あべ俊子
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。 そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでご…”
“西岡委員にお答えさせていただきます。 現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。 これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学…”
“委員にお答えいたします。 御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善…”
“委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりまして、全公立小中学校の基礎配置に加えまして、いじめ、不登校の課題に応じて追加配置するための重点配置が可能となるように予算を確…”
“浮島委員にお答えいたします。 日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しな…”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町…”
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“特に、子供たちは、これからの新しい時代、様々なことが起きている中にありまして、必要な能力、特にＡＩ、サイバー、様々なことが起きている中にありますが、実社会と結びついた学び、また分野横断的な探求的な学びなども展開していく上で、多様な専門職を有する方々に、教職員集団の形成が重要だというふうに思っているところでございます。 そのために、委員が御指摘のＴＥＥＰの修了者を含め、教科に関する高い専門性、また実務経験を有する多様な方々に特別免許状を活用していただきたいということは、私、実はずっと前からお願いをしているところでございますが、なかなか進まない中にあって、教師として学校教育に携わっていただくことは、まさに重要な、大きな意義があるというふうに考えているところでもございます。 実際に、特別免許状の取得の方には、民間企業で、実務経験を生かして、例えば高校「情報」、「商業」、「工業」などの特別免許状を取得しながら学校で勤務している方もいるというふうに承知しております。”
“文部科学行政に関しては、やはり地方の教育委員会が、特に小中なども、高校も含めた形で、どう考えていくかに関して、文科省として対応をいつも取らせていただく、地方自治がまさに優先するところでございます。 そうした中にありまして、教員、特に教職課程を終えた新卒の教員だけではなく、やはり、私は、子供に対して、しっかり、次の次世代を背負う子たちを育てるんだという、その意気込みを持った方々が教員になるということはまさに重要であります。 いわゆる知識があるということと教えることが上手な方はちょっと違っていると私は思っておりまして、逆に、知っているからこそ教えることが、分からない子に教えていくときは、逆に、知らない人が学んだときの方が教えることが上手になることがあるということを私は様々の場面で見させていただいている中にありまして、やはり、そういう意味でいったら、いろいろな方が教職を目指していただくということ、教員を目指していただくということ、また教員になっていくということは、まさに重要だというふうに思っているところでございます。”
“今回、中央教育審議会におきまして、一年以上にわたりまして、この給特法の法制的な枠組みを含めまして、総合的な議論を行った結果を踏まえまして、この給特法を維持した上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇、これを実現するために、教職調整額を一〇％に引き上げていくとともに、やはり大切なのは働き方改革でございまして、この更なる加速化のための仕組みをしっかり構築することも盛り込んだ上で法改正を提出することにさせていただきました。”
“委員にお答えさせていただきます。 教育活動でございますが、日々子供たちと接している教師の創意工夫が重要だというふうに私ども考えておりまして、給特法に関しましては、労働基準法また地方公務員法の特別法といたしまして、逐一管理職の職務命令によるのではなく、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師としての裁量を確保する仕組みとしまして、給与その他のいわゆる勤務条件につきまして特例を定めたものでございます。 給特法におきましては、こうした職務の特殊性を踏まえまして、また、時間外勤務手当はない、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、教職の調整額を支給するものというふうにすることとなっております。”
“まさに、働き方改革、教職の仕事の魅力をしっかりと伝えていくためには重要だというふうに思っておりまして、私ども、働き方改革について、教育委員会における取組状況に大きな差がある、先ほど委員も御指摘してくださいましたが、取組が十分に進捗していない教育委員会があることなどが課題となっているところでございます。 こうした中で、学校における働き方改革の実効性を更に向上させていくためには、全ての教育委員会が働き方改革を自分事として捉まえて、また、教育委員会の取組状況を見える化していく、公表していく、それを通じましてＰＤＣＡサイクルを構築することが不可欠だというふうに考えております。 今回の法案におきましては、全ての教育委員会において、文部科学大臣が定める指針に即しまして、教師の働き方改革に関する計画を策定と公表をしていただくことに加えまして、その実施状況も、首長が設置をするところの総合教育会議に報告するとともに、広く公表していただくということを盛り込んでいるところでもございます。 文科省として、こうした取組も通じまして、学校における働き方改革の実効性を向上させていきたいというふうに思っております。”
“委員御指摘の川崎市におきます取組、企業の人材活用という形で非常に先駆的な事例であるというふうに私ども考えておりまして、特に、多様な専門性また背景を有する質の高い教育人材を確保することが大変重要でございまして、文科省といたしましても、企業人材を始めとする社会人が学校に入職する際の不安を軽減していきながら、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材の開発、提供などにも取り組んでいるところでございます。 さらに、昨年十二月に中央教育審議会に、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点から諮問を行いまして、特別免許状の更なる活用、さらには、民間企業に在籍しながら、委員御指摘のような、教師として勤務する際のいわゆる任用形態の在り方について御議論いただいているところでございまして、中央教育審議会の議論も踏まえさせていただきながら、学校現場での多様な専門人材の積極的な活用に向けまして、必要な改革を進めてまいります。”
“教師が十分な生活時間、また睡眠時間を確保していきながら、心身共にゆとりを持っていきながら教育活動が行うことができるよう、十一時間を目安とするこの勤務間インターバルの取組、学校においても推進することが重要だというふうに思っております。また、委員御指摘のように、早出遅出の勤務など、柔軟な働き方も含めた、可能としていくことは、教師一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現にも重要だというふうに考えています。 文科省としては、昨年の中央教育審議会の答申を踏まえまして、十一時間を目安とする勤務間インターバルの取組を進めるよう、昨年の九月に各教育委員会に対しまして通知を行ったところでございまして、引き続き取組を促進してまいります。”
“委員の御紹介いただきましたこの横浜市の取組を実施するに当たりましては、国の教科担任制の加配定数、これも活用されているというふうに承知しているところでございます。 文部科学省といたしましては、令和四年度から定数改善によりまして進めてまいりました小学校高学年における教科担任制に加えまして、令和七年度からは、新たに四年生への教科担任制の拡充など、四年間で三千九百六十人の定数改善を予定しているところでございまして、また、本法案におきましては、学校の教育活動に関しまして、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設するところとしておりまして、学校全体の課題に対しまして対応しながら、若手教師が本当に一人で抱え込まないという体制づくり、これにつながることが期待されるところだというふうに考えております。 文科省としては、引き続き、様々な専門性を有する教師が連携した、多面的な児童の理解を通じました教育の質の向上、さらには教師の持ちこま数の軽減、この学校における働き方改革に資する体制の整備を推進してまいりたいというふうに思っております。”
“委員にお答えいたします。 新任教師がまさに円滑に教職人生をスタートできるように、新任者の研修を含めまして、入職後の支援、育成に取り組むことは本当に重要だというふうに私どもも考えているところでございます。 文科省といたしましては、新任教師の負担、これを軽減していきながら育成するため、小学校教科担任制の拡充を含む教職員定数の改善を行うとともに、この法案におきまして、若手教師を支えて、一人で課題を抱え込まない体制づくりにもつながる主務教諭の職を創設もしているところでございまして、新任教師の負担軽減、組織的なサポートを取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、教師としての育成支援の観点からも、さらに、この養成の段階だけじゃない、採用後の研修も踏まえた実践経験の充実をどのように図っていくかということも踏まえた点につきましても、中央教育審議会におきまして、議論を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。”
“委員の御指摘も聞かせていただきまして、今後、学校における指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、教育環境、指導体制の在り方につきまして検討を進めていく中におきまして、必要に応じて、乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方について検討してまいります。”
“義務教育費の国庫負担制度に関しましては、地方公共団体の財政力の差によりまして教育水準に格差が生じないために、私ども国と都道府県と政令市の負担によりまして教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であると私ども考えておりまして、義務教育に係る費用の国の負担割合の在り方につきましては、国と地方の役割分担と財源配分の在り方の観点から、政府全体で慎重な検討が求められている課題でございまして、文部科学省としては、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。”
“文科省におきましては、学校における指導、運営体制の充実を図るために、これまでも、基礎定数と加配定数、それぞれの充実を図ってきたところではございますが、基礎定数の改善に関する近年の取組といたしましては、義務標準法の改正を踏まえまして、平成二十九年度からの十年間で通級指導また日本語指導の教員配置の充実を行ったことに加えまして、令和三年から五年間で小学校三十五人学級の計画的整備をしてきたところでございまして、また、令和七年度予算に関しましては、基礎定数の改善の三千六百三十七人を含めまして、過去二十年間で最大の五千八百二十七人の定数改善を行っているところでございまして、引き続き、基礎定数を含めた教職員の定数の充実には努めてまいります。”
“令和四年度の教員の勤務実態調査では、やはり、小学校、中学校、担任として受け持つ児童生徒が少ないほど、おおむね平日の在校等の時間が短いことに、まさに明らかになっておりまして、少人数学級の推進は本当に重要だというふうに私ども考えておりまして、そのため、令和七年度におきましては三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せて、八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善を行うこととしまして、昨年の十二月に私と財務大臣の間で合意をさせていただきました。”
“先ほどの答弁にございましたように、教職員の定数に関しましては、定数改善計画という名称にかかわらず、義務標準法の改正によりまして、順次、複数年度にわたる計画的な定数改善を行っているところでございます。 今後につきましても、今年度からは、小学校における教科担任制、また中学校における生徒指導担任教師の拡充につきまして、新たに四年間で計画的な定数改善を図ることとしておりまして、改善総数は六千六百人と見込んでいるところでございまして、文科省といたしましても、地方公共団体における中長期的な見通しを持った計画的な採用に資するよう、今後とも計画的な教職員定数の改善に取り組んでまいりたいと思っております。”
“教職員の定数に関してでございますけれども、定数改善計画という名称にかかわらず、義務標準法の改正などによって複数年度の計画的な定数改善を行っているところでもございまして、具体的には、平成二十九年からの十年間で、通級指導、また日本語指導の基礎定数化を行わせていただきました。また、それとともに、令和三年からの五年間におきまして、小学校三十五人学級の計画的整備を図るなど、順次計画的な改善は進めているところでございます。 また、義務教育費の国庫負担金に関しましては、特に、平成十八年度に国の負担割合が二分の一から三分の一と委員が御指摘のようになりましたところでございますが、地方負担分につきましては地方財政措置が講じられておりまして、現在の教師不足の直接的な要因とは私ども考えていないところでございまして、文部科学省といたしましては、教師のなり手不足の、このなり手確保に向けた取組を進めさせていただきながら、中長期的な見通しを持った採用に資するよう、これからも計画的な教職員定数の改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“委員にお答えさせていただきます。 現在の教師不足でございますが、教師の年齢構成、それが一つ起因するところの近年の大量の退職と、また大量採用、この背景といたしました特に産休と育休、この取得者の増加、また想定を上回る特別支援学級の増加などによりまして、臨時講師の需要がかなり拡大する中にあって、正規採用の増加による臨時教師のなり手が実はかなり減少しておりまして、その構造的な要因もあるものと認識をしているところでございます。 また、教師を志す学生の声の一つとしては、やはり教師の勤務環境に対する不安が特にあるというふうに承知をしているところでございます。”
“今般の教師の処遇改善に当たりましてでございますが、教職調整額の改善だけではなくて、実は、教師の職責また業務の負担に応じました給与とする観点から、給与全体に関して検討を行わせていただいたところでございます。 御指摘の給与の調整額の見直しに関しましては、近年、通級を受けている児童生徒が急増し、また、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加して、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっているなどの状況の変化もございまして、これを踏まえて見直しを図ることとしておりまして、昨年八月の中央教育審議会の答申におきましても、こうした背景を踏まえていきながら給与の調整額の在り方についての検討を進めることが提言されたところでございまして、なお、この教職調整額の率の引上げを行うことに関しては、特別支援教育に関わっている教師の給与水準、毎年度上がることになるとともに、そのほかの教師と比べて引き続き高い処遇となることとなっております。”
“私自身も、学校の先生方にしっかりと働き方改革をしていただいて、子供たちとの、様々複雑化する中で、やはり先生方がしっかり子供たちのことを考えていけるような環境をつくっていかなければいけないと思っております。そうした中で、今回、この法案を出させていただいたわけでございまして、萩生田大臣のときから取り組んでいきながら、どういう方法が一番いいかということを皆で考えて努力をしてまいりました。 そういう中で、やはり委員がおっしゃるように、教育は人なりでございまして、学校教育の成否、まさに教師に懸かっているところでございまして、私ども、教職の魅力をしっかりと引き上げていくためにも、教師に優れた人材を確保するためにも、この給特法の改正が是非とも必要だというふうに思っておりまして、まずは処遇改善、一体的、総合的に推進をさせていただきまして教師を取り巻く環境を整備していく、その第一歩がこの法案だと思っておりまして、様々な施策を総動員をしていきながら、まずこの取組をさせていただきたいというふうに思っておりますので、一体的に進めていくために、まずは教職調整額につきましては、令和十二年度までの一〇％を考えていきながら、引上げの上限の年限につきましては、ほかの施策と一体的にしっかりと進めてまいります。”
“まずは法案をお認めいただきまして、この法案に盛り込まれた施策を具体化させていただいて、附則三条に基づく検討を行いまして、必要があると認められる場合には、教員の勤務条件の更なる改善のための教職調整額率の変更も、繰り返しになりますが、含めまして、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。”
“まずは法案をお認めいただきました後に、この法案に盛り込まれた施策を具体的にさせていただいた上で、この附則第三条に基づく検討を行いまして、必要があると認められる場合には、教員の勤務状況の更なる改善のための教職調整額の率の変更も含めまして必要な施策を講じてまいりたいと思います。”
“合意事項にしっかりと沿いながら、私ども取りまとめてまいりたいというふうに思っております。”
“委員にお答えさせていただきます。 昨年十二月に財務大臣と合意いたしました事項につきましては、それぞれ内閣法と、また及び国家行政組織法に基づきまして行政事務を分担管理する主任の大臣としての合意でございまして、大臣が交代したとしても効力は維持されるものと認識しているところでございます。”
“大学等におきまして優秀な外国人留学生を受け入れていくことは、我が国の教育研究及び経済社会の活性化にとっては寄与するものというふうに考えているところでございます。 他方、学生数の確保のみを目的としながら、適切な教育研究環境を整備しないままに安易に外国人留学生数を増加させることは適切ではなく、各大学におきまして、適切な受入れ、管理体制を整備し、教育研究水準の向上に努めることが必要でございます。 文科省といたしましては、日本人学生の学習環境の充実をおろそかにし、安易に多数の外国人留学生を受け入れているような大学に対する公的な支援の適切な在り方については、その実情を踏まえながら、しっかり検討してまいります。”
“まずは、委員御指摘のとおりでございまして、学校現場で子供たちに頑張っていらっしゃる教師の皆様に、私、本当に心から、心から敬意を表したいというふうに思います。 これからの学校教育でございますが、多様化する子供たちの学習状況や興味また関心を適切にしっかりと把握をしながら、一人一人の可能性を最大限伸ばしていくという学びを実現していくことが重要であるというふうに考えておりまして、今回の法案によりまして、学校における働き方改革を進めながら、働き方改革により創出をしたその時間を活用していただきながら、教師の皆様が教師でなければできない仕事に注力をし、自らの人間性、創造性を高めていきながら、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができるようにしてまいりたいというふうに文科省としても考えているところでございます。 学校現場で子供たちのために日々尽力していただいている教師の皆様に、今回の法改正によるいわゆる改革の成果をしっかりとお届けできるように、全力で取組を進めてまいります。”
“三谷委員にお答えさせていただきます。 その前に、最初に委員がお話しされた、居残り授業で、学校の先生が信じてくれて、あなたは必ず偉くなるからねと言ってくれた。私、やはり誰かが信じてくれるというのはすごく大切だと思っていて、やはり学校の先生が、そういう時間がしっかり取れるようになれるといいなと思いました。 お答えさせていただきます。 教師のバトンプロジェクト、文科省が行ってきたことは承知をさせていただいております。”
“礒崎議員にお答えいたします。 半導体人材の育成と今後の取組方針についてお尋ねがありました。 将来の日本の半導体産業を支えるためには、産業界とアカデミアが連携しつつ、研究開発や研究基盤整備、人材育成に取り組んでいくことが重要です。その中でも、人材育成については、産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進することとしています。 また、文理横断的なカリキュラムの編成については、約四割の大学が取り組んでいます。さらに、文部科学省では、理系の学生を増やすため、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換を行う改革への支援や、理系進学率の向上を図るため、ＤＸハイスクール事業を始めとする初等中等教育段階での取組を一体的に進めていくこととしています。 文部科学省としては、これらの取組を通じて、我が国のデジタル人材の育成を含めた理系学生の増加を一層促してまいります。（拍手） ─────────────”
“繰り返しになりますが、時間外勤務命令に基づくものかどうかということに関しての判断基準になるものと考えられますが、給特法においては、公立学校の教師に対して時間外勤務命令はいわゆる超勤四項目以外の業務については出せないという仕組みになっているものでございまして、その超勤四項目以外の業務を所定の勤務時間外に行った時間は、校長等からの指示、すなわち時間外勤務命令に基づくものではないと整理されるものと認識をしております。”
“済みません、繰り返しになりますが……（大石委員「ちょっと声が小さいですけれども」と呼ぶ）”
“公立学校の教師の所定の勤務時間は、条例等で七時間四十五分と定められていると承知しておりますが、所定の勤務時間外に勤務するよう、法令の根拠に基づき、校長が教師に対して時間外勤務命令を行った場合は、所定の勤務時間を超えて教師を勤務させることができます。”
“労働基準法第三十二条、第三十四条、第三十五条及び第三十六条は、給特法第五条において、適用除外を認める労働基準法の条項に含まれていません。”
“労働基準法上の労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいうと私ども認識をしておりまして、公立学校の教師に対しましては、時間外勤務命令によらず、所定の勤務時間外に教師が業務を行う時間は、労働基準法上の労働時間とは言えないものと考えております。”
“労働基準法第三十二条でございますが、給特法第五条において、適用除外を認める労働基準法の条項には含まれていません。”
“今回も、この法案を通していきながら、国と教育委員会、学校が一体となって、教師の時間外在校等の時間を縮減する仕組みをしっかりと構築しながら、働きやすさと、教師が子供たちと生き生きと向き合うことができるような、この働きがいなども含めた、高めていくことがまさに重要だと思っておりまして、特に今回は、この働き方改革をするために、教師の業務量の管理をしていく実施計画の策定、公表を制度化することに加えまして、特に教職員定数、また処遇改善、一体的に進めていきますが、子供たちに心配されないように、私たちも、文科省としても、しっかりこの取組を通じて教師の魅力を向上していきながら、教職志望者が増えていく、その結果、増えていき、教師に優れた人材が集まっていくこと、これこそがまさに国づくりのために必要だというふうに思っておりますので、御一緒に頑張らせていただければと思います。”
“本当に、教師の皆さんが、厳しい状況の中で、特に子供たちが抱える課題が複雑化、困難化している中にあって、特に地域から保護者の方々の要望も実は私は増えているというふうに思っておりまして、学校、教師に対する期待が高いことから、結果的に、教師の負担が増大しながら、非常に厳しい状況にあるんだろうなと思っています。多分、非常に厳しい状況なので、子供たちに声をかける、笑いかけるみたいな時間も本当にできなくなってしまっていることもあるのかなと思っておりまして、中高生から働き方を心配されるような現状というのは私はあってはならないと思っております。”
“一方、学校現場の厳しい勤務実態を踏まえますと、学校における働き方改革は、絶えずその取組を前に進めていく必要があると思っておりまして、引き続き、校務ＤＸの推進、学校だけでは解決が難しい対応の、学校における働き方改革の更なる加速化に必要な予算をしっかりと確保しながら、学校、教師が担う業務に関わる三分類の一層の徹底を取り組むことによって、教師の業務負担の軽減をしっかりと努めてまいります。”
“お答えさせていただきます。 やはり、必要な予算を確保していきながら、教育、まずは、一生懸命、大変な思いをしながら子供たちのために頑張っている教師に予算を取っていくということは、私ども文科省としては、もう本当に重要だというふうに思っています。 特に、教師を取り巻く環境整備としては、令和七年度予算におきまして、直近二十年で最大となる教職員定数の改善を計上しているところでございまして、特に、先ほども申し上げました、小学校の教科担任制、これは本当に先生方の働き方に資するというふうに思っておりまして、また、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、今後四年間で計画的に改善を行うほかに、また、教員の業務支援員、また、副校長・教頭マネジメント支援員を始めとする支援スタッフの充実で、必要な経費を計上しているところでございます。”
“それで、昨今、各教育委員会におきましては、在校等時間の客観的な把握が徹底されてきたことを踏まえまして、今後は、基本的に教育委員会に対して実施する調査を通じて把握していく予定でございまして、具体的な内容に関しましては今後検討していく予定でございますが、毎年度実施している学校の働き方改革に対する調査を見直しまして、服務の監督教育委員会が年間を通じて把握している在校等時間の状況を集計していきながら、全国の一か月当たりの平均時間を算出するほか、また、学校と教師が担う業務に関わる三分類に基づく業務の見直し、この進捗状況、また、業務改善がしっかりとＰＤＡサイクルの実施に関わる取組状況などを把握していくことを私ども考えているところでございます。 これによりまして、教師に追加的な調査負担を生じさせることがなく、しっかり国において全国的な状況を把握することが可能になるというふうに考えているところでございます。”
“ちょっと、岸本知事に関して、私は大変お世話になっておりまして、超党派のいろいろな議員を御一緒させていただいたのと、また、財務省御出身でございましたが、本当にすばらしい方でございまして、人格的にもバランスが取れていて、我々、超党派でいろいろなことが御一緒できたこと、本当に心から感謝し、私は、和歌山県の知事になられて、これから教育関係も含め御一緒にいろいろなことができたはずだったなと思いながら、大変無念で仕方がないところでございます。本当に国のために何をすべきかをしっかり考えてくだすった方だと、本当に私は心から尊敬する方でございました。 それで、答弁に入らせていただきます。 今回の調査に関してでございますが、全国の教師の時間外在校等時間の把握方法につきましては、過去に実施いたしましたこの教員勤務実態調査、学校現場の負担の大きい調査でございました。”
“御意見はしっかりと承りながら、今、制度として、私どもは、やはり委員がおっしゃるように、若手の教師の方はほかの年代と比べて在校時間が長くて精神疾患による休職率も高いということを私ども存じ上げておりまして、組織としてしっかり支援をしていく必要があるというふうに考えています。 とりわけ、持ちこま数の多い小学校の教師につきましてはやはり負担軽減を図る必要があるので、新卒一年目は、やはり学級担任ではなく副担任をしながら教科担当をするなど、初任の教師を支援することが可能になるように、令和七年度の予算におきましては、新たに百九十人の定数改善を計上しておりまして、また、今後四年間で計画的に推進していきながら、初任の教師への支援は改善総数七百六十人を予定しているところでございまして、初任の教師が円滑に教師として資質、能力を向上させていくことができるように、引き続き、文科省としても支援に取り組んでまいりたいと思います。”
“必要があれば後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、小学校における教科担任制につきましては、やはり現場も何度か見せていただきましたけれども、教育の質の向上とまた教師の持ちこま数の軽減、また準備の段階も含めた働き方改革の双方から誠に効果的な取組、また子供たちにとっても、ずっと教科担任だと分かりやすい授業を提供できるということもありまして、本当に効果的な取組と考えていまして、私ども、令和四年から、定数改善によりまして小学校の高学年の教科担任制の推進を図ってきましたが、加えまして、令和七年度の予算におきまして、新たに、小学校の高学年の、いわゆる小学校四年生の教科担任制の拡充を広め、九百九十人の定数改善を計上させていただいているとともに、今後四年間で計画的に推進をしまして、改善総数は三千九百六十人を予定しているところでございます。 引き続き、持続可能な学校の指導体制の充実強化に努めてまいりながら、教科担任制を入れていきながら、先生方の働き方、また持ちこま数の軽減など含めて、総合的にしっかりと努力をしてまいりたいというふうに思います。”
“少人数学級に関しては更に推進すべきではないかと私どもも考えておりますが、特に多様化、困難化する教育課題への対応を図る上で、きめ細かな指導を可能とする指導体制、これはまさに整備していく必要があると思っています。 令和七年度におきましては、三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せまして、令和八年から中学校に三十五人学級の整備を行うために定数改善を行うこととしておりまして、引き続き、望ましい教育環境、また指導体制の在り方の検討を続けまして、学校の指導、運営体制の充実をしっかり図ってまいりたいというふうに思います。”
“お答えさせていただきます。 私もいろいろな意見を聞いているところでございますが、文科省が行いました令和四年のいわゆる教員の勤務実態調査でございますが、これは実は、インターネットを通じて直接教師が回答する方法で実施をいたしました。 実は、この回答内容は、管理職を含めたほかの教職員が閲覧することができない設計になっておりまして、調査対象になる各教師にもこのことはしっかりと周知をした上で実施をした調査でございます。 私ども、ほかの教員の意見などを気にすることなく勤務実態の報告が可能であったというふうにこの調査に関しては思っておりまして、本当に今大変厳しい状況にある先生方、教師の皆さんのお話も聞かせていただきながら、私どもとしては、この勤務実態調査の結果をしっかりと捉まえた上で対策を立てさせていただいているところでございまして、それ以外の声があることも聞いてはいるところでございますが、私どもとしては、調査結果をまずは信用した形で次の対策を立てさせていただきたいというふうに思っているところでございます。”
“引き続き、私ども、しっかりと、具体的な事例、またチェックシートを使いながら、働き方改革の加速で、学校や教育委員会にしっかりと示唆をしてまいりたいというふうに思います。”
“例えば、教師一人一人の業務状況を踏まえた教職員間のいわゆる校務の分掌の見直し、誰が何を担当するかを見直していくとか、例えば標準を大きく上回る授業時数の見直し、これはここまで授業をやる必要があるのかというところの柔軟な教育課程の編成の部分も校長ができますし、また、学校行事の精選、重点化、これは必要、これを重点化するなどの取組などが実は挙げられておりまして、文科省といたしましては、校長の判断で実施することが可能な具体的な対応策の例とかチェックシートを今示しておりまして、引き続き、学校や教育委員会における働き方改革の加速化にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“委員にお答えいたします。 本当に校長の判断でできることはかなりございまして、ただ、それを実際行っている学校がどれだけあるかということは、なかなかどこまでできるかが理解されていないということも実はありまして、ですから私は所信でそれを述べさせていただいたのでございますが、校長は、学校教育法の第三十七条四項におきまして、「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とされておりまして、法令の範囲内におきまして、学校において行われる学校教育活動の実施に責任と権限を有しているところでございます。 そうした中で、学校運営の改善に向けましては、各学校の校長の判断でできることはたくさんあります、先ほど申し上げたように。”
“教育活動に関しましては、日々、子供たちと接している教師の創意工夫がまさに重要でございまして、給特法におきましては、逐一、管理職の職務命令ではなくて、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保する仕組みとなっているところでございます。 教育審議会におきましても、一年以上にわたりまして、給特法等の法制的な枠組みを含め、総合的な議論が行われまして、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているというふうにされたところでございます。 このために、給特法を維持した上で高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため、この教職調整額を一〇％に引き上げることを盛り込んだ給特法の改正案を提出することといたしました。”
“引き続き、様々な施策を通しまして、教育の質の向上にも資する、学校現場の負担軽減に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“委員にお答えいたします。 いわゆる給食の無償化に関しましては、三党間の合意におきまして示されていますように、子育て世帯への支援を強化する観点から、まず、小学校を念頭に実現に向けて取り組むこととされていると認識しておりまして、この三党合意に関しましては、効果検証を始めとしまして、児童生徒の公平性、また、支援対象者の範囲の考え方など、検討すべき様々な論点が示されておりますが、今後、十分な検討を行いまして、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食の無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいりたいと思っております。 また、未納金の督促なども含めました学校徴収金の徴収、管理につきましては、学校給食費無償化の議論にかかわらず、基本的には、学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務でございまして、特に学校給食費につきましては、公会計化及び地方公共団体の徴収を基本とすべきであると私どもは考えておりまして、このため、学校給食費の徴収、管理につきまして、これまでも、教員の負担軽減、透明性確保の観点から、学校給食費の徴収、管理に係る公会計化等の実施を促してきたところでもございます。”
“先ほど申し上げたように指導を徹底しますが、その上で申し上げれば、今回は御指摘の点に関して罰則は設けてございませんが、万が一、公立学校、教育委員会が計画の公表に当たって改ざん、隠蔽を行った場合には、関係者は、信用の失墜行為として、地方公務員法上の懲戒処分等の対象になるものと考えております。”
“公立学校、教育委員会が改ざんや隠蔽を行うようなことはあってはなりません。 本来、校長や教育委員会は、把握した勤務実態を確認をして、保護者、地域も含めた社会に対してその状況を公表しながら、業務や環境整備等の状況を検証、改善しながら働き方改革の実効性を高めていくことがその本来の役割であります。 こうした考えから、今回の法案においても、計画の公表を定めているところでございまして、この法案をお認めいただきましたら、改ざんや隠蔽が行われないように、こうした趣旨について、各教育委員会に対して指導を徹底してまいります。”