浅尾慶一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。 初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸…”
“自由民主党の浅尾慶一郎です。 参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。 そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、…”
“もう一点、先ほど、日本が投資残高では八千百九十二億ドルですか、御指摘があって、世界最大であると。ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが。 これ、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思いますが、かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分、多くの企業において、ホームカミングデーとか、そのＯＢも来れるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そういう場所にはその地域の議員も来られるということは、場合によってその地域の雇用を日本の会社がつくっているんだということを、私…”
“一点だけ、先ほど木村知事からＴＳＭＣの話もありましたが、私がかつて聞いた話でいうと、例えば台湾の例でいうと、成長を促す産業に半導体というのはもちろんあるわけですけれども、経常利益と税引き後利益を比べると、何と、その調べた人の話、この人は日本の半導体産業をつくった人でありますけれども、税引き後利益の方が大きいと、つまり、頑張って稼いだら、その分補助金を付けると、税を取るんじゃなくて、補助金を付けることによって産業を育てていったという話がございます。 そういう観点からいうと、今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、更にもし加えるとしたらどういったものがあったらいいかという点について、深尾参考人に伺いたいと思います。”
“お答えいたします。 その前に、先ほど私の答弁で既存業者と発言した部分、既存事業の誤りでありますので、訂正をいたします。 そして、発電所事業に係る環境影響評価手続においては、事業実施後の報告書の国への送付は適用除外となっているものの、講じられた環境保全措置の内容等を含め報告書の公表は事業者に対して義務付けられており、その内容は明らかにされていると認識しております。 その上で、本法律案では、過去に事業者が環境影響評価法に基づいて報告書を作成しているか否かにかかわらず、建て替え事業においては、既存事業が現に環境に及ぼしている影響に関する調査結果や情報を活用することでより効果的な環境配慮が可能であることから、建て替え事業に係る配慮書手続を適正化したものとなっています。 また、仮に…”
“環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであり、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度となっています。 また、例えばネットゼロとネイチャーポジティブなど、環境政策のシナジーが求められる中、再エネ導入促進を進めていくためには、環境影響評価制度は、適正な環境配慮と地域との共生を図るための役割を担う必要不可欠な制度の一つと考えています。 中央環境審議会の答申でも、このような認識の下で、法改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした手続の適正化や環境影響評価図書の継続的な公開について整理をされたところであります。…”
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“お答えいたします。 熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけでなくて、生息環境の保全、整備や人の生活圏への出没防止など、総合的な対策を講じることが重要であります。 こうした対策は関係省庁が連携して取り組むことが必要であり、令和六年四月に関係省庁とクマ被害対策施策パッケージを取りまとめております。 この施策パッケージにおいては、今般の改正案において具体化した住居集合地域等や建物内での銃猟の検討のほか、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全、整備、人の生活圏への出没防止のための追い払いや放任果樹等の誘引物の管理への支援など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めることとしております。 今後も、人と熊とのすみ分けを図ることで、熊の被害を抑制するとともに、施策パッケージの方針の下、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 市町村が暮らしの安全のために緊急銃猟を円滑に実施するためには、御指摘のとおり、その判断基準、安全対策、捕獲方法等を含め、緊急銃猟の実施に必要な対応を網羅的に整理したガイドラインをお示しすることが重要であると考えております。 このため、策定を検討しているガイドラインでは、緊急銃猟の基本的な考え方や実施の判断に関する事項、安全対策や捕獲の方法などを含めた、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における必要な対策、情報や留意事項などを盛り込むことを想定しており、御指摘の点もしっかりと踏まえた上で、内容の充実に努めてまいります。 法律の施行に合わせて市町村を始めとした各関係者が円滑に対応できるよう、準備を着実に進めてまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠でありまして、その中でも、御指摘のとおり、実際に緊急銃猟を委託されることが想定される猟友会の皆様に安心して対応していただくことができる環境整備が重要と考えております。 このため、具体的な制度の検討に当たっては、大量出没時の対応を経験した秋田県猟友会に法改正に向けた検討会に参加いただいたほか、猟友会の方々の御意見を踏まえて検討を行ってまいりました。 改正法案に基づく銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではございません。 また、改正法案に加え、都道府県を通じた市町村への財政支援や運用ガイドラインの策定、周知などにも取り組み、猟友会を始めとする地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう、政府全体で丁寧に対応してまいりたい、このように考えております。”
“池田真紀議員から、現在建設中の半導体工場から河川に排出されるＰＦＡＳについてのお尋ねがありました。 ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声を真摯に受け止め、国民の安全、安心のための取組を進めています。 ＰＦＡＳのうち、健康影響が懸念されるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については、既に製造、輸入等を原則禁止しており、ラピダス社においても使用しないものと承知をしております。 その上で、協定に基づき、同社において排水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等を毎月測定し、北海道に報告するものと承知しています。 いずれにせよ、ＰＦＯＳ等による健康リスクは飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられるため、環境省としては、飲み水からの健康リスクを減らすことを第一に、水道水質基準への引上げ等の取組を進めてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“環境省としては、地域における先進的な取組の実施、支援、意識啓発や河川におけるごみ流出量調査支援に取り組んでいるところであり、引き続き、自治体の要望に耳を傾けながら、関係省庁と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。一部これまでの答弁と重なる部分もあるかもしれませんが。 まず、海洋ごみ対策は国内外で重要性が増している課題であり、川ごみ対策は海ごみの減少につながる重要な取組と認識しております。海岸漂着物等地域対策推進事業は、海岸漂着物処理推進法に基づき、海岸管理者である海洋ごみの漂着地の自治体に対して回収処理に要する費用を支援するものでありまして、海洋ごみは、先ほども局長からも答弁がありましたが、外国から流れてきており、海岸を有する自治体のみの努力や財政力では対応が困難であることから、国が積極的に支援しているというところであります。 他方、川ごみは、発生の状況や由来が海洋ごみとは異なるため本事業の対象とはしておらず、一義的にはごみの投棄者の責任であるものの、自治体が発生抑制対策を行うとともに、河川においては河川の管理者において回収処理等を行っているという状況であります。”
“海岸漂着物処理推進法では、海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制を図るため、国、地方公共団体、事業者、国民等の相互連携による対策等を求めております。特に同法では、委員今御指摘のマイクロビーズを含むマイクロプラスチックについて、事業者に対し、使用後に河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるよう求めているところであります。 また、マイクロビーズについて環境省等から使用自粛を要請した後に、二〇一九年に業界団体が洗い出しスクラブ製品への使用中止の自主基準を設け、削減に取り組むなどしております。環境省では、企業の取組の優良事例集の作成や代替素材の開発支援等を通じてこうした取組を後押ししております。 なお、マイクロプラスチックの多くは、大きなごみが劣化、微細化して発生していると言われております。このため、発生抑制を目指して、プラスチック資源循環法等による一層の資源循環を促進するとともに、優れた取組の横展開や、地方公共団体と企業とが連携した取組の推進など、国全体で取組を進めてまいります。”
“御指摘のマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声が大きくなっておりまして、関連する研究があることは承知をしております。 一方で、国際的には、国連の専門家グループが、現時点の限られた知見では、現在観察できているマイクロプラスチックの環境濃度では人への健康リスクが顕著に高まっていることを確実に示す証拠は現時点では十分にないことを報告しております。また、国連食糧農業機関、ＦＡＯですね、や世界保健機構、ＷＨＯ等も、現時点ではリスクの評価に十分な科学的知見が得られていないと報告しているところではあります。 ただし、いずれも現時点の情報が不十分であるとしており、環境省としても引き続き科学的知見の集積に努めてまいりたいと考えております。”
“まずは、御地元も含めて、愛媛県そして岡山県で山火事が発生していることに対してお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、その上で、吸収源の話でありますが、先般、あの大きな山火事がありました大船渡においては、発生後、山林の方も、公費でもって被災したその山の瓦れき等々を取り出すことができるようになっておりますので、それが結果として吸収源の再生にもつながるんじゃないかというふうに思っておりますので、そうしたことにもしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。”
“原発の構内については、この規制を所管する立場でないのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 今の、一般的な、一般論で申し上げれば、世界的な様々な知見の収集というのはそれぞれの所管する立場がしっかりとしているというふうに認識をしております。”
“今お答え申し上げましたけれども、二酸化炭素に限らず、そうした化石燃料を燃焼することによって様々な、例えば硫化水素等が発生するといった場合には、その脱硫装置等をしっかりとそれは設置していかなければいけないということは、そういったことに取り組んでいくべきだろうというふうに考えております。”
“化石燃料を日本としても二〇五〇年までにネットゼロにしていくという大きな流れの中で、そういったことを、日本国内のみならず世界的にそうしたことを推進していくということは、そのとおり、実現していくべき課題だというふうに考えております。 一方で、トランジションということが必要となってまいりますので、そのトランジションの間においては、より燃料効率のいいものを実用化していくと、そういった観点からアンモニア混焼といったようなものが存在するというふうに認識をしております。”
“御指摘の二酸化炭素の貯留適地には地理的な偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内での二酸化炭素貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意思等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであると認識をしております。”
“海運分野の脱炭素について御質問いただきまして、ありがとうございます。 御指摘ありましたように、国際海運は世界のＣＯ２排出量の約二％を占めておりまして、国内でも内航海運のＣＯ２排出量は運輸部門で自動車分野に次いで大きな割合を占めており、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、海事分野において、水素あるいはアンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要となってまいります。このため、環境省では、国土交通省と連携し、令和六年度からゼロエミッション船等の建造に必要な主要生産設備の整備を支援し、国内サプライチェーンの構築を進めております。 その上で、ゼロエミッション船等の普及には、御指摘のとおり、水素、アンモニア燃料等を取り扱える海技人材の確保、育成も重要な課題であると認識しておりまして、生産拠点整備と並行して施策が講じられていくことが必要であると考えております。 引き続き、国土交通省と連携し、ゼロエミッション船等の普及啓発、普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、その今議論が行われています動物愛護管理法そのものが議員立法であるというふうに承知をしております。 その上で申し上げますと、農林水産省では、家畜に関して、令和五年七月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針の策定を行うなど取組を進めていると承知しており、環境省もこの指針の周知に協力しているところであります。 アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方は尊重されるべきものであり、環境省としても、引き続き、畜産業を所管する農林水産省と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“今御指摘ありました災害時について、何よりも人命優先でありますけれども、近年、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありまして、災害対策におけるペットの対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも大変重要だと考えております。 このため、環境省では、動物愛護管理関係予算を活用し、人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、平常時の備えや災害発生時の避難行動等を整理し、普及啓発するとともに、ペットとの、御指摘ありました、同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。令和七年度の予算案では、この動物愛護管理関係予算を増額し、令和六年度の能登半島地震での経験を踏まえ、ガイドラインの改定について検討を進めていくとともに、ペット同行避難訓練について支援する自治体数を増やすこととしております。 引き続き、災害対策におけるペット対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。”
“御質問ありがとうございます。 再生エネルギー、太陽光とか風力とか様々ありますけれども、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、再エネの主力電源化を徹底して、再エネの最大限導入を図っていくということがまずは政府の方針であります。この実現のためには、再エネの急速な導入拡大に伴う環境への影響や地域の懸念の高まりに適切に対応することが必要でありまして、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要であると認識をしております。 このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じた再エネ事業者による適正な環境配慮の確保や、自然公園法を始めとした保護制度の適切な運用に取り組むとともに、地域脱炭素交付金等を通じた支援を行う中で、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域共生、地域裨益型の再エネを推進しております。また、今お話がありました使用済みの太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的な対応を検討するなどの施策を進めております。 今後とも、関係省庁とあるいは連携し、地域とも共生した再エネの最大限の導入に取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“ただいま御指摘いただきましたように、リチウムイオン蓄電池が原因で火災事故が頻繁に発生していることは重要な課題であると認識しております。 このリチウム蓄電池の回収とリサイクルを進めていくということは、蓄電池に含まれるレアメタルの資源循環にもつながるため、火災事故の減少や環境保全の観点のみならず、産業競争力強化、あるいは経済安全保障の観点からも重要な取組と認識しております。 環境省としては、自治体への分別回収徹底の通知の発出、キャンペーンを通じた国民の皆様への普及啓発、リチウム蓄電池からレアメタル回収のための、ただいま角倉次長から話がありました技術開発支援に取り組むとともに、リチウム蓄電池を含む小型家電製品の回収量の向上に向け、経済産業省との合同の審議会における小型家電リサイクル制度の検討を進めてまいります。 自治体や関係省庁、関係業界と協力しながら、引き続き課題の解決に向けて取り組んでまいります。”
“世界有数の災害発生国であります我が国においては、事前防災が大変重要であります。 避難所となります公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素にもつながりますし、有事の防災力強化の同時実現の観点からも有効な手段であると考えておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも位置付け、これまで導入支援を実施してまいりました。 他方、指定避難所のうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは七％にとどまっていると承知をしております。このため、避難所等の非常時のエネルギー源確保につながる再エネ発電設備や蓄電池の導入が進むよう、国土強靱化の観点も踏まえ、関係省庁と連携しつつ、引き続き必要な予算額の確保にしっかりと努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。”
“お答えいたします。 福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後の三十年以内の県外最終処分というのは、これは国として法律で規定した責務でありまして、これはしっかりと実行していかなければいけないことだというふうに認識しております。 石破総理からは、環境大臣を拝命した際、東日本大震災からの復興再生の取組を着実に実施するよう御指示がございました。また、伊藤前環境大臣からも、除去土壌の再生利用、最終処分については復興再生の中でも特に重要な事項の一つとして引継ぎをいただきました、受けさせていただきました。 さらに、私自身、環境大臣に就任した直後に、内堀福島県知事、伊澤双葉町長、吉田大熊町長を訪問するとともに、中間貯蔵施設を視察し、中間貯蔵施設を受け入れていただいた御地元の皆様の大変重い御決断のお話を伺いました。 今後とも、様々な機会を捉えて、御地元の方々のお話を真摯に伺いながら、昨年十二月に設置された閣僚会議の下、政府一体で県外最終処分の実現に向けて着実にしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。”
“まず、大前提として申し上げておきますと、ＰＦＯＳ、水道水については独立した立場であります内閣府の食品安全委員会において専門的な調査をしていると、それを踏まえて私どもが基準を決めていくということが大前提としてございます。 その上で、様々な化学物質の、今おっしゃったものも含めて、影響については不断の調査をしていくということは大前提としてありますので、そうした知見をしっかりと充実していきたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 一番最後のところで答えさせていただきたいと思いますが、環境省では、動物虐待が疑われる事案を地方自治体等が把握した際に現場において円滑な対応を行うため、獣医師等の御意見を伺った上で必要な知識等をまとめた動物虐待等に関する対応ガイドラインを策定、公表しております。 この動物虐待罪に関する最終的な判断は個別の状況に応じて司法の場で行われるものでありますけれども、ガイドラインに沿って、例えば身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせた、健康及び安全の保持が困難な場所に拘束し衰弱させたなどと判断されるケース等においては、動物虐待罪に該当する可能性が考えられます。 ここからが大事だと思いますが、環境省としては、今後、具体的な事例の収集等を行うなどしてガイドラインの充実に努めるほか、そもそも不適切な飼養とならないよう、例えば動物の健康及び安全を保持する適正飼養の啓発等に引き続き取り組んでまいりたいということでありまして、具体的な事例を収集していきたいというふうに考えております。”
“ヤードの不十分な環境対策により生活環境保全上の支障が全国で発生していると、この不適切ヤード問題が全国的に波及しつつあることに対して、国として取り組むべき大変重大な課題だというふうに私自身も受け止めております。 金属スクラップ等のヤードに関する環境対策の在り方に関して、検討会での報告書を今月末までに、今まさに三月末までにというふうにおっしゃっていただきましたけれども、取りまとめる予定でありまして、今後、この検討会での議論も踏まえて、中央環境審議会の下に設置された廃棄物処理制度小委員会においても議論を深めてまいりたいと考えております。 私としては、小委員会における議論も踏まえながら、国内の不適正ヤードの環境保全対策が是正されるよう、制度的対応を含め対策強化を検討してまいりたいと考えております。 こうした取組を通じて、不適正なヤード事業者に環境保全対策を遵守させることで資源循環の推進に貢献している事業者との公平な競争環境が確保されるよう、時代の変化に即した対応を是非とも講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。”
“御指摘のとおり、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識しております。 他方、現在、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があるとの認識の下、必要な対応を行っているところであり、現在係争中の訴訟における和解については考えておりません。 その上で、水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知をしております。 水俣病問題については、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。”
“五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については、国会等諸般の事情が許せば参列し出席したいと考えており、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆様との懇談においては、関係団体からの、皆様の声をしっかりとお聞きしたいと考えております。”
“昨年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、私から事務方に様々な機会を捉えて意見交換を実施するよう指示しております。 これを受けて、これまで複数の水俣病関係団体の方々と水俣病タスクフォースの職員が計十二回意見交換を行ってきております。これまでの意見交換の結果については事務方から適時適切に報告を受けており、医療、福祉や健康調査、補償等について様々な御意見をいただいていると承知しております。 これらの意見交換等も踏まえながら、地域の医療充実や地域の再生、融和、振興等、水俣病対策の前進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“本法律案は、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し、危険鳥獣による人の生命又は身体への危害を防止する措置が緊急に必要で、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に危険鳥獣の捕獲等をすることが困難であり、避難等によって地域住民に弾丸が到達するおそれがない場合において、市町村長が、危険鳥獣の銃猟を捕獲者に委託して実施させること、すなわち緊急銃猟をすることができるものとします。これにより、一定の条件を満たした場合には、人の日常生活圏において熊等の銃猟が可能となります。 緊急銃猟をしようとする場合において、市町村長は、必要に応じ、通行制限、避難指示ができるものとします。これにより、緊急銃猟を実施する際の地域住民の安全を確保します。 また、この場合、都道府県知事に応援を要請することができるものとします。 さらに、市町村長は、緊急銃猟の実施に伴って損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償するものとします。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、熊やイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加しており、とりわけ令和五年度には、熊による人身被害の件数が過去最多となりました。現行の鳥獣保護管理法は、住居集合地域等における銃猟、人や建物等に向かってする銃猟等を禁止していますが、出没した熊等が建物に立てこもるなど膠着状態にある場合において、予防的で迅速な対応が必要です。 本法律案は、このような背景を踏まえ、熊等の危険鳥獣の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とするものであります。 次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。”
“御質問ありがとうございます。 この災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理は、生活環境の保全、公衆衛生の確保のために非常に重要なことでありまして、また被災地域の早期の復旧復興のために必要不可欠なものと認識をしております。 環境省では、三月十日に災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員を派遣し、岩手県及び大船渡市の職員と現地の被害状況の把握を行うとともに、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整の助言を行ったところであります。 また、三月十二日には、大船渡市長と直接私もお会いして御要望を伺いました。火災により全壊となった家屋の解体撤去を始めとする災害廃棄物処理について、災害廃棄物処理事業補助金により財政支援を行う旨を申し上げました。 今後も、岩手県とも連携して、こうした支援を通じて被災地に寄り添った対応をしていきたいと考えております。”
“蓄電池は、再エネ等で発電された電力を蓄電し、夕方の需要ピーク時などに電力供給ができるなど、再エネ余剰電力の有効活用にもつながる調整電源として重要であり、また、モビリティーの電動化にも不可欠な、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けた重要技術と認識しております。 御指摘の技術も含め、蓄電池技術の開発が進んでいると承知しております。環境省としては、蓄電池の社会実装に向けた技術開発、実証を支援するほか、民間企業等が太陽光発電等の再エネと蓄電池をセットで導入する取組を支援しております。 引き続き、二〇五〇年ネットゼロ実現に向け、蓄電池の普及に貢献していきたいと考えています。”
“我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という新たな目標を設定いたしました。 あわせて、この実現に向けた具体的な対策、施策については、地球温暖化対策計画において、エネルギー転換、産業、業務、運輸、地域、暮らし、横断的取組等の観点から、体系的に整理をお示ししているところであり、政府一体となって精力的に取り組んでまいります。 環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも、地域、暮らしといった需要側の脱炭素の取組などを主導してまいります。”
“気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがありません。 米国の気候変動や国際協力に関する政策の動向は注視してまいりますけれども、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは、米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えています。 こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないものであります。 我が国としては、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化にも貢献してまいります。”
“我が国が将来にわたって豊かな国として存続し、全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現するためには、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現していく必要があると考えております。 そのためには、政府として、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすい化石エネルギーへの過度な依存からの脱却にも貢献しつつ、経済成長につながるＧＸ政策を推進することで、脱炭素化を図っていくことが重要だと考えております。 先月閣議決定した地球温暖化対策計画においても、御指摘の国民生活への負担の抑制については、エネルギー政策における脱炭素化に向けた取組の実行に当たっては、脱炭素化に伴う社会全体のコストを最小化していく視点が重要であることや、再エネについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すことなどのお考えをお示ししております。 このような考えの下、国民負担の抑制を図りながら、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現に向けて、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。”
“気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないこと、人為的な気候変動は既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしていることを報告しております。 これは、自然科学的根拠を担当する第一作業部会において、世界の第一線の研究者が一万四千件以上の文献に基づき取りまとめた知見を根拠とするものであり、政策の科学的な基礎になると考えています。 また、ＩＰＣＣの報告書については、引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府により透明性や客観性がある形で確認が行われております。 その上で、我が国としては、パリ協定からの脱退は全く想定しておらず、引き続き、パリ協定の下、関係各国と協調しながら気候変動対策に取り組んでまいります。”
“気候変動は国民生活に既に影響を与えており、人類共通の待ったなしの課題であります。主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。 脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えています。 こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないものであります。 我が国としては、パリ協定からの脱退は全く想定しておらず、引き続き、パリ協定の下、関係各国と協調しながら気候変動対策に取り組んでまいります。 その上で、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、その米国の政策動向を注視しつつ、様々な機会を通じて、米国との協力について探求してまいります。”
“気候変動について、若い世代のことについて取り上げていただきまして、ありがとうございます。 気候変動は、言うまでもありませんが、将来にわたり取り組み続けることが必要な課題であり、これからの社会の中心を担う若者世代により一層の問題意識を持っていただきたいと考えています。 その上で、我が国の温室効果ガス削減目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、気候変動による負担を将来世代に残さないためにも、今後、政府、自治体、企業、国民が、この目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要であると考えております。 こうした観点から、引き続き、目標実現に必要な施策の検討、実施の過程で、若者を含む多様なステークホルダーとの対話を実施し、御意見等を丁寧に伺ってまいりたいと思っております。”
“また、欧州やアジア諸国と連携し、我が国の経験や技術等も活用しつつ、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。 こうした我が国の取組について、ＣＯＰ30などの機会を捉えてしっかりと発信していきたいと考えています。”
“お答えいたします。 気候変動は、今福重委員が御指摘のとおり、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることには変わりはありません。 我が国は、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。 この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業、国民がこの目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要と認識しております。 環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも、地域、暮らしといった需要側などの分野を中心に、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すＧＸに向けた取組を主導してまいります。”
“環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備や蓄電池、エアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。 また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、エアコン等の高効率空調設備等に対して導入補助を行っております。 令和七年二月には、文部科学省から教育委員会宛てに発出した事務連絡において、環境省の事業についても盛り込んでいただいたところであり、引き続き、関係省庁と連携して取組を進め、必要な予算額の確保や周知に努めてまいりたいと考えています。”
“指摘も踏まえて、先ほど申し上げましたような有識者の意見もありますけれども、様々検討してまいりたいというふうに考えています。”
“廃棄物処理法により、市町村は一般廃棄物処理計画を定めることが義務づけられており、計画を定めていない市区町村に対しては、早急に計画を策定するよう、都道府県と連携して働きかけを行っております。今後とも、こうした働きかけを積極的に行っていきたいというふうに考えています。”
“清掃率を上げるためには、自治体が、浄化槽台帳に基づき各浄化槽管理者の清掃状況の実態を把握し、清掃の徹底を指導できるようにすることが必要であります。また、清掃を行うに当たって、浄化槽管理者の負担軽減も重要であります。 こうした観点から、環境省では、自治体の台帳整備や電子化に対する財政支援のほか、資力が乏しい高齢者世帯における清掃費用の負担軽減のための財政支援も実施しております。 また、今年度中に、自治体向けの維持管理に関する浄化槽管理者への指導マニュアルやデジタル技術を用いた台帳の整備、活用事例集の作成等の取組を進め、台帳の整備とそれを踏まえた浄化槽管理者への指導を促進してまいります。 清掃率の目標については、清掃率一〇〇％を目指して、引き続き必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、毎年度策定することとなっております一般廃棄物処理実施計画の策定状況については、調査を行ったところ、令和六年十一月七日時点で、千七百四十一市町村中、千五百三十三市町村が策定済みでありました。”
“御指摘の点については、有識者検討会で議論を行ってきたところでありまして、令和六年十一月に公表された検討会の取りまとめの中では、浄化槽の清掃率向上のためには、関係者による連携強化を通じた一括契約の推進や、浄化槽台帳整備の充実が重要であり、清掃率の向上と廃棄物処理法の業許可における区域割りとの関係性は乏しいとされております。 また、実際に、区域割りがあっても清掃率が低い市町村や、区域割りがなくても清掃率が高い市町村も存在しているところであります。 環境省としても、有識者検討会で示された結論のとおり、区域割りと清掃率の向上には直接関係がないと考えております。 清掃率の向上には、浄化槽台帳の整備の充実を通じた各浄化槽管理者の清掃実施状況の正確な把握と、それに基づく自治体からの指導の徹底が必要と考えております。”
“報告書案について、今後、パブリックコメントでいただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案の国会提出を目指してまいりたいと考えております。”
“現在、使用済みの太陽光パネルは、破砕した上で管理型処分場における埋立処分が行われることが多いわけでありますけれども、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立し、事業者によるリサイクル設備の導入も徐々に進んできたところであります。 リサイクルについては、特に重量の六割を占めるガラスの再生利用先が課題でありますけれども、熱処理により再生利用しやすい高純度のガラスカレットを分離できる技術を用いた工場も稼働を始めている状況にあります。 二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれる中で、こうした高度な技術の開発、設備導入支援を通じ、必要な処理能力の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、適正なリサイクル、廃棄を実現するためには、二〇三〇年代後半以降に予想される排出ピークに間に合うよう制度や体制を整備することが重要であり、検討が遅れているとは考えておりません。 環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための制度的検討を進めており、昨年十二月に審議会の報告書案を取りまとめたところであります。”
“再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要でありまして、このため、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。 環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援を行っております。 さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされたわけでありまして、同改正法は来月に施行されることから、都道府県と市町村の連携をより一層促進し、より積極的な制度の活用を推進してまいります。 加えて、先般閣議決定された地球温暖化対策計画においても、促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討することとされており、環境省としても必要な検討を進めてまいります。”
“気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。 脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度を含む成長志向型カーボンプライシングについても、重要な取組の一つであり、その実現、実行に向けて引き続き貢献してまいります。 また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、今後、様々な機会で米国の関係者と話をし、州政府や産業界を含め、米国と協力していく方法を探求してまいりたいと考えています。”
“御質問ありがとうございます。 二〇二六年度から本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としております。 市場の運営に当たっては、制度対象事業者以外の市場参加要件の設定や、公正な取引を確保するための措置等、必要な規律を設定することとしており、さらに、取引価格の急騰や急落を回避するための措置としては、排出枠の上下限価格を設定することとされております。 国として、排出量取引制度の対象事業者が制度の目的に照らして円滑かつ適正な取引を行えるよう、市場の健全な発展に向け、制度整備に取り組んでいくことが重要であると考えております。”
“御指摘のとおり、二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、減容や再生利用の取組が重要であります。 環境省では、これまでの取組の成果や、昨年九月に公表された除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡからの報告書等も踏まえ、県外最終処分に向けた検討を進めております。 具体的には、八千ベクレル・パー・キロ以下の除去土壌については、本年度中に再生利用の基準を策定すべく取りまとめを進めております。 また、八千ベクレル・パー・キロを超える除去土壌については、最終処分の基準の策定を進めるとともに、最終処分量を低減するための減容技術の開発を行い、これらの検討状況も踏まえ、最終処分場の構造や必要面積等を含む複数選択肢の案を取りまとめているところでありまして、引き続き、最終処分、再生利用に向けて必要な検討を進めてまいります。”
“御指摘の予算の規模については、減容処理の方法や、再生利用の最終処分先への運搬の在り方などによって大きく変わるものであり、現時点で試算は行っておりません。 昨年九月に公表されたＩＡＥＡからの報告書においては、再生利用と最終処分に関する便益として、金銭面での検討だけでなく復興などの要素も含めるべきとされた上で、除去土壌の再生利用及び最終処分の取組の正当化はＩＡＥＡ安全基本原則に合致しているとの評価を受けております。 福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減のために除去土壌の再生利用等を進めることが重要であり、必要な取組を進めてまいります。”