浅尾慶一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。 初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸…”
“自由民主党の浅尾慶一郎です。 参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。 そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、…”
“もう一点、先ほど、日本が投資残高では八千百九十二億ドルですか、御指摘があって、世界最大であると。ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが。 これ、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思いますが、かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分、多くの企業において、ホームカミングデーとか、そのＯＢも来れるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そういう場所にはその地域の議員も来られるということは、場合によってその地域の雇用を日本の会社がつくっているんだということを、私…”
“一点だけ、先ほど木村知事からＴＳＭＣの話もありましたが、私がかつて聞いた話でいうと、例えば台湾の例でいうと、成長を促す産業に半導体というのはもちろんあるわけですけれども、経常利益と税引き後利益を比べると、何と、その調べた人の話、この人は日本の半導体産業をつくった人でありますけれども、税引き後利益の方が大きいと、つまり、頑張って稼いだら、その分補助金を付けると、税を取るんじゃなくて、補助金を付けることによって産業を育てていったという話がございます。 そういう観点からいうと、今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、更にもし加えるとしたらどういったものがあったらいいかという点について、深尾参考人に伺いたいと思います。”
“お答えいたします。 その前に、先ほど私の答弁で既存業者と発言した部分、既存事業の誤りでありますので、訂正をいたします。 そして、発電所事業に係る環境影響評価手続においては、事業実施後の報告書の国への送付は適用除外となっているものの、講じられた環境保全措置の内容等を含め報告書の公表は事業者に対して義務付けられており、その内容は明らかにされていると認識しております。 その上で、本法律案では、過去に事業者が環境影響評価法に基づいて報告書を作成しているか否かにかかわらず、建て替え事業においては、既存事業が現に環境に及ぼしている影響に関する調査結果や情報を活用することでより効果的な環境配慮が可能であることから、建て替え事業に係る配慮書手続を適正化したものとなっています。 また、仮に…”
“環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであり、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度となっています。 また、例えばネットゼロとネイチャーポジティブなど、環境政策のシナジーが求められる中、再エネ導入促進を進めていくためには、環境影響評価制度は、適正な環境配慮と地域との共生を図るための役割を担う必要不可欠な制度の一つと考えています。 中央環境審議会の答申でも、このような認識の下で、法改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした手続の適正化や環境影響評価図書の継続的な公開について整理をされたところであります。…”
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“一点補足をさせていただきますと、先ほどの十五ページにありました資料で、令和元年から令和二年に二千八百九十人から二千五百七人に減っておりますが、そのうちの一部は地方公共団体において常勤の職員として代わっている者ということでありまして、実態上は多少は常勤の職員も増えているということも補足をさせていただきたいというふうに思います。 加えて、御提案についてはしっかりと承ってまいりたいと思います。（発言する者あり）”
“今御指摘いただいた点について、順番に回答をしてまいります。 一点目の個体数調査については、熊は地域ごとに生息数や生息状況が異なり、地域に応じた精度の高い情報を収集するためには、地域の実情に詳しい自治体が調査を行うことが有効であると考えており、環境省としては、ガイドラインによる技術的支援や交付金による財政支援に取り組んでまいります。 二点目の自治体における人材確保については、交付金による財政支援に加え、科学的、計画的な鳥獣の保護管理に関する毎年の研修会の開催や、大学等と連携した鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等に特に取り組んでまいります。 また、三点目のバッファーゾーンの構築と運用については、関係省庁が連携して策定しているクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払い、放任果樹等の誘引物の管理、緩衝帯の整備等への支援に取り組んでまいります。 引き続き、各地域で効果的かつ適切な鳥獣保護管理が行われるよう、自治体の声をよく伺いながら、環境省として必要な対策を進めてまいります。”
“適切に必要に応じて対処をしてまいったという認識を持っておりますので、そうした認識は持っておりません。 また、今御指摘ありました鳥獣保護管理員とかあるいは鳥獣被害対策実施隊という方々は、別の仕事を持っていただく中で大変地域の様々な活動に協力をいただいているものと認識をしております。”
“出没時の対策ということについては、それぞれ様々な要望も含めて対応をしているものというふうに考えておりまして、今のところ、それぞれの要望に対しては満額交付をしているものというふうに承知をしております。”
“繰り返しになりますが、人と熊とのすみ分けということについては、これまでも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいります。”
“今回審議をいただいております法案においては、人里に熊やあるいはイノシシが出てきた場合に銃猟ができるようになるということで、そうした対策に取り組んでいるものと承知をしております。”
“熊が人里に出没する要因については、ドングリが凶作によって餌不足となることのほか、今御指摘がありましたように、農村がある中山間地域における人口減少や高齢化が進展し、耕作放棄や里山利用が減少するなど、人間活動の低下も要因の一つと考えられます。 熊対策は人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、令和六年四月に環境省、関係省庁との取りまとめでまとめましたクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払いや、放任果樹等の誘引物の管理への支援、針葉樹と広葉樹が混じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全整備など、捕獲に頼らない総合的な対策を進めてまいります。”
“熊の出没対応に関するハンターの報酬については、熊の生息状況や出没状況等の地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されております。 その上で、政府としては、環境省と農林水産省において、必要に応じ指定管理鳥獣対策事業交付金や特別交付税措置による財政支援を行っております。また、本法案の緊急銃猟についても、捕獲当事者の日当、経費等が市町村において適切に支払われるよう、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。 引き続き、関係省庁が連携し、地域の実情に応じた必要な支援に取り組んでまいります。”
“熊等が人の日常生活圏に出没した場合には、地域の関係者が連携して対応することが不可欠であります。その中でも、ハンターの皆様に安心して対応いただくことができる環境整備が重要であり、制度の検討に当たってハンターの方々の御意見もいただいてまいりました。 緊急銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますが、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではありません。また、委託を受けたハンターには腕章等を着用していただき、市町村長からの委託であることを明確にした上で、物損や万が一人身事故が生じた場合には、ハンターではなく銃猟を委託した市町村が補償や賠償を行うことについて制度的に担保することとしております。 こうした制度の内容については、今後作成するガイドラインにおいても周知し、ハンターの皆様に安心して御協力いただけるようにしてまいりたいと考えております。”
“近年、ニホンジカ、イノシシ、熊等の鳥獣について、生息数の増加や生息域の拡大により、農林水産業や生活環境、生態系への被害が深刻化しております。 ニホンジカ、イノシシについては、環境省と農林水産省において令和十年度までに個体数を半減する目標を策定し、両省が連携し、自治体の捕獲強化や人材育成等を交付金により支援しております。また、ニホンジカについて、令和六年度から高密度地域の捕獲に係る補助率を引き上げ、令和七年度は国立公園等での管理強化を行うなど、進捗状況を見ながら対策強化を進めております。 また、熊については、環境省では、令和六年四月に、集中的かつ広域的に管理するための捕獲等の管理ができるよう指定管理鳥獣に指定し、都道府県が行う被害防止等に係る取組を交付金により財政支援を可能としたところであります。 鳥獣被害対策を進めていくためには科学的かつ計画的な鳥獣の保護管理に係る体制確保が必要であり、引き続き、農林水産省や自治体等と連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 熊による人身被害を未然に防止し熊との共生を図る上では、御指摘のとおり、ＡＩ技術と、そして監視カメラの活用を含め、デジタル技術の活用が重要と考えております。 例えば、富山県におけるＡＩ技術と自動撮影カメラを活用した熊の出没監視の取組は、本年三月、第四回Ｄｉｇｉ田甲子園で内閣総理大臣賞を受賞するなど、先進的かつ有効な取組の代表例であると考えており、他県の自治体でも活用が始まっていると承知をしております。 環境省では、このような新技術の活用を含め、自治体が実施する熊の出没情報の収集、提供等の取組について、今後も交付金を活用し、支援を進めてまいります。 引き続き、関係省庁と連携して、人口減少、高齢化に対応した熊対策に係るＤＸを推進するとともに、新技術の社会実装に積極的に取り組んでまいります。”
“高橋委員からは大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけでない総合的な対策を講じていくことが重要であります。具体的には、追い払いや誘引物管理などの人の生活圏への出没防止や、広葉樹林への誘導といった生息環境の保全整備などを着実に進めることに加え、今御指摘ありました十年、二十年といったスパンで見れば、人口減少や高齢化が一層進む中で、デジタル技術の活用が鍵になると考えております。例えば、自動撮影カメラと携帯電話のネットワークを活用した出没情報の共有、人家周辺に出没した場合のドローンによる追い払いや追跡等が考えられ、このようなＩＣＴを活用した対策についても環境省の交付金の支援対象としております。 デジタル技術の活用を含め、様々な対策により、中長期的に人と適切なすみ分けが行われ、人と熊とが共存していくことができる社会を実現を目指し、引き続き関係省庁と連携して取り組むとともに、こうした将来ビジョンについて様々な機会を捉えて情報発信を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 人の生活圏に出没した熊に対しての対応というのは今のこの法律の中で適切に対応していきたいというふうに考えておりますが、同時に、人と熊の生活圏を分けて、しっかりと熊は熊の生活圏の中で生活をして、生活というか、そこに存在してもらうというのが一番適切な方法だろうというふうに考えております。”
“鳥獣被害対策を含む鳥獣の保護管理を効果的に進めるためには、これらを実施する自治体等において高度な技能や知識を有する専門的人材の育成、確保が重要であり、環境省では支援を進めているところであります。 具体的には、自治体職員向けに科学的、計画的な鳥獣の保護管理に関する研修を毎年実施しているほか、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等に取り組んでおります。さらに、自治体が独自に進める人材確保、育成に係る取組について、交付金による財政支援を実施しております。 引き続き、専門人材の確保、育成のための支援を実施してまいりたいと考えております。”
“御指摘の検討会の取りまとめでは、捕獲者への手当について、出動に応じた手当の支給を検討することとされております。この点、例えば熊の出没対応に関するハンターへの報酬については、熊の生息状況や出没状況等の地域の実情を考慮した上で、自治体において設定されるものと承知をしております。その上で、環境省としては、農林水産省と連携し、必要に応じて交付金や特別交付税措置による財政支援を行っております。 また、本法案の緊急銃猟についても、捕獲従事者の日当経費等が市町村において適切に支払われるよう、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。加えて、今後策定予定の緊急銃猟のガイドラインにおいて、こうした財政支援を積極的に紹介するとともに、自治体においてハンターに適切に手当が支払われるよう周知してまいりたいと考えております。”
“緊急銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任はあくまでも市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではありません。また、委託を受けたハンターには腕章等を着用していただき、市町村長からの委託であることを明確にした上で、物損や万が一の人身事故が生じた場合には、ハンターではなく銃猟を委託した市町村が補償や賠償を行うことについて制度的に担保をしております。 こうした制度の内容については、今後作成するガイドラインにおいても周知し、ハンターの皆様に安心して御協力いただけるようにしてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 本法案において緊急銃猟の実施主体は市町村でありまして、円滑かつ安全な実施に向けた支援は重要であると考えております。 このため、環境省では、支援実施の体制も含め、事前準備から捕獲後に至る各段階における必要な対策や、対策情報や留意事項を網羅的にまとめたガイドラインの整備、あるいは説明会の開催などの技術的支援を行うとともに、交付金による都道府県を通じた市町村への財政支援を進めていく考えであります。 また、本法案では、都道府県に人的支援を要請できる規定も設けているほか、警察とも住民の退避、誘導等について連携しつつ、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう、政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。”
“今回の改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしております。 この緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重症化のリスクが高い鳥獣を想定していることから、本法案において危険鳥獣という名称で定義することは適当だというふうに考えております。”
“お答えいたします。 危険鳥獣は、人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとしております。 イノシシは、イノシシによる人身被害の発生状況は、令和五年度において四十七件発生し、被害者は六十五名です。令和三年度は、令和四年度には被害に遭われて亡くなられた方もおりまして、人身被害リスクの高い鳥獣であることから、イノシシを危険鳥獣として定めることを想定しております。”
“本法律案は、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し、危険鳥獣による人の生命又は身体への危害を防止する措置が緊急に必要で、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に危険鳥獣の捕獲等をすることが困難であり、避難等によって地域住民に弾丸が到達するおそれがない場合において、市町村長が、危険鳥獣の銃猟を捕獲者に委託して実施させること、すなわち緊急銃猟をすることができるものとします。これにより、一定の条件を満たした場合には、人の日常生活圏において熊等の銃猟が可能となります。 緊急銃猟をしようとする場合において、市町村長は、必要に応じ、通行制限、避難指示ができるものとします。これにより、緊急銃猟を実施する際の地域住民の安全を確保します。 また、この場合、都道府県知事に応援を要請することができるものとします。 さらに、市町村長は、緊急銃猟の実施に伴って損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償するものとします。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、熊やイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加しており、とりわけ令和五年度には、熊による人身被害の件数が過去最多となりました。現行の鳥獣保護管理法は、住居集合地域等における銃猟、人や建物に向かって銃猟等を禁止していますが、出没した熊等が建物に立てこもるなど膠着状態にある場合において、予防的で迅速な対応が必要です。 本法律案は、このような背景を踏まえ、熊等の危険鳥獣の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とするものであります。 次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。”
“第二の森づくりについて御質問いただきまして、ありがとうございます。 この第二の森づくり、すなわち建築物への木材の積極的な利用等の取組については、脱炭素に資するものであり、その実現に向けて政府全体で取り組んでまいります。環境省においても、エネルギー性能の高い建築物に対する補助事業において、木材を一定以上使用する案件を優先的に採択するといったインセンティブ付けを行っております。 引き続き、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、関係省庁と連携し、建築物における木材利用の促進に取り組んでまいります。”
“森林は二酸化炭素の吸収源としても重要なところでありますし、しっかりとその担い手が所得を得て、そして森林を育てていくことによって日本の森林がまた成長するような形で吸収源として育っていく、こうした政策は重要だと思いますので、御指摘の点をしっかりと踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っています。”
“お答えいたします。 一般論として、山火事については、事前の火災発生予防策を講じることに加えて、森林管理者等による火災の早期発見の取組や、発生した場合には、消防等による迅速かつ円滑な災害応急対応が重要であると考えております。また、政府では、防災基本計画において、林野火災対策についても各段階における対応等についてお示しをしているところであります。 その上で、山火事の予防については、環境政策の観点からは、自然環境の保全やネットゼロ実現に向けた排出削減及び吸収源対策としても重要であるというふうに認識をしております。本年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画においても林野火災の予防を含む森林吸収源対策を掲げているところであり、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと、かように考えております。 また、山火事が実際に発生した場合には、環境省としては、災害廃棄物、動物愛護管理、国立公園等の所掌分野について迅速な情報収集を行うとともに、必要な対策を講じてまいります。”
“御案内のとおり、この宿泊施設のリース料については、市町から構造物解体協会、そして解体事業者からリース会社という形になっております。そして、その中において、今申し上げましたように、次長の方から答弁させていただきましたように、見通しに基づいて契約をしているわけでありますけれども、適切に対応してまいりたいというふうに……（発言する者あり）”
“国内外から多くの方々の参加が、来場が見込まれる大阪・関西万博について、安全、安心な開催の実現は極めて重要であるというふうに考えておりまして、そうしたことについてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて企業が脱炭素投資を継続的に行うためには、脱炭素投資によって生み出される製品、サービスの環境価値が社会に受け入れられ、コストがバリューチェーンの各段階で適切に価格転嫁されるとともに、需要につながっていく市場環境の整備が必要だと認識をしております。 このため、環境省では、関係省庁と連携し、製品、サービスのカーボンフットプリントや削減実績量といった環境価値の見える化を進めるとともに、グリーン購入法等を活用した公共調達の推進、国民運動、デコ活等を通じた民間企業、消費者による調達、購入の促進等を行い、脱炭素に貢献する製品、サービスの需要を創出する取組を進めております。 今後とも、環境価値が適切に評価されることで企業の投資の予見性を高め、脱炭素に貢献する製品、サービスが積極的に選択される社会を目指して取り組んでまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、野生生物の保全には、関係省庁がそれぞれの役割を果たし、連携して取り組むことが重要と考えております。 政府では、生物多様性国家戦略の策定に際し、環境省を始め十二府省庁により構成される連絡会議において検討した上で閣議決定をしております。この戦略に基づき、例えば、多様な森林づくりや農村環境における生態系保全については農林水産省が、都市における緑地の保全や多自然川づくりを基本とした河川の管理については国土交通省が、天然記念物の保存については文部科学省がそれぞれ取り組むことなどとしております。また、特に対策が必要な種について、例えば、イヌワシでは文部科学省と農林水産省、アユモドキでは文部科学省、農林水産省、国土交通省とそれぞれ共同で保護増殖事業計画を作成しており、関係する省庁と連携協議し、生息状況の調査、生息環境の整備、普及啓発等に取り組んでおります。 環境省としては、自らも国立公園等の保護地域の保護管理や種の保存法に基づく希少野生生物の保護に取り組むとともに、関係省庁の施策に横串を通し、効果的な保全を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 野生生物は、生態系の重要な構成要素であり、我々の豊かな生活に欠かせないものである一方、我が国の絶滅危惧種は約三千五百種に上るなど、野生生物をめぐる現状は依然として厳しい状況にあり、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せ、人と自然が共生する社会の実現を目指していくことが必要だと考えております。 こうした認識の下、野生動物の保護に向け、我が国の野生生物の絶滅の危険度を科学的、客観的に評価したレッドリストの作成、レッドリストで絶滅の危険性が高いと評価された種を始めとした捕獲、採取の規制や流通の管理、自然共生サイト認定による民間の取組促進、保護区の設定や、侵略的外来生物の防除などによる生息環境の保全整備、特に対策が必要な種に対する関係省庁と連携した保護増殖などに取り組んでおります。 引き続き、科学的知見に基づきながら、関係省庁とも連携し、人と自然が共生する社会の実現に向け、野生生物の保護に取り組んでまいります。”
“今御指摘のとおり、熊対策は人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけではない総合的な対策を講じることが重要であると考えております。 このため、関係省庁が連携して、令和六年四月にクマ被害対策施策パッケージを策定しており、これに基づき、人の生活圏への出没防止、出没時の緊急対応、個体群管理の強化、人材育成、確保、熊の生息環境の保全整備について、総合的な対策を進めているところであります。 環境省では、出没対応や熊とのすみ分けを図るための地域づくりを行う自治体に対する交付金による出没防止対策等への財政支援や、防除の観点も含めた出没対応のマニュアルの作成、周知等により技術的助言を行うことで、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“私の理解では、公開会合は全九回ということでありまして、今、川田委員が御指摘しておりますのがワーキンググループということであります。公開会合については全て公開しているというのは御承知のとおりでありまして、ワーキンググループについては、その独立の立場の内閣府の判断において、そこでのことについては公開していないと。 それについてコメントする立場ではありませんが、一般論として申し上げるとするならば、それぞれの専門委員の方が自由に意見を述べるために公開をしていないということなのではないかと思いますが、その点について、私の想像でありますので、繰り返しになりますけど、独立した立場の人たちが決めたことであるということであります。”
“リスク評価は、専門家の方々がその専門的知見に基づいて行っていくものと承知をしております。”
“繰り返しになりますけれども、評価をしておりますのは内閣府の食品安全委員会でありますので、公開すべきかどうかについてもこちらでコメントする立場ではありません。”
“先ほども答弁させていただきましたけれども、食品安全委員会は独立した立場で評価書を作っているということでありまして、その評価書の作り方についてこちらからコメントをすることではありません。”
“これ、何度かこれまでも答弁をさせていただいたところでありますけれども、評価書については、独立した立場であります内閣府の食品安全委員会において専門家が内容を精査し、議論を重ねた上で選定したものというふうに考えております。”
“お答えいたします。 農用地の土壌汚染対策については、イタイイタイ病の発生も踏まえて取り組んできたところであり、農用地土壌を経由した人の健康への影響を防止する取組が重要と認識をしております。 カドミウムを含む特定の有害化学物質の汚染対策については、農用地土壌汚染防止法及び土壌汚染対策法等の着実な施行により、土壌を経由した人の健康被害防止のための措置を行っているところであります。加えて、水質汚濁防止法による排水規制等により、農用地において利用される河川や地下水を含め、水質汚濁の防止にも取り組んでおります。 環境省としては、引き続き、これらの関係法令に基づき、関係省庁や地方自治体とも連携し、人の健康被害防止のための取組を実施してまいりたいと考えております。”
“御指摘の日中韓三か国環境大臣会合、いわゆるＴＥＭＭは、一九九九年に創設され、三か国の閣僚級会合として最も歴史ある会合であります。新型コロナウイルスの影響で延期となった二〇二〇年を除いて、一度も途絶えることなく東アジアの環境協力と友好関係の発展に貢献してまいりました。 黄砂対策については、ＴＥＭＭにおける合意を受けて日中韓三か国で黄砂共同研究を実施しており、黄砂のモニタリングと飛来予測や効果的な発生源対策の研究を進めております。日中韓に黄砂の発生源の一つであるモンゴルを加えた四か国で、データや知見、経験の共有を促進し、黄砂対策について連携を強化してまいります。 日本は、例えば国立環境研究所が主導するレーザー光線による黄砂観測装置の設置を各国で進め、モニタリングのネットワーク構築にも貢献いたしております。 今後とも、黄砂共同研究を始め、ＴＥＭＭの主要プロジェクトにおいて我が国が持つ技術や知見を活用し、北東アジア地域の環境保全の推進にしっかりと取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 海の生態系のメカニズムは複雑で関係者が多岐にわたるため、第十次の水質総量削減制度の在り方の検討においては、現在、漁業者、事業場等の関係団体、自治体などの幅広い関係者から意見を伺っているところであります。今年三月に開催した審議会では、兵庫県漁業協同組合連合会から現場の状況や課題等を御説明伺ったと、御説明いただいたと承知しております。 次期水質総量削減制度の在り方については、通年での増加運転も含めて、御指摘いただいた漁業者の方々など現場の実態を熟知している様々な関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいる所存であります。”
“お答えいたします。 東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を対象とした水質汚濁防止法に基づく水質総量削減制度については、現在、中央環境審議会において第十次の在り方を検討しているところであります。 海の生産性、生物多様性に影響を与える要因としては、気候変動に伴う水温上昇、埋立てによる生物の生息場の喪失、赤潮や貧酸素水塊等が複合的に影響しているが、例えばノリ養殖が盛んな一部の地域においては、海域においては栄養塩類の不足も要因の一つと指摘されております。このため、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、海域の状況に応じてきめ細やかに栄養塩類の管理を可能とする栄養塩類管理制度を導入いたしました。 第十次の在り方については、瀬戸内海での取組の進捗も踏まえて、瀬戸内海のみならず、東京湾、伊勢湾においても栄養塩類管理と環境保全が両立するものとなるよう検討してまいりたいところであります。”
“原子力緊急事態宣言解除については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うとされております。 解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向もしっかりと伺いながら、総合的な見地から判断することとしております。解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難であります。”
“昨年十二月に本委員会において横沢委員から除去土壌の処分基準策定の進捗状況についてお尋ねをいただき、私から令和六年度中に当該基準を策定するとお答えさせていただきました。 その後、本年二月に除去土壌を保管されている県と市町村に対し、除去土壌の処分基準やガイドラインの検討状況について御説明するなど、対応を進めてまいりました。この処分基準やガイドラインについては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってきたところであり、今般三月二十八日に策定、公表をいたしました。 福島県外の除染で発生した除去土壌については、昨年十二月にもお答えさせていただいたとおり、保管いただいている市町村や住民の皆さんに御負担をお掛けしているところであります。環境省としては、引き続き、市町村や県と丁寧に向き合いながら、除去土壌の処分が円滑に進むよう、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。”
“当然のことでありますけれども、人に優しい国立公園というのをつくっていかなければいけないと思いますし、今御指摘ありましたように、この被災されたところについても積極的にそういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“岩手県の大船渡市の林野火災により被害に遭われた皆様にまずお見舞いを申し上げたいと思います。 林野火災により焼失した地域には、みちのく潮風トレイルのルートが一部含まれております。 環境省では、火災発生直後からトレイルへの立入り規制を行うとともに、鎮圧後、職員による調査を行い、一部の標識が焼失するなどの被害を確認いたしました。トレイル上には倒木等は一部見られるものの、大船渡市が撤去を進めております。今後、焼け残った被害木が歩道に倒れてくるおそれもあることから、引き続き、立入り規制を継続するとともに、トレイルの利用再開に向けて、火災による影響のない迂回ルートの設定も含めて検討をしているところであります。 みちのく潮風トレイルは東日本大震災の復興に貢献するために設定されたものであり、速やかな利用再開に向け、地域の関係者と連携し、全力を尽くしてまいりたいと考えています。”
“様々な方の御紹介をいただいたわけでありますけれども、御紹介いただいた方を含め、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めております。 繰り返しになりますけれども、他方、現在、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的な知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違があるとの認識の下、必要な対応を行っているところであります。 御紹介いただいた方について、例えば除斥期間を理由に救済対象とならないとの判示がなされたことについては、現在係争中の訴訟の内容に関することであり、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。”
“お答えいたします。 現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。他方、現在、高裁、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があると認識しており、必要な対応を行っているところであり、現在係争中の訴訟における和解については考えておりません。 その上で、水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知をしております。 水俣病問題については、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。”
“御指摘の特定地域脱炭素移行加速化交付金については、現在、八十一の脱炭素先行地域のうち二十五地域において活用を見込んでおり、地域のニーズは確かに存在すると考えております。 一方、ＧＸ経済移行債を活用した野心的な取組のため、制度を創設した令和五年度以降、その準備に時間を要しましたが、先ほど申し上げましたように、令和七年度からは、年度当初より本格的に事業を実施することが可能となる見込みであります。 環境省においては、関係府省とも連携しつつ、地方自治体の声を踏まえ、本交付金の更なる運用改善に取り組み、ＧＸ経済移行債も活用した地域ＧＸの実現を支えてまいる所存です。”
“環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しするための国民運動、デコ活を令和四年から推進しております。 これまでの成果として、官民連携協議会であるデコ活応援団に参画する団体は二千二百を超えるまで拡大しております。また、昨年二月には、国民目線の課題を構造的に解消する仕掛け、方策を示したくらしの十年ロードマップをデコ活応援団で策定し、これに基づき、企業、自治体、団体等の連携協働を進め、衣食住等様々な分野の取組を後押ししております。 本年一月に実施いたしましたインターネットによるアンケートの調査結果によれば、国民の四人に一人程度がデコ活を認知している状況でありますが、個々の脱炭素取組の中には十分に行動、実践に至っていないものもあり、質の高い脱炭素型の製品、サービスの利用拡大など、国民、消費者の行動変容に向けては更なる浸透が必要だと認識をしております。 今後もあらゆる機会を捉えデコ活を推進し、認知度の向上を図るとともに、様々な取組の後押しを通じて国民の意識、行動変容を促進してまいる所存であります。”
“先ほどの答弁とも関係、重なる部分もあろうかと思いますが、今答弁もありましたとおり、経済安全保障上も大変重要な資源がバッテリーの中に入っておりますので、しっかりと国内の中でリサイクルあるいはリユースをして資源を確保できるような、資源の循環のサプライチェーンを構築していくことが大事だというふうに考えておりますし、国としてもそうしたことに積極的に取り組んで、それが確立できるようにしてまいりたいというふうに考えています。”
“電気自動車用のリチウムイオン電池を国内で資源循環していくことは、御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。 これを実現するためには、資源循環産業と製造業の連携を強化し、リチウムイオン電池の製造、使用、使用後のリユース、リサイクル、そして再び製造へと至る資源循環のサプライチェーンを国内において構築していく必要があります。 環境省としては、現在、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して自動車メーカーによるリチウムイオン電池の回収システムを支援しているほか、リチウムイオン電池のリユース、リサイクルに関する様々な技術開発や高度なリサイクル設備の導入を支援しているところであります。今後も、こうした施策を通じて国内での資源循環を進めてまいりたいと考えております。 リチウムイオン電池の海外流出に関しては、現在詳細な状況は不明でありますが、国内での資源循環の実現のため、実態把握の方法について関係省庁とも連携して検討してまいりたいと、このように考えております。”
“まず、リチウムイオン電池のリサイクルについてお答えをさせていただきます。 電気自動車用のリチウムイオン電池のリサイクルを推進していくことは、御指摘のとおり、資源確保にもつながり、資源循環、産業競争力強化の観点からも重要であります。 リサイクルの推進に向けては、更なる技術開発などを通じて、国内においてリチウムイオン電池のリサイクル市場を構築していくことが必要と認識しております。リチウムイオン電池のリサイクル技術としては、例えば溶媒を使ったレアメタルを抽出する方法が挙げられます。現在、こうした技術について、レアメタル回収効率の向上や低コスト化等を目指して、早期の商用化に向けた取組が進められております。 環境省では、関係省庁とともにこうした技術開発を支援しているところであり、引き続き、電気自動車用のリチウムイオン電池のリサイクルを推進してまいりたいと考えております。”