あべ俊子
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。 そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでご…”
“西岡委員にお答えさせていただきます。 現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。 これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学…”
“委員にお答えいたします。 御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善…”
“委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりまして、全公立小中学校の基礎配置に加えまして、いじめ、不登校の課題に応じて追加配置するための重点配置が可能となるように予算を確…”
“浮島委員にお答えいたします。 日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しな…”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町…”
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“こうした取組を通じ、国内投資を促進するとともに、文化芸術やスポーツの振興を含むあらゆる政策を通じ、地方イノベーション創生の力により各地域の可能性を皆様お一人お一人とともに最大限引き出してまいります。 今後も現場に足を運び、様々な声に耳を傾けながら、誰一人取り残されることなく、自分らしさを十分に育み、幸せを実感できる社会へ、そして、今日より明日は良くなると未来への希望を実感できる社会へ、必要とされる政策を皆様と御一緒に一つ一つ実行してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。”
“文部科学省としても、被災者に寄り添い、心のケアや学校再開支援、文化財の復旧、原子力損害賠償等の取組とともに、創造的復興に向けた取組を全力で支援します。 避難所ともなる体育館への空調整備について、地域の実情に応じた柔軟な支援により、そのペースを加速するなど、学校施設の防災機能強化を図るとともに、災害時に子供たちの学びを止めないよう、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ―ＥＳＴの充実を図ります。あわせて、火山調査研究推進本部における調査研究や南海トラフ海底地震津波観測網の整備、運用など、地震・火山・防災分野の研究開発や人材育成を文部科学省が主導して推進し、世界一安全な国を目指してまいります。 令和の日本列島改造としての地方創生二・〇。この実行に向け、産業界の伴走支援を受けながら、専門高校、高等専門学校、大学等を中核とする産官学による地方創生の取組の推進、地方における科学技術イノベーションの推進を図り、人材育成とスタートアップ支援等を通じた雇用創出を地域産業界とともに行ってまいります。”
“今後も、日本が誇る文化を、世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産として位置付けることができるよう、取り組んでまいります。 コンテンツ産業は、鉄鋼産業等に匹敵する我が国の基幹産業です。政府目標の二〇三三年までに海外売上高を二十兆円とすることを目指し、次代を担うクリエーターやキュレーター等について、経済産業省と連携し、基金を活用して育成します。我が国の文化芸術の顔である国立劇場は、国が責任を持って早急に再整備を進め、また、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を推進します。あわせて、デジタル技術の活用や芸術家等と団体の活動基盤の強化、グローバル展開を推進するとともに、ＤＸ時代の著作権施策、文字・活字文化の振興、子供たちの文化芸術体験の機会充実を進めます。 旧統一教会の解散命令請求に係る裁判の審理等に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に最大限努力します。また、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。 能登半島地震から一年、東日本大震災から十四年、阪神・淡路大震災から三十年になります。私たちはこれらの災害を決して忘れません。”
“日本で開催される世界陸上やデフリンピック等の国際大会に向けた機運醸成を図るとともに、ミラノ・コルティナ二〇二六大会等を見据えた国際競技力の向上、ドーピング防止活動やスポーツ団体のガバナンスの強化等を通じたスポーツインテグリティーの確保を進めます。 スポーツを通じた地域、経済の活性化、健康増進、共生社会の実現に取り組むとともに、ｅスポーツを活用したスポーツの振興、アスリートのキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における子供たちのスポーツ環境整備に取り組みます。 文化芸術は、それぞれの地域において育まれ、人々の創造性を育み、生活を豊かにしてきました。文化芸術推進基本計画に基づき、文化庁の京都移転を契機とした地方創生の推進など、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国を実現します。 全国各地には、長きにわたり継承されてきた豊かな文化財が存在します。文化財の匠プロジェクト、文化財の強靱化や活用を進めるとともに、日本遺産等の地域の文化資源、日本博二・〇、食文化等の生活文化振興等を通じた文化観光の推進と地域文化の振興に取り組みます。 先般、飛鳥・藤原の宮都を世界文化遺産へ推薦いたしました。”
“放射光施設ナノテラスの機能強化、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化、スーパーコンピューター「富岳」の次世代フラッグシップシステムの開発、整備等の先端大型研究施設の整備、共用を進めるとともに、先進国、ＡＳＥＡＮ、インド等との国際頭脳循環について環境整備を含め進めます。北極域研究船みらいⅡの建造を含む海洋、極域に関する研究開発を推進します。 革新的なＧＸ技術等に関する研究開発、ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動等の推進、高速実験炉「常陽」の運転再開や高温ガス炉を含む原子力科学技術に関する研究開発、「もんじゅ」等の安全、着実かつ計画的な廃止措置等について、世界をリードする人材育成により推進します。科学技術分野における経済安全保障に資する取組を関係府省と連携しながら進めます。 スポーツは、国民の人生を豊かにし、地域や社会を変え、未来をつくる力があります。第三期スポーツ基本計画に基づく施策を推進し、スポーツ立国の実現を目指します。”
“研究成果を社会実装するため、共同研究講座等の更なる促進を含む産学連携拠点の形成やスタートアップの創出、育成の強化、アントレプレナーシップ教育の充実、論文等のオープンアクセス化等を通じて、イノベーションエコシステムを強化します。 科学技術・イノベーションの基盤は人材です。優れた研究者を始めとする科学技術人材の育成、確保について研究者を支援する体制構築も含め推進します。大学や研究機関、産業界とも協力し、博士人材が社会の多様な場面で活躍できるよう幅広い取組を進めます。 世界最先端の研究に対して、大胆に投資してまいります。生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を強化するとともに、マテリアル、ライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等の国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発推進とそれを支える人材の育成を戦略的に進めます。 宇宙分野は、フロンティア研究、新産業創出や安全保障の観点からも重要です。日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画における有人与圧ローバー等の研究開発を行い、宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による先端技術開発、実証、商業化を支援します。”
“あわせて、地域の核となる地方大学等の振興を強力に推進します。 科学技術は、人類の知的好奇心に立脚する営みであり、社会課題解決や経済成長の原動力の源泉です。国民に夢と希望を与え、生活を豊かにする科学技術立国を実現します。 我が国の研究力の向上に向け、基盤的経費に加え、科研費などの競争的研究費による支援を行います。さらに、競争的研究費のＤＸ等を通じた手続等の改善、研究設備、機器の共用促進、また、設備メンテナンスや効果的な研究支援を行う研究開発マネジメント人材、技術職員の確保や、その能力を評価し、処遇に適切に反映する新たな仕組みの導入により、研究の生産性の向上を図ります。それにより、研究者の負担を軽減し、独創的な研究に専念できる環境づくりや若手研究者の独立的活躍を推進します。初の国際卓越研究大学に認定された東北大学へ大学ファンドによる支援を開始し、第二期公募における選定も着実に進めます。加えて、地域中核・特色ある研究大学への支援や国際的に魅力ある拠点の整備、大学病院等における医学系研究力の強化等を通じ、我が国全体の研究力の向上を図ります。”
“基盤的経費を十分に確保し、各大学の強みや特色に応じた機能強化に向けて、教育、研究及び経営に関する指標も活用しつつ、めり張りある支援を行うとともに、産業界との一層の連携、伴走に向けて、国立高等専門学校機構の機能強化等を通じた高等専門学校の高度化を図ります。また、地域の医療人材の育成を担う大学病院について、厚生労働省の地域医療構想の取組とも連携し、大学病院改革と地域の診療を担う総合診療医育成に対する支援の検討に取り組みます。サイバーセキュリティーを含むデジタル人材の育成についても関係省庁と連携して取り組んでまいります。 国立大学については、法人化から二十年が経過し、時代の転換を踏まえ、必要な機能強化が図られるよう検討を進めます。また、学校法人のガバナンス改革を進めるとともに、私立学校の振興に取り組みます。 そして、国公私立問わず、高等教育全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保や寄附講座等の更なる活用も含めた産業界に必要となる人材育成について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、必要な対応を行います。”
“また、今般取りまとめられた教育無償化等に関する自民党、公明党、日本維新の会の三党間での合意等を踏まえ、特にいわゆる高校無償化に係る対応については、来年度の先行措置を着実に実施するとともに、令和八年度からの具体的な制度設計の検討等を進め、その実現に向けて取り組んでまいります。いわゆる給食無償化については、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現した上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現するとされた三党間での合意等を踏まえ、適切に対応してまいります。 高等教育機関は、我が国を担う地域や産業を支える人材の育成、人類の知的資産の継承と創造の基盤であり、社会の発展や文化の創造、世界が直面する課題の解決に貢献する使命があります。 この使命が果たされるよう、成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向け、現在、大学数の一割を占める国立大学を含む学部再編等の改革を支援するとともに、地域社会や産業界と連携した教育プログラムの充実、社会人の学び直しのための通信技術の活用や夜間、週末を含む教育の充実、留学モビリティーの拡大及び大学の国際化を促進します。”
“発達障害、医療的ケア、心身の健康課題、貧困や虐待等の困難、へき地等居住環境に伴う課題を抱える子供たちやその保護者、夜間中学での学びを必要としている方々など、多様な背景、困難を有する当事者の声を聞き、かけがえのない一人一人が安心、安全に学ぶことのできる学びの場を提供します。 教師による児童生徒に対する性犯罪、性暴力は決して許されません。教育職員性暴力等防止法等を踏まえた厳正な取組や生命の安全教育を推進します。 これからの時代にふさわしい学習指導要領の在り方について、より質の高い、深い学びを実現すると同時に、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程を編成できるよう、中央教育審議会の議論を踏まえながら検討を進めます。また、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図ります。 経済的な状況によらず、質の高い教育にアクセスできるよう、幼児教育から高等教育段階まで、教育の質の向上と併せ、教育費の負担軽減を切れ目なく行ってまいります。特に、家計負担の重い大学等の無償化を図るため、来年度から多子世帯の学生等の授業料等を減免するための法案を今国会に提出しています。”
“グローバル化の進展に伴う戦略的な対応として、日本型教育の海外展開や日本人学校等の機能強化、人的交流、外国人児童生徒等への教育、日本語教育機関認定制度の着実な実施などを推進します。 また、学校の地域、家庭との連携、協働の深化に向け、全ての学校へのコミュニティ・スクールの導入加速を図るとともに、社会教育改革を推進します。地方公共団体において、スポーツ基本法に基づく計画等の整備を進める中で、部活動改革も計画的に推進されるよう、文部科学省としても支援してまいります。学校施設についても、自治体の計画に伴走しながら教育環境の向上と老朽化対策を進めてまいります。 学びの機会を得ることは子供たちの権利であり、誰一人取り残されない教育環境の整備は重要です。 不登校児童生徒数、いじめ重大事態の発生件数は増加を続け、さらに、小中高生の自殺者数が令和六年において五百二十七人と過去最多となる見込みであり、特に女子生徒の自殺者数が増加しています。これは極めて厳しい現実であり、ＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、関係省庁と連携しながら、より一層の対策を文部科学省として強化します。”
“また、中央教育審議会の議論も踏まえながら、専門人材の活用促進も含め、教師の負担軽減と多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に向けた取組を加速します。 一方、学校運営の改善に向けて各学校の校長の判断で実行できることはたくさんあります。現場の創意工夫を促進するため、管理職自身のマネジメント能力の向上や支援体制の整備を推進します。 新たな時代に対応した環境整備も重要です。ＧＩＧＡスクール構想を着実に推進しつつ、高等学校におけるＤＸ化、ＡＩデジタルを活用した外国語教育、国際交流の推進、自治体を越えた広域教師人材バンクの構築支援や、産業界の伴走支援による実践的な専門高校運営モデルの構築等を関係省庁とも連携しながら推進し、デジタル・グローバル人材や地域の経済成長、産業振興を担う人材の育成を抜本的に強化します。その際、学校の通信ネットワークの改善、デジタル教科書の活用やＣＢＴシステムの充実により、児童生徒の学びの充実を進めます。”
“おはようございます。 第二百十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 この国の誰もが安心と安全を感じ、自らの夢に挑戦できる楽しい日本、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける活力ある国家へ。 文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、人をつくり、夢をつくり、豊かな未来をつくるものであり、楽しい日本の実現に向け必要な取組を前に進めてまいります。 人づくりこそ国づくり。一人一人が持つ可能性を最大限に引き出す誰一人取り残されない社会の実現を目指し、あらゆる人が最適な教育を受けることができるよう、公教育の再生や一層の充実に全力を挙げてまいります。 教育は人であり、その要は教師です。優れた教師人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の運営体制の充実など、教師を取り巻く環境整備に向けた改革に全力を挙げます。今国会において関連の法案を提出しています。”
“委員にお答えさせていただきます。 中教審が出しました「知の総和」向上の未来像についてでございますが、先般、中央教育審議会から、急速な少子化が進行する中で高等教育の在り方に対する答申をいただいたところでございまして、その中で、今後の高等教育政策に関して、地域の大学とのアクセス確保、また都市から地方へ動きの促進をしていく、さらには大学を核とした地方創生の推進などのための具体的な方策を御提言をいただいたところでございまして、文部科学省といたしましては、この答申をしっかりと受け止めさせていただきながら、四月から新たに地域大学振興室を設置することになりまして、また、各地域の産業基盤を維持発展させるための人材育成や地方創生に貢献する大学等の支援の充実、全力で取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 本当に、委員が学長として子供たちの退学届に印を押すというおつらい体験、聞かせていただきました。 私自身も、奨学金を借りて大学を出まして、返済するまでいろんな思いをしながら頑張ってまいりましたが、そういう中で、委員が今日質問されましたところの大学の学生の全員を対象に授業料の無償化を行う場合についてでございますが、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算をいたしますと総額約二兆円になるところでございまして、令和七年度予算案からの追加所要額は一・六兆円となるわけでございまして、文部科学省といたしましては、経済的な理由で希望する学生が進学を断念することがないように、引き続き、高等教育費の更なる負担軽減と支援の拡充に、検討の上、取り組んでまいります。”
“高等教育の修学支援新制度につきまして、昨年度、本制度の支援を受けた卒業予定の学生、約十万人でございますが、アンケートを実施させていただきました。 例えば、返済の不要な給付型奨学金によりまして学業を継続することができたと回答したのが全体の八三％でございました。また、大学等への進学により専門的な知識や技術を身に付けることができたと回答したのが全体の約七六％など、本制度が有益であったという回答が多くございました。その中でも、この制度があったから勉強に意欲的に取り組みながら経済的な不安なく大学生活に専念できた、一人親家庭の自分が無事に進学して卒業できたなどという感謝の声もいただいているところでございます。 また、本制度の支援対象であります住民税非課税世帯の大学等へのこの進学率を調査いたしましたところ、制度開始前の推計で約四〇％でございましたが、令和五年度には約六九％まで向上しておりまして、この制度の導入が寄与したものと考えているところでございます。 以上です。”
“また、有機食材の、いわゆる委員がお子様のときにお食べになった安全な食事でございますが、有機農産物の学校給食の活用につきましては環境負荷の低減に対する子供たちの理解を促す観点からも有効だというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、学校給食における有機農産物の使用促進に向けた支援等を行っているところでございまして、引き続き学校給食の充実に向けて取り組んでまいります。”
“まず、委員にお答えさせていただきます。 給食の無償化でございますが、委員はお母様の作られたお野菜で大変安全な食事をされてきたというふうにお伺いしまして、本当にお幸せな子供時代を過ごされたんだなというふうに思いました。 そうした中で、いわゆる給食の無償化に関してでございますが、三党合意におきまして示されているように、子育て世代への支援の強化、これを期待して取り組むものであるというふうに考えておりまして、特にこの三党合意におきましては、給食無償化について、まずは小学校を念頭に実現することとしておりまして、様々な論点ございますが、十分な検討を行いながら、安定的な財源の確保と併せて意義あるもののように取り組んでまいりたいと思います。”
“そうした中で、少子化の背景の一つに、子育てや教育に関わる費用の負担の重さがまさにあると私ども承知しておりまして、少子化対策の観点からも教育費の負担を軽減することは重要であるというふうに考えているところでございます。 また、委員がおっしゃった国際競争力の回復、成長力の確保、賃金の上昇、所得向上についてでございますが、やはり教育、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであると同時に、まさに日本のこの成長への源泉でもございまして、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すためには教育の質の向上にも力を入れることがまさに重要でございまして、それが御指摘の国際競争力の向上に資すると考えているところでございます。 文部科学省といたしましては、最後になりますが、公教育における教育の質の向上と教育機会の確保を両輪といたしまして、骨太方針への反映を含め、また、この必要な教育予算を着実に確保しながら、未来への投資である教育施策の推進にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“済みません、委員にお答えさせていただきます。まず、所管大臣の方からお答えさせてください。 委員がおっしゃったように、子供の声を聞くということは本当に重要だと私ども思っておりまして、文部科学省も、いじめの問題なども始め、今子供たちの声を直接聞くということをさせていただいているところでございます。 また、その中で委員がお話しになりましたことを一つずつちょっと簡単に言わせていただきたいと思いますが、本当に、子供たちの誰もが、家庭のこの経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に得られて、個性、能力を最大限伸ばすようにすることは、御指摘の、本当に教育格差の是正、子供たちの人権保障につながるまさに重要なテーマだと私どもも考えているところでございます。 そうした中で、今般の三党による合意文書におきましても、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情によるこの教育格差を是正しながら子育て世代に支援を強化する観点が示されているというふうに、委員がおっしゃるとおり承知しているところでございます。”
“委員にお答えいたします。 ＳＰｒｉｎｇ８と「富岳」の連携を強化しながら研究成果の更なる創出を推進していくことはまさに重要でございまして、二〇二九年の運用開始を目指して進めておりますＳＰｒｉｎｇ８Ⅱが実現すれば、委員がおっしゃるように、現行の約百倍となる世界最高峰の性能となるわけでございまして、従来よりも高精細なこのデータを短時間で取得できるようになるため、データ量が飛躍的に増加することが見込まれているところでございまして、「富岳」の次世代になる新たなフラッグシップシステムにつきましても、遅くとも二〇三〇年頃までに運転開始を目指して開発を進めているところでございます。 引き続き、両施設のより一層の連携に向けまして、将来のデータ量の増加も踏まえて検討を進めてまいります。”
“失礼いたしました。 委員にお答えした先ほどの雇用のところの母数が八千二百三十でありましたことを修正いたします。 それに、今回の質問にお答えさせていただきますと、骨太方針二〇二四を踏まえまして、令和七年度当初予算におきましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきまして、設備の更新として約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、文部科学省としては、大学の実情を把握しながら、めり張りのある支援と各大学の多様な財源確保の工夫も促していきながら、各大学が安定的で継続的な人材の育成、教育研究を実施できるよう、運営費交付金について骨太の方針への反映も含めましてしっかり確保するよう努めてまいります。”
“委員にお答えいたします。 有期労働契約の更新によりまして研究者の雇用期間十年を超えますといわゆる無期転換できるルール適用を逃れる意図を持って、大学や研究機関、いわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えています。 いわゆる雇い止めには様々な原因がございますが、大学や研究機関におきましては、社会ニーズを踏まえて柔軟に研究を行うために積極的に有期労働契約を実施している側面もあるところでございまして、これまで大学や研究機関における研究者の雇用管理者につきまして実態把握の調査を行いながら、また各機関の適切な対応を促してまいりました。最新の調査では、先生御存じのように、令和五年度中に通算雇用契約期間が十年を迎えることになっていた研究者の、研究者七千百六名のうち八六％以上が実は雇用を継続いたしました。しかしながら、この七百五十七人のうち次の雇用が決まっている方が実は二百五十九人おりまして、文部科学省といたしましては引き続き研究者の流動性と安定的な研究環境の確保に両立をしっかり図ってまいります。 以上です。”
“でも、例えば活用のいい事例としましては、岡山県笠岡市、加藤勝信先生のお地元でございますが、廃校になった小学校がシェアアトリエとして活用されておるところでございまして、具体的には、物づくりのクリエーターが集まって、入居者同士の交流から様々な知識、技術のシェアが行われ、相乗効果が生まれているところでございまして、また地域住民との交流もあることから、地域活性化につながっていると聞いているところでございます。 以上です。”
“文部科学省としては、ＤＸハイスクール事業におきまして、例えば、工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくり、農業高校におけるドローンを活用したスマート農業を促進する農業実習、地方創生に向け、専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材の育成に取り組んでおりますが、各専門高校においては、地域に密着した教育を行っていき、また生徒に選ばれる学校になることが重要でございまして、文部科学省としては、引き続き、各専門高校の特色、魅力化に取り組んでまいります。 また、廃校の件でも御質問いただきまして、ありがとうございます。 先生、檜原村の御出身だということなので多分そういうことは大変よく御承知かというふうに思っておりまして、廃校となった後も有効活用していくことがまさに重要でございまして、実は今、廃校になったところが全国で五千四百八十一あるんでございますが、そのうちの七四・一％については別の学校又は社会教育施設、福祉施設、企業などの施設の様々な施設として活用されているところでございますが、活用等、活用の用途が決まっていないところも実は千四百二十四校ございまして。”
“委員にお答えいたします。 専門高校でございますが、我が国の産業経済、医療福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っているというふうに思っております。 今回、私ども、本当に、全国の国公私立の高校が実は六千五百二十三校ございますが、そのうちの専門高校は千九百六の二九・二％なんでございますが、その中で、特に農業学科は二百九十六、全国にございまして、私立は三つだけでございます。また、先生の御卒業の工業高校、地域にとっては本当に必要な人材をつくっていくために重要なんでございますが、五百十六、全国でございますが、私立が八十四でございまして、水産高校に至りましては、四十二校全国である中で私立はゼロでございます。”
“恐れ入ります。 まず、所管担当でございますのでお答えさせていただければと思っておりますが、今の物価高、大変厳しい状況でございまして、この状況を踏まえまして、地域の実情に応じた形で保護者負担の負担を軽減するという観点から、学校給食費の支援も行えるように令和六年の補正予算におきまして追加された重点支援地方交付金が活用されているところでございまして、三党合意におきましては、自治体、地方自治体に対しましてこの重点支援地方交付金を活用した対応を促していきながら、中学校への拡大についてもできるだけ速やかに実現するとされているところでございますので、この合意内容に沿って対応をしっかりしてまいります。”
“速やかについてでございますが、いわゆる給食無償化につきましては、今回の三党間の合意の内容も踏まえさせていただいて、まずは小学校を念頭に、地方の実情も踏まえまして令和八年度に実現する、その上で中学校への拡大についてもできるだけ速やかに実現するということでございまして、地方自治体に対して重点支援地方交付金を活用した対応を促していきながら、国と地方の関係等しっかり十分な検討をさせていただいた上で、政府全体で徹底した行財政改革を行うことで安定財源をまずは確保させていただきながら、まず、中学校に関しましては検討すべき課題が多いものと認識しておりまして、三党間の合意内容に沿いまして、関係者の御意見もよく拝聴させていただきながら、できる限り速やかに実現するように取り組んでまいります。”
“繰り返しになるところでございますが、公立高校の施設整備につきましては、基本的に設置者である地方公共団体の一般財源と地方債の発行で実施されておるところでございまして、国と地方の役割分担を踏まえていく必要があるというふうに考えておりまして、ただ、文部科学省としては、引き続き、例えば事例集とか、その周知とか、地方財源措置の紹介などを通じまして、公立高校を含め学校施設の老朽化対策をしっかり推進してまいります。”
“委員にお答えさせていただきます。 議員から御指摘のありました大阪府につきまして、大阪府の教育庁によりますと、令和六年で、この昼間の公立高校におきまして、今ある中の高校の七十校が募集人員に満たなかったというふうに伺っているところでございます。 公立高校は、各地域のニーズ、また生徒の学習ニーズに対応した教育の提供を通じまして、域内の高校教育の普及等、機会均等を図る上で大変重要な役割を果たしていると私どもも考えておりまして、各高校におきましては地域に密着した教育を行いながら生徒に選ばれる学校となることがまさに重要でございますが、その観点から、文部科学省といたしましては、引き続き、各高校の特色化、魅力化に向けた取組を進めてまいります。”
“委員御指摘の大阪府を始め、各自治体で、それぞれの地域で様々な実情を踏まえて独自の上乗せ支援も行われているものというふうに認識しているところでございますが、また高校の授業料無償化に関しまして、一般論として申し上げれば、この教育基本法などの規定の趣旨に鑑みまして、委員がおっしゃったように、私立高校の授業料を含む経費につきましては、この私学、私立の学校の建学の精神に基づき自主性の尊重、本当に委員がおっしゃったとおりでございまして、さらには、支援の拡充に伴って合理性のない授業料の値上げ、またいわゆる便乗値上げが行われないようにする観点に留意する必要があるんだと思っておりまして、いずれにしても、文部科学省としては、本年度から取組を開始いたしました大阪府や東京都の先行事例の成果、課題も踏まえながら、いわゆる高校無償化が高校教育全体にとって意義のあるものになるよう検討をしっかり進めてまいります。”
“委員にお答えいたします。 ＯＥＣＤのデータによりますと、委員がおっしゃるように、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ比の三・一でございまして、ＯＥＣＤの平均四・五と比べて低いことは事実でございます。 教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものでございまして、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すためには、御指摘のとおり、この教育の質の向上にしっかりと力を入れていくことが重要でございます。 そのため、文部科学省といたしましては、これまでも、教育の質の向上を図るために、教師を取り巻く環境の整備、さらにはＧＩＧＡスクール構想の推進と学校ＤＸの加速、不登校、いじめ対策の強化、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成などに取り組んでいるところでございますが、文部科学省といたしまして、公教育における教育の質の向上と機会均等、教育機会の確保を両輪としまして、必要な教育予算を着実に確保をしながら、また未来への投資である教育施策の推進にしっかり取り組んでまいります。”
“委員にお答えさせていただきます。 私自身の小学校のお友達も実は中学校のときに自殺をしたという経緯がございまして、大変つらい思い出でございます。そうした中で、小学校、中学校、高等学校の不登校の児童の生徒数と、いじめの重大事態のこの件数と自殺者数が過去最多になる。多分先生も本当にお心を痛めていらっしゃると思うんですが、生徒児童の諸課題が本当に深刻化しているところでございまして、私ども大変深く受け止めているところでございます。 重く受け止めさせていただく中、不登校、いじめ、自殺、様々な要因が実は複雑に関わっておりまして一概に申し上げることは大変困難でございますが、例えば、不登校については学校生活に対する子供たちの意欲の減退、不安、また、いじめについては心理的なストレス、自殺については家庭問題、また健康問題、学校問題などが背景にあると思うと私ども認識しているところでございまして、こうした状況を踏まえまして、引き続き、関係省庁ともしっかり連携しながら、不登校、いじめ、自殺に対する対策を強力に進めるとともに、また全ての子供たちが安心して学べる環境づくりに全力で取り組んでまいります。”
“委員御指摘のとおりでございますが、子供たちが政治的な課題等について丁寧に調べ、自分なりの基準で判断をしながら模擬投票を行うことは、選挙や政治を身近なものに感じ、将来の主体的な投票行動につなげていく上でも大変有意義な取組の一つと認識しておりまして、このため、令和四年に公表いたしました主権者教育指導資料などにおきまして、選挙管理委員会の協力の下に、まずは架空のこの候補者、また選挙公約を生徒が考えて、模擬的に市長選挙を行う中学校の事例、また、町長に質問を行う例えば子供模擬議会に参加する代表を選挙で選んでいる小学校の事例などを周知しているところでございます。 また、今後につきましては、昨年十二月の学習指導要領の改訂におきまして中央教育審議会に諮問したところでございますので、またこの教育課程全体を見据えた形で、専門的かつ総合的な議論の中で主権者教育の推進の在り方についてもしっかりと推進をして、検討してまいります。 以上でございます。”
“委員にお答えさせていただきます。 将来を担う若者に対しまして、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画する力を育むことはまさに重要でございまして、このため、現行の学習指導要領等でおきましては、例えば小学校、中学校の特別活動、これで、学級や学校の生活上の課題を解決する際に、話し合って、また合意形成を図り実践する活動をより重視するなど充実を図ったところでございまして、また、特に中学校の社会科、ここでは、基礎の上に立ちまして、我が国の民主政治の仕組み、また議会制民主主義の意義を扱う中におきまして、公正な世論の形成、選挙などの国民の政治参加の関連を考察し表現するなどの内容の充実を行ったところでございまして。”
“委員にお答えいたします。 東京二十三区内の大学のこの定員増加の抑制におきましては、法制定のときの既に機関決定していた定員の増加が抑制の対象外とされておりまして、これまでそれに伴う一定の増加がございました。 今後その経過措置による定員増は落ち着くものというふうに私ども見ておりまして、また、令和十年度以降の定員の在り方につきましても、令和九年度末まで法の施行の状況を検討させていただきながら必要な措置をしっかりと講ずることとされておりまして、文部科学省といたしましても、関係府省と連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。 以上です。”
“岡山県知事として四期十六年、また参議院議員としても二期十二年、本当に、岡山のこと、岡山からしっかりと、日本がどうなければいけないかをいつも御発言いただきまして、御指導いただきまして、ありがとうございます。 そうした中で、今、地方の私立の、私立大学でございますが、この教育研究の観点だけではなく地方創生の観点からも、まさに地域社会との連携を図っていきながらその役割を果たしていくことがまさに、まさに重要でございます。 そうした中で、文部科学省といたしましては、今後少子化が急速に進む中にございまして、この規模の縮小また撤退への支援を図っていくとともに、地域の子供の多くが学ぶ地方の私立の大学が、いわゆる地域にとって必要不可欠な人材、例えばエッセンシャルワーカーなどを始めとする方々を輩出するという役割、これを一層果たすことができるよう、先月取りまとめていただいた中教審の答申も踏まえさせていただきながら具体的方策の検討を進め、速やかに実行に移れるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。”
“こうした取組を通じ、国内投資を促進するとともに、文化芸術やスポーツの振興も含むあらゆる政策を通じ、地方イノベーション創生の力により各地域の可能性を皆様お一人お一人とともに最大限引き出してまいります。 今後も現場に足を運び、様々な声に耳を傾けながら、誰一人取り残されることなく、自分らしさを十分に育み、幸せを実感できる社会へ、そして、今日より明日はよくなると未来への希望を実感できる社会へ、必要とされる政策を皆様と御一緒に一つ一つ実行してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。”
“文部科学省としても、被災者に寄り添い、心のケアや学校再開支援、文化財の復旧、原子力損害賠償等の取組とともに、創造的復興に向けた取組を全力で支援します。 避難所ともなる体育館の空調整備について、地域の実情に応じた柔軟な支援により、そのペースを加速するなど、学校施設の防災機能強化を図るとともに、災害時に、子供たちの学びを止めないよう、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ―ＥＳＴの充実を図ります。あわせて、火山調査研究推進本部における調査研究や南海トラフ海底地震津波観測網の整備、運用など、地震・火山・防災分野の研究開発や人材育成を文部科学省が主導して推進し、世界一安全な国を目指してまいります。 令和の日本列島改造としての地方創生二・〇。この実行に向け、産業界の伴走支援を受けながら、専門高校、高等専門学校、大学等を中核とする産官学による地方創生の取組の推進、地方における科学技術イノベーションの推進を図り、人材育成とスタートアップ支援等を通じた雇用創出を地域産業界とともに行ってまいります。”
“今後も、日本が誇る文化を、世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産として位置づけることができるよう、取り組んでまいります。 コンテンツ産業は、鉄鋼産業等に匹敵する我が国の基幹産業です。政府目標の二〇三三年までに海外売上高を二十兆円とすることを目指し、次代を担うクリエーターやキュレーター等について、経済産業省と連携し、基金を活用して育成します。我が国の文化芸術の顔である国立劇場は、国が責任を持って早急に再整備を進め、また、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を推進します。あわせて、デジタル技術の活用や芸術家等と団体の活動基盤の強化、グローバル展開を推進するとともに、ＤＸ時代の著作権施策、文字、活字文化の振興、子供たちの文化芸術体験の機会充実を進めます。 旧統一教会の解散命令請求に係る裁判の審理等に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に最大限努力します。また、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。 能登半島地震から一年、東日本大震災から十四年、阪神・淡路大震災から三十年になります。私たちはこれらの災害を決して忘れません。”
“日本で開催される世界陸上やデフリンピック等の国際大会に向けた機運醸成を図るとともに、ミラノ・コルティナ二〇二六大会等を見据えた国際競技力の向上、ドーピング防止活動やスポーツ団体ガバナンスの強化等を通じたスポーツインテグリティーの確保を進めます。 スポーツを通じた地域、経済の活性化、健康増進、共生社会の実現に取り組むとともに、ｅスポーツを活用したスポーツの振興、アスリートのキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における子供たちのスポーツ環境整備に取り組みます。 文化芸術は、それぞれの地域において育まれ、人々の創造性を育み、生活を豊かにしてきました。文化芸術推進基本計画に基づき、文化庁の京都移転を契機とした地方創生の推進など、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国を実現します。 全国各地には、長きにわたり継承されてきた豊かな文化財が存在します。文化財の匠プロジェクト、文化財の強靱化や活用を進めるとともに、日本遺産等地域の文化資源、日本博二・〇、食文化等の生活文化振興等を通じた文化観光の推進と地域文化の振興に取り組みます。 先般、飛鳥・藤原の宮都を世界文化遺産へ推薦いたしました。”
“放射光施設ナノテラスの機能強化、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化、スーパーコンピューター「富岳」の次世代フラッグシップシステムの開発整備等の先端大型研究施設の整備、共用を進めるとともに、先進国、ＡＳＥＡＮ、インド等の国際頭脳循環について、環境整備を含め、進めます。北極域研究船「みらい２」の建造を含む海洋・極域に関する研究開発を推進します。 革新的なＧＸ技術等に関する研究開発、ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動等の推進、高速実験炉常陽の運転再開や高温ガス炉を含む原子力科学技術に関する研究開発、「もんじゅ」等の安全、着実かつ計画的な廃止措置等について世界をリードする人材育成により推進します。科学技術分野における経済安全保障に資する取組を関係府省と連携しながら進めます。 スポーツは、国民の人生を豊かにし、地域や社会を変え、未来をつくる力があります。第三期スポーツ基本計画に基づく施策を推進し、スポーツ立国の実現を目指します。”
“研究成果を社会実装するため、共同研究講座等の更なる促進を含む産学連携拠点の形成やスタートアップの創出、育成の強化、アントレプレナーシップ教育の充実、論文等のオープンアクセス化等を通じて、イノベーションエコシステムを強化します。 科学技術イノベーションの基盤は人材です。優れた研究者を始めとする科学技術人材の育成、確保について研究者を支援する体制構築も含め推進します。大学や研究機関、産業界とも協力し、博士人材が社会の多様な場面で活躍できるよう幅広い取組を進めます。 世界最先端の研究に対し、大胆に投資してまいります。生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を強化するとともに、マテリアル、ライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等の国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発推進とそれを支える人材の育成を戦略的に進めます。 宇宙分野は、フロンティア研究、新産業創出や安全保障の観点からも重要です。日本人初月面着陸を目指すアルテミス計画における有人与圧ローバー等の研究開発を行い、宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による先端技術開発、実証、商業化を支援します。”
“あわせて、地域の核となる地方大学等の振興を強力に推進します。 科学技術は、人類の知的好奇心に立脚する営みであり、社会課題解決や経済成長の原動力の源泉です。国民に夢と希望を与え、生活を豊かにする科学技術立国を実現します。 我が国の研究力の向上に向け、基盤的経費に加え、科研費などの競争的研究費による支援を行います。さらに、競争的研究費のＤＸ等を通じた手続等の改善、研究設備、機器の共用促進、また、設備メンテナンスや効果的な研究支援を行う研究開発マネジメント人材、技術職員の確保や、その能力を評価し、処遇に適切に反映する新たな仕組みの導入により、研究の生産性の向上を図ります。それにより、研究者の負担を軽減し、独創的な研究に専念できる環境づくりや若手研究者の独立的活躍を推進します。初の国際卓越研究大学に認定された東北大学へ大学ファンドによる支援を開始し、第二期公募における選定も着実に進めます。加えて、地域中核、特色ある研究大学への支援や国際的に魅力ある拠点の整備、大学病院等における医学系研究力の強化等を通じ、我が国全体の研究力の向上を図ります。”
“基盤的経費を十分に確保し、各大学の強みや特色に応じた機能強化に向けて、教育、研究及び経営に関する指標も活用しつつ、めり張りある支援を行うとともに、産業界との一層の連携、伴走に向けて、国立高等専門学校機構の機能強化等を通じた高等専門学校の高度化を図ります。また、地域の医療人材の育成を担う大学病院について、厚生労働省の地域医療構想の取組とも連携し、大学病院改革と地域の診療を担う総合診療医育成に対する支援の検討に取り組みます。サイバーセキュリティーを含むデジタル人材の育成についても関係省庁と連携して取り組んでまいります。 国立大学については、法人化から二十年が経過し、時代の転換を踏まえ、必要な機能強化が図られるよう検討を進めます。また、学校法人のガバナンス改革を進めるとともに、私立学校の振興に取り組みます。 そして、国公私立問わず、高等教育全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保や寄附講座等の更なる活用も含めた産業界に必要となる人材育成について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、必要な対応を行います。”
“また、今般取りまとめられた教育無償化等に関する自民党、公明党、日本維新の会の三党間での合意等を踏まえ、特にいわゆる高校無償化に係る対応については、来年度の先行措置を着実に実施するとともに、令和八年度からの具体的な制度設計の検討等を進め、その実現に向けて取り組んでまいります。いわゆる給食無償化については、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現した上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現するとされた三党間での合意等を踏まえ、適切に対応してまいります。 高等教育機関は、我が国を担う地域や産業を支える人材の育成、人類の知的資産の継承と創造の基盤であり、社会の発展や文化の創造、世界が直面する課題の解決に貢献する使命があります。 この使命が果たされるよう、成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向け、現在、大学数の一割を占める国立大学を含む学部再編等の改革を支援するとともに、地域社会や産業界と連携した教育プログラムの充実、社会人の学び直しのため通信技術の活用や夜間、週末を含む教育の充実、留学モビリティーの拡大及び大学の国際化を促進します。”
“発達障害、医療ケア、心身の健康課題、貧困や虐待等の困難、僻地等居住環境に伴う課題を抱える子供たちやその保護者、夜間中学での学びを必要としている方々など、多様な背景、困難を有する当事者の声を聞き、かけがえのない一人一人が安全、安心に学ぶことのできる学びの場を提供します。 教師による児童生徒に対する性犯罪、性暴力は決して許されません。教育職員性暴力等防止法等を踏まえた厳正な取組や、生命（いのち）の安全教育を推進します。 これからの時代にふさわしい学習指導要領の在り方について、より質の高い、深い学びを実現すると同時に、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程を編成できるよう、中央教育審議会の議論を踏まえながら、検討を進めます。また、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図ります。 経済的な状況によらず、質の高い教育にアクセスできるよう、幼児教育から高等教育段階まで、教育の質の向上と併せ、教育費の負担軽減を切れ目なく行ってまいります。特に、家計負担の重い大学等の無償化を進めるため、来年度から多子世帯の学生等の授業料等を減免するための法案を今国会に提出しています。”
“グローバル化の進展に伴う戦略的な対応として、日本型教育の海外展開や日本人学校等の機能強化、人的交流、外国人児童生徒等への教育、日本語教育機関認定制度の着実な実施などを推進します。 また、学校の地域、家庭との連携、協働の深化に向け、全ての学校へのコミュニティースクールの導入加速を図るとともに、社会教育改革を推進します。地方公共団体において、スポーツ基本法に基づく計画等の整備を進める中で、部活動改革も計画的に推進されるよう、文部科学省としても支援してまいります。学校施設についても、自治体の計画に伴走しながら教育環境の向上と老朽化対策を進めてまいります。 学びの機会を得ることは子供たちの権利であり、誰一人取り残されることのない教育環境の整備は重要です。 不登校児童生徒数、いじめ重大事態の発生件数は増加を続け、さらに、小中高生の自殺者数が令和六年において五百二十七人と過去最多となる見込みであり、特に女子生徒の自殺者数が増加しています。これは極めて厳しい現実であり、ＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、関係省庁と連携しながら、より一層の対策を文部科学省として強化します。”
“また、中央教育審議会の議論も踏まえながら、専門人材の活用促進も含め、教師の負担軽減と多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に向けた取組を加速します。 一方、学校運営の改善に向けて各学校の校長の判断で実行できることはたくさんあります。現場の創意工夫を促進するため、管理職自身のマネジメント能力の向上や支援体制の整備を推進します。 新たな時代に対応した環境整備も重要です。ＧＩＧＡスクール構想を着実に推進しつつ、高等学校におけるＤＸ化、ＡＩデジタルを活用した外国語教育、国際交流の推進、自治体を越えた広域教師人材バンクの構築支援や、産業界の伴走支援による実践的な専門高校運営モデルの構築等を関係省庁とも連携しながら推進し、デジタルグローバル人材や地域の経済成長、産業振興を担う人材の育成を抜本的に強化します。その際、学校の通信ネットワークの改善、デジタル教科書の活用やＣＢＴシステムの充実により、児童生徒の学びの充実を進めます。”
“おはようございます。 第二百十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 この国の誰もが安心と安全を感じ、自らの夢に挑戦できる楽しい日本、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける活力ある国家へ。 文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、人をつくり、夢をつくり、豊かな未来をつくるものであり、楽しい日本の実現に向け必要な取組を前に進めてまいります。 人づくりこそ国づくり。一人一人が持つ可能性を最大限に引き出す誰一人取り残されない社会の実現を目指し、あらゆる人が最適な教育を受けることができるよう、公教育の再生や一層の充実に全力を挙げてまいります。 教育は人であり、その要は教師です。優れた教師人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の運営体制の充実など、教師を取り巻く環境整備に向けた改革に全力を挙げます。今国会において関連の法案を提出しています。”