浅尾慶一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。 初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸…”
“自由民主党の浅尾慶一郎です。 参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。 そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、…”
“もう一点、先ほど、日本が投資残高では八千百九十二億ドルですか、御指摘があって、世界最大であると。ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが。 これ、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思いますが、かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分、多くの企業において、ホームカミングデーとか、そのＯＢも来れるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そういう場所にはその地域の議員も来られるということは、場合によってその地域の雇用を日本の会社がつくっているんだということを、私…”
“一点だけ、先ほど木村知事からＴＳＭＣの話もありましたが、私がかつて聞いた話でいうと、例えば台湾の例でいうと、成長を促す産業に半導体というのはもちろんあるわけですけれども、経常利益と税引き後利益を比べると、何と、その調べた人の話、この人は日本の半導体産業をつくった人でありますけれども、税引き後利益の方が大きいと、つまり、頑張って稼いだら、その分補助金を付けると、税を取るんじゃなくて、補助金を付けることによって産業を育てていったという話がございます。 そういう観点からいうと、今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、更にもし加えるとしたらどういったものがあったらいいかという点について、深尾参考人に伺いたいと思います。”
“お答えいたします。 その前に、先ほど私の答弁で既存業者と発言した部分、既存事業の誤りでありますので、訂正をいたします。 そして、発電所事業に係る環境影響評価手続においては、事業実施後の報告書の国への送付は適用除外となっているものの、講じられた環境保全措置の内容等を含め報告書の公表は事業者に対して義務付けられており、その内容は明らかにされていると認識しております。 その上で、本法律案では、過去に事業者が環境影響評価法に基づいて報告書を作成しているか否かにかかわらず、建て替え事業においては、既存事業が現に環境に及ぼしている影響に関する調査結果や情報を活用することでより効果的な環境配慮が可能であることから、建て替え事業に係る配慮書手続を適正化したものとなっています。 また、仮に…”
“環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであり、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度となっています。 また、例えばネットゼロとネイチャーポジティブなど、環境政策のシナジーが求められる中、再エネ導入促進を進めていくためには、環境影響評価制度は、適正な環境配慮と地域との共生を図るための役割を担う必要不可欠な制度の一つと考えています。 中央環境審議会の答申でも、このような認識の下で、法改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした手続の適正化や環境影響評価図書の継続的な公開について整理をされたところであります。…”
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“お答えいたします。 風力発電施設の設置に当たって、騒音による生活環境への影響を未然に防止することは重要な課題であると認識しております。 先ほど局長から答弁いたしました、環境省では指針策定後も風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行ってきたものの、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておらず、現時点では全国一律の上限値を設けることは考えておりません。 引き続き、関連の論文や各国政府機関による報告書等を調査する中で、人の健康への影響も含め更なる科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。”
“また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。 以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。 青山委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。”
“特に、水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、専門家の御意見を踏まえながら、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、今春を目途に対応の方向性を取りまとめ、国民の安全、安心を確保してまいります。 さらに、熊類等による人身被害等を防ぐため、人の生活圏に熊類等が出没した場合に、地域住民等の安全確保の下での銃猟を可能とするための法案を今国会に提出しました。このほか、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等にも取り組んでまいります。 また、既存工作物の建て替え事業に係る環境影響評価手続の見直し等に関する法案を今国会に提出します。 原子力防災等について申し上げます。 万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに、終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、訓練や研修等も通じて、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。”
“昨年末に開催されたＣＯＰ29の成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、ＪＣＭについて、国際的な排出削減、吸収量の確保に向けた取組を加速し、パリ協定六条実施パートナーシップセンターも活用して、各国における質の高い炭素市場の構築に貢献してまいります。また、グローバルサウスとのパートナーシップを戦略的に強化すべく、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に貢献するとともに、アフリカにおける廃棄物管理事業の形成を支援し、我が国の質の高い循環インフラの輸出推進を図ります。 このほか、プラスチック汚染に関する条約交渉や、資源循環分野における企業の情報公開スキーム等の国際的なルール作りに貢献してまいります。 次に、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。 水俣病を始めとする公害健康被害対策や石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。 また、ＰＦＡＳの対策を推進します。”
“自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。 二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの達成は、我が国の経済社会の基盤となる自然資本を守り育む最も重要な課題の一つです。二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、昨年成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。 また、企業の自然資本の維持向上の取組が企業価値向上に結び付くよう、昨年三月に取りまとめたネイチャーポジティブ経済移行戦略を具体化するため、自然関連財務情報開示の促進、企業の取組の見える化に資する自然関連データの基盤の整備等を行い、国際的なルール形成、市場創造にも対応してまいります。 さらに、ネイチャーポジティブな地域づくりを進めるとともに、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むことで、自然の保護と利用の好循環により地方創生に貢献してまいります。 環境外交について申し上げます。”
“循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。 昨年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、気候変動対策や生物多様性保全といった環境面に加え、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生、そして質の高い暮らしの実現にも貢献する国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置付けています。 昨年末の循環経済に関する関係閣僚会議において、循環経済への移行加速化パッケージを取りまとめました。これに基づき、モデルとなる地域の取組の支援などによる循環資源等を生かした豊かな暮らしと地域の実現、国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築、資源循環市場の創出、拡大に向けた国内外のルール形成に係る取組を着実に実施してまいります。 また、昨年成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、使用済太陽光パネルのリサイクル推進等に向けた制度的対応を検討してまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。”
“二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現に向け、二月に地球温暖化対策計画を改定し、一・五度目標に整合的で野心的な目標として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減とする削減目標、ＮＤＣを国連に提出しました。新たな削減目標を踏まえ、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、環境省は、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。 地域の観点では、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施を始めとする、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。 暮らしの観点では、住宅、建築物の脱炭素化や、商用車等の電動化等の支援や、脱炭素につながる各主体の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、環境負荷を低減しつつ、持続可能で楽しく豊かな暮らしづくりとＧＸの推進に取り組んでまいります。 さらに、成長志向型カーボンプライシング構想の実施に貢献するとともに、人工光合成等の新たな技術の社会実装を推進していきます。”
“発災から十四年が経過しようとする中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。 ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。 また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に、再生利用等の基準や最終処分場の構造、必要面積等を取りまとめつつ、来年度以降の進め方をお示しできるよう取り組んでまいります。加えて、先般設置した閣僚会議の下、再生利用の推進等に係る基本方針を策定し、各府省庁が一丸となって、再生利用先の創出等に向け、国民の理解醸成を含め、尽力してまいります。 さらに、住民の不安解消や風評を払拭するため、風評払拭を図るため、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、環境の視点から地域の強みを創造、再発見する福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。 次に、気候変動対策について申し上げます。”
“環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 第二百十七回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。 甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。このうち、公費解体については、令和六年八月の公費解体加速化プランで定めた同年末の中間目標である一万二千棟解体完了を達成しました。本年一月末に改定した同プランに基づき、引き続ききめ細かい支援に取り組みます。 さらに、創造的復興に向けて、被災した国定公園等施設の復旧、ロングトレイルの創設、トキと共生する里地づくりなど、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を支援してまいります。 東日本大震災、原発事故からの復興再生について、復興再生の推進について申し上げます。”
“大変申し訳ございません。 私の所信の冒頭で、第二百十二回国会と発言したようでありますが、正しくは第二百十七回国会におけるということであります。 また、パリ協定六条実施パートナーシップと発言いたしましたが、正しくはパリ協定六条実施パートナーシップセンターであります。 失礼いたしました。”
“また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場での規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。 以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。 近藤委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）”
“特に、水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、専門家の御意見を踏まえながら、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、今春を目途に対応の方向性を取りまとめ、国民の安全、安心を確保してまいります。 さらに、熊類等による人身被害等を防ぐため、人の生活圏に熊類等が出没した場合に、地域住民等の安全確保の下での銃猟を可能とするための法案を今国会に提出しました。このほか、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等にも取り組んでまいります。 また、既存工作物の建て替え事業に係る環境影響評価手続の見直し等に関する法案を本国会に提出します。 原子力防災等について申し上げます。 万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに、終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、訓練や研修等も通じて、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。”
“昨年末に開催されたＣＯＰ29の成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、ＪＣＭについて、国際的な排出削減、吸収量の確保に向けた取組を加速し、パリ協定六条実施パートナーシップも活用して、各国における質の高い炭素市場の構築に貢献してまいります。 また、グローバルサウスとのパートナーシップを戦略的に強化すべく、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に貢献するとともに、アフリカにおける廃棄物管理事業の形成を支援し、我が国の質の高い循環インフラの輸出推進を図ります。 このほか、プラスチック汚染に関する条約交渉や、資源循環分野における企業の情報公開スキーム等の国際的なルールづくりに貢献してまいります。 次に、環境省の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。 水俣病を始めとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に、引き続き真摯に取り組みます。 また、ＰＦＡＳ対策を推進します。”
“自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。 二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの達成は、我が国の経済社会の基盤となる自然資本を守り育む最も重要な課題の一つです。二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、昨年成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。 また、企業の自然資本の維持向上の取組が企業価値向上に結びつくよう、昨年三月に取りまとめたネイチャーポジティブ経済移行戦略を具体化するため、自然関連財務情報開示の促進、企業の取組の見える化に関する自然関連データの基盤の整備等を行い、国際的なルール形成、市場創造にも対応してまいります。 さらに、ネイチャーポジティブな地域づくりを進めるとともに、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むことで、自然の保護と利用の好循環により、地方創生に貢献してまいります。 環境外交について申し上げます。”
“循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。 昨年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、気候変動対策や生物多様性保全といった環境面に加え、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生、そして質の高い暮らしの実現にも貢献する、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置づけています。 昨年末の循環経済に関する関係閣僚会議において、循環経済への移行加速化パッケージを取りまとめました。これに基づき、モデルとなる地域の取組の支援などによる循環資源等を生かした豊かな暮らしと地域の実現、国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築、資源循環市場の創出、拡大に向けた国内外のルール形成に係る取組を着実に実施してまいります。 また、昨年成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、使用済太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的対応を検討してまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。”
“二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現に向け、二月に地球温暖化対策計画を改定し、一・五度目標に整合的で野心的な目標として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減とする削減目標、ＮＤＣを国連に提出しました。新たな削減目標を踏まえ、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、環境省は、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。 地域の観点では、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施を始めとする、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。 暮らしの観点では、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、脱炭素につながる各主体の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、環境負荷を低減しつつ、持続可能で楽しく豊かな暮らしづくりとＧＸの推進に取り組んでまいります。 さらに、成長志向型カーボンプライシング構想の実施に貢献するとともに、人工光合成等の新たな技術の社会実装を促進していきます。”
“発災から十四年が経過しようとする中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。 ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に、再生利用等の基準や最終処分場の構造、必要面積等を取りまとめつつ、来年度以降の進め方をお示しできるよう取り組んでまいります。 加えて、先般設置した閣僚会議の下、再生利用の推進等に係る基本方針を策定し、各府省庁が一丸となって、再生利用先の創出等に向け、国民の理解醸成を含め、尽力してまいります。 さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、環境の視点から地域の強みを創造、再発見する福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。 次に、気候変動対策について申し上げます。”
“環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 第二百十二回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。 甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。このうち、公費解体については、令和六年八月の公費解体加速化プランで定めた同年末の中間目標である一万二千棟解体完了を達成しました。本年一月末に改定した同プランに基づき、引き続き、きめ細かい支援に取り組みます。 さらに、創造的復興に向けて、被災した国定公園等施設の復旧、ロングトレイルの創設、トキと共生する里地づくりなど、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を支援してまいります。 東日本大震災、原発事故からの復興、再生の推進について申し上げます。”
“委員におかれましては、自民党の環境部会長としてＰＦＡＳ対策に対しても大変な関心を持っていただきまして、誠にありがとうございます。 ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。ＰＦＯＳ等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられております。このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでおります。 内閣府の食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、ＰＦＯＳ等の水道水質基準への引上げ等について、二月に開催した審議会においておおむね了承されました。この方針案について、二月末からパブリックコメントを開始いたしました。今春を目途に方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日に施行する予定であります。 これにより、全ての水道事業者等の検査及び基準遵守を図り、国民が安全な水を使い続けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。”
“気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりありません。 脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国が百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 米国のパリ協定脱退を受けて、例えば中国は、国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わり得ないとの公式見解を述べております。 また、現時点で把握している限りでは、米国以外でパリ協定脱退を正式に表明している国はなく、グローバルサウスにおいて大きな潮流の変化は確認されていないと考えられております。 我が国としては、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化に貢献してまいります。”
“御質問ありがとうございます。 地域の再エネを活用し、地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、企業立地や地域への投資の魅力を高め、地域の新たな産業の創出に寄与するものと考えております。また、国全体として、エネルギー需要の大きなデータセンター等の立地拡大の必要性が生じており、地域の再エネポテンシャルを生かしたエネルギーの地産地消の取組は、地方創生のみならず、系統負荷軽減の観点からも重要であります。 環境省で進めております脱炭素先行地域の取組においても、御指摘の北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本県の半導体産業の集積拠点の形成や、静岡市工業物流エリアの形成など、複数の好事例が生まれております。 環境省としても、脱炭素先行地域などのモデルを参考に、地方自治体との連携の下、地域の再エネを活用した脱炭素と産業振興や防災力強化等を同時進行で進め、自立分散型の地域づくりの全国展開を図ることで地方創生二・〇の実現に貢献してまいりたいと考えております。”
“御指摘ありがとうございます。 伊澤双葉町長とは、私、二月二十四日にお会いし、直接お話を伺ったところでございます。その際、大変重い伊澤双葉町長の思いを承りました。 今御指摘ありました首都圏などでの受入れに向けては、放射線の安全性について正確で科学的な情報に基づく理解をいただくことが十分な安心感につながると考えております。 環境省では、現地視察プログラムやイベント、展示等はもちろんのことでありますが、総理官邸や各省庁など、首都圏の十八施設を含む全国二十三の施設に除去土壌を用いた鉢植えを設置し、空間線量率の変化がないことを確認していただくことといった理解醸成の取組を進めております。 また、その上で、今年度中に最終処分、再生利用に係る基準の策定等を進め、この内容を踏まえ、更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された閣僚会議を通じ、政府一丸となって再生利用案件を創出するべく、ただいま佐藤委員から御指摘を、も踏まえた必要な取組を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。”
“御指摘のとおり、現在でも多くの方が訴訟を起こされていることは大変重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。 一方で、現在係争中の裁判の地裁判決は、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があるとの認識の下、控訴審において、我が国として必要な主張は行わざるを得ないと考えております。 水俣病対策の補償、救済については、これまで、公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり、政治解決により合計五万人の方が救済され、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知をしております。 こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。”
“水俣病の問題が終わったという認識は持っておりません。道半ばでありという状況だというふうに認識をしております。 平成二十一年に制定された水俣病被害者救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」と示されております。 環境省としては、こうした最終解決の実現を目指し、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていくという所存であります。”
“水俣、熊本県、あるいは新潟県には、まだ訪問をいたしておりません。これは、今御指摘のとおり、昨年の七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行って、その後、様々な実務的な意見交換を実施していくという中で、今その実務的な意見交換をしている中でありまして、そのことを踏まえて、でき得りませば、国会が許せば、少なくとも五月一日には伺っていきたいというふうに考えておりますし、また、その際には、十分な時間を取って、いろいろな意見交換、適切に意見交換をしていきたいというふうに考えております。”
“野間委員の御指摘のとおり、環境省の原点であります環境庁ができた経緯としては、今御指摘のとおり、公害対策ということが原因だ、できた原点ということでありまして、特に今御指摘の水俣病については、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると認識をしております。 そういったことでありますので、しっかりとこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。”
“まず、最初の方の希少種保全動植物園等の認定制度ですが、希少な野生動植物種の取扱いが種の保存に資する動植物園等を環境大臣が認定する仕組みであり、認定を受けた動植物園等は、国内外の希少な野生生物の保全の重要な役割を果たしていると認識をしております。 その保全活動のための資金や体制が必ずしも十分でないという施設があるということも認識をしておりまして、時間の関係でまとめて答えさせていただきますけれども、そういったことをしっかりと対応していくために、種の保全ということに加えて、今御指摘がありましたこと、なかなか値上げができないといったことも踏まえて、しっかりと対応を考えていきたいというふうに考えております。”
“ペット災害対策の重要性、誠に重要なことだというふうに思っています。 災害時には、もちろん人命優先でありますけれども、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありまして、災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも大変重要だと思っております。 環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、平常時の備え、災害発生時の行動を体系的に整理し普及啓発するとともに、ペットとの同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。 令和六年の能登半島地震の際には、環境省職員を被災地に派遣し、避難所等でのペットの受入れに関して、関係団体等と連携をした支援体制の確保等を行ったところであります。 引き続き、災害対策におけるペット対応にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。”
“二〇二七年国際園芸博覧会の開催に向け、関係省庁と連携して、政府一体となって取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“私も、この職に就く前に、党の運輸特命委員会の事務局長を務めておりまして、是非お声かけをいただいて、環境省もまずはその会に参加をさせていただきたいということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。是非お声かけをお願いしたいと思います。 二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済の移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会にすべく、積極的に貢献してまいりたいと考えております。 具体的には、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関連する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置づけられている横浜市内の公共施設、民間施設の再エネの導入や、博覧会会場における３Ｒを推進してまいります。 あわせて、こうした環境省の取組について、広く国民、企業、自治体等に発信をしてまいりたいと考えております。”
“草間委員におかれましては、ＣＯＰの日本への誘致ということをかねてより主張されているということを承知しております。 気候変動枠組み条約のＣＯＰの開催地は、通常、国連の五つの地域グループで持ち回ることとなっており、各地域内で具体的な開催国の調整が行われます。すなわち、五地区の中のどこかで、五年に一回という形になると思います。 日本が属するアジア太平洋地域が次の開催地となるのは二〇二八年のＣＯＰ33であり、既にインドが誘致に関心を示していると承知しております。 日本への誘致については、誘致の効果や負担などを勘案しつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。 そういったことでありまして、ＣＯＰ33の、二〇二八の次は二〇三三年ということであります。”
“本報告書案について一月中旬までにパブリックコメントを行ったところであり、今後、いただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実務的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の国会への法案提出を目指していきたい、こういうふうに考えております。”
“環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめたところであります。 報告書案では、太陽光パネルの再資源化について、市場原理だけでは再資源化が進みづらいことから、再資源化を義務づける仕組みを構築することが必要であるとされております。 その際、太陽光パネルは、今御指摘のとおり使用期間が長期間にわたり、海外メーカーのシェアが高く、廃棄時に既にメーカー等がいないことも想定されるため、メーカー等に再資源化の実施義務を課すことは難しいことから、一定の再資源化技術を有する事業者への太陽光パネルの引渡し等を義務づけることや、メーカー等に対して再資源化の実施に代えて再資源化費用の負担を求めることにより、再資源化に必要な費用を確保する仕組みを構築することなどが盛り込まれております。”
“今後も、あらゆる施策を総動員し、プラスチック資源循環を強力に推進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“草間委員におかれましては、本当に横浜市議会議員時代から循環型社会形成に向けて強力に政策を推し進めていただきましたことに対して、心から敬意を表します。 その上で、プラスチックを含む資源循環の推進には、制度的対応や財政支援など、政府による強力な後押しが必要であります。昨年末に関係閣僚会議で取りまとめた循環経済への移行加速化パッケージに基づき、取組を進めてまいります。 制度的対応については、二〇二二年施行のプラスチック資源循環促進法に基づき、これまで百十四の自治体で製品プラスチックの分別収集が進んでおりますが、引き続き、より多くの自治体で取組を進めていただくとともに、企業リサイクルの取組を促してまいります。 また、昨年五月に成立した再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度なプラスチックリサイクルの取組を後押ししてまいります。 財政支援については、先進的な技術、設備の実証、導入など、プラスチックを含めた資源循環の支援として、令和七年度予算案にも約二百三十億円を盛り込んでおります。”
“御質問ありがとうございます。 私も、二月二十四日に伊沢町長にお会いをいたしまして、お話を伺いました。 今、小泉委員が御指摘をされましたことで、伊沢町長の、町長をされています双葉町に中間貯蔵施設がありまして、そこにありますもので一定レベルの放射線を超えるものについては県外で最終処分をするというのは、国が約束していることであります。その最終処分を進めていく上でも、今御指摘がありましたレベルがそれ以下のものについて再生利用をしていかなければいけない、これも県外で進めていくということについてなかなか理解の醸成が進まないということに対する危機感を伺いました。 こうした危機感を踏まえまして、しっかりと国としても全国の方に県外最終処分ということも理解をしていただいて、閣僚会議も設置いたしましたので、二〇四五年三月までにしっかりと実現できるように政策を前に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。”
“まず、地球温暖化対策については、地球温暖化対策推進法に基づき、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部が案を作成し、政府として閣議決定することとされております。今回、ＧＸ二〇四〇ビジョンやエネルギー基本計画と一体的に、整合を図りながら検討が進められてきたところであります。 原子力発電については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというのが政府の方針であり、今般政府として閣議決定した地球温暖化対策計画にその趣旨が盛り込まれていても矛盾はないと認識しております。”
“また、健康リスク低減の観点からは、飲用摂取を防止することが重要であり、水道におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質基準への引上げについて、先ほど申し上げましたように、今春を目途に方向性を取りまとめるべく、検討を進めてまいりたいと考えております。”
“ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 公共用水域や地下水におけるＰＦＯＳ等については、調査、対策を一貫して行うことができる地方自治体が、地域の実情に応じて、調査地点を選定し、調査を進めるとともに、関係者と調整しつつ対応を検討することが効果的と考えています。 また、ＰＦＯＳ等の土壌への吸着や地下水への移行等に係る科学的知見は十分得られていないと承知しておりますけれども、環境省では、令和五年中に、土壌中のＰＦＯＳ等の溶出量及び含有量に関する暫定的な測定方法を自治体に周知いたしました。 さらに、令和六年度補正予算において、水や土壌に含まれるＰＦＯＳ等の対策技術の実証事業を実施することとしており、効果的、効率的な対策技術に関する知見の充実を進めてまいります。 環境省としては、こうした取組を通じて、得られた知見を地方自治体に提供するなど、引き続き、技術的助言を通じて、地域の取組を支援してまいりたいと考えております。”
“あわせて、離島加算の金額については、離島加算が設けられた経緯や、離島加算がない方々とのバランス等を総合的に勘案したものであり、御理解がいただけるよう、事務レベルの意見交換等を通じて丁寧に説明していきたいというふうに考えております。”
“二つ御質問いただいたということで、まずは、五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については、国会等、諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えております。 その際は、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆さんとの懇談について、昨年の反省も踏まえ、参加者の声を十分にお聞きすることができるよう、適切な時間を確保するようにしたいと考えております。 あわせて、今、離島加算、先ほど事務方から御答弁させていただきました、千円から二倍の二千円に増額することとしておりますが、加えて、令和七年度の予算案と令和六年度の補正予算においては、医療、福祉、地域づくり、情報発信等や水俣病に関する総合的な研究の推進に計十七億円を計上しており、今年度と比べると約十億円の増となっております。 引き続き、関係団体や皆様との意見交換を行いながら、水俣病対策の前進に取り組んでまいりたいと考えております。”
“川内委員には大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 今事務方の方からも答弁させていただきましたけれども、御指摘のとおり、この種子島の事例と全国平均とはかなりの乖離があるというのはそのとおりだというふうに思っておりますので、平成二十八年の取りまとめから時間も経過していることから、今後、まずは全国の保守点検の実施状況等の実態把握について、調査の方法をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 洋上風力発電は、再エネ主力電源化に向けた切り札であり、今後更なる拡大推進には、沿岸だけでなく、ＥＥＺにおいても案件形成に取り組むことが必要であります。 その際、御指摘の、環境影響を回避、軽減し、生物多様性の保全を始め、適切な環境配慮を行うことが重要であることから、環境大臣による海洋環境の保全の観点からの調査実施などを盛り込んだ法律案を今国会に提出することを検討しております。 具体的には、ＥＥＺにおいて、政府が洋上風力発電設備の設置を募集する区域を指定する前に、環境省が海洋に生息する鳥類等の文献情報や環境データを中心に調査等を行い、環境保全の観点から開発を避けるべき区域の有無を取りまとめる方針であります。 環境保全を図りつつ、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、動脈産業、静脈産業、しっかりと融合させて資源として活用していくことが大変大事だというふうに考えておりますので、推進していきたいと思っています。”
“しっかりと北九州市の御要望も受け止めて、前に進めていきたいというふうに思っています。”
“御質問ありがとうございます。 御指摘の北九州市は、全国で初めてＰＣＢ廃棄物処理施設の立地を受け入れていただくとともに、令和五年度まで約十九年間、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に御協力をいただきました。北九州市での経験や技術を横展開することで、他の四地域でも事業を開始でき、全国的な処理体制を構築することができました。 その間、二度の処理期限延長や、西日本エリア全体で発生するＰＣＢ廃棄物の一部受入れなどの要請に対しても御決断をいただき、昨年三月末で北九州市での処理を終えることができました。 本年一月に武内市長と面会し、これまでの御協力について、感謝の意をお伝えいたしました。北九州市に、国内の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理進展に大きく貢献いただいたことを、この場をかりて改めて御礼を申し上げます。感謝申し上げます。 現在実施しております処理施設の解体撤去工事も、最後まで気を引き締めて対応してまいります。 また、北海道室蘭と東京の事業所では、引き続き高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業を実施しており、令和七年度末までの確実な処理を目指して、引き続き全力で取り組んでまいります。”
“福島県、特に浜通りの皆さんが様々な思いを持っておられる、それを全国でしっかりと受け止めて、福島県の皆さんとしっかりと連帯をしていくということが一番大事なことだというふうに思っていますし、そのためには、まさに福島県の中の思いと全国の思いとの間に乖離があると思いますので、そこの理解醸成をしっかりと進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。”
“委員御案内のとおり、ＳＮＳは大変有効なツールではあるというふうに思います。 一方で、ＳＮＳにおける一つの特徴として、自分が好む情報をより見るということがあると思いますので、冒頭、先ほども申し上げましたけれども、正しい理解、放射能について正しい理解をしっかりと発信をして、自分がそういう理解、違うことを思っていたとしても、ちゃんと正しいところに行き着くような、そんなことも含めて、どういう発信の仕方がいいかということをやっていくことが重要だろうと思います。 御指摘のとおり、ＳＮＳは有効なツールだと思いますけれども、自分が考えていないことになかなか行き着かないという特性がありますので、それが行き着くようなことも含めて検討していきたいというふうに考えています。”
“ＩＡＥＡのグロッシー事務局長との会談では、今の、再生利用、最終処分の基準、県外最終処分に向けた今後の進め方、そして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する追加的モニタリングについて意見交換を行いました。 ＩＡＥＡのグロッシー事務局長からは、特に県外最終処分に向けた再生利用の取組は、ここが一番大事なところですけれども、ＩＡＥＡの立場から見ても正しい方向に進んでいる旨、改めて発言がありました。第三者の客観的な評価等が必要であればいつでも対応するというお言葉もいただきました。また、ＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングについても、包括的な取組がなされていると評価をいただきました。 情報発信の重要性についても認識を共有したところでありまして、有意義な会談でありました。二〇四五年三月までの除去土壌の県外最終処分の実現に向けて、また、客観性、透明性、信頼性の高いＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングの継続実施に当たり、引き続きＩＡＥＡとも連携しながら取組を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。”
“最終処分に向けては、復興、再生利用ができる土壌をしっかりと、県外でも再生利用をしていかなければいけない。そもそものその基準というのが、放射能に関する様々な基準がしっかりと国民全体に、これがどれほど安心なものなのか、安全なものなのかということについて理解をしてもらう。そういったことも含めて、理解醸成を進めながら、着実に県外最終処分を進めていく、そういう決意でありますので、是非、委員の御協力もよろしくお願いいたします。”