浅尾慶一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。 初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸…”
“自由民主党の浅尾慶一郎です。 参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。 そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、…”
“もう一点、先ほど、日本が投資残高では八千百九十二億ドルですか、御指摘があって、世界最大であると。ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが。 これ、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思いますが、かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分、多くの企業において、ホームカミングデーとか、そのＯＢも来れるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そういう場所にはその地域の議員も来られるということは、場合によってその地域の雇用を日本の会社がつくっているんだということを、私…”
“一点だけ、先ほど木村知事からＴＳＭＣの話もありましたが、私がかつて聞いた話でいうと、例えば台湾の例でいうと、成長を促す産業に半導体というのはもちろんあるわけですけれども、経常利益と税引き後利益を比べると、何と、その調べた人の話、この人は日本の半導体産業をつくった人でありますけれども、税引き後利益の方が大きいと、つまり、頑張って稼いだら、その分補助金を付けると、税を取るんじゃなくて、補助金を付けることによって産業を育てていったという話がございます。 そういう観点からいうと、今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、更にもし加えるとしたらどういったものがあったらいいかという点について、深尾参考人に伺いたいと思います。”
“お答えいたします。 その前に、先ほど私の答弁で既存業者と発言した部分、既存事業の誤りでありますので、訂正をいたします。 そして、発電所事業に係る環境影響評価手続においては、事業実施後の報告書の国への送付は適用除外となっているものの、講じられた環境保全措置の内容等を含め報告書の公表は事業者に対して義務付けられており、その内容は明らかにされていると認識しております。 その上で、本法律案では、過去に事業者が環境影響評価法に基づいて報告書を作成しているか否かにかかわらず、建て替え事業においては、既存事業が現に環境に及ぼしている影響に関する調査結果や情報を活用することでより効果的な環境配慮が可能であることから、建て替え事業に係る配慮書手続を適正化したものとなっています。 また、仮に…”
“環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであり、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度となっています。 また、例えばネットゼロとネイチャーポジティブなど、環境政策のシナジーが求められる中、再エネ導入促進を進めていくためには、環境影響評価制度は、適正な環境配慮と地域との共生を図るための役割を担う必要不可欠な制度の一つと考えています。 中央環境審議会の答申でも、このような認識の下で、法改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした手続の適正化や環境影響評価図書の継続的な公開について整理をされたところであります。…”
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“血液検査について御質問いただきました。 御指摘いただきましたとおり、現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人によって生じるかは明らかになっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。 このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいりたいと考えております。 その上で、ＰＦＯＳ等による健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用により地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健康診査の定期受診を推進することが望ましいと考えております。 また、濃度が高いと言われております吉備中央町においては、既存統計を用いた円城地区と、それ以外の地域の比較では、分かっている範囲では、近年、円城地区での有病割合比が増加している傾向は観察されなかったという報告があったと承知しております。 いずれにしても、引き続き、国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。”
“御指摘のとおり、最終処分場の排水中に含まれるＰＦＯＳ等については、その実態の把握や処理技術に関する知見を収集し、有識者の意見も伺いつつ、現時点で対応可能かつ効果的な最終処分場の対策技術をまとめた技術指針をお示しできるように取り組んでまいります。”
“ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。 また、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらない、出さないために、国際条約を踏まえた製造規制や、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理の徹底なども進めてまいります。 さらに、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。引き続き、様々な調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 こうした総合的な対策を通じて、人の命をしっかりと守ってまいります。”
“御指摘のとおり、戦争は、人々の生活や経済活動のみならず、環境にも重大な影響を及ぼし得るものと考えております。 今御指摘いただきましたロシアによるウクライナ侵攻によって、破壊された建物の瓦れきが大量に発生し、また、水、大気、土壌の汚染や自然環境への悪影響も懸念されております。 人類共通の地球環境問題に対処し、かけがえのない地球を守り、将来世代に引き継いでいくためにも、世界平和の構築は不可欠であると認識しており、私もそのような認識を持って自らの職責を果たしてまいりたい、このように考えております。”
“御指摘のとおり、若い世代も含めて多くの国民の声をしっかりと聞いて決めていかなければいけないことだというふうに思います。 したがいまして、政策の検討においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、若い世代にも参画いただき、また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めているところであります。 加えて、このＣＯＰ29の期間中に、私自身も若者世代との意見交換会の場を設けさせていただきました。 そうした中で、こうした若い人たちの声も丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。”
“阿部委員にお答えいたします。 気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところでありまして、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長、今御指摘がありました、の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をしていただく予定であります。 政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国がネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。その後、パブリックコメントを行った上で、来年二月のＮＤＣ提出をしてまいりたい、こういうふうに考えております。”
“お答えいたします。 プラスチック汚染に関する条約については、本年末までの条文合意を目指し、今月一日まで韓国で第五回政府間交渉委員会、ＩＮＣ５が開催されましたが、委員御指摘のとおり、合意に至らなかったのは大変残念であります。 プラスチックの生産制限などは引き続き各国の意見に隔たりが残る一方、議長が新たな条文案を示すなど、一定の進展もありました。時期や場所は未定ですけれども、再開会合の開催が決定されており、今後も交渉の進展に貢献してまいりたいと考えております。 Ｇ20大阪やＧ７広島等で国際的機運を高めてきた我が国として、引き続き、主要なプラスチック大量消費国、排出国が参加する実効的、進歩的な条約を目指し、早期の交渉妥結に向け、積極的に議論をリードしてまいりたいと思っております。”
“ＡＬＰＳ処理水について、御指摘のとおり、風評を防ぎ、科学的な根拠に基づく対応がなされるよう、政府全体で様々な対話や国際会議での説明あるいは国際社会に対する情報発信を行うことは、大変重要だというふうに考えております。 政府としては、ＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性については、様々な媒体を活用し、国内外への情報発信を継続するとともに、悪意ある偽情報が国内外で拡散することがないよう、迅速に必要な対応を講じてきております。 引き続き、モニタリング結果やＩＡＥＡレビューにおける評価を含む科学的根拠に基づく情報を国際社会に対して迅速かつ透明性を持って提供していくとともに、中国を含む国際社会の一層の理解を醸成していくことに努めてまいります。 環境省としても、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリング及び情報発信を継続していくことを通じて、風評被害対策にも貢献してまいります。”
“お答えいたします。 先月、アゼルバイジャンのバクーにおいて、気候変動枠組み条約のＣＯＰ29が開催され、私は二週目の閣僚級会合に出席をいたしました。ＣＯＰ29では、気候資金、緩和対策、適応対策など、幅広い議論が行われました。 私自身は、ステートメントにおいて、二〇五〇年ネットゼロに向け着実に温室効果ガスの排出削減をしている我が国の実績をアピールし、米国、中国を含む二十を超える国の閣僚級やグテーレス国連事務総長とも直接話をし、複数回の閣僚級の交渉や議長との交渉にも参加するなど、ＣＯＰ29での議題の合意に力を尽くしてまいりました。 最終的には、気候資金について、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、全てのアクターに対して、年間一・三兆ドル以上に拡大するために共に行動することが決定されました。その上で、中国や産油国など、能力のある国からの任意の資金提供を奨励することについても合意されました。 加えて、国際的に協力して温室効果ガスの排出削減などを実施するパリ協定第六条の詳細ルールが決定され、完全運用化されました。”
“御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 今般の令和六年度補正予算においては、来年度を待たずに緊急に対策を講じるため、ＰＦＡＳ対策技術の実証事業として約九億円を計上しており、補正予算が成立すれば、環境中のＰＦＡＳの濃度を効果的、効率的に低減するための技術について知見を積み上げていきたいと考えております。 さらに、来年度当初予算の概算要求では、今年六月から開始されたＰＦＡＳ総合研究やエコチル調査など健康影響に関する様々な調査研究の実施に必要な予算等も要求しているところであります。 補正予算と来年度当初予算と切れ目なく実施し、また、関係省庁とも連携しながら国民の安全、安心を確保していきたいというふうに考えているところであります。”
“御指摘のとおり、最近、日常生活圏に熊が出没して、また住宅地では警察官職務執行法等の場合を除いては銃が使えないということでございますので、この熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう鳥獣保護管理法の改正を検討しているところでありまして、法案をできるだけ早期に国会に提出してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。”
“今御説明したとおりでありますが、まず、契約形態のお話をさせていただきますと、市町から石川県構造物解体協会と契約を結びまして、石川県構造解体協会から元請に行っているということでありますので、今御説明した形とさせていただいている次第であります。（発言する者あり）”
“引き続き、石川県と連携し、協会への指導等を通じた解体工事の適正化を図りつつ、公費解体の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えています。”
“御指摘の公費解体工事の適正化については、環境省では、石川県と連携して、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請し、協会において、下請適正化の方針を今年九月に当該協会ホームページに掲載、公表しております。 具体的には、当該協会において下請は原則二次下請までとの方針を定め、この方針に反する場合は速やかに是正する、苦情相談窓口を設置するとともに、外部監査体制を導入し、問題が確認された場合は速やかに対処するなどの取組を実施しております。 また、十月三十一日に石川県庁を訪問して私が馳知事と意見交換した際に、解体工事の円滑、迅速で安全、適正な実施に向けて引き続き連携して対応することを改めて確認いたしました。 さらに、石川県と連携し、県から協会に対し適正化方針の継続的な徹底を改めて要請しており、協会において、解体業者の適正化方針に関する認識状況の確認や解体業者への必要な指導、是正等を行うことにより適正化の徹底を図っていくということとしております。”
“御指摘の点につきまして、石川県を通じ、県構造物解体協会に状況を確認するとともに、関係省庁と対応を検討してまいりたいと思います。 なお、建築業法違反を疑われる行為に対する通報窓口として駆け込みホットラインが国土交通省に設置されているほか、優越的地位の濫用の考え方についての相談窓口が公正取引委員会に設置されており、必要に応じて解体業者の方々には御活用をいただきたいというふうにお伝えしたいと思っております。”
“解体業者が安心して事業を継続できるよう、実績に対して支払が遅滞なく行われる体制を構築することは重要であることから、環境省では遅滞ない支払がなされるよう周知を行っております。 その上で、御指摘の点については、元請から下請へ支払は民間事業者間の個別の契約に基づくものでありますけれども、重要性に鑑み、環境省としても繰り返し働きかけを行ってまいりたいと考えております。 引き続き、現場の声をよく聞きながら必要に応じて対策を講じるなど、石川県や市町とも連携しつつ対応に当たってまいります。”
“お答えいたします。 今回の珠洲市の例では、安全面の観点から降雪期に解体工事の規模を縮小するとのことですけれども、この変更に伴い解体工事に従事しなくなる解体業者に対して、規模縮小について丁寧に説明するとともに、来年春以降に工事規模を増やす際に再度解体工事に従事いただくよう調整するなど、影響の緩和にできるだけ配慮するよう、石川県を通じて石川県構造解体協会に対し、構造解体、失礼、石川県構造物解体協会に対し適切な対応を促してまいりたいと考えております。”
“嘉田委員御案内のとおり、気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題でございます。 我が国は、世界全体の一・五度目標に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 今御指摘のありました、現在、次期削減目標の策定とその実現策について環境省と経済産業省の合同審議会で検討を深めているところでございます。 脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標に向けて、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 また、我が国としては、将来世代が豊かに生きていくことができる社会を実現するためにも、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定めるとともに、国際公約も踏まえ、世界全体の排出削減の取組に貢献してまいります。加えて、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減の取組を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。”
“加えて、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減の取組を着実に進めてまいります。”
“御質問ありがとうございます。 気候変動は世界全体で取り組むべき課題でありまして、我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減をしてまいりました。 今御指摘がありました、先日、御党の谷合議員から総理に対し、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言をいただきました。私もその内容を伺いました。 現在、次期ＮＤＣの策定とその実現策は環境省と経済産業省の合同審議会で検討を深めており、予断を持ってその水準についてお答えすることは今の段階では差し控えさせていただきますが、政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 我が国としては、御指摘にありましたＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定めるとともに、国際公約を踏まえ、世界全体の排出削減の取組に貢献してまいります。”
“和倉温泉旅館の公費解体の進捗状況については、一部の旅館では既に着工済み、申請済みのものもあり、また、一部の旅館では、七尾市と相談しながら、所有している複数の棟のそれぞれの被害状況を踏まえて、解体するか修繕するかの検討を進めているものであると承知をしております。 環境省としては、引き続き、石川県や七尾市と緊密に連携し、被災地に寄り添いながら、同地域における公費解体、災害廃棄物処理が円滑かつ早期に進むよう支援を行い、石川県の復興に貢献してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“公費解体について、環境省ではこれまで、公費解体・撤去マニュアルの策定や申請手続等の円滑化、簡素化等を通じて、石川県と連携しながら各市町を最大限支援してまいりました。また、八月には、石川県とともに公費解体加速化プランを公表し、解体工事体制の強化等の取組を進めてまいりました。 その結果、御指摘のとおり、十一月末時点で解体完了棟数が累計一万一千棟となるなど、年内の中間目標や来年十月の解体完了目標の達成に向けて着実に進捗しております。 一方、御指摘の和倉温泉は、石川県を代表する温泉地でありますけれども、被災により大きな被害を受け、多くの宿泊施設が休業を余儀なくされた地域と承知しております。こうした地域の復興を進めるためには、石川県が掲げる創造的復興プランを実現するためにも重要であると考えており、同地域の公費解体についても、環境省としてしっかりと支援をしてまいりたいと思います。”
“はい。 こうした脱炭素先行地域を更に進めていきながら、脱炭素先行地域の知見を横展開して地方創生に努めてまいりたいと思いますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。”
“福重委員におかれましては、日頃から地域の脱炭素に対して大変な御協力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。 今御指摘にありました地域特性に応じた地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や、非常時のエネルギー源確保による防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものであります。 環境省では、脱炭素と地域課題解決を同時に実現していくための全国モデルとなる脱炭素先行地域を二〇二五年までに少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実施する目標を掲げており、この目標を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。 脱炭素先行地域においては、既に選定された事例として、先ほど話がありました熊本県で、ＲＥ一〇〇を標榜いたしますＴＳＭＣの進出に合わせて再エネ導入を進め、脱炭素を推進する企業の誘致を加速化し、併せて地域経済の活性化を目指すモデルや、北海道上士幌町で、処理が課題となっている畜産ふん尿を活用したバイオガス発電等を進め、町全体の業務、家庭部門の電力の脱炭素化を目指すものなど、それぞれの地域特性に応じて様々な工夫を凝らした好事例が生まれております。”
“また、熊類による人身被害等を防ぐため、鳥獣保護管理法の改正の検討を進めます。このほか、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等に取り組んでまいります。 原子力防災等について申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。 また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。 以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。 青山委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。”
“また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。 環境外交について申し上げます。 先月開催されたＣＯＰ29に私も出席して合意に向けて力を尽くし、気候変動に対する国際協力を定めるパリ協定第六条の完全運用化等を決定することができました。ＣＯＰの成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、各国で質の高い炭素市場の構築と、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。 次に、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。 水俣病を始めとする公害健康被害対策や石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。”
“二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロに向け、次期削減目標を来年二月までに国連に提出することが求められており、その裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しを行います。 削減目標に向け、地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。さらに、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、人工光合成等の新たな技術の社会実装の促進、脱炭素につながる個人の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしづくりとＧＸの推進に取り組んでまいります。 自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。 二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、さきの通常国会で成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。”
“また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に再生利用等の基準策定を目指すとともに、再生利用先の創出に向けて、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めます。さらに、住民不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組を推進してまいります。 循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。 本年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置付けています。さきの通常国会で成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討等を進めてまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。 気候変動対策について申し上げます。”
“環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 第二百十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。引き続き、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を含め、被災地域の早期の復旧と創造的復興に向けて、きめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。 東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。”
“済みません、ちょっと私の方の読み間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 「東日本大震災、原発事故からの復興再生」の後に「の推進について申し上げます。」と言うところ、「の推進」というものが抜けておりましたので、訂正をさせていただければと思います。 あわせまして、大変申し訳ございませんが、その先の「住民の不安解消や風評払拭を図るため、」というところの後、「引き続き、放射線管理」と申し上げましたが、「放射線健康管理」という形で訂正をさせていただければと思います。 最後に、申し訳ございませんが、脱炭素先行地域の部分で、「再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等」ということで、そのように訂正をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“また、熊類による人身被害等を防ぐため、鳥獣保護管理法の改正の検討を進めます。このほか、ニホンジカ、イノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等にも取り組んでまいります。 原子力防災等について申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。 また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として、予算及び体制面でサポートします。 以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。 近藤委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）”
“また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。 環境外交について申し上げます。 先月開催されたＣＯＰ29に私も出席して合意に向けて力を尽くし、気候変動に対する国際協力を定めるパリ協定第六条の完全運用化等を決定することができました。ＣＯＰの成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、各国で質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。 次に、環境省の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。 水俣病を始めとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。”
“二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロに向け、次期削減目標を来年二月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行います。 削減目標の実現に向け、地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防衛力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。さらに、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、人工光合成等の新たな技術の社会実装の促進、脱炭素につながる個人の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。 自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。 二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、さきの通常国会で成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。”
“また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に再生利用等の基準策定を目指すとともに、再生利用先の創出に向けて、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めます。 さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組も推進してまいります。 循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。 本年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置づけています。さきの通常国会で成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討等を進めてまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。 気候変動対策について申し上げます。”
“環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 第二百十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 環境省では、発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援を行ってまいりました。引き続き、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を含め、被災地域の早期の復旧と創造的復興に向けて、きめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。 東日本大震災、原発事故からの復興再生について申し上げます。 ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。”
“すなわち、損害割合が二〇％以上で一定の居住の基本的機能を有する家屋の解体についても支援対象としているところであります。 今おっしゃっておる準半壊のところは、居住の基本的機能を喪失しておらず、かつ私有物であるため、所有者による修理で対応していただくということが基本となっておりますということでございます。”
“公費解体を所管しておりますので、私の方から御答弁をまずさせていただきます。 能登半島地震においては、準半壊や一部損壊の被害認定を受けた被災家屋等が大変多く存在しているということは承知をしております。 その上で、廃棄物とみなすことができる公費解体の支援対象については、原則は全壊ということになっておりますが、特定非常災害に指定された能登半島地震は、全壊と半壊の家屋等が混在して、面的に大規模な被害が発生したことを踏まえ、社会インフラ等の早期復旧を進める観点等から、全壊の家屋のみならず、半壊以上の家屋……（近藤（和）委員「済みません、できない理由を聞いているのではないので」と呼ぶ）ちょっと説明させていただいて。”
“ただ、警察官職務執行法の命令は、現実かつ具体的に危険が生じ、特に急を要する場合に発令されるものであり、近年、熊が人の日常生活圏に出没し、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加している状況においては、従来よりも予防的かつ迅速に対応できる必要が、仕組みが必要になっているということであります。 ということで、今お話がありましたように、熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう、鳥獣保護管理法の改正を検討しておるということでございます。”
“資料も御用意いただきましてありがとうございます。 私自身も、先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺いました。その際に、鳥獣被害対策の重要性について改めて認識をしたところであります。 御提出いただいた資料の一枚目の多分上の方が、現在の鳥獣保護管理法第三十八条で禁止していないところでは銃が撃てると。しかし、禁止されている場所では、ここに書いてあるとおりでありますけれども、いずれかですね、警察官職務執行法に基づく警察官の命令に基づく場合か、あるいは刑法第三十七条の緊急避難に該当してハンターの判断で発射が可能というふうになっております。 具体的に申し上げますと、住居集合地域等における猟銃は、銃猟は禁止されており、緊急に銃猟による対応が必要な場合には、今申し上げた警察官職務執行法、警察官の命令などが必要だということであります。”
“松山政司議員より、ＣＯＰ29の成果を受けた我が国の対応についてお尋ねがありました。 ＣＯＰ29では、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援を行うとの資金目標や、国際的に協力して排出削減等を実施するパリ協定第六条の完全運用化が決定されました。このうち、資金目標については、御指摘にありました、能力のある途上国についても任意に資金貢献を行うことが奨励され、今後の拠出拡大が期待されるものとなりました。 気候変動は世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であるとの認識の下、我が国は引き続き気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働きかけを続けてまいります。 また、パリ協定第六条の完全運用化を踏まえ、二国間クレジット制度の更なる推進等を通じ、世界の排出削減に貢献していきます。 さらに、国内排出減、削減の取組を引き続き着実に進めつつ、次期削減目標の策定及び地球温暖化対策計画の見直しについても年内に案を取りまとめてまいります。（拍手）”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 暫時休憩いたします。 午前九時四十七分休憩 ─────・───── 午後一時四十二分開会”
“ただいまの事務総長の説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 事務総長の説明を求めます。”
“ただいまの事務総長報告のとおり、情報監視審査会委員の辞任を許可し、その補欠の選任を行うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、情報監視審査会委員の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。 事務総長の報告を求めます。”
“御異議ないと認めます。 それでは、庶務関係小委員長に青木一彦君を、また、図書館運営小委員長に牧山ひろえ君を、それぞれ指名いたします。 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 次に、小委員として、割当て会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。 割当て会派の推薦のとおり小委員を選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、小委員会に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、特別委員会に関する件を議題といたします。 災害対策特別委員会、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会、政治改革に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会並びに東日本大震災復興特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”