あべ俊子
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。 そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでご…”
“西岡委員にお答えさせていただきます。 現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。 これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学…”
“委員にお答えいたします。 御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善…”
“委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりまして、全公立小中学校の基礎配置に加えまして、いじめ、不登校の課題に応じて追加配置するための重点配置が可能となるように予算を確…”
“浮島委員にお答えいたします。 日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しな…”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町…”
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“高等教育の修学支援新制度におきましては、低所得世帯ほど大学の進学率が低い実態がございまして、これを踏まえまして、私どもは、まず住民税の非課税世帯を支援対象にするとともに、制度全体として、支援の崖、これが生じることがないように、非課税世帯に準ずる家庭、世帯として実は年収三百八十万円まで段階的に支援することにさせていただいています。 また、今年度から、負担軽減の必要性が高い多子世帯、また私立のこの理工農系の学生の中間層、この対象を拡大をいたしまして、経済的な困難な家庭の支援の充実を進めてきたところでございまして、このように、本制度におきましては所得に応じた段階的支援を実施しているところでございまして、必要な学生に適切な支援を行うものになっているというふうに私ども考えているところでございます。”
“今回の多子世帯の支援における扶養の範囲におきましては、支援対象となる学生等の生計維持者に関わる地方税法上の扶養親族等が該当するわけでございます。 仮に、自らの子供が大学等の授業料等減免を受けられるようにするため新たに親族を扶養するとする場合、その親族の扶養を行うことのほか、法的、経済的、道義的などの面で責任を伴うことになります。 このため、今回の制度改正による授業料等の減免を受けることを目的とした親族を扶養するという御指摘は必ずしも当たらないというふうに考えておりますが、いずれにしても、今回の制度改正は高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、意図せざる結果を招かぬように政府としてもその趣旨の周知に努めてまいります。”
“委員の御指摘踏まえさせていただきながら、文科省としては、まずはこの制度を着実に実施に移しまして、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点からその効果を見定めながら、引き続き高等教育の負担軽減に取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“我が国における奨学金におきましては、制度創設時から貸与型により支援を行ってきたところでございますが、平成の二十九年度におきまして、初めての給付型奨学金を創設をいたしました。令和二年度には、高等教育修学支援新制度の導入によりまして、この給付型奨学金について支援対象を拡充してまいりました。 給付型の奨学金の更なる拡充につきましては、まずは多子世帯の授業料等の減免の拡充を着実に実施させていただきながら、その効果を見定めて、経済的負担軽減の在り方について論点を整理させていただいた上で十分な検討を行って取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“高校を卒業した後にこの高等教育機関に進学した学生は定職に就いていなくて、高等教育に関わる学費については保護者が負担しているケースを多いことを踏まえまして、この家庭による年収の支援の判定を行っているところでございます。このことは、大学等に関わる修学費について、学生本人ではなく家計について負担するものであるという世帯が八割程度いるということを踏まえれば一定の合理性があるものと私ども考えておりまして、また、今年、本年の二月に中教審答申でも指摘されていますように、高等教育に関わる費用の分担につきましては、関係者の理解を得ながら、個人の負担と公財政支援の適切なバランス、適正なバランスを追求していくことが必要だというふうに考えているところでございます。”
“今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指しておりまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をさせていただくこととしたものでございまして、大学の授業料など高等教育費につきましては、この修学支援制度の支援対象を拡大すべきという声ももちろん承知をしておりますところでございますが、文部科学省といたしましては、まずは制度を着実に実施に移しまして、その上でこの教育の機会均等、少子化対策の観点からその効果を見定めながら、引き続きこの高等教育費の負担軽減にしっかり取り組んでまいります。”
“扶養の有無にかかわらず、三人以上のお子様がいらっしゃる世帯の全ての子を授業料等の減免の対象とするべきという声は私どもも承知をしているところでございます。 まずはこの制度、着実に実施をさせていただいて、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組ませていただけたらというふうに思っております。”
“地方の大学で競争的資金だけで、を確保していくのが大変難しい状況にあるというお話も私自身もいろんなところで聞いているところでございますが、この国立大学法人の運営費の交付金に関しましては、基盤的経費であることを踏まえまして、その配分に当たりましては、まずは学生数、また教員数、この規模に基づいて算定を基本とさせていただいているところであります。 その上で、国立大学は規模また分野などが多様でございますので、この特性を踏まえまして、それぞれの大学のミッションの実現に向けました活動の充実を支援する配分の仕組みも実は取り入れているところでございます。 さらに、この交付金による支援に加えまして、文部科学省といたしましては、多様な財源の確保に向けた規制改革、さらには寄附税制、ここのところの充実も取り組んできたところでございまして、これからも大学の要望もしっかり聞かせていただきながら必要な取組は進めていかなければいけないと考えておりまして、いずれにいたしましても、文科省としての国立大学への支援を強化するために、この運営費交付金の確保に全力でしっかり取り組んでまいります。”
“国立大学法人の運営費交付金に関しましては、大学が安定的に、また継続的に研究、教育研究活動を実施するために本当に重要な経費であるということは私どもも委員と同じように認識をさせていただいているところでございまして、このため、文科省としては、昨今の人件費や物価の高騰を踏まえて、令和七年度当初予算については運営費交付金を一兆七百八十四億円計上しているのでございますが、それとともに、令和六年度の補正予算におきましては、設備の更新等としまして、昨年度の補正予算の約一・五倍の百八十億円を確保させていただきまして、両者を併せて支援することにしているところでございまして、引き続き、大学の実情をしっかり把握させていただきながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成、また教育研究を実施できるように、運営費交付金の確保に全力で努めてまいります。”
“情報をしっかりお届けするということは大切だと私ども思っておりまして、今回の制度改正によりまして高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにするためには、本制度を利用できる可能性のある高校生、また保護者の方に適切な情報を届けることに加えまして、これから子供を持とうとする若い世代に対する周知を行うことが重要だというふうに思っております。 文科省といたしましては、学校への通知、事務連絡、ホームページによる案内、本制度の、このＳＮＳなど様々な手段を通じまして、御指摘の三人以上の扶養という条件も含めまして、必要な情報の周知についてしっかりと取り組んでまいります。”
“委員にお答えさせていただきます。 卒業式にお出になったということでございますが、本当に三月は卒業の時期でございます。まず、私からも、保護者の方々に対しまして、お子様の御卒業を心よりお祝いを申し上げるとともに、この学費の負担を含めた日々のサポートなど、多大なる御尽力に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 本法案をお認めいただけましたら、令和七年度から実施することになるため、本年度卒業する学生等は対象とはなりませんが、高等教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における負担の軽減を図ることによりまして、この度御卒業する子供たちを含め、これからの時代を生き抜いていく若者たちが子育てに希望を持つことができる社会の実現を目指していることをお伝えしたいというふうに思います。 本制度の実施に当たりましては、支援を受けられない方も含め、国民の皆様の御理解を得ることがまさに重要であると考えておりまして、本制度の目的、また必要性等について周知等にしっかりと全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。”
“そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。”
“この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行うこと等としております。 第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。”
“前回の本委員会におきまして、御質問とは関係のない容姿に関わる不適切な発言を軽率にしてしまったことにより、吉良委員はもとより、この場の委員の皆様や多くの国民の皆様に不愉快な思いをさせてしまったことについて、心よりおわびを申し上げます。 前回の委員会の後、吉良委員にも直接謝罪をさせていただいたところでございますが、改めてこの場におきましても皆様に対して謝罪をさせていただき、発言を撤回させていただきたいと考えています。 以後このようなことがないよう自らを厳しく律するとともに、引き続き文部科学大臣として真摯に国会審議に臨んでまいります。 ─────────────”
“下野委員にお答えさせていただきます。特に子供の能力を短期間で引き出していく下野式体育で文科省の優秀教員の表彰を受けられた委員にお答えさせていただきます。 国立青少年教育施設でございますが、青少年を対象といたしました研修事業、体験活動プログラムの提供などを行いまして、主に学校、青少年教育団体等に利用に供されているところでございまして、青少年に限らず、幅広く地域住民の方に対しても、近隣の自然環境を生かしたハイキングなど野外活動プログラムを提供するとともに、グラウンドなどスポーツ施設を御利用いただいているところでございまして、文科省といたしましても、この国立青少年教育施設を設置する独立行政法人国立青少年教育振興機構と連携しながら、幅広い世代の方から更なる利用活用促進について検討してまいりたいと思います。”
“委員の御指摘も踏まえまして、私ども、政府一丸となりまして、関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応、また被害者等の支援に最大限に取り組んでまいります。”
“繰り返しになるところでございますが、令和五年におきましてほぼ全ての党の賛成によりまして成立いたしました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまで提出がなされました財務書類をその都度十分に精査しておりますが、現状において特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりませんでして、引き続き、旧統一教会の情報収集に努めまして、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。”
“委員にお答えいたします。 昨日、東京地方裁判所におきまして、旧統一教会の解散を命ずる旨の決定がされました。令和五年の十月十三日に行いました旧統一教会の解散命令請求につきまして、私どもの主張が認められたものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、この旧統一教会への対応につきましては、委員がおっしゃるようなそういった意味も含めまして、引き続き万全を期してまいります。”
“また、実際に学費を負担される保護者からは、子供三人以上の世帯の八割以上で進学後にアルバイトを不可欠又は必要と考えていることや、子供三人以上の世帯の奨学金への応募割合が全体平均の約三六％を上回っていることなどといった声があることも踏まえ、当事者である学生等の状況も踏まえながら、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することとしたところでございます。 以上でございます。（拍手）”
“入学金については、学生の入学に当たっての経費などに充てられているものと承知しており、関係法令等に基づき、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識をしています。 繰り返しになりますが、文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの機関支援と給付型奨学金などの個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であるというふうに考えており、令和七年度予算案において必要な予算を計上しております。 引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう支援をしてまいります。 次に、制度改正に伴う当事者の声についてお尋ねがありました。 私自身、大学を視察する機会には、今回の法改正に直接関わるものではありませんが、学生から生活の御様子を伺っているほか、例えば、学生有志による集会の場などに文部科学省の職員が出席をし、直接学生から様々な声をいただいているところです。”
“また、文部科学省としては、少子化が急速に進む中、地方の大学が地域に必要不可欠な人材を輩出するという役割を一層満たすことができるよう、先月取りまとめられた中央教育審議会の答申も踏まえながら、具体的方策の検討を進め、速やかに実行に移れるよう取り組んでまいります。 次に、大学等の基盤的経費の増額についてお尋ねがありました。 文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきと考えております。 このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算案に関しては、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。 引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう支援してまいります。 次に、入学金の廃止についてお尋ねがありました。”
“高等教育の修学支援新制度においては、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する機関要件を満たす大学等を対象機関としています。本制度は公費で賄われていることも踏まえ、機関要件は今後も必要であると考えています。 次に、地方の中小規模大学への支援についてお尋ねがありました。 高等教育の修学支援新制度における機関要件については、大学等の経営困難から学生等を保護する観点から、令和六年四月より、収容定員の充足率の要件を満たさない学校については制度の対象外とする見直しを行ったところです。 一方、この枠組みは維持しつつも、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保の議論も踏まえ、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点から、機関要件の見直しを行うこととしており、現在、省令改正の準備を進めています。”
“このため、本制度においては、所得に応じた家計の負担能力を表すものとして、世帯の収入ではなく、住民税の所得割の課税標準額に基づき支援額を設定することとしています。 世帯の収入が変わらなくても、扶養の状況等により課税標準額が変わることがあり、支援額も増減することがあり得ます。本制度においては、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年住民税の課税額を確認しているところであり、引き続き本制度の適切な実施に努めてまいります。 次に、高等教育の修学支援新制度に係る成績要件についてお尋ねがありました。 高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、公費により支援を行う制度です。この制度の目的や趣旨を踏まえ、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加え、この学修成果の質の観点からも一定の学業要件を設定しており、今後も必要であると考えています。 次に、高等教育の修学支援新制度に係る機関要件についてお尋ねがありました。”
“今般の法案により支援対象を大幅に拡充いたしますが、その後については、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。 次に、大学等の学費無償化についてお尋ねがありました。 文部科学省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算案において、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化等に必要な予算を計上しております。 まずは本法案による制度改正を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点からその効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。 次に、家計の状況に応じた支援額の変更についてお尋ねがありました。 本制度は公費により支援を行うものであることから、家計の状況に応じて必要な支援が確実に行われることが重要であると考えています。”
“吉良議員にお答えいたします。 まず、子供三人以上のこの多子世帯を支援対象とすることについてお尋ねがありました。 今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものです。 妊娠、出産等に当たっては、個人の自由な意思決定や各家庭の状況に応じて様々な事項が考慮されるものであり、今回の制度改正が、理想とする数の子供を持ちたいという希望を実現できるように後押しをするものであるという支援拡充の目的を丁寧に発信してまいります。 次に、扶養する子供の数が二人以下となった場合の取扱いについてお尋ねがありました。 大学の授業料など高等教育費については、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中、負担が集中している期間の世帯を優先して支援することとしたものです。”
“また、本制度の導入前である平成三十年度の住民税非課税世帯の進学率は約四〇％にとどまっておりましたが、本制度導入後の令和五年には約六九％まで大きく向上しているところであり、全世帯の進学率である約八割には達していないものの、本制度は低所得者世帯の高等教育機関への進学に寄与しているものと考えております。 二〇二五年度予算案では既定予算の見直しを行いましたが、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目標としていることに変わりはなく、低所得者世帯への支援も含め、必要な予算を確保しているところでございます。 以上です。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“高等学校等就学支援金制度は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としており、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用して支援を充実してまいりました。 今般の自民党、公明党、日本維新の会の三党間の合意においては、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現する、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされており、引き続き三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれているものと承知しております。 文部科学省としては、その状況を踏まえつつ、高等教育全体にとって意義のあるものとなるよう、今後検討を進めてまいります。 次に、低所得者世帯の進学率の目標についてお尋ねがありました。 高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目指し、これまで低所得者世帯の学生等に対し支援を行ってきたところです。”
“また、本年二月の中央教育審議会の答申においては、意欲のある者の教育機会を確保し、誰もが進学を諦めない社会を実現するためには、質の高い高等教育へのアクセスについて、地理的観点と社会経済的観点の両面から対策を講じる必要があるとされております。 文部科学省としては、引き続き本制度の周知に努めるとともに、この答申も踏まえつつ、生活保護世帯の子供も含め、経済的状況により進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減も含め、質の高い高等教育へのアクセスの確保に取り組んでまいります。 次に、教育投資の持つ性格についてお尋ねがありました。 教育投資がもたらす効果には、例えば所得の向上、国際競争力の向上のほか、税収の増加、社会保障費の支出抑制など、経済的な効果が考えられます。加えまして、こうした経済的な効果にとどまらず、新たな価値の創造や共生社会の実現など、社会の持続発展に寄与する効果もあると考えられます。 文部科学省としては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。 次に、高校授業料無償化の財源についてお尋ねがありました。”
“令和五年十二月に閣議決定したこども大綱においても国と地方との連携をうたっており、全国どの地域でも必要な施策の強化が図られることが重要であると考えております。 また、大学への進学者に占める外国の高校等を卒業した者等の割合が増えているという御指摘につきましては、例えば海外の高校を卒業した日本人の国内大学進学が増加している場合等、各大学により様々な状況が考えられると承知しています。 次に、生活保護世帯の進学率における地域間格差の要因分析と改善についてお尋ねがありました。 住んでいる地域によらず、経済的理由により進学を諦めることがないようにすることは重要であるというふうに考えております。高等教育機関への進学率に係るこの地域間の差については様々な要因があると考えておりますが、本制度を知らないために進学を断念してしまうことがないように、特にその周知を丁寧に行うことが重要であると考えております。”
“同方針に基づき、その詳細を政府部内で検討した結果、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であることに加え、子供三人以上の世帯の八割以上で進学後にアルバイトを不可欠又は必要と考えていることや、子供三人以上の世帯の奨学金への応募割合が子供二人以下の世帯を上回っていることなどを踏まえ、同年十二月のこども未来戦略会議において、先ほど述べた趣旨に照らし、所得制限なく支援を行うことについて、こども未来戦略として示したものです。 次に、教育費の負担軽減策における国と地方の役割分担及び国内の大学進学者数に占める外国の高校卒業者等の急激な増加についてお尋ねがありました。 教育を含め、子ども・子育て施策においては、一般に国と地方が車の両輪となって取り組んでいくものであると考えており、基盤となるべき施策や全国一律で行うべき施策については国の関与が、国の施策に上乗せする部分や地方の実情に応じて行うべき施策について自治体の創意工夫が、それぞれ重要であるというふうに認識しております。”
“伊藤委員にお答えいたします。 まず、所得制限の見直しについてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供の数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして所得制限を設けないこととしています。一方、各種の制度における所得制限については、それぞれの制度の目的や支援方法等を踏まえて設定しているものと考えます。 次に、多子世帯支援の所得制限撤廃に係る検討経緯についてお尋ねがありました。 令和五年六月のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源などを踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免の更なる支援拡充について、対象年収の拡大等を検討し、必要な措置を講ずることとされました。”
“また、専門高校は、我が国の産業を担う人材の育成や地域の発展を支える役割を担っており、各省所管の大学校については、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を担っているものと承知しております。 多様な職業教育を充実させるため、それぞれの教育機関が特色と強みを生かし、社会の変化を見据えて自らのミッションを再定義しつつ、社会の期待に応えていくことが重要であるというふうに考えております。 次に、高等教育の規模適正化に関する工程や考え方についてお尋ねがありました。 文部科学省としては、高等教育の規模の適正化を図りつつ、アクセス確保策を講じるとともに、教育研究の質を高めることが必要と考えています。 そのため、夏頃をめどに十年程度の工程を政策パッケージとして示し、地方における質の高い教育の実現を含め、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕”
“次に、無償化の対象となる大学等の周知についてお尋ねがありました。 高等教育の修学支援新制度において支援対象となる大学等について、進学を希望する高校生等に分かりやすく示すことは重要と考えております。 本制度の対象となる大学等については、文部科学省のホームページにおいて、毎年八月に翌年度対象となる大学等の一覧を掲載の上、ＳＮＳ等も活用しながら公表した旨の周知を行うとともに、また、各学校のホームページで要件を満たしている旨を自ら公表することとしており、引き続き、高校生やその保護者に対し、支援対象校の周知を丁寧に行ってまいります。 また、職業教育について、各教育機関の役割についてお尋ねがありました。 我が国について、医療や福祉、工業などの社会基盤を支える必要不可欠な人材を確保していくため、職業教育の果たす役割は極めて大きいと考えています。 職業教育を含む各高等教育機関の役割については、社会の変化やこれまでの施策を踏まえ、本年二月の中央教育審議会答申で改めて示されたところです。”
“金子議員にお答えいたします。 まず、教育、子育て支援政策における所得制限についてお尋ねがありました。 各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法等に応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 今般の多子世帯における大学等の授業料等の無償化については、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中、このような内容に設定したものです。 今後とも、それぞれの制度の目的や支援方法などを踏まえながら、教育費の負担軽減に係る取組の充実に努めてまいります。 次に、対象となる大学の範囲についてお尋ねがありました。 高等教育修学支援新制度は、経済的理由により教育費の負担を求めることが極めて困難な状況にある世帯への支援を行うことを目的とするものです。 その上で、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としております。 文部科学省としては、今後とも、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう取り組んでまいります。”
“返還免除制度の拡充、有利子奨学金の利子分の免除、また、返還額を所得控除の対象とすることについては、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから慎重な検討が必要と考えています。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕”
“大学等の運営費交付金などについて、昨今の人件費や物価の高騰などを踏まえ、国立大学法人については、令和七年度当初予算案について一兆七百八十四億円計上するとともに、令和六年度補正予算において、設備の更新等として昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保し、両者を合わせて支援することとしております。 また、国立高等専門学校については、令和七年度当初予算案について、高専教育の充実のため、対前年度一億円増となる六百三十億円を計上するとともに、令和六年度補正予算において八十三億円を確保しています。 文部科学省としては、引き続き、大学等、教育研究環境の充実に取り組んでまいります。 次に、貸与型奨学金の返還負担軽減についてお尋ねがありました。 貸与型奨学金の返還については、様々な御事情により返還が困難な方に対してきめ細かい対応が必要と考えており、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等により負担軽減を図っているところです。”
“文部科学省としては、地方の大学における地域を支える人材育成やイノベーション創出、さらには学生の学びが、国からの財政支援はもとより、地域の企業との共同研究や寄附講座、寄附金、企業等による奨学金の代理返還等の多様な財源に支えられ、一層豊かなものとなるような仕組みを構築してまいります。 次に、学費値上げの撤回のための予算措置についてお尋ねがありました。 文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきと考えております。このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算案について、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費、また、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。 引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう支援してまいります。 次に、大学等運営費交付金の増額についてお尋ねがありました。”
“次に、高等教育の規模適正化に関する方針と手段についてお尋ねがありました。 今後の高等教育施策においては、大学等の規模の適正化に向け、再編・統合の推進、縮小や撤退への取組に対する支援を行うとともに、地理的・社会経済的観点からアクセス確保策を講じ、教育研究の質を高めることが必要と考えています。 そのため、夏頃をめどに十年程度の工程を政策パッケージとして示し、地方における質の高い教育の実現を含め、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。 次に、地域社会全体で教育、人材育成を行う環境整備についてお尋ねがありました。 先月取りまとめられました中央教育審議会の答申においては、公財政支援や個人・保護者負担だけではなく、社会からの投資、支援の重要性についても提言いただきました。 また、現在、関係省庁とも連携して、産業界が伴走した人材育成の在り方についても、地方創生の観点も重視し、その必要な分野も含めて検討しているところです。”
“機関要件については、大学等の経営困難から学生等を保護する観点から、令和六年四月より、収容定員の充足率の要件を満たさない学校については制度の対象外とする見直しを行ったところです。 一方、この枠組みは維持しつつも、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保の議論も踏まえ、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点から機関要件の見直しを行うこととしており、現在、省令改正の準備を進めています。 次に、対象機関の取消しを猶予する要件や判断の手順についてお尋ねがありました。 大学等の機関要件の見直しについては、地域の経済社会において重要な役割を担う専門的な知識、また技術を有する人材の養成を行う大学等への進学を希望する学生等への配慮を行う観点から、同一県内で代替進学先を確保することが困難な場合には確認取消しを猶予することを検討しています。 この手続は、各大学等からの申請に基づき、文部科学大臣が省令等で定める要件を満たしていると認める場合には対象機関の確認取消しを猶予する仕組みとなっており、詳細は省令改正後速やかにお示しすることを考えています。”
“次に、支援の対象となる世帯年収の見直しについてお尋ねがありました。 令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象として開始した高等教育の修学支援新制度では、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯や私立理工農系の学生等を中間層へ対象を拡大し、経済的に困難な家庭への支援の充実を努めてきたところです。 この上で、今般の制度改正は、子育てや教育費により理想の子供の数、理想の数の子供が持てない状況が子供三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、この状況を払拭するため、こども未来戦略に基づき、喫緊の課題である高等教育費の負担軽減のため実施するものです。 御指摘の世帯年収の見直しについては、文部科学省としては、まず本法案による制度改正を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても論点を整理した上で、十分な検討を行いつつ取り組んでまいります。 次に、修学支援の要件についてお尋ねがありました。 高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する機関要件を満たす大学等を対象機関としています。”
“本制度は、制度として確立された少子化に対処するための施策の一つとして、消費税の収入を活用して財源を確保しております。今回の制度改正においてもこの枠組みの中で実施することとしており、希望者が全員支援を受けられる態勢を整えておくため、今回の多子世帯の対象を拡大しても対応可能なように、令和七年度予算案についても十分な予算を準備、確保しております。 その上で、本制度が恒久的な財源の下で安定的に実施できるよう定めているものであり、消費税を財源とする規定を見直すことは現時点では考えておりません。 次に、教育予算の拡充についてお尋ねがありました。 ＯＥＣＤのデータによれば、我が国の公財政教育支出は二〇二一年度で対一般政府総支出比七・一％であり、ＯＥＣＤ平均一〇％と比べて低いことは事実であります。 教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであり、我が国の成長の源泉ともなる重要なものであると認識をしています。文部科学省としては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。”
“国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査において、夫婦が結婚後十五年を経過すると追加出生がほとんど見られなくなることから、結婚維持期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子ども数としているものと承知しています。 今回の制度改正において、少子化対策として有効な手段を検討する上で、夫婦の持つ子供数の理想と実際を比較するという観点から同調査を基に検討を行ったものであり、これは、客観的な情報、データや事実を用いることにより、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保を図るとするＥＢＰＭの趣旨に沿うものであるというふうに考えています。 次に、子供の数が二人以下の世帯への支援についてお尋ねがありました。 大学の授業料など高等教育費については、子供が二人以下の世帯も支援すべきとの声も承知しておりますが、政府としては、まず制度を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点からその効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。 次に、本制度の財源についてお尋ねがありました。”
“高等教育費の更なる負担軽減、支援の拡充については、まずは多子世帯への授業料等減免の拡充を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。 また、民間による高等教育費の負担軽減として、企業等による貸与型奨学金の返還支援は、奨学金返還の負担軽減の一つの方策として重要であると考えています。引き続き、企業等による代理返還制度を利用した場合の税制上のメリット等について大学や企業等に対して情報提供する等、周知広報に努めてまいります。 次に、子供の数が三人以上からの多子世帯を支援することの合理性についてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものであり、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中、負担が集中している期間の世帯を優先して支援することとしたものでございます。 次に、制度設計の論拠となるデータについてお尋ねがありました。”
“次に、収入要件の判定について、学部段階と大学院段階で扱いが異なることについてお尋ねがありました。 日本学生支援機構の奨学金について、学部段階の支援においては、先ほど述べたとおり、学生本人の年収で判定することとした場合、高校卒業後、高等教育機関に入学した学生は定職に就いていない方がほとんどであり、保護者の家計に依拠していることから、学生本人のみでなく、保護者の収入を含めて判定することとしております。 一方で、大学院生については、保護者の家計から独立性が高いことや、優秀な学生が家計負担を理由に大学院進学を断念しないようにするため、本人の収入で審査を行っております。 次に、給付型奨学金の拡充と民間奨学金の促進についてお尋ねがありました。 我が国における奨学金は、制度創設時から貸与型により支援を行ってきたところですが、平成二十九年度に初めての給付型奨学金を創設し、令和二年度に高等教育の修学支援新制度の導入により、給付型奨学金について支援対象を拡充してきました。”
“高等教育は、学生等のみならず、社会全体、便益をもたらすものであり、その費用負担については、高等教育の成果を受益する主体がそれぞれ負担することが適切と考えていますが、その負担割合については、公財政や家計の状況とともに、背後にある社会観、教育観、既存の制度に大きく左右されるため、様々な考え方があるところです。 このことは本年二月の中央教育審議会の答申においても指摘されており、高等教育に係る費用の分担については、関係者の理解を得ながら、個人負担と公財政支援の適正なバランスを追求していくことが必要と考えております。 次に、収入要件の判定基準についてお尋ねがありました。 高校卒業後、高等教育機関に進学した学生は定職に就いておらず、高等教育に係る学費については親が負担しているケースが多いことを踏まえ、家庭における年収により支援の判定を行っています。このことは、大学等に係る修学費について、学生本人でなく家計において負担するものであるという世帯が八割程度いることを踏まえれば、一定の合理性があるものと考えております。”
“水野委員にお答えいたします。 まず、修学支援法の対象についてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、急速な少子化への対策が喫緊の課題である中、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものであり、財源が限られている中、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先することとしたものです。 また、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち、特に負担軽減の必要性が高い多子世帯や私立理工農系の学部等に通う学生等に支援の対象を拡大し、支援の崖の緩和を図ったところですが、この拡充は住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援であり、現行法の範疇にあるため、法改正を行わなかったものです。 一方で、今回の制度改正は、多子世帯について所得制限なく支援を行うものであり、住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援とは言えないことから、法改正が必要となるものです。 次に、教育コストの負担の在り方についてお尋ねがありました。”
“大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行う等としております。 第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。”
“国立劇場の再整備、本当に私も大変心を痛めておるところでございまして、一刻も早くという思いでいます。また、会場の確保が大変な中、スタッフの皆さんもいろんな会場を行きながら、道具も運び込みながら、本当に大変な思いをされていて、担い手の方々が心が折れてしまわないかと大変心配しているところでございまして、やはりこの再整備、二度の入札不成立踏まえまして、委員がおっしゃったように、令和六年の補正予算で再整備費用の物価高騰相当分として二百億円を計上したところでございますが、昨年十二月にはこの整備計画を改定いたしまして、ホテルの併設は必須としないとするなど、民間事業者の参入をより確実にするための手だてを講じたところでございまして、目下、この建設市場での需給が逼迫する中でございまして、複数の自治体の発注工事でも入札不成立が実は発生するなど発注者の側にとって厳しい環境が続いているところでございますが、改定された整備計画踏まえまして、日本芸術文化振興会におきまして入札に向けた準備を進めているところでございまして、今後、建設市場との丁寧な意思疎通も行う予定でございまして、再開場の時期につきましては、整備計画に、関係者との調整、協議進めまして、早期再開場に向けまして速やかに再開場の予定計画を確定するとあるとおりでございますが、現時点で具体的なスケジュールをお示しすることは困難でございますが、関係者のいわゆる調整、協議が調い次第、速やかに確定し、一日も早い再開場につなげてまいりたいというふうに考えております。”
“委員にお答えさせていただきます。 文化庁予算でございますが、十年前の平成二十七年には補正予算含めて千五十三億でございましたが、平成三十年にはいわゆる創設された国際観光旅客税財源事業及び補正予算含めまして、令和五年度には一千百三十四、令和六年には一千四百四十六、令和七年には一千七百十六円にちょっと増加しています。 それで、文化庁の京都移転から約二年を迎えるところでございますが、京都の移転によりまして、単に東京一極集中の是正にとどまらず、関西の広域連合と関西の経済連合とのこの連携によりまして、音楽、アートを融合させたプロジェクトの推進なども、新たな文化行政の展開を進めておりまして、今後とも、京都移転の成果を全国で感じていただけるよう、文化財、また、委員は特に神社仏閣、仏閣巡りが趣味だそうでございますが、しっかりとこの推進をしていきながら、文化観光の推進とまた食文化の魅力発信も、地方創生に資するこの文化行政を展開してまいりたいと思います。”
“委員におかれましては、具体的な数字をもった御提案もいただきまして、今拝聴させていただきました。 私ども、令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象として開始いたしました高等教育の修学支援新制度におきましては、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯、また私学理工農系の学生の中間層の対象を拡大しまして、経済的な困難な家庭の支援の充実を努めてまいりましたところでございます。 その上で、今般の制度改正におきましては、子育て、教育費で理想の数の子供が持てない状況が子供三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、また、この状況を払拭するため、こども未来戦略に基づきまして、喫緊の課題であります高等教育費の負担軽減、このために実施をさせていただくものでございまして、委員御指摘のとおり、教育の機会均等の観点からは低中所得者世帯の支援も必要な視点でございますが、先ほど申し上げましたように、少子化対策の観点から喫緊の課題にまずは取り組むことが重要でございまして、この点、御理解をいただきながら、文科省として、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めていただいて、更なる負担軽減と支援の拡充に、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでまいりたいというふうに思います。”