あべ俊子
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。 そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでご…”
“西岡委員にお答えさせていただきます。 現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。 これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学…”
“委員にお答えいたします。 御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善…”
“委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりまして、全公立小中学校の基礎配置に加えまして、いじめ、不登校の課題に応じて追加配置するための重点配置が可能となるように予算を確…”
“浮島委員にお答えいたします。 日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しな…”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町…”
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“公立高校、石井委員の御地元である岡山県も、県北だけでなく、かなりのところが定員割れをしているというふうに聞いておりまして、地域にとって本当に高校は重要なものでございまして、そうした中で、公立高校、高校教育の普及及び機会均等という、図るというとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。 委員御指摘のとおり、私立高校の授業料支援拡充により、私立高校の進学を希望する生徒が増加をし、また公立高校の進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校の一定の影響があるものと考えておりまして、特に専門高校におきましては約八〇％が公立でございまして、二〇％が私立となっておりまして、公立の専門高校が減少した場合、地域の産業等の発展を支える人材の育成にまさに影響を及ぼす可能性があるんだと思っております。 実は、農業科におきましては、全国で二百九十六校ありますが、実は私立は三校、一％でございまして、工業高校は、全国で五百十六校のうち私立は今一六％の八十四校でございますが、水産科に関しましては、全国で四十二校あるうちの、私立は実はゼロでございます。”
“大学進学者数が今後大幅に減少することを踏まえますと、高等教育機関の再編統合、縮小、撤退等を進めていくことも求められるところでございまして、こうした状況の中、本当に、委員が御指摘の私立の公立大学化については、地方公共団体の御判断ではございますが、安易な設置は避ける必要があると私どもも考えているところでございます。 このため、公立化を検討する場合には、真に地域に貢献するものとなるように、地方公共団体におきまして、例えば、地域の人材需要、また定員充足の見込み、それに見合った学部、学科の再編、財政負担と将来の運営の見通しなど、十分に吟味されるよう、文部科学省として留意すべき事項などのルールの明確化を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。”
“提言をいただきました。御指摘のその自民党の提言においてまさに示されているように、十八歳人口が急減する中におきまして、設置者の枠を超えたこの高等教育機関の連携、再編統合、縮小、撤退、この議論はまさに避けることができない状況でございます。 各大学が自らのミッションを再確認していただいた中で、高等教育全体の適正な規模に見直すことが必要であるというふうに私どもも認識をしているところでございます。 先般、中央教育審議会からも、急速な少子化が進行する中にありまして、我が国の知の総和、この向上の未来像に関する答申をいただきましたので、御指摘の提言や、また中教審の答申を踏まえまして、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。”
“こうした取組を一体的に進めていく必要があるため、本国会に提出をしております給特法等改正法案におきまして、教職調整額を令和十二年度までに段階的に一〇％とするとした上で、働き方改革の状況などを確認させていただきながら、教師の勤務条件に更なる改善のための措置についての検討規定も附則におきまして設けたところでございまして、教師を取り巻く環境整備におきまして、まずはこの法案の早期成立にしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。”
“尊敬する石井委員にお答えさせていただきたいというふうに思います。 本当に石井委員が地元でも多分いろんなお話を聞かれている中でございますが、教師を取り巻く環境を整備するために、学校における働き方改革、更なる加速化が必要でございまして、また、学校の指導、運営体制の充実、教師の処遇改善、一体的、総合的に推進することがまさに今重要でございまして、このため、教職調整額の引上げ、また学級担任の手当の加算などによりまして、処遇改善のほかに、小学校教科担任制の拡充を始めといたしまして、この教職員定数の改善、また支援スタッフの充実、働き方改革の取組の支援など、様々な施策を総動員して取組を進めてまいります。 また、昨年十二月の財務大臣との合意におきましては、五十年ぶりの改革となる教職調整額の引上げ、また、直近二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善などを行うことにしたところでございまして、我が国の未来を担う子供たちのために、教師への優れた人材の確保に向けた意義深いものになったと考えているところでございます。”
“不登校によりまして学びにアクセスできない子供たちをゼロにするという目標に関しましては、学校内外の機関におきまして専門的な相談、指導を受けている児童生徒数、また学校外の機関、また自宅等における学びの出席扱いの状況など、様々な指標を総合的に踏まえさせていただきながら取組を進めていく必要があるんだというふうに思います。 その上で、学校外の機関、また自宅などにおきまして社会的自立に向けた不登校児童生徒のこの懸命な努力を学校として評価をしていきながら支援すること、まさに重要だというふうに考えておりまして、昨年八月には、学校外の機関また自宅等において行った学習について、一定の要件の下でございますが、学校の判断で不登校児童生徒の成績評価に考慮できる旨を法令上明確化するとともに、その内容の趣旨につきましても周知を行っているところでございますが、文科省といたしましては、引き続き、多様な学びの場に整備を進めていくとともに、また、学校を誰もが安心して学べる場にするなど、学校に行けない子供たち、御家族の方、誰一人取り残されない社会を目指して全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。”
“現在、大会組織委員会や開催都市の愛知県、名古屋を中心に大会開催の二年前イベント、また公式アンバサダーの決定など、両大会の関心を高めるための取組が進められているというふうに承知しております。 また、橋本聖子会長、下に議員の方も一生懸命それを後押ししているところというふうに聞いておりますが、文部科学省といたしましても、こうした機運醸成のためのイベントに協力をさせていただくほかに、文部科学省のエントランスで広報物の展示をさせていただき、また、スポーツ庁のホームページによる情報発信などの機運醸成の活動を行っているところでございます。 大会組織委員会や開催の都市の愛知県、名古屋と連携させていただきながら、大会の成功に向けまして、引き続き必要な支援、協力を行いながら、また、実はスポーツ振興くじの助成金を活用した財政支援も、文科省として、引き続き両大会の成功に向けて必要な支援と協力を行わせていただきます。 以上です。”
“公立高校に関しましては、高校教育の普及及び機会均等を図りながら、それとともに、地域のそれぞれの人材を育成するというまさに重要な役割を担っていると私も認識しているところでございまして、今回の三党合意の中では、専門高校を含む、公立高校などの支援の拡充を含むこの教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係など、様々な論点につき、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文科省としては、その状況を踏まえながら、安定財源の確保と併せながら、必要な取組をしっかりと進めさせていただきながら、委員の御指摘の点に関してはしっかりと受け止めさせていただきます。”
“高校の授業料無償化に関しまして、一般論で申し上げますけれども、教育基本法の規定の趣旨に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費に関しましては、私立高校の建学の精神に基づく自主性の尊重、また支援の拡充に伴い、この合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げでございますが、これが行われないようにする観点にも留意する必要が、まさに委員の御指摘のようにあるというふうに思っております。 いわゆるその便乗値上げを防ぐための方策に関しましては、本年度から取組を開始いたしました大阪府、東京都の先行事例の成果、また課題も踏まえながら、高校教育全体にとって意味のあるようにしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。”
“今回の三党合意におきましては、教育の質の確保、また公立と私立の関係も論点の一つとされているところでございまして、引き続きこの三党の枠組みについて合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文部科学省といたしましては、その状況も踏まえつつ、高校教育の質の確保に向けた必要な取組をしてまいります。”
“また、公私間のこの学校数と生徒数、その割合、地方自治体によって大きく異なっているところでございまして、こうした点を踏まえながら、各地域における高校の在り方につきましては、各都道府県において、例えば公私間での協議も行っていきながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を御検討いただくものと考えておりまして、また、今回の三党合意の中におきましては、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保も論点の一つとされまして、引き続き三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文部科学省としては、その状況も踏まえながら、高校教育のこの質の確保に向けた必要な取組を進めてまいります。”
“一般論として申し上げますと、私立の高校の授業料支援拡充により、この私立の高校の進学を希望する生徒が増加して、また公立高校の進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えます。 地域によって様々事情がございますが、公立高校、高校教育の普及、機会均等を図るために法律で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございまして、このため、定員割れの場合においても、教育委員会が配置する必要があると判断することもあり得ます。”
“主務教諭に関しましては、その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するため、給与表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けて、本給の改善による処遇にすることにしています。 公立学校の教諭、教師の給与に関しては、職務給の原則に基づきまして各地方公共団体において定められますが、文部科学省といたしましては、主務教諭の職の新設に伴いまして、教諭のこの職務、また責任について変更を加えることは実は想定しておらず、教諭の基本給を引き下げることは考えておりません。 そうした中で、また主務教諭の創設に当たっての文部科学省令に定めている義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価でございますが、これに関しましては主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますが、その際、教諭に用いている単価を減額する予定はありません。このため、国庫負担上、教諭はこれまでと同様に算定されることになりまして、文部科学省といたしましては、主務教諭の創設の趣旨、こうした考え方等を各地方公共団体に対し丁寧に説明してまいります。”
“人材確保法におきましては、その教師の優れた人材を確保するために、教師の給与につきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないというふうに規定されているわけであります。 そうした中で、この法の制定時は、本給の引上げ、また義務教育等の教員特別手当の創設、この優遇措置が講じられたところでございましたが、具体的な、どのような手だてによって優遇措置を講ずるべきかは実は人材確保法には規定されておりません。それで、給特法に関しまして、教師の職務などを、この特殊性を踏まえて、本給相当として教職調整額を支給することなどを定めたものでございます。 この人確法の趣旨は、教師に優れた人材を確保するための教師の給与を一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇することでございまして、先ほど局長が申し上げた今般の処遇改善は人材確保法の趣旨にのっとったものであるというふうに私ども考えているところでございます。”
“委員にお答えいたします。 教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較いたしましてこの優遇措置が講じられなければならないとされておりまして、実は、人材確保法に伴う改善が完成した昭和の五十五年にはその優遇分は約七％が確保されていました。ところが、この教職の調整額の率を一三％に引き上げると、それのみで当時の水準を上回る優遇分が確保できるというところから、概算要求では一三％の引上げをさせていただいたところでございます。 予算編成過程におきましては、教師の職務、また勤務実態に応じた処遇となりますよう、この教職の調整額を含む処遇全体について議論を重ねさせていただきまして、結果として、この教職調整額は一〇％に引き上げることとなりました。 今回の教職調整額の一〇％への引上げやその他の手当の改善が完成する際に、この教師の優遇分は昭和五十五年当時と同水準を確保することになります。”
“こうした状況を踏まえまして、自殺のリスクを早期に発見し、早期に対応していくために、文科省といたしましては、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、またスクールカウンセラー、ＳＮＳの相談体制の強化などの取組を進めていくとともに、自殺のいわゆる危機への組織的な対応を強化するため、学校内で自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チーム、また学校外の専門家も加えたこのネットワーク型緊急支援チームの設置など、学校内での危機の管理体制の強化、さらには福祉部局等と教育機関の連携強化を一層推進していかなければならないと思いまして、これを実行してまいります。 また、未来を担う子供たちの命を守るとともに、こども家庭庁との、関係省庁と連携しながら自殺予防の取組にしっかりと全力を尽くしてまいります。”
“本当に、特に女子生徒の自殺者数、全体の自殺者数が増えているということは本当に厳しいところでございまして、特に令和の六年の小中高生の自殺者数、暫定値で五百二十七と過去最多となっていること、女子中高生の自殺者数が増加傾向であること、極めて重大に受け止めておりまして、大変痛ましく感じております。私、小学校の同級生が中学校のときに自殺をしたといって、本当にみんなで大きなショックを受け、こんなことがもう二度とあってはならないというふうに胸を痛めているところでもございます。 小中高生の自殺の原因、動機につきましては、学校の問題、また家庭問題、また健康問題など様々な事情が実は考えられまして、女子中学生の自殺者数の増加の要因については引き続き分析が必要なんでございますが、例えば過去の調査結果を見ますと、小中高生の女子の自殺者のうち自殺未遂歴のある割合は男子より実は高くなっています。”
“委員がおっしゃるように、神奈川県、かつて私立の高専二つあったんですが、大学に転換したという経緯がございます。 現在、県内に高専はございませんが、地理的に近い東京都の品川、八王子、町田市に高専があるところでございますが、国立高専を新設することに関しては、この十五歳人口の動向と国の厳しい財政状況を鑑みて慎重に検討していく必要があると考えていますが、技術が急速に進展する中、地域、また産業界のニーズを的確に捉えたこの人材育成の有望な選択肢の一つとして、近年では、実は、徳島県で私立の神山まるごと高専、これは企業から多額の寄附を受けて創設、運営されているほか、いわゆる、滋賀県におきましては、滋賀県を始めとした複数の自治体で県立高専等の設置に向けた検討が今まさに進められているというふうに承知しておりまして、文科省としては、国立高専の設置、運営に関わるノウハウを生かしていきながら、こうした自治体における取組の支援をしっかりと進めてまいります。”
“実は、高専を応援する会というのを党で立ち上げるときに関わっておりまして、まさに、国としてはこの国立高専、重要であるということでずっと取り組んでまいりました。 独立行政法人の国立高等専門学校機構、全国で五十一校ありまして、この高専、設置、運営をしているところでございますが、近年は、実は半導体などの社会的要請が高い分野につきまして、国立高専機構が中心となりましてモデルカリキュラムの整備、また産業界と共同した教育体系の構築を進め、全国の高専に展開しているところでもございます。 一方で、こうした先導的な取組を一層推進するために、不断にこの教育内容を見直しながら、社会情勢に対応した高専教育の高度化が急務だと考えておりまして、このため、高専機構におきまして、自治体や産業界の連携を一層強化しながら、一法人五十一高専の体制を最大限に活用しながら、社会ニーズを踏まえた教育活動を積極的に推進してまいります。”
“まさに寄附の件では、少し伸びておりますが、米国の大学と比べるとまだまだ少ないということで、実は今総理からの御指示もございまして、産業界と伴走型のいわゆる学校づくり、大学、高専、高校を含めて考えられないかということを検討している最中でございまして、寄附講座をもう少し増やしていくことも実はできるのではないかということで今模索中でございますので、また御指導いただけたらと思います。”
“こうした論点を含めまして、今回の検討に際しましては、新たな学習指導要領を全体として教員にとっても過度な負担、また負担感が生じにくいものとする観点を十分に踏まえ御審議をいただいているところでございます。 また、標準授業時間の削減、また教育内容の縮減に関してでもございますが、この実施に伴う負担に関しましては、諮問において、総授業の時間数は現在以上増やさないことを前提とさせていただきながら、指導要領や解説、教科書、入試の影響、教師用の指導書も含めた授業づくりの実態を全体として捉えていただきながら、過度な負担や負担感が生じない在り方の検討もお願いしているところでございまして、引き続き中央教育審議会で検討させていただきます。 以上でございます。”
“水野委員におかれましては、いつも大変御質問内容も御経験に基づいた深いものでございまして、敬意を表する次第でございます。 そうした中で、御質問の内容でございますが、昨年末の中央教育審議会の諮問におきまして、より質の高い、深い学びを実現するという観点から、個々の知識をただ覚えるのみならず、学ぶ意味、また社会とのつながりを深く理解できる学びの実現を検討課題としているところでございます。このため、学習指導要領におきましては、育成すべき資質、能力、一層理解しやすくすること、表形式やデジタル技術を用いて分かりやすく使いやすくすること、これらにより複雑で重畳なこの記載をスリム化することの方向性が議論されているところでございまして、また、多様な子供たちを包摂するこの柔軟な教育課程の編成の促進するため、現行の教育課程の特例制度を活用しやすくすること、標準授業時数に関わる柔軟性を高めること、これらが教師に余白を生み、まさに働き方改革のところでございますが、また同時に、教育の質の向上に資する可能性について御審議いただいているところでございます。”
“教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであり、我が国の成長の源泉ともなる重要なものであると認識をしています。 文部科学省としては、次世代に負担を先送りすることなく、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕”
“政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。 次に、奨学金の債務免除と債権回収の在り方についてお尋ねがありました。 貸与型奨学金の返還免除については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。 また、お尋ねの回収については、法務省が作成した回収事務に関するガイドラインに基づいて業務が行われており、例えば、正当な理由なく夜間及び早朝に電話や訪問することなどを禁止しています。 加えて、返還が困難な方には、返還を猶予する制度や月々の返還額を減額する制度を案内することを委託業務に含んでおりまして、基準にのっとって丁寧に対応しているものと承知をしています。 次に、教育予算の拡充についてお尋ねがありました。”
“佐原議員にお答えいたします。 まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。 令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。 御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二％に相当する数となります。 次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることを御理解いただければと考えています。 次に、対象者が限定的であることについてお尋ねがありました。 今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものであります。”
“文部科学省としては、答申を踏まえ、規模の適正化を図りつつ、アクセス確保策を講じるとともに、教育研究の質を高めることが必要と考えています。 このため、夏頃をめどに十年程度の工程を政策パッケージとして示し、地方における質の高い教育の実現を含め、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕”
“今年度、総合型選抜と学校推薦型選抜で入学した者の割合は合わせて五〇％を超えており、文部科学省としては、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出せるような教育の実現を目指し、大学入試改革を着実に推進してまいります。 次に、支援を受ける学生等の学業に関する要件についてお尋ねがありました。 高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としており、また、学生等の学修状況を十分見極めた上での支援を行うことができるよう、学修意欲や質の観点から、一定の成績要件を設定しております。 今般の制度拡充に伴い、来年度から対象となる学生数が増加することも踏まえ、現行の学業要件の適正化に向け、必要な見直しを行うこととしており、今後とも、支援を受ける学生がしっかりと学べるように取り組んでまいります。 高等教育機関全体の規模の適正化の工程と質の高い教育機会の確保方策についてお尋ねがありました。”
“次に、内部質保証システムの評価と今後の評価制度の改革についてお尋ねがありました。 大学が自己点検、評価を行うことで自律的に改善していく内部質保証の仕組みと、外部の認証機関による評価を実施することで、学生や社会の声も踏まえ、教育研究活動の不断の見直しが行われてきたと認識をしています。 内部質保証の仕組みを生かしながら、教育研究の質の更なる高度化を進めるためにも、本年二月の中央教育審議会の答申を踏まえ、各大学の教育力を適切に評価できるよう、新たな制度の構築に向けて具体的な検討を行ってまいります。 次に、大学入試改革についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、大学入試改革を進めていくことは重要です。 大学入試については、高等学校までに育成した学力の三要素を多面的、総合的に評価する選抜によって、受験生と大学との望ましいマッチングが図られることが重要であり、そのための取組を推進しています。”
“また、私立大学の授業料減免額について、私立大学の学生の負担軽減を図ることを前提としつつも、私立大学は授業料設定の裁量性があり、その実態も様々である状況に鑑み、国立大学の授業料標準額と私立大学の平均授業料の中間の額として設定をしております。 政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。 次に、各教育機関の役割についてお尋ねがありました。 大学を始めとする高等教育機関の機関別やまた設置者別の役割については、社会の変化やこれまでの施策を踏まえ、本年二月に中央教育審議会答申で改めて示されたところです。その上で、各大学等が特色と強みを最大限生かせるよう、社会変化を見据えて、自らのミッションを再定義しつつ、社会の期待に応えていくことが重要と考えております。 また、専門高校は、我が国の産業を担う人材の育成やまた地域の発展を支える役割を担っております。各省所管の大学校については、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を担っているものと承知しております。”
“美延議員にお答えいたします。 まず、教育費負担軽減において所得制限を設けないことについてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして、所得制限を設けないこととしています。 また、各種の制度における所得制限については、個々の制度の目的や支援方法などを踏まえつつ、検討を行うことが必要であると考えます。 なお、憲法改正については、文部科学大臣の立場で具体的にお答えすることは控えさせていただきます。 次に、多子世帯支援における扶養の要件及び私立大学の授業料減免額についてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものであり、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であることから、財源が限られている中で、このような内容としたものです。”
“本制度は、制度として確立された少子化に対処するための施策の一つとして、消費税の収入を活用して財源を確保しており、今回の制度改正においても、この枠組みの中で実施することとしています。 御指摘の規定は、本制度が恒久的な財源の下で安定的に実施できるよう定めているものであり、当該規定を見直すことは考えておりません。 次に、貸与型奨学金の返還負担軽減についてお尋ねがありました。 貸与型奨学金の返還については、様々な御事情により返還が困難な方に対してはきめ細かい対応が必要と考えており、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等により、負担軽減を図ってまいりました。 お尋ねの、返還額を所得控除の対象とすること、返還免除制度の拡充、有利子の奨学金の利子分の免除など、貸与型奨学金の在り方については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、また、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。（拍手） 〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕”
“次に、兄弟間の公平性、扶養要件の見直しについてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることから、兄弟間で不公平が生じるという指摘や憲法違反との指摘は当たらないと考えています。 政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。 次に、海外大学の取扱いについてお尋ねがありました。 現行の高等教育の修学支援新制度は、学校教育法に規定する国内の大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を対象としており、海外にある大学等は、学校教育法上の大学等には該当しないことから、今回の制度改正においては対象としておりません。 なお、海外留学については、経済的負担の軽減を図るべく、海外留学支援制度において給付型奨学金を支給しているところです。 次に、本制度の財源に係る規定についてお尋ねがありました。”
“青山議員にお答えいたします。 まず、子供三人未満の世帯との公平性についてお尋ねがありました。 今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものです。 次に、目的規定の改正についてお尋ねがありました。 改正案の目的規定では、低所得者世帯も含めて授業料等減免を行うことで、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、その軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目指しています。 これを踏まえ、より広い家庭の教育費の負担を社会全体で負担するという趣旨で目的全体を見直す中で、御指摘のような従前の規定を一部改正しておりますが、制度創設時より、本制度の対象機関となるためには、大学等は教育や経営に関する機関要件を満たすことを求めており、そのことは本改正案でも変わるものではなく、従来の趣旨を後退させるものではありません。”
“以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。 令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行うこと等としております。 第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。”
“やはり、政府全体で徹底した行政改革を行うことによって安定財源を確保するというふうにされているところでございまして、引き続き、三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれているものと認識しておりますが、文部科学省としても、その状況を踏まえつつ、必要な対応をしっかり検討してまいります。”
“繰り返しになりまして恐縮でございますが、令和四年度で百九十三自治体でございますので、まずは自治体数が少ないことから慎重に検討する必要があると考えております。”
“有機農産物等の学校給食の活用に関しましては、環境負荷の、先ほども申し上げたように、低減に対する子供たちの理解を促す観点からも有効でございます。 一方、学校給食における有機農産物の活用状況を調査することに関しましては、現在、学校給食において有機農産物を活用している自治体が実は少なく、百九十三、令和四年度でございますが、で少ないことでございまして、まずは活用促進に向けた取組を行うことが重要でございまして、現段階においては慎重に検討する必要があると考えているところでございます。”
“委員にお答えします。 いわゆる給食無償化におきましては、今回の三党間の合意におきまして、地産地消の推進を含む給食の質の向上など様々な論点が示されておりまして、今後、安定的な財源の確保と併せて十分な検討を行い、意義あるものになるよう取り組んでまいりたいと思います。 また、有機農産物の学校給食の活用に関しましては、環境負荷のいわゆる低減等に対する子供たちの理解を促す観点から有効だというふうに考えておりまして、文科省といたしましても、学校給食における有機農産物の使用促進に向けた支援を行っているところでございまして、引き続き学校給食の充実に向けて取り組んでまいります。”
“校則に関してでございますが、最終的には校長により適切に判断される事柄でございますが、その内容によっては児童生徒の学校生活に大きな影響を及ぼす場合もあることから、その在り方については、児童生徒、また保護者の、学校関係者から意見を聴取した上で定めていくことが望ましいというふうに考えています。”
“学校保健安全法というのがございまして、学校の設置者が、学校環境衛生基準に照らしまして、それで、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないものとされているところでございます。このため、環境の改善が必要と見られる場合においては、学校の設置者において適切に対応するものと考えております。 その上で、自治体から具体的な相談があった場合には、その内容に応じ、関係省庁と連携して適切な対応を図るように努めてまいります。”
“今回の調査結果におきまして測定された騒音に関しましては、私ども、全ての騒音が含まれているものと認識をしているところでございまして、新たに調査することは考えておりません。 いずれにいたしましても、各学校から改善のための要望が各学校の設置者にある場合においては、各学校の設置者が関係部局と相談をして適切に対応いただく必要があるんだと考えています。”
“繰り返しになりますけれども……（大石委員「繰り返しならもう要らないです」と呼ぶ）繰り返しになりますが……（大石委員「航空機騒音が入っているのか聞いているんですよ」と呼ぶ）”
“副大臣のときの質問ということで、ありがとうございます。あのときは通告がなかったときだったんですが、今回は大石委員から通告をしていただきました。 環境衛生検査における騒音レベルの検査におきましては、学校において授業が行われている時間帯、各階で騒音の影響が大きい教室を一つ以上選んで、それで、児童生徒がいない状態で、教室の窓側と廊下側で、窓を閉じたときと開けたとき……（大石委員「早めに言ってもらっていいですか。ちょっと、巻きで言ってもらっていいですか。時間がかかりそうなので」と呼ぶ）巻きます。五分間の等価騒音レベルを測定するものでございます。 ちょっと巻きますが、等価騒音レベルは一般環境また職場環境における騒音の大きさを表す代表値として広く用いられておりまして、環境省が定める騒音に関わる環境基準においても採用されておりまして、検査方法として適当であると考えておりまして、この五分間の間に測定された騒音については全ての騒音が含まれているものと考えております。”
“また、文部科学省におきましては、昨年度より、学校全体で特別支援教育に取り組んでいくための教師の職責また経験に応じた体系的、計画的な研修プログラムのモデルの構築にも取り組んでいるところでございまして、さらに、国立特別支援教育総合研究所におきまして、各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門研修や、また、インターネットの講義配信も実施をしているところでございまして、引き続き、特別支援教育を担う教師の専門性向上に向けて取組の充実を図ってまいります。”
“必要がございましたらまた後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、障害のある児童生徒が二次的な障害として不登校に陥らないためにも、全ての教師が特別支援教育に関する理解を深め、専門性を向上させることは大変重要だというふうに考えております。 これまでも、都道府県教育委員会に対しましては、教員の育成指標に特別支援教育に関する指標を設定をして特別支援教育に関する研修を充実させることなど、体系的、計画的な研修の実施を求めてまいりました。 私自身も、先般お会いした方が、実は三十を過ぎてから自分が障害があるんだということに気がついて、何で仕事が続かないのか自分でも分からなかったけれども、実は発達障害があったんだということを気がついて、早く分かったらもっと違うことができたということもおっしゃっておりました。”
“委員にお答えします。 実は把握をしていないところでございますが、実は学童保育における巡回支援専門員整備事業でございますが、実は岡山が始めたものでございまして、子供たちの遊び方を見ながら、子供たちがどういう状況にあって、例えば障害を持っているかどうかなどを早期に気がつけるという、本当にいい仕組みでございます。 そうした中で、私ども、不登校の要因、背景が実は多様化、複雑化している中で、未然防止を図るという観点からも、福祉部局に、関係機関と連携しながら子供たちの支援に当たることは本当にまさに委員がおっしゃるように重要だと思っておりまして、文科省としては、先ほど委員がおっしゃってくださったスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実で学校をサポートしておりますが、その上で、実は岐阜県の飛騨市で、作業療法士がまさに月に二回、全ての小学校と中学校を訪問しながら、学校で起こる様々な困難に対して子供たちが自分の力で乗り越えられる力を育んでいくような支援を行っているというふうに承知をしているところでございまして、私ども文部科学省としても、不登校の未然防止を図る観点からも、引き続き教育と福祉の連携に向けた各地における様々な取組をしっかりと把握をしてまいりたいというふうに考えています。”
“必要がございましたら後ほど政府参考人から補足をさせていただきますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては各自治体の権限と責任の下で適切に判断されるものではございますが、学校現場においては、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制づくりに取り組んでいく必要がまさにあるというふうに思っています。 現在、文部科学省におきましては、スクールカウンセラー等の常勤の職として求められる職種や担うべきこの職務の在り方に対して検討に資する調査研究をまさに今やっているところでございまして、文部科学省といたしまして、令和七年度予算案に関しましても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置時間の充実を図っているところでございまして、引き続き各学校における教育相談体制の充実に努めてまいります。”
“委員がおっしゃるように、本当に、困ったら相談と言われても、子供にとって言語化するのが大変難しい、おっしゃるとおりでございます。 実は、日本人は助けてと言うのが余り得意じゃないというのがあって、私がいつも御相談している、ホームレスの支援をしている方も、助けてということをちゃんと言える社会にならないといけないということを何度もおっしゃっておりました。 そういう中で、私ども、やはりどういう形でプッシュ型をしていくか。実は、プッシュ型をしていったときに、そのプッシュ型をしたときのいろいろな方法がございますけれども、様々、私ども、ツールが今新しく、ＳＮＳも含めた、またチャットボットも含めた様々なものがあるのでございますが、委員御指摘の点については、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。”
“不登校の児童生徒の支援につきましては、まずは、いわゆる公の機関である教育委員会が主体となりまして、学校の内外の学習の場を整備することがまさに重要でございます。 このため、学校教育の体制、取組の強化による魅力ある学校づくり、また、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化を進めているところでございまして、その上で、子供の状況によっては、フリースクール等の民間団体と連携しながら相談支援体制強化等を図っていくことが必要と考えておりまして。 また、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知、また、フリースクールなどの学校外の機関において行った学習についての、一定の要件の下で学校の判断で不登校児童生徒の成績評価に考慮できる旨を実は法令上明確化するとともに、その内容や趣旨につきましても周知等の取組を行っているところでございます。 引き続き、子供たち一人一人の状況に応じた多様な学びの場の充実に向けて必要な取組を推進してまいりますが、必要があれば政府参考人から更に説明をさせたいと思います。”