、必要な体制を確保し、対応に当たってまいります。 また、環境中の基準やモニタリングについては、既に暫定指針値を設定しており、地域の実情に応じて、水道水源や飲用井戸周辺での水質測定など、健康リスクの低減に効果的なモニタリングを実施できるよう、地方自治体に助言を行ってまいります。 水道での検出状況については、水道事業等における調査結果を先日公表し、本年度は九月三十日時点で暫定目標値を超過した事業はなかったことが確認できました。水道水の基準については、本年六月の内閣府食品安全委員会の健康影響評価も踏まえ、専門家の意見も伺いながら、水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。”
“今の御指摘の点につきましては、十一月二十五日の中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合開催日まで事務局である環境省と経済産業省で調整を行いながら作成したものであるため、当該資料を事前に配付した事実はないと聞いております。ということでありまして、事前に配付した事実はございません。”
“お尋ねの二〇一三年比六〇％減とした場合の日本の排出量について、二〇一九年の排出量を基準とすれば約五三％減、二〇一九年の排出・吸収量を基準とすれば五一％減となります。 いずれにしても、次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところであります。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただいているところであります。 政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。その後、パブリックコメントを行った上で、来年二月のＮＤＣ提出を目指してまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、減容や再生利用の取組が重要であると考えております。 環境省では、これまで、二〇一六年に定められた方針に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等の取組を着実に進めてまいりました。 今年度は、これまでの取組の成果や国内外の有識者による助言等を踏まえて、最終処分、再生利用の基準の策定や、最終処分場の構造、必要面積等の検討を進めることとしており、引き続きこうした取組を進めてまいります。 政府としては、こうした検討の進捗状況も踏まえ、来年度以降の取組に空白が生じることがないよう、福島県外での最終処分に向けた令和七年度以降の取組の進め方をお示ししてまいりたいと考えております。”
“環境省では、除染作業に先立ち、除染範囲や除染手法を検討するため、個々の除染現場において、事前に空間線量のモニタリングを実施しております。 また、除染完了後のおおむね半年から一年後にも、除染の効果が維持されていることを確認するため、事後モニタリングを実施しております。 その結果、除染の後もその効果が維持されていないと認められた場合には、現場の状況に応じ、個別に実施可能性などを考慮した上で、フォローアップ除染を実施しております。 なお、空間線量の定期的な測定、公表は、原子力規制委員会や市町村などにおいても行われているものと承知しております。 環境省としては、引き続き、関係者と連携しつつ、地元自治体の声をしっかり伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えています。”
“特定帰還居住区域については、帰還の意向のある全ての住民の方々が帰還できるよう、昨年、制度が創設されたところであります。この制度においては、当該区域を含む計画を自治体が申請し、国による認定がされるものであります。 環境省としては、当該区域において、帰還意向のある住民の皆様が一日でも早く帰還できるよう、必要な除染を着実に実施してまいります。 また、除染は人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減することを目的としているため、山林については、宅地に隣接する箇所を対象として除染を実施しているところであります。その上で、山林を多く含む、残る帰還困難区域の扱いについては、特定居住区域の取組を進める中で、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進めることとされており、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除するとの方針の下、政府全体として取り組んでまいります。”
“先ほど申し上げましたとおり、就任してから、内堀知事、そして市町を回らせていただきまして、各町長、町村長さんと様々な意見交換をさせていただきました。その中で、いろいろな方のいろいろな思いを聞かせていただきまして、様々な思いをしっかりと受け止めながら、この復興を前に進めていかなければいけないという思いを改めて強くさせていただきました。”
“ありがとうございます。 福島県を就任後二回訪問させていただきました。最初に、福島県庁に伺いまして知事とお会いさせていただきました。その後、二回目は、楢葉町、富岡町、そして大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村を訪問させていただきました。”
“十月の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、知床岬地区の整備は、地元の合意形成が失われており、今御指摘のように、当初計画を中止することとなりました。ニカリウス地区は、羅臼町から強い要望があることを踏まえ、整備に向けた検討を進める方針とされました。 今後、科学委員会から示された環境及び生態系の調査内容を踏まえ、事業者側で整備の内容について検討がなされるものと承知しており、事業者側の対応を見守りたいと考えております。”
“世界自然遺産は、人類にとって重要な顕著で普遍的な価値を有し、将来にわたり保全すべき遺産として、世界遺産委員会が認めたものであります。 世界遺産地域の管理においては、地域社会が果たす役割も重要とされており、知床においては、自治体、漁業者、観光事業者、地域住民等との協力関係において管理がなされております。 知床半島における携帯基地局整備においては、これまで、知床通信基盤強化連携推進会議の場において、斜里町、羅臼町を始めとする地域の関係者に対し丁寧に説明されてきたと認識しております。 遺産地域の中で暮らし、遺産管理を共に担う地域の方々との合意形成を図りつつ、学識者の科学的知見を踏まえながら、地域の暮らしと遺産価値の保全の両立を図るべく、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。”
“携帯電話基地局等の設置に関する経緯や現状、地域からの要望、科学委員会の助言の内容について、ユネスコ世界遺産センターに回答している旨については公表しております。 また、この件についてユネスコ世界遺産センターに情報提供をしたと公表している自然保護団体等については、求めに応じて個別に意見交換等の機会を設けて説明しております。”
“先ほどお答えをさせていただいたとおりでありますけれども、環境省が世界遺産条約履行のための、ところに従いますと、通知の対象は、資産の顕著で普遍的な価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新築工事であることから、今回の工事については、新規の工事であるものの、顕著で普遍的な価値に影響を与えるものでないとの認識の下、通知の対象としておりません。”
“世界条約履行のための作業指針によれば、資産の顕著な普遍的価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新規工事については、条約締約国から世界遺産委員会に対して事前に通知することということは承知をしております。 知床世界遺産は、陸と海の生態系の連続性や生物多様性が顕著で普遍的な価値を有すると評価されておりますが、環境省では、今回の工事については、それらの価値に影響を与えるものではないとの認識の下、通知の対象としておりませんでした。”
“先ほど来申し上げておりますように、鳥獣被害は深刻な状況にあると考えております。被害を防止し、人命を守るためには、しっかりと対策を進めることが必要であります。 環境省では、捕獲自体はもちろんのこと、捕獲事業者の育成など、様々な対策の支援をしています。 また、特に被害が増加している熊対策については、農林水産省を始め関係省庁と連携して、クマ被害対策施策パッケージとして取りまとめ、熊類の地域個体群を維持しつつ、人とのすみ分けを図ることで、熊類による被害を抑制することとしております。 こうした考えの下、市街地等への熊の出没時の対応だけでなく、ヒグマとツキノワグマを集中的かつ広域的な管理の対象となる指定管理鳥獣に指定し、この秋から交付金を通じて都道府県を支援しているところであります。 引き続き、鳥獣被害防止について、関係省庁と一丸となって取り組んでまいります。”
“委員御指摘のとおり、猟銃の銃弾については、その部品の多くを海外から輸入に依存しており、価格が高騰している状況にあります。 熊対策に係る経費については、令和六年秋から、新たに環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金による支援対象としたところであり、弾代を含めて捕獲に係る諸経費も対象となります。 先日成立した令和六年度補正予算でも、指定管理鳥獣対策事業交付金として二十五億円を措置したところであり、引き続き、本交付金等を通じて、自治体が実施する熊対策をしっかりと支援してまいりたいと考えています。”
“現在検討中の鳥獣保護管理法の改正案は、熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に対応できるようにするためのものとして準備を進めており、対応の最終的な責任を捕獲従事者が負うことがないようにしたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 私自身も、先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺ってまいりました。鳥獣被害対策の重要性について改めて認識したところであり、関係省庁と連携し、しっかりと対策に取り組んでまいります。 御指摘の鳥獣保護管理法については、現在、熊類が市街地に出没した際の緊急的な対応として、安全かつ円滑に銃猟ができるよう改正を検討しているところであります。 法案の提出時期については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、現在、法案の提出に向けて準備を進めているところであり、できるだけ早期に国会に提出し、御審議いただけるように進めてまいります。”