浅尾慶一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。 初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸…”
“自由民主党の浅尾慶一郎です。 参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。 そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、…”
“もう一点、先ほど、日本が投資残高では八千百九十二億ドルですか、御指摘があって、世界最大であると。ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが。 これ、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思いますが、かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分、多くの企業において、ホームカミングデーとか、そのＯＢも来れるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そういう場所にはその地域の議員も来られるということは、場合によってその地域の雇用を日本の会社がつくっているんだということを、私…”
“一点だけ、先ほど木村知事からＴＳＭＣの話もありましたが、私がかつて聞いた話でいうと、例えば台湾の例でいうと、成長を促す産業に半導体というのはもちろんあるわけですけれども、経常利益と税引き後利益を比べると、何と、その調べた人の話、この人は日本の半導体産業をつくった人でありますけれども、税引き後利益の方が大きいと、つまり、頑張って稼いだら、その分補助金を付けると、税を取るんじゃなくて、補助金を付けることによって産業を育てていったという話がございます。 そういう観点からいうと、今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、更にもし加えるとしたらどういったものがあったらいいかという点について、深尾参考人に伺いたいと思います。”
“お答えいたします。 その前に、先ほど私の答弁で既存業者と発言した部分、既存事業の誤りでありますので、訂正をいたします。 そして、発電所事業に係る環境影響評価手続においては、事業実施後の報告書の国への送付は適用除外となっているものの、講じられた環境保全措置の内容等を含め報告書の公表は事業者に対して義務付けられており、その内容は明らかにされていると認識しております。 その上で、本法律案では、過去に事業者が環境影響評価法に基づいて報告書を作成しているか否かにかかわらず、建て替え事業においては、既存事業が現に環境に及ぼしている影響に関する調査結果や情報を活用することでより効果的な環境配慮が可能であることから、建て替え事業に係る配慮書手続を適正化したものとなっています。 また、仮に…”
“環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであり、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度となっています。 また、例えばネットゼロとネイチャーポジティブなど、環境政策のシナジーが求められる中、再エネ導入促進を進めていくためには、環境影響評価制度は、適正な環境配慮と地域との共生を図るための役割を担う必要不可欠な制度の一つと考えています。 中央環境審議会の答申でも、このような認識の下で、法改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした手続の適正化や環境影響評価図書の継続的な公開について整理をされたところであります。…”
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“水質汚濁防止法において、施設の破損などによって、油を含む水の流出により生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときには、事業者による応急措置の実施や都道府県知事への届出を義務づけているところであります。 また、応急措置が講じられていない場合には、都道府県知事から応急の措置を講ずるべきことを命ずることができ、事業者がこの命令に違反した場合に罰則の対象となります。 今後も、油等の流出による環境への影響の低減を図るため、事業者において適切な対応が講じられるよう、都道府県等と連携し、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えています。”
“地域と共生した再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、屋根設置型の太陽光発電のポテンシャルを更に積極的に活用していくことが重要だと考えております。 環境省としては、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画や地方公共団体の実行計画制度による公共施設への率先導入を進めるとともに、民間企業や住宅への屋根の導入を支援しております。 さらに、耐荷重性の低い屋根や建物の壁面など、新たなポテンシャルの活用につながるペロブスカイト太陽電池について、早期の社会実装に向けて、今後、需要家向けの導入支援を実施し、コスト低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出していきたいと考えています。 再生可能エネルギーの主力電源化に向け、関係省庁と連携し、制度や支援措置を活用しながら、屋根設置型の太陽光発電の更なる導入拡大に向けて取組を進めてまいりたいと考えています。”
“近年の再エネの導入拡大に伴い、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっているということは認識しております。 このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度の運用を通じて、事業者による適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどの対応も行っております。 また、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う地域脱炭素化促進事業制度の活用を促しております。 今後も、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入に向けて、関係省庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。”
“昨年十月の知床半島地域通信基盤強化の連携推進会議では、ニカリウス地区については、羅臼町から強い要望があることを踏まえ、整備に向けた検討を進める方針とされました。これを受け、環境及び生態系を含む必要な調査を事業者側で実施し、整備の内容について検討がされるものと承知しており、事業者側の対応を見守りたいというふうに考えています。”
“昨年十月の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、これまで同会議で合意されていた知床岬地区の整備の計画については、地元の合意形成が失われており、当該計画を中止することとされました。 また、太陽光パネルは設置されておらず、資材を運搬する、これはモノレールですね、モノレールは、携帯事業者が費用を負担し、撤去したと承知しております。”
“再生利用、最終処分の基準については、これまで国内外の有識者より御意見を伺いつつ検討を進めてきたところであり、先月、二月二十七日には、放射線審議会より、基準案の内容について妥当である旨の答申もいただきました。 また、有識者の御意見も踏まえながら、これまで実証してきた減容技術の組合せを検討し、最終処分場の構造、必要面積の複数選択肢についてもお示しをいたしました。 こうした取組の進捗状況も踏まえ、県外最終処分に向けて、この複数選択肢を含む二〇二五年度以降の取組の進め方案について、有識者の御意見も伺いながら取りまとめを進めているところでありまして、最終利用、最終処分の基準の公布と、二〇二五年度以降の取組の進め方の公表について、年度内に実施できるよう引き続き対応を進めるとともに、県外最終処分の実現に向けて、来年度以降も着実に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡ専門家会合の最終報告書において、規制機能は事業実施機能から独立させるべきとの指摘があり、規制機能の適切な区分は重要と考えております。 さらに、ＩＡＥＡの最終報告書においては、環境省内での管理体制の整備は、規制機能の事業実施機能からの独立性を示すための選択肢の一つとなり得るとの助言もいただいているところであります。 これらを踏まえて、除去土壌の再生利用の実施に向け、基準省令やガイドラインに基づく適切な対応が取られているかを確認するための体制を来年度より環境省内に整備する予定であります。 この体制整備を通じて、除去土壌の再生利用が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。”
“今委員が示された資料の中においても、そもそも、県外の最終処分ということを福島県以外の方は余り御存じないという事実もございますし、同時に、放射線についての安全性、その基準についての理解醸成というのは大変重要だというふうに考えております。 そういったことも踏まえて、しっかりと多くの人に、そして関係する自治体の住民の皆さんには理解をしていただかなければいけないことだというふうに思っておりますので、そこは丁寧に進めていきたいと思っています。”
“また、昨年十二月に設置された閣僚会議において、議長である官房長官から、今年の春頃までに、再生利用等の実施に向けた理解醸成、コミュニケーションを柱の一つとした基本方針を取りまとめるよう指示をいただいており、政府一体で全国民的な理解醸成を進めていきたいというふうに考えています。”
“除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たっては、必要性、安全性に関する国民の理解が大変重要だというふうに認識しております。 その理解を醸成するに当たって、御指摘の現地視察については、これまで、中間貯蔵施設において延べ二万名、飯舘村長泥地区において延べ約四千三百名の方に視察にお越しいただいたと承知しております。また、この他、他機関と連携したイベントでの展示等を始め、様々な取組を実施しているところであります。私自身も行かせていただいて、様々学ばせていただくことが多かったことであります。 さらに、実は、明日三月十五日に、福島県大熊町の産業交流施設内に新しい中間貯蔵事業情報センターが開設されます。これは、既存の施設等に加えて、除去土壌等の県外最終処分、再生利用に係る理解醸成に資する重要な施設になるというふうに考えております。 より多くの方に中間貯蔵施設を視察いただけるよう、これまでも福島県における観光関連復興支援事業と連携したところでありまして、引き続き理解醸成の取組を進めてまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 いろいろな思いはございますけれども、私自身、東日本大震災発災の割とすぐ後に福島にお邪魔をいたしまして、当時の佐藤雄平知事や、今の内堀、当時副知事でありましたけれども、とお話をする機会がありまして、そのときの印象が大変強く残っていることもありまして、今御質問がありましたようなこともございました。 被災地の環境再生ということについて言えば、着実に進展しているという部分もあると思いますが、まだまだ復興は道半ばでありまして、取り組むべき課題は依然残っていると認識しております。そういったことも含めまして、今申し上げましたように、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応について、今後も着実に取り組んでいく、そういう思いを込めて入れさせていただきました。 引き続き全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。”
“そういった総合的な観点から、激変緩和措置としての必要性というのはあるというふうに思いますが、繰り返しになりますが、中長期的には、しっかりと脱炭素に向けて取り組んでいかなければいけないというのが環境省の方針だというふうに私は理解しております。”
“脱炭素を進めていく上では、先ほど申し上げましたように、全てのことに取り組んでいかなければいけないというのは間違いのないことであります。 一方で、御指摘のいわゆるガソリン補助金は、物価高の家計への影響を抑え、足下の国民の暮らしや我が国の経済を守るために必要な措置というふうに認識をしております。 他方、中長期的な脱炭素の方向性は揺らぐことなく、二〇五〇年ネットゼロに向けてあらゆる対策を総動員していきたいというふうに考えておりますが、ガソリンの補助金ということでいうと、先ほども言いましたけれども、激変緩和措置は、物価高の家計への影響を抑え、足下の国民の暮らしを守るという意味で必要だということを申し上げましたが、確かに、為替が少し円安になっているというところからガソリンの値段が高くなっているということもあろうかと思いますし、また、御地元を含めて、公共交通機関が余りないところにおいては、どうしても車に頼る部分というのも出てくるだろうというふうに思います。”
“二酸化炭素、ＣＯ2の削減、しっかりと取り組んでいかなければいけない重要な課題であるというふうに思いますし、そのためにできることは総動員をしていかなければいけないというふうに思っております。 その中には、新たな技術を、日本にあるものを育み育てていくというようなことも大変重要だというふうに私自身は考えておりまして、篠原委員の御地元の、今、信州大学にいらっしゃいます堂免先生という方は光触媒の専門でありまして、これは、植物に光が当たると最初に電子が励起をして、そしてその電子でもって水を分解し、更にその二酸化炭素をつけていくという、カーボンサイクルの最初のところの世界の第一人者というふうに言ってもいいんだと思いますが。 昨年の補正予算で、一億円ほど人工光合成のこういったところを進めていくというためのところもつけていただきまして、いろいろな形でまだ既存では確立されていないような技術といったようなものも前に進めながら、そして既存の技術も様々活用しながら、脱炭素を進めていかなければいけない重要な課題だというふうに認識しております。”
“御指摘のありました水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の環境行政の原点だというふうに認識をしております。 これまでの経緯でいえば、もう御案内のことでありますけれども、平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」というふうに示されております。 環境省としては、御指摘ありましたように、こうした最終解決の実現を目指して、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていきたいというふうに思っておりますし、今御指摘がありましたように、本当に最終解決を図っていかなければいけない、こういう思いでございます。”
“敬愛いたします篠原委員から御質問をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 環境行政、今お話がございましたように、大変幅が広いところでありますし、元々の原点は、もちろん公害から健康被害を守るということもありますし、そしてまた、東日本大震災、福島の復興に関わる様々な、除去土壌とかＡＬＰＳ処理水の課題とか、そういったようなものもございます。あるいは、先ほど佐々木委員が御質問されておりましたけれども、能登半島の震災、倒壊家屋の瓦れきの処理、公費解体といったようなものもございますし、そして、地球環境の問題といえば、今、気候変動の問題といった、本当に多くの分野があるわけでありまして、しっかりとそれに取り組んでいかなければいけない。 同時に、動物の鳥獣被害に関するものとか、あるいはそういった観点の課題についても取組を進めていくといったことでありますし、また、循環型経済という点においてもしっかりと環境行政を前に進めていきたい、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“地域の再エネを活用して地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や非常時のエネルギー源確保に防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものと考えております。 御指摘の小型風力発電設備については、環境省では、地域脱炭素推進交付金や避難施設のレジリエンス強化に係る補助事業において地方自治体による導入支援の対象としておりまして、引き続き、地域の再エネを活用したレジリエンス強化や自立分散型の地域づくりに積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。”
“自立分散電源の活用によるエネルギーの地産地消というのは、災害時の停電リスク、失礼、災害時の停電リスクを低減させることなどにより、気候変動対策のみならず、防災・減災対策にも資すると考えております。 御指摘の小型風力発電は、風が安定して吹いている場所では太陽光が届かない夜間や悪天候の日でも発電できるといったメリットもあり、需要場所の近くに設置し、太陽光発電など、他の電源と互いの長所を組み合わせてエネルギーを地産地消する運用も考えられると。他方、騒音等による周辺地域の影響のおそれがあり、導入に当たっては地域への適切な配慮が必要となります。 二〇五〇年ネットゼロ実現に向けては、地域資源である再エネを地域と共生した形で有効に活用していくことが重要であり、小型風力発電も含めて自立分散型の再エネの普及に向けて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。”
“まず、本年十一月に、あっ、そのＣＯＰに参加した女性の数字の方をお答えさせていただければというふうに思いますが、ＣＯＰ27においては四十九人中十四人が女性でありました。ＣＯＰ28は五十一人中十七人が女性と、ＣＯＰ29においては四十七人中二十人ということで、パーセンテージは二九％、三三％、四三％と、毎年参加している割合は引き上がっております。 御質問が環境省の職員を増やすかどうかということと、ＣＯＰの参加と両方あるんだろうと思いますけれども、本年十一月、ブラジルで開催予定のＣＯＰ30については、会議の詳細が確定しておらず、現時点では政府代表団の規模等は未定であります。 いずれにしても、気候変動とジェンダーはＣＯＰでも取り上げられるなど重要なテーマと認識しており、引き続き、気候変動国際交渉においても女性職員に活躍していただきたいというふうに考えております。”
“原子力対策については、完全というものはありませんので、引き続きしっかりと実効性のあるものをつくって、現状でも実効性あるというふうに認識しておりますけれども、不断の見直しをしてまいります。”
“繰り返しの答弁となりますが、まず、基本は民間の事業者が自治体と協定を結びますと。その範囲の中の線量で動いていただきますけれども、線量の限度を超えた場合には、自治体の要請時に自衛隊等の実動組織が支援することを想定しております。”
“先ほどの答弁と同じことになりますけれども、今申し上げましたとおり、線量限度の範囲を超えるものについて、バス事業者の活動が困難となる場合には、緊急時対応において自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援することを想定しておりますと。よって、住民の避難に対応できると、こういうふうに考えております。”
“万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づき、民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体との間で協議された被曝線量限度内の範囲内で活動していただくこととなります。 その上で、あらかじめ決めていた被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援することを想定しております。よって、住民の避難に対応できるものと考えております。”
“気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。また、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流になっていると考えております。 我が国としては、先月閣議決定した地球温暖化対策計画などに基づき、二〇五〇年ネットゼロに向け脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。また、国際社会に対しても、このような我が国の考え方を様々な機会を通じてしっかりと説明してまいります。”
“繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。 トランプ大統領がパリ協定から脱退について署名した大統領令において、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップを果たすことを表明しており、連邦政府の今後の政策の動向を注視してまいりたいと。 我が国としては、これまでも国レベルだけではなくてカリフォルニア州との協力なども行っておりまして、今後、様々な機会で米国の関係者と話をし、州政府や産業界も含め米国と協力していく方法を探求していきたいと考えております。”
“先ほどの答弁と繰り返しとなりますけれども、政府部内における調整過程についてはつまびらかにすることは差し控えたいというふうに思います。”
“今申し上げたとおりで、政府内の調整についてはつまびらかにすることは差し控えたいと思います。”
“政府部内における調整過程についてつまびらかにすることは差し控えたいと思います。 今後も、しっかりと日米間でも話をしていきたいというふうに考えております。”
“日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多く、先般行われた日米首脳会談ではそれらの全てを取り上げる時間はなかったと承知をしております。 いずれにせよ、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、州政府や産業界を含めた米国と協力していく方法を探求してまいります。”
“新たなＮＤＣについては、環境省、経済産業省の合同審議会において、専門分野、年齢層、性別等のバランスにも留意しつつ、若い世代にも委員として参画いただき、審議を行いました。また、若者団体を含む様々な主体からのヒアリングの結果も踏まえながら検討を進めてまいりました。その中では、政府案としてお示しした直線的な経路を支持する御意見、経済に与える負の影響を踏まえ削減目標を低く設定すべきといった御意見、先進国としてより野心的な目標を設定すべきといった様々な御意見をいただきました。また、これらの御意見を示しつつパブリックコメントを実施し、その結果も踏まえ閣議決定に至ったものであります。 このように、経団連を含む産業界の意見のみを優先したという事実はございませんが、引き続き、若い世代を始め多様な御意見等を丁寧に伺いながら気候変動対策を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。 脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在、世界的な潮流になっていると考えております。我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今般閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどに基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。 また、御指摘のＪＣＭ、二国間のクレジットについての目標については、今般、脱炭素と経済成長の同時実現に向けて予見可能性高く取り組むための野心的な目標として、二〇四〇年度までの新たな目標を設定したものであります。環境省としては、この目標の達成に向け、案件形成やクレジット手続の円滑な実施などを着実に進め、その進捗を適切にフォローアップしてまいりたいと考えております。”
“午前中も答えましたけれども、米国大統領令で脱退を出すときに、これまでも温室効果ガスについては減らしてきたと、今後もそうした取組をやっていくということは述べておりますので、そうしたことに対してもしっかりと注視をしていきたいというふうに思いますし、我々としては、州政府や産業界、アメリカの州政府ですね、や産業界も含め、米国と協力していく方法を探求していきたいというふうに考えています。”
“お答えいたします。 午前中の質疑と重ならないような形でお答えさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはそれぞれの国が判断していくことだというふうに思っておりますけれども、私自身は会見で、残念だということを申し述べさせていただきました。 その理由としては、まずその気候変動そのものは、午前中の答えと一緒になりますけれども、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であるということは変わりがありません。 脱炭素の取組については、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。”
“二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や、博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく、積極的に貢献してまいります。 具体的には、自然共生サイトなど、自然との共生、調和に関する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置付けられている横浜市内の公共施設、民間施設への再エネの導入や博覧会会場における３Ｒを推進してまいります。あわせて、こうした環境省の取組について、広く国民、企業、自治体等に発信してまいります。 二〇二七年国際園芸博覧会の開催に向け、関係省庁と連携して政府一体となって取り組んでまいりたいと考えています。”
“また、政府としては、蓄電池等の製品製造側の取組を進める観点から、特に優れた環境配慮設計の認定制度の創設や事業者による回収、再資源化が義務付けられている製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた製造事業者等に対し、廃棄物処理法における特例措置等を盛り込んだ資源の有効な利用の促進に関する法律の改正案を閣議決定したところであります。 今後とも、御指摘を踏まえて、太陽光発電設備や蓄電池の適正な廃棄、リサイクルが確保されるよう取組を進めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、太陽光発電設備や蓄電池の導入と並行して、廃棄物処理、リサイクル側の対策を充実させることや、製品製造側におけるリサイクルをしやすくするための環境配慮設計等の取組も促進することが重要であります。 こうした考え方を踏まえ、環境省においては、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための制度的対応について、昨年九月から経済産業省と合同の審議会で検討を行っているところであります。また、小型のリチウムイオン電池やその使用製品について、市区町村における適正な分別収集、処分等を進めるための方針を検討するとともに、リチウムイオン電池を含む小型家電製品の回収量の向上に向け、経済産業省と合同の審議会において小型家電リサイクル制度について検討を行うこととしております。”
“二〇五〇年のネットゼロ実現に向けては、政府一丸となって、再エネの主力電源化を徹底し、再エネの最大限の導入に取り組んでいくことが基本方針であります。この実現のためには、地域の合意形成が図られ、環境への適正な配慮が確保された地域共生型の再エネ導入が重要でありまして、環境影響評価制度の運用等を通じて事業者による適正な環境配慮を促進しているところであります。 加えて、環境省としては、地域、暮らしといった需要側の取組を主導する立場から、地域課題解決や豊かな暮らしにつながる再エネ導入支援もしっかりと進めてまいります。具体的には、地域脱炭素交付金等による支援を通じた地方公共団体が主導する地域共生型再エネの推進や、住宅や建築物への自家消費型の再エネ導入の支援などに取り組んでおります。 今後とも、関係省庁と連携し、これらの施策を進めながら再エネの最大限の導入に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。”
“原子力の利用政策を所管する立場にないためコメントは差し控えますけれども、珠洲原子力発電所の建設計画については、経済産業大臣から、当時の電力需要の見通しや発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由で、実施主体である事業者が計画凍結を総合的に判断したものと答弁していると承知をしております。”
“太陽光発電については、発電事業終了後の使用済太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。環境省では、こうした懸念に対応するため、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめました。 報告書案には、放置対策として、再エネ特措法による廃棄等費用積立制度や廃棄物処理法等の既存制度の活用に加え、解体やリサイクルに関する、要する費用の早期確保や太陽光パネルの所在等に関する情報を関係者間で共有するための仕組みの構築が必要であること、太陽光パネルの含有物質の情報について製造等の時点で製造者等に登録を求めることが適当であるといった内容が盛り込まれております。 この報告書案について、今後、パブリックコメント、いただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実効的な制度案を取りまとめた上で可能な限り早期の法案提出を、早期の法案の国会提出を目指していきたいと考えております。”
“御指摘のとおり、水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると認識をしております。 伊藤前大臣からも、水俣病については長い歴史があり、現在もなお水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方など、様々な立場があることから非常に難しい問題であり、かつ重要な問題と引き継いでおります。 私としても、伊藤前大臣と同じく、水俣病関係団体の方々との信頼関係を育みながら、水俣病対策の前進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど申し上げたことと重なる部分もあるかもしれませんが、水俣病対策の実務者による意見交換については、私から事務方に様々な機会を捉えて実施するように指示しており、意見交換の結果についても事務方から頻繁に報告を受けております。また、五月一日の慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆様との懇談においては、関係団体の皆様からお声をしっかりとお聞きしたいと考えております。 これらの意見交換等も踏まえながら、地域の医療充実や地域の再生、融和、振興、水俣病対策に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“昨年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆さんとの懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、今後は実務的な意見交換を実施していくこととなったと承知をしております。私の水俣訪問については、この実務的な意見交換の状況も踏まえつつ判断することとしており、現時点では環境大臣として水俣には訪問をしておりません。 なお、五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については国会等諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えており、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆さんとの懇談においては関係団体の皆様からの声をしっかりとお聞きしていきたいというふうに考えております。”
“一部の地方自治体においては、住民の方々の健康支援や不安軽減のため、自治体の判断としてお住まいの住民に対して血液検査を実施することとしたものと承知をしております。 一方、ＰＦＡＳによる健康影響については、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えております。また、ＰＦＡＳに対する総合的、総合戦略検討専門家会議によると、現時点での知見では、血中濃度と健康影響の関係性についての評価は困難であるとしております。したがって、現時点で血液検査自体を目的とした支援を行う予定はございません。 環境省としては、血中濃度と健康影響の関係性の研究を推進することが重要と考えており、こうした考えの下、国内外の知見の収集を推進するとともに、関連する調査研究を更に推進してまいりたいと考えております。”
“ＰＦＯＳ等については、地方自治体や地域住民の方々の不安の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 昨年十一月、広島県及び東広島市の幹部が環境省に来られて、環境省に対して要望書を提出いただいたと報告を受けております。環境省では、河川や地下水等において暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された場合の対応として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きにおいて、必要に応じて排出源特定のための調査を行うこと等を示しております。これを踏まえて、広島県及び東広島市に対しても技術的助言を行っております。 広島県や東広島市を始め様々な地方自治体から財政支援の措置を含め様々な御要望をいただいているところであり、現状をよく伺いながら丁寧に対応していきたいと考えております。”
“お答えいたします。 気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣによりますと、気候変動の進行に伴う地域特有の変化の一つとして、火災が発生しやすい気象条件が増加することが予測されております。また、林野火災は、二酸化炭素の大気放出や吸収源の減少を通じ、温室効果ガスの排出削減対策にも影響を与えるものであり、気候変動の観点からも大規模な林野火災の予防は重要であります。 先月閣議決定した地球温暖化対策計画においても林野火災の予防を含む森林吸収源対策を掲げているところであり、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。”
“加田委員御指摘のとおり、水質の状況、水産業や観光などの実情に応じて地域が目指す海域の在り方は異なることから、栄養塩類管理の実施に当たっては地域の関係者の意見をしっかり聞くことが重要だと考えております。 このため、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、関係府県が栄養塩類管理計画を策定するに当たっては、漁業者を始めとする地域の関係者等の意見を聴く旨が法律に位置付けられております。また、計画の策定時のみならず、実施に際しても地域の関係者の声に耳を、取り組みながら取り組んでいくことが重要と考えております。”
“お答えいたします。 国内希少野生動物種の標本の譲渡しについては、違法に捕獲した個体を販売するなどの行為を防止する観点から、種の保存法によって一定の規制は設けております。特に、個人間での標本の譲渡しについては、規制対象追加後に違法に捕獲し譲り渡された標本と規制対象追加前に取得された標本等をどのように区別するのかといった課題もあり、慎重に対応してきたところであります。 他方、御指摘のとおり、規制対象追加前に作製された標本にも学術的に希少なものがあり、学術研究機関の収蔵キャパシティーも逼迫する中、個人間も含め、それらを適切に引き継いでいくことは生物多様性保全の観点からも意義があると認識しております。このため、こうした標本について、関連学会が学術的な観点を確認することなど、一定の条件の下で種の保存に資するものとして譲渡しができるように速やかに検討を進めてまいりたいと、このように考えています。”
“二〇五〇年のネットゼロに向けて、関係省庁の連携の下、政府一丸となってＧＸの取組を推進していくことが重要であります。その中で、環境省としては、地域、暮らしといった需要側や資源循環の分野を中心に、地球温暖化対策計画と整合的に主体的にＧＸに取り組んでまいります。 具体的には、ペロブスカイト太陽電池などのＧＸ製品の社会実装、バリューチェーン全体や地域ぐるみでの支援を通じた中堅・中小企業のＧＸ、地域再エネ資源を活用し脱炭素と地域課題の同時解決を図る地域脱炭素、先進的な資源循環設備の導入支援などによる循環経済への移行などを推進し、脱炭素と経済成長の同時実現に貢献してまいります。”
“新たな削減目標については、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業、国民がこの目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要と認識しております。 環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも地域、暮らしといった需要側の脱炭素の取組などを主導してまいります。 引き続き、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがございません。 脱炭素の取組は現在世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えております。また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。 パリ協定脱退の大統領令では、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たすことを表明しております。我が国としては、米国連邦政府の今後の政策動向を注視するとともに、様々な機会に米国の関係者と話をし、州政府や産業界も含め米国と協力していく方法を探求してまいります。 また、欧州やアジア諸国と連携し、我が国の経験や技術等も活用しつつ、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。”