あべ俊子
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。 そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでご…”
“西岡委員にお答えさせていただきます。 現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。 これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学…”
“委員にお答えいたします。 御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善…”
“委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりまして、全公立小中学校の基礎配置に加えまして、いじめ、不登校の課題に応じて追加配置するための重点配置が可能となるように予算を確…”
“浮島委員にお答えいたします。 日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しな…”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町…”
The complete record
Every one of 1,408 lines we hold for あべ俊子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 27 of 29.
“文部科学大臣のあべ俊子でございます。 今後とも、中村委員長を始め理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 第二百十六回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶を申し上げます。 初めに、令和六年能登半島地震やその後の豪雨によりお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。文部科学省といたしましても、被災者に寄り添い、学校施設や文化財の復旧とともに、創造的復興に向けた取組と、いつ生じるか分からない災害に備えた体制づくりを全力で支援してまいります。 人。いつの時代も未来をつくり、未来を守ってきたのは、ほかならぬ人です。文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、まさにその人を育て、人の夢や希望を育む営みであり、様々な課題が山積する中にあって、その役割はこれまで以上に極めて重要です。この国の誰もが未来に向かって夢や希望を持ち、それを実現できる社会を目指し、文部科学行政を着実に前に進めてまいります。 人づくりこそ国づくり。”
“委員にお答えさせていただきます。 今回の臨時特例交付金におきまして、空調設備の効果向上、また光熱費の抑制のための断熱材の確保を補助要件といたしまして、必要経費を補助対象としているところでございます。 ただ、立地条件、断熱性能の現状を基に実情に応じた対応がまさにおっしゃるとおり必要でございまして、工夫によって費用抑制を図っている例もあるというふうに承知しております。 また、御指摘も踏まえまして、必ずしも空調の設置と同時に断熱性の確保を求めないなど、柔軟な運用が必要だというふうに検討しているところでございまして、文部科学省といたしましては、トータルコストを抑えた、委員がおっしゃるリーズナブルという形で、是非とも断熱、遮断効果の実施事例を実施するなど、各自治体が円滑にこの空調設備を行うことができるよう、必要な取組を進めてまいります。”
“委員にお答えいたします。 東京大学の授業料に関しましては、いろいろな御意見もございますけれども、授業料免除の対象を拡大するなど、いわゆる学生への配慮、支援もなされたというふうに聞いているところでございます。 もう一つの、国際卓越大学に関しましてでございますけれども、今回、東北大学が選ばれた中で、東京大学に関しましては、やはり、既存組織の変革に関したスケール感、スピード感、工程の具体化、学内調整の加速、具体化などが求められたというふうに承知しておりまして、一方、東北大学、今回指定されたところでございまして、研究者が独立して研究を行うことができる、そのいわゆる体制への移行を図る、改革の理念を組織に浸透させているなどが含まれて、その評価がされたものと理解しております。 以上でございます。”
“委員にお答えいたします。 奨学金の返還免除を全ての方々に実施することに関しましては、既に返還を終了した方々との公平性の問題の観点がございまして、また、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学を卒業した方も実はいらっしゃいまして、そういう方々との公平性の観点などから慎重な検討が必要だと私ども今考えているところでございまして、いずれにいたしましても、様々な事情によりまして返還が困難な方々に関しましては、引き続き、この返還の猶予、また毎月の返還額を減額するなどのいわゆる制度によりまして、きめの細かい対応に努めてまいりたいというふうに思います。”
“文部科学省が担う行政分野は、まさに、様々な人々によって支えられる社会の中で、人々が夢や希望を持ち、未来を切り開くために極めて重要なものです。 地方の皆様も含め、人々が夢や希望を持ち、多様な幸せを実現できるよう、政府一丸となって地方創生二・〇に取り組みます。文部科学大臣として、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の力で、地域の可能性を皆様お一人お一人とともに最大限引き出してまいります。 今後も現場に足を運び、様々な声に耳を傾けながら、未来をつくり、未来を守る人を育むために必要とされる政策を皆様と御一緒に一つ一つ実行してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。”
“今後も、日本が誇る文化を世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産として位置付けることができるよう、取り組んでまいります。 昨年解散命令の請求を行った旧統一教会への対応に関しては、関係省庁とも連携し、裁判所における審理等の対応に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。また、引き続き、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。 東日本大震災から十三年半を迎えました。引き続き、就学支援や心のケア、学校再開支援に取り組むとともに、子供たちが自らのふるさとの良さを改めて知り、地域とのつながりを深め、復興、創生を更に支える取組を促進してまいります。また、福島国際研究教育機構が実施する研究開発等への支援とともに、廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。 希望は人を成功に導く。見えない、聞こえない、話せない、三重苦であったヘレン・ケラーは、人が希望を持つことの重要性をこの言葉に込めました。”
“第二期文化芸術推進基本計画に基づき、心豊かで活力ある社会を形成するため、文化庁の京都移転を契機とした食文化や文化観光の推進など、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国の実現に努めます。 文化財、それは国民共通の財産で、地域の誇りでもあります。文化財の匠プロジェクトを推進し、文化財の修理、防火・耐震対策等による強靱化や活用を推進するとともに、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げを進めます。国立劇場は、我が国の文化芸術の顔です。その再整備について、国が責任を持って早急に進めてまいります。次代を担うクリエーター等の育成について基金を活用して複数年度にわたって支援するとともに、メディア芸術ナショナルセンターについて保存等の機能を有する拠点整備を進めます。デジタル技術を活用した文化芸術の振興や日本博二・〇、文化芸術のグローバル展開、DX時代における著作権施策を進めます。文化芸術活動の基盤強化、子供たちの文化芸術体験の機会充実を進めます。 今般、我が国の伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録されました。”
“スポーツは、国民一人一人の人生を豊かにします。また、それだけでなく、地域や社会を変え、未来をつくり上げる力があります。第三期スポーツ基本計画に基づき施策を着実に推進し、スポーツそのものの価値や社会活性化等への寄与といった価値を更に高め、スポーツ立国の実現を目指します。 来年度日本で開催される世界陸上やデフリンピックを始めとした大規模国際大会に向けた機運醸成を図るとともに、ミラノ・コルティナ二〇二六オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた国際競技力の向上に取り組みます。また、ドーピング防止活動、スポーツ団体のガバナンス、経営力の強化等を通じたスポーツインテグリティーの確保等を進めます。 あわせて、スポーツを通じた地域や経済の活性化、健康長寿社会、共生社会の実現、国際貢献に取り組むとともに、セカンドキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における持続可能で多様な子供たちのスポーツ環境整備、国民のスポーツ実施率向上を図ります。 文化芸術は、人々の創造性を育み、生活を豊かにするとともに、地方創生の実現など無限の可能性を秘めています。”
“さらに、これらの研究を支える基盤として、放射光施設ナノテラスの機能強化、SPring8の高度化、スーパーコンピューター「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発、整備を始め、世界最高水準の大型研究施設の整備、共用を進めるとともに、国際的に魅力ある拠点の整備や、先進国、ASEAN等との国際頭脳循環を進めます。また、科学技術分野における経済安全保障や総合的な国力の強化に資する取組を関係府省と連携しながら進めます。火山調査研究推進本部における調査研究の推進や、南海トラフ海底地震津波観測網の整備、運用など、地震・火山・防災分野の研究開発の充実を図ります。加えて、北極域研究船みらいⅡの着実な建造、南極地域観測事業を含む海洋・極域に関する研究開発を推進します。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、革新的なGX技術や気候変動に関する研究開発、ITER計画、BA活動等の推進、高温ガス炉に係る研究開発や、高速実験炉「常陽」の運転再開を含めた原子力科学技術に関する幅広い研究開発や人材育成に取り組みます。「もんじゅ」や「ふげん」の安全、着実かつ計画的な廃止措置等の取組も推進します。”
“人材の裾野拡大と才能の更なる伸長のための取組として、意欲と能力のある学生が博士課程を目指し、博士人材が社会の多様な場面で活躍できるよう、博士後期課程の学生への経済的支援の強化や産業界等とも連携した大学院教育改革を推進するとともに、キャリアパス整備や処遇改善など、大学や産業界等と協力した取組等を進めてまいります。 世界最先端の研究に対し、大胆に投資してまいります。生成AIの研究開発や次世代AI人材育成を抜本的に強化するとともに、素材、材料などのマテリアル、ライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等の国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発や設備支援を戦略的かつ確実に進めます。 宇宙開発は、フロンティアとしてのみならず、新たな産業創出や安全保障の観点からも重要です。有人与圧ローバーの開発等を通じて日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画等の研究開発を推進するとともに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援します。”
“また、国際卓越研究大学について、東北大学が、若手研究者が独立した環境で挑戦できる機会の拡大などの新たな取組に挑戦することを推進するため、大学ファンドによる支援開始に向けた取組を着実に進めます。加えて、地域中核・特色ある研究大学の抜本的強化等を通じ、我が国全体の研究大学の研究力の向上を図ります。あわせて、大学病院等における医学系研究力の強化に取り組みます。 大学や研究機関における研究成果を確実に社会実装するため、宇宙や医療系も含めたスタートアップの創出、育成の強化、学術論文等のオープンアクセス化の推進、産学官が連携したアントレプレナーシップ教育の充実を通じて、イノベーション・エコシステムを強化します。 科学技術人材の育成は重要です。優れた研究者を育成、確保し、次世代を担う若手科学技術人材の意欲と能力を伸長するための取組を一層強化します。”
“いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担の軽減に向けた取組を少子化対策の観点からも切れ目なく行います。特に高等教育段階においては、子供三人以上を扶養している多子世帯の学生等について、令和七年度から、所得制限なく、授業料、入学金を国が定めた一定額まで無償とします。また、現下の物価高騰等の状況を踏まえ、各自治体における学校給食費等の保護者負担軽減に向けた取組を促進してまいります。 我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備を行うため、日本語教育機関認定制度を着実に実施するとともに、地域における日本語教育の推進を図ります。 科学技術イノベーションは、見たい、知りたい、やってみたいという知的好奇心に立脚する人類の夢と希望の源泉であり、社会課題解決につながる経済成長の原動力です。一方、我が国の研究力は相対的に低下傾向にあり、研究力向上に向けた抜本的な取組の強化が喫緊の課題です。 学術研究、基礎研究の充実は、科研費など競争的研究費だけでなく、基盤的経費による支援等も通じて行います。”
“誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策であるCOCOLOプラン等に基づき、校内外の教育支援センターの機能強化や学びの多様化学校の設置促進、不登校児童生徒の保護者への相談支援体制の強化、スクールカウンセラー等の配置充実のほか、自殺予防教育など、対策を強化してまいります。 特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍する医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みます。子供たちが安心して学校で過ごせるよう、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めます。 日本語指導が必要な外国人児童生徒、貧困や虐待等の困難を抱える児童生徒、へき地の児童生徒等についても、それぞれの教育的ニーズに応える学びの場を提供してまいります。 児童生徒等に対する性犯罪、性暴力は決して許されません。生命の安全教育や、教育職員性暴力等防止法等を踏まえた厳正な取組を推進します。 夜間中学の全都道府県等での設置を促進するとともに、日本人学校等で学ぶグローバル人材の原石でもある子供たちのために、学校の安全対策と国内同等の学びの環境整備を推進します。”
“令和五年五月に公布された私立学校法の一部を改正する法律の施行に向け、学校法人のガバナンス改革を進めるとともに、我が国の公教育を支える私立学校が持続的な発展を遂げられるよう、私立学校の振興に取り組みます。 さらに、産業界に伴走する職業教育の重要性の高まりを踏まえた専修学校における教育の充実を図るため、本年六月に成立した学校教育法の一部を改正する法律の施行に向け、着実に取り組んでまいります。 どのような理由があっても、子供たちが誰一人取り残されることなく、学びの機会を確保することは、私たち一人一人の願いであり、文部科学省の大きな使命です。こども家庭庁を始めとした関係省庁と連携し、全力で取り組んでまいります。 令和五年度、小中高等学校における不登校児童生徒数は約四十二万人となり、いじめ重大事態の発生件数は、前年度比約一・四倍となるなど、増加し続けています。また、小中高生の自殺者数が高止まりしており、これらは極めて厳しい現実です。”
“国公私立問わず、高等教育全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方等について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、文部科学省として必要な対応を行ってまいります。 デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けた学部再編等の改革への支援や社会人の学び直しの充実を図るとともに、質の高い留学生交流の拡大及び基盤となる大学の国際化を一体的に推進します。また、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を十分に確保し、各大学の機能に応じた強化に向けてめり張りある支援を行います。先端技術にも対応した高等専門学校の高度化、国際化を図ります。大学病院は地域の医療人材の育成を担う拠点として大きな役割を担っており、厚生労働省の地域医療構想の検討とも連携し、大学病院の改革に対する支援に取り組みます。 国立大学については、法人化から二十年が経過し、時代が大きく転換する中で、必要な機能の強化を図るよう検討を進めてまいります。”
“あわせて、仮に災害が生じた場合でも、子供たちの学びを止めることがないよう、被災地学び支援派遣等枠組み、D―ESTの構築を進めます。 また、地域、家庭、学校の連携、協働に向けて、全ての学校での学校運営協議会制度の導入に向けた取組を加速するとともに、社会教育を通じた地域での学びを促進します。休日の部活動の地域連携、地域移行について、令和七年度までを改革推進期間としつつ、地域の実情に応じ計画的に可能な限り早期の実現が図られるよう、文部科学省全体で取り組みます。 高等教育機関は、未来の我が国を担う地域や産業を支える人材の育成、人類の知的資産の継承と創造の基盤として、社会の発展や文化の創造、世界が直面する課題の解決に貢献する使命があります。デジタル技術の急速な進展等による社会変化を踏まえつつ、この使命が果たされるよう、高等教育の質の向上を図ります。 一方、我が国は、急速な少子化と人材不足に直面しています。”
“端末の着実な更新、学校の通信ネットワークの改善、都道府県域での校務支援システムの共同調達の推進を含む校務DXの推進、自治体や学校への伴走支援の徹底強化や、高等学校におけるDX化の推進等を通じた産業を担うデジタル人材育成の抜本的強化を図ります。その際、デジタル教科書の導入やCBTシステムの充実により、児童生徒の学びの充実を進めます。 あわせて、文理横断、探求的教育の充実、地方創生に必要な産業人材育成のための専門高校の振興、女子中高生の理系選択者の増加に向けた取組を推進するとともに、AIの活用等により外国語教育や国際交流を強化します。 幼児教育の質の向上も重要です。こども家庭庁とも連携し、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を総合的に図ります。 学校は、地域において大きな役割を担っています。災害時も地域のプラットフォームとなる学校施設について、老朽化対策の推進と教育環境の向上を図るとともに、避難所ともなる体育館への空調整備についてペースの倍増を目指して加速するなど、防災機能の強化を図ります。”
“いつの時代も、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力であります。誰一人取り残されない社会を実現するため、あらゆる人がどのような地域においても最適な教育を受けることができるよう、特に公教育の再生を始めとする教育の振興や教育投資の充実に全力を挙げてまいります。 公教育の再生の要は教師です。教師は、子供の学びを支える高度専門職です。その一方、月当たりの時間外在校等時間が小学校で平均四十一時間、中学校で平均五十八時間となっているなど、厳しい環境に置かれており、全ての子供たちへのより良い教育を実現するため、教師を取り巻く環境整備を進めることが喫緊の課題です。教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとともに、本年八月の中央教育審議会答申を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めます。 一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです。”
“文部科学大臣のあべ俊子でございます。 今後とも、堂故委員長を始め、理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 第二百十六回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶を申し上げます。 初めに、令和六年能登半島地震やその後の豪雨によりお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。文部科学省としても、被災者に寄り添い、学校施設や文化財の復旧とともに、創造的復興に向けた取組と、いつ生じるか分からない災害に備えた体制づくりを全力で支援してまいります。 人。いつの時代も、未来をつくり、未来を守ってきたのは、ほかならぬ人です。文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、まさにその人を育て、人の夢や希望を育む営みであり、様々な課題が山積する中にあって、その役割はこれまで以上に極めて重要です。この国の誰もが未来に向かって夢や希望を持ち、それを実現できる社会を目指し、文部科学行政を着実に前に進めてまいります。 人づくりこそ国づくり。”
“さらには、この無償化を全てということのお話でございますが、全体の三割、先ほど委員がおっしゃってくだすった五百四十七自治体におきまして、小学校段階、中学校段階の全員を対象にしているところもある中にございまして、実は、給食を未実施としているところ、さらには喫食しない児童生徒への恩恵が及ばない、実はこの対象者は六十一万人ございまして、そういうことも考えたときに、低所得世帯の児童生徒に対しては既に無償化されているという問題と、給食費に係る就学援助に関する、いわゆる三位一体改革で、先ほどおっしゃってくださった税源移譲と一般財源化、国と地方の役割分担をどうしていくか、さらには、少子化対策としてこの政策の効果がいかにあるかということも含めて、この在り方を、いわゆる法制面でしっかり、年末を目途に課題を整理してまいります。”
“委員にお答えさせていただきます。 やはり学校給食費に係る保護者負担の軽減はまさに喫緊の課題でございまして、補正予算について、今回の重点支援地方交付金で〇・六兆円でございます。 そうした中で、地域の実情というのがございまして、先ほどおっしゃってくださった、実は、地域によっては、実施、既に給食の無償化をしているところとしていないところがございます。 そういう中にありまして、経済困窮世帯におきましては基本的に無償という形で、児童生徒の約一四%が適用されているところでございまして、これは、各自治体によって御判断されるというふうに私どもは考えておりまして、地域の実情に応じていくということが重要であるということ。”
“委員にお答えいたします。 二月二十八日の予算委員会でも御質問いただきましたと思いますが、特に、給付型奨学金の対象者が三割知らない、使っていないということに関しては、やはり高等教育の機会均等の観点と、また子供たちが進学に対する中長期の意思決定をしていく点では本当に重要でございまして、積極的な情報発信がまさに重要なところでございますので、特に中学三年生の生徒に対しまして、やはり高校に進学する前に自分の将来を、教育にしっかりアクセスできるかということの機会均等を考えた上で、私どもは、情報量を絞って見やすい形の周知用の資料を、今年度、二十二万部配付をさせていただいて充実をしているほかに、ユーチューブなども使わせていただきまして、積極的に案内をさせていただいているところでございます。 経済的に困難な学生、また生徒、保護者が制度を知らずに進学を諦めるなどということがないように、積極的な情報発信、また関係者の分かりやすい説明にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。”
“本当にこの数字に関しては私どもとしては大変重要な数字だというふうに思っておりまして、不登校の子供たちが置かれた環境にかかわらず、全ての子供たちがその能力を発揮できることが望ましく、やはりこの教育にアクセスができる環境整備がまさに重要だというふうに思っておりまして、これからもしっかり議論をさせていただきながら、誰一人取り残されない、そういう教育を目指してまいりたいというふうに思います。”
“空きこまの件でございますが、本当に、金子委員の御提案につきましては、教師の業務が非常に多岐にわたっている中で、授業のこま数だけじゃなくて、生徒指導、様々な校務などのこの学校全体の業務量を踏まえて、校内で適切に業務を分担することを通じて業務量の管理を行っていくことが必要になるというふうに考えているところでございます。 先生方、本当に、この時間にほかの先生方の授業を見ていったり、またそういうことも含めた余裕も必要でございますが、私どもといたしましては、この業務量の管理をしっかり行っていくということがまさに重要だというふうに考えているところでございます。”
“この教員の勤務実態の調査におきましては、実は、令和四年度におきましては、全ての職種で在校時間が、小中で三割ぐらいでございますが、減少しておるところでございますが、まだまだしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、依然として長時間勤務の教師も多い。 また、先ほど財務大臣がおっしゃってくださった三分類の、例えばDX、校務DX、また、いろんなことをちょっと省かせていただくところでございますが、やはり同時に、学校の指導、運営体制、この充実が、まさに人を増やしていく、特に小学校の教科担任制の拡大、また生徒指導担当教師の配置拡充などの教職員定数の改善、これは令和七年度の概算要求においてしっかり大切だと私は思っておりまして、必要な経費を要求をさせていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、学校における働き方改革、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが不可欠だと思っておりますので、また総合的な対策を御一緒に進めてまいりたいというふうに思います。”
“今まさに財務大臣がおっしゃってくださった学校の働き方改革、一層進める必要があるんだと思っておりまして、特に、学校の先生方の業務負担が本当に増えていて、時間外の在校時間の軽減して、子供たち一人一人と向き合う時間、私はこれが本当に大切だと思っておりまして、確保していきながら、全ての子供たちがより良い教育を実現していくことが必要だと思っています。 御家庭で居場所がない子供たちもいます。学校でやはり先生としっかり向き合うことで自分のことを信じることができる、自分は夢を持てるんだということを思えるような、そういう環境づくりを先生方がやはりまずしっかりと、そういう向き合う、子供たちと向き合う時間が、取ることがまさに重要だと思っております。”
“今回の財務省の見解に関して、反論するということではなくて、国づくりは人づくりということでは一緒に、一緒の考えだというふうに思っているところであります。 教師、やっぱり学校の教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で、教師を取り巻く環境が非常に厳しいということは皆さん御存じだと思います。 学校における働き方改革の更なる加速化、また教育の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、一体的、総合的に進める必要があるんだと思いまして、私ども、財務省の見解に関しては、時間外在校時間の縮減が容易ではない地域、いろんな先生方がいらっしゃいますが、本当に厳しい地域もございまして、そういう学校もある中で、時間外在校時間の縮減をいわゆる教職調整額の引上げの条件とすること、真に必要な教育指導が行われなくなるおそれがあると私ども思っておりまして、学校が対応する課題に複雑化、困難化、また教師が大変忙しくなっている中、教職員の定数の改善が、まず学校現場に支援が見られないことなど、子供たちや教師に対する支援という観点から、課題の多い提案だというふうに思っております。”
“委員のおっしゃるように、高校改革はまさに重要でございまして、そうした中で、財源の確保をどのようにしていくか、さらには、子供たちの機会均等、その教育を受けるということをしっかりと保障していくためには何をすべきかということを総合的に鑑みて検討してまいりたいというふうに思います。”
“お答えいたします。 高校の授業料無償化とこの教育改革、私ども、実は、やはり国における高校生への修学支援は、この所得制限を設けたところのその捻出した財源で低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用する形で機会の均等に向けてこれまで支援をいわゆる充実をしてまいりました。 こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限の撤廃、これを図ることによりまして、この高校進学率は今九九%という現状におきまして、どこまで御家庭の負担軽減を図るかという観点、また、教育に関するいわゆる重要な施策が様々あることなどを踏まえまして、総合的な観点から考える必要があるんだと思います。 いずれにいたしましても、この高等教育の改革はまさに重要なところでございますし、文部科学省といたしましては、引き続き、教育費の家計負担が重い低所得世帯の支援の充実などをしていきながら、教育費の負担軽減を図っていきながら、生徒の主体的な学びをしっかりと促進してまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 この改革の制度に関して検証すべきというふうに私も思っているところでございまして、また、高校教育改革、引き続き推進をさせていただく中にありまして、これまでの普通科の見直しをしながら、また、地域社会、学際の領域に関する学科を設置する普通科改革、また、特色ある教育活動の支援、また、農業、工業、商業の専門高校の教育の充実の効果を検証しながら改革を進めていくことはまさに大切だというふうに思っておりまして、この各高校における制度、支援事業を活用するように促すとともに、引き続き高校教育改革を進めてまいります。”
“委員がおっしゃるとおり、令和五年の八月にまとめられました中教審のワーキンググループの中間まとめにおきましては、学校間連携を推進するためのこの単位制への移行の取組、更に進めていくことが有効と考えられるなどの御提案をいただいたところでございます。 そうした提案を受けまして、文部科学省といたしましては、多様な学びが選択できるように、また、ほかの高校や課程、学科の単位の取得を可能とする学校間の連携等を推進するとともに、今年度から新たに、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方を調査研究も今進めているところでございます。 〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕 引き続き、地域の実情に応じた高等学校の特色化が、魅力化が進められ、生徒が主体的に取り組む、この教育が実現されるよう、必要な支援を進めてまいります。”
“高校生が身に付けるべき資質、能力を育成するため、文部科学省といたしましては、例えば、各高等学校の教育活動指針の策定の義務付け、また、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現、産業界との連携、協働のこの強化による特色ある教育活動の推進に取り組んでいるところでございます。 さらに、遠隔授業の活用を通じた地方の小規模校における教育の充実、探究、文理横断、また実践的な学びの推進、地方創生に必要な産業人材育成のための専門高校の振興などが必要でございまして、引き続き高等学校教育の充実に努めてまいりたいと思います。”
“委員にお答えします。 高校生が高校卒業時点で身に付けておくべき必要な資質、努力に関し、能力に関してでございますが、本当に、そちらのパネルにもございますが、自立した市民として、より良い社会の実現に主体的に参画しようという資質、能力、特に、先生が、委員がお書きになっている責任を持った判断ができるということはまさに重要でございまして、情報を主体的に捉えながら何が重要かを主体的に考え、見出した情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値を創造する資質、能力というふうに私も考えているところでございまして、このことにつきましては、令和五年八月にまとめられました中教審のワーキンググループの中間まとめでも御提案をいただいているところでございます。 まさに自己選択と自己決定、個別最適な学びで必要な資質と能力を身に付けるということだというふうに思っております。”
“委員にお答えさせていただきます。 教育の機会はどんな状況であってもしっかりと与えられるということは重要だというふうに思っているところでございまして、文部科学省が実施しております高等教育、高等学校の就学支援金の目的でございますが、高等学校等就学支援金の支給に関する法律におきまして、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することとされているところでございます。”
“私ども、唯一の被爆国ということで、今回の特にノーベル賞に関しましては深くしっかりと受け止めさせていただきながら検討させていただきたいと思います。”
“本当に、先ほども申し上げたところでございますが、この令和二年の実施した調査、地方自治体が行う利用者支援の実態を参考にしながら、幼稚園、保育園の認可の施設に対する利用者支援とのバランスを考慮して、月額二万円を基準額と設定したところでございますが、この本事業における基準額につきましては、こうしたほかの支援施設のバランス、財政状況などを考慮する必要があるというふうに、委員の御指摘のように認識をさせていただいているところでございます。”
“お答えさせていただきます。 確かに、その物価、人件費の高騰を反映させるべきではないかという質問に関してお答えさせていただくところでございますが、この事業における基準額におきましては、ほかの支援施設のバランスを考慮しながら設定をさせていただくところでございます。 なお、内閣府の地方創生臨時交付金におきましては、実は物価高騰への対策として、地方自治体が地域の実情に応じて本事業の対象施設を交付対象とすることも可能とさせていただいているところでございます。”
“お答えさせていただきます。 地域における小学校の就学前の子供を対象にした多様な集団活動事業の利用支援におきましては、先ほど申し上げました令和二年度に実施いたしました調査において把握した地方自治体が行う利用者支援の実態を参考にさせていただきながら、幼稚園、保育所等の認可施設に対する利用者支援とのバランスを考慮させていただきながら、月額二万円を基準額と設定させていただいたところでございます。 また、国や地方自治体の厳しい財政状況の中にあって、この事業を安定的に実施していけるよう、対象施設の過去三年間の平均月額利用料を算定対象としているところでございます。”
“委員にお答えさせていただきます。 令和元年のその子ども・子育て支援法改正の際に付された附帯決議踏まえまして、文部科学省といたしまして、御指摘の施設に対する支援の在り方、法施行後の五年を待つことなく直ちに検討させていただきました。具体的には、地方の公共団体、関係府省により構成される幼児教育・保育の無償化に関する協議のこの幹事会におきまして検討を行うとともに、令和二年度に地域における小学校の就学前の子供を対象とした多様な集団活動への支援の在り方に対する調査を行わせていただいたところでございます。 これらの検討を踏まえまして、文部科学省におきましては、令和三年度より、御指摘の施設の利用料の一部を補助する地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援を開始しているところでございます。本事業に関しましては、令和三年度に開始したところでございまして、利用実態等の把握、財政状況も踏まえていきながら、必要に応じて見直しを行いながら、事業の着実な実施に努めてまいります。 以上でございます。”
“また、帰国生には、民間企業の就職はもちろんでございますが、NPO、スタートアップ企業、これを立ち上げる方など、多様な人材を社会に多く輩出しているところでございまして、未来を担うグローバル人材といたしまして、幅広い国、地域への留学経験が日本社会に還元されているものと認識しているところでございます。 文科省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界の皆様とも連携しながら、海外留学の支援、若者の海外留学の機運の醸成に努めてまいりたいというふうに思います。 以上です。”
“文科省におきましては、意欲と能力のある全ての日本の若者が海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的といたしまして、平成二十五年から、社会総がかりで日本人の学生生徒の海外留学を後押しするトビタテ!留学JAPANを推進してまいりました。これまで、平成二十五年から令和四年までの第一ステージにおきましては、実は大学生等のコース六千八十二名と高校生のコース三千三百八十九名の合計九千四百七十一名を採用してまいりました。 現在、令和五年から令和九年までの第二ステージ、委員がおっしゃったところでございますが、より若い時期からの海外経験を充実させる観点におきまして、高校生を対象といたしましたプログラムを重点化しながら、五年間で五千名程度の派遣を目標に取組を進めているところでございます。 このプログラム、委員がおっしゃったように、民間企業、団体からの寄附金を財源といたしまして官民協働で実施しているところでございますが、第二ステージにおきましては、令和五年の六月現在、七十一の企業、団体から三十三・八億円の御支援をいただいているところでございます。”
“委員にお答えさせていただきます。 学校給食は、栄養のバランスの取れた食事の提供によりまして子供たちの健康の保持増進を図るだけではなくて、食に関する指導、これを効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を有しているというふうに思っているところでございます。 子供たちに対して給食の時間においても食育を推進することは非常に重要なことでございまして、その中でも、学校給食において地場産物また有機農産物などを活用すること、これは、地域の食文化また産業への理解、生産者への感謝の気持ちを育んでいくなど、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効であるというふうに文部科学省としても考えているところでございます。 文部科学省といたしましては、学校現場また生産者の互いのニーズを調整するコーディネーターの派遣に対する支援などを通じまして、引き続き、学校給食に対する地場産物、有機農産物などの活用促進を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。”
“この点を踏まえつつ、昨年六月に閣議決定いたしました第四期の教育振興基本計画におきまして、二〇四〇年以降の社会を見据えた持続可能な社会のつくり手の育成を掲げているところでございまして、この計画に基づいて、急激な社会の変化にも柔軟に対応していける力を育成していく教育を進めてまいります。”
“委員にお答えいたします。 超スマート社会におきましては、現在の労働市場の構造、職業そのものが抜本的に変わることが、委員がおっしゃるように、予測されるところでございます。子供たちがこうした社会の変化に対応するために、他者と協働し、人間ならではの感性、創造性を発揮しつつ、新しい価値を創造する力を身につけることが一層重要になるんだと考えています。 そのためには、初等中等教育段階から、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと同時に、協働的な学びの一体的な充実を通じまして、次代を切り開くための必要な資質と能力を育成する必要があるんだと考えているところでございます。 また、高等教育段階におきましても、文理横断的な知識、スキル、能力、これを身につけた上で、また、その知識や技能を活用し、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成していくため、個々人の可能性を最大限に伸長する教育を実践していく必要がございます。”
“委員にお答えさせていただきます。 委員から御紹介いただきました文部科学省の教育映像等の審査制度でございますけれども、教育に利用される映像等の教育コンテンツにつきまして、教育上の価値が高く、また学校教育や社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定することを通じまして、教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与することを目的とさせていただいているものでございます。 選定されました作品は、各学校におきまして教材選択の参考とされるほか、文部科学省におきましても、ホームページで公表させていただいたり、広く一般に普及、推奨を図っているところでございまして、このほか、文部科学省におきましては、子供たちが様々な本に触れて、また読書に親しむ機会が増えるよう、各分野の著名人が薦めている本を紹介するところでございまして、子供の読書キャンペーンなどを実施しているところでもございます。 こうした取組を通じまして、引き続き、優れた映像作品等の普及、奨励に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。”
“委員が御指摘のとおり、大変いい制度でございまして、私ども、本当に啓発にもっともっと尽力していきたいところでございまして、実は、文科省としても、各企業を回って、経団連などにもお話をさせていただいているところでございますが、更に経済産業省と連携を進めてまいりまして、しっかりとこの利用拡大に努めてまいりたいというふうに思います。 また御指導よろしくお願いいたします。”
“委員にお答えさせていただきます。 企業等による貸与型の奨学金の代理返納につきましては、日本学生支援機構におきまして、各企業等から送金を直接受け付けているところでございまして、令和三年四月の制度開始直後、六十五社の登録だけでございましたが、令和六年四月末時点では一千九百四十八社から登録をいただいているところでございます。 また、企業等における代理返還によりまして支援を受けた人数、令和三年度は八百十三人でございましたが、令和五年度におきましては四千四百七十七人というふうになっているところでございます。 本年度は、奨学金の返還の負担軽減の一つの方策として重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、これまでも、本制度を利用した場合の税制上のメリットなども含め、大学の就職支援担当課や中小企業に対して情報提供を行ってきたところでございます。引き続き、経済産業省とも連携をさせていただきながら、周知、広報を行い、より一層の利用拡大に努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。”
“委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のように、小学校、中学校の段階から、異文化、異なる文化を持つ人々を受容し、共生することのできる態度また能力を育むことは重要であると私どもも認識しているところでございます。このため、小学校、中学校の学習指導要領におきましては、各教科において国際理解に関する教育が行われることとされているところでございます。 例えば、小学校の社会科におきましては、グローバル化する世界と日本の役割を学ぶ中で、世界の人々と共に生きていくために大切なことなどを多角的に考えたり、選択、判断したりできるよう配慮することとされているところでございますが、特別の教科道徳等におきましても、国際理解に関する内容を取り扱うこととされております。 文部科学省といたしましては、今後とも、各学校において、学習指導要領にのっとり、国際化した社会において地球的視野に立って主体的に行動できるための必要な態度、能力を育成するための教育が取り組まれるよう努力してまいります。 以上でございます。”
“委員にお答えさせていただきます。 地域における子供たちを取り巻く様々な課題の解決のためには、学校と家庭、また地域の連携、協働が必要となるところでございます。このため、文部科学省におきましても、保護者や地域住民等の一定の権限と責任を持って学校運営に参画するコミュニティ・スクールと、幅広い地域住民や団体が参画し、この地域と学校が連携、協働して行う地域学校協働活動の一体的な取組を推進しているところでございます。 具体的には、地域と学校の連携・協働体制の構築事業によりまして、登下校の見守り、花壇の、学校周辺の環境の整備、子供たちへの学校支援の、学習支援の地域学校協働活動を実施するための、自治体に対して、地域ボランティアへの謝金を含めた必要経費に対する支援を行っているところでございまして、令和六年度予算におきまして約七十一億円の経費を計上しているところでございます。 引き続き、地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進してまいります。”
“委員にお答えさせていただきます。 PTAは任意加入であるという趣旨を周知すべきではないかという問いでございますが、各教育委員会におきましても、社会教育法の趣旨、もちろんPTAは任意の団体であること、そのため入退会については保護者の自由であることについては当然承知しているものでございます。 その上で、まずはそれぞれのPTAと学校が各地域の状況を踏まえた上でよく話し合いながら御対応いただくべきものでございまして、各教育委員会は学校からの求めに応じて必要な助言等を行うことになるかと考えているところでございます。 以上です。”