あべ俊子
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。 そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでご…”
“西岡委員にお答えさせていただきます。 現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。 これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学…”
“委員にお答えいたします。 御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善…”
“委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりまして、全公立小中学校の基礎配置に加えまして、いじめ、不登校の課題に応じて追加配置するための重点配置が可能となるように予算を確…”
“浮島委員にお答えいたします。 日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しな…”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町…”
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“委員にお答えいたします。 学校教育活動を行っていく上におきまして、どういった任用形態の者をどのような業務に配置するかを含めまして、この教員の任用につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任の下に適切に判断されているというふうに認識をしております。 しかし、いわゆる非正規の教員の方であっても、必要な教員免許を取得していて、また教師として共通的に必要となるこの教職に関する素養と、さらには指導する教科等に関する専門性が担保されていることには変わりはありません。また、例えば、習熟度別の指導、さらには特定教科等の指導に当たっていただくために、非常勤講師等としてその方ならではの専門性に着目して学校に配置されるケースもあり得るものと私ども考えております。 いずれにいたしましても、非正規の教員の方々は、正規の方と何ら変わらず、各学校におきまして子供たちに教育活動を行う上で欠かすことのできない有為な人材であるというふうに私どもも考えているところでございます。”
“委員にお答えします。 教職員の服務を監督する教育委員会や校長、どのような職種であっても、個々の職員の勤務状況をしっかり適切に把握した上でこの業務全体の見直し、また校務ＤＸの推進なども通じまして学校全体として業務が縮減されることが、ように取り組む必要があるというふうに私ども考えておりまして、文部科学省としては、こうした全校的な業務の縮減等につきまして各教育委員会に周知を行っていきながら、あわせて、事務職員、養護教諭、栄養教諭等の加配措置など指導、運営体制の充実に取り組んでいるところでございまして、また、退職養護教諭、この栄養教諭等を繁忙期、また大規模な学校に追加的に派遣し、業務体制の強化、研修機会の確保を図る事業も実は今実施をしているところでございまして、引き続き、職種を問わず学校全体としての働き方改革がより一層進むように必要な取組を行ってまいります。”
“また、学校の指導、運営体制の充実も重要でございまして、例えば小学校の教科担任制の拡充と中学校の生徒指導担当教師の配置を拡充するために、必要な教職員定数の改善、四年間で計画的に実施することに加えまして、この教員業務の支援員なども、支援スタッフの配置充実もしっかり取り組んでいきたいと思っておりまして、文部科学省としては、こうした取組を通じまして、学校における働き方改革と指導、運営体制の充実を一層推進しながら、教師の時間外在校等時間の縮減に取り組んでまいります。 本当に、今、現場の先生方には、限られた時間の中で子供たちのために様々な業務を行っていただいているところで、本当に日々御苦労をお掛けしているところでございます。”
“現場の先生方、本当に限られた時間の中で子供たちのために様々な業務を行っていただいているところでございまして、本当に日々御苦労をお掛けしているものと私どもも思っているところでございます。 そうした上でございますが、教師の時間外在校等時間の縮減のために何をしなければいけないかということになりますと、やはり教師の持ち授業時数の見直し、さらには、授業準備の負担軽減も私ども必要だというふうに考えておりまして、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整備することがまさに重要だというふうに私ども考えております。 そのためには、まずはこの学校、教師が担うべき業務の係る三分類に基づきまして業務の精選と見直しの更なる徹底をしなければいけないと思っておりまして、給特法に基づく指針におきまして三分類を位置付けさせていただいて、一層の取組を推進していかなければいけないというふうに思っております。”
“委員にお答えします。 教師の持ち授業時数に関しましては、特に持ち授業時数が多い小学校について、その軽減を図る必要があるというふうに私ども考えております。 このため、文部科学省におきましては、小学校における教科担任制の拡充に関わるこの定数改善を計画的に推進をしているところでございまして、令和七年予算におきましては、小学校高学年に加えまして、四年生へのこの教科担任制の拡充などのための九百九十人の定数改善を計上するなど、今後四年間で三千九百六十人の改善総数を予定しているところでございます。 これによりまして、既存の加配定数の活用も併せますと、委員の御質問によりますところの時間の削減でございますが、週三・五こま程度の持ち授業時数の減少を見込んでいるところでございまして、文部科学省といたしましては、引き続きこの学校の指導体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに思います。”
“委員にお答えいたします。 時間外在校等時間におきましては、教師が時間外勤務命令によらず業務を行う時間なども含まれているところでございまして、このような時間が含まれる時間外在校等時間は、必ずしもゼロ時間となるものではないと私ども考えております。 いわゆる令和四年度の勤務実態調査におきましては、時間外在校等時間が減少するという状況も見られる一方にございまして、依然として時間外在校等時間が長い教師も多い状況にあることでございまして、昨年十二月の財務大臣との間の合意におきましては、全国の教師の平均の時間外在校等時間につきましては、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標としたところでございます。 文部科学省といたしましては、この法案の修正案も踏まえまして、学校における働き方改革と学校の指導、運営体制の充実を一体的に推進していきながら時間外在校等時間の縮減に、進めてまいります。”
“古賀委員にお答えいたします。 国会で行われました法案の修正につきましてでございますが、政府の立場からその受け止めについてお答えすることは控えさせていただきますことを御理解いただければというふうに思います。 その上で、文部科学省といたしましては、教師の時間外在校等時間を縮減するため、この学校、教師が担う業務に係る三分類に基づきます業務の役割分担の見直し、また精選、効率化の徹底のほか、標準を大きく上回る授業時間、授業時間数のこの見直し、教職員定数の改善、さらには支援スタッフの配置充実、保護者対応に関わる行政によるこの支援体制の構築、部活動の地域展開など、様々な施策を総動員する必要があるのだというふうに私ども考えているところでございまして、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、各教育委員会におきまして働き方改革を更に更に進めるために総合的な取組が実施されますよう、修正案も踏まえまして必要な取組をしっかり進めてまいります。”
“御指摘の点につきましてでございますが、この地方公務員である公立学校の教師につきましては、この労働基準法の関係規定は適用されていることから、仮に公立学校の例えば校長先生が所定の休憩時間をこの当該の学校の教員に与えていないという場合などが認められる場合には労働基準法に反することとなり得るものも考えられまして、こうした点につきましても今後指導等をしっかり徹底してまいりたいというふうに思いますが、その上で申し上げれば、教師の皆さんが確実に休憩時間を取れるためにも、学校における働き方改革の更なる推進をまさにこれからしていかなければいけないと思っておりますし、教職員定数の改善も、学校の指導、運営体制の更なる充実が欠かせないというふうに考えておりますので、総合的な取組をしっかりと進めてまいります。”
“工程表でございますが、この学校における働き方改革を進めるためには、国と教育委員会と学校が一体となって取り組むことがまさに重要でございまして、今回の法案におきましては、全ての教育委員会が、文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革の計画を策定することとしているところでございまして、この法案をお認めいただきました後、その後に教育委員会におきまして、国における財政措置も踏まえた必要ないわゆる体制整備、改正後の給特法に基づき計画の策定を速やかに進めていただくことが重要でございまして、文部科学省といたしましては、今後、国における制度の改正、また予算措置の全体像につきまして各教育委員会に対して分かりやすくお示しできるように、速やかに検討してまいります。”
“昨年十二月の財務大臣の間の合意におきましては、全国のこの教師の平均時間外在校等時間につきまして、まずは今後五年間で月三十時間程度とすることを目標としておりまして、衆議院におきましてその目標を明記する法案の修正がされたところでございます。 文科省といたしましては、この学校、教師が担う業務に係る三分類の徹底と、また、標準を大きく上回る授業時数の見直し、部活動の地域展開、教職員定数の改善、支援スタッフの充実など、様々な施策を総動員させていただきながら、時間外在校等時間の縮減目標達成に向けまして全力で取り組んでまいります。”
“文部科学省におきましては、この給特法に基づきまして、指針において、教育委員会に対しまして、この上限方針の策定に当たりましては人事委員会と連携を図ることを示すなど、人事委員会との連携も促しているところでございます。現在も、人事委員会からの報告の中におきましては、教育委員会に対しまして、学校における働き方改革、また業務の削減に関して指摘がなされている例も実はございます。 今般、今回提出させていただきました給特法の改正案におきましては、各教育委員会が指針に則して計画を策定し、その取組状況を公表することで、その取組などを通じまして教育委員会と人事委員会等との連携の促進も私ども期待しているところでございまして、こうして取り組んで、今取り組んでいる教師を取り巻く環境整備推進、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“このことに関しましては、総務省の方から、常勤職員と同等の職務の内容、責任、有する場合には、下位の級に格付を行う、また各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いは改める必要があることに留意すべきというふうに総務省の方から示されているところでございまして、文科省といたしましても、これまでも教育委員会担当者向けの会議などの場で同様の趣旨を周知をしてきたところでございまして、今後ともしっかりと周知徹底を行ってまいります。”
“この法案が全てを解決するとは私どもも考えておりませんが、まず、この法案とともに、教師の働く環境をまずは着実に、確実に進めていきながら、子供たち一人一人が人生において大きな影響を受けるこの学校教育、一人一人にしっかりと向き合っていくような時間が教員が取れていく、そういう環境を共につくっていけたらというふうに考えているところでございます。”
“全てをカバーしていくことは非常に困難であると思いますが、一つ一つ私どもは、教師、この働く環境を魅力のあるものにしていくために取り組んでいかなければいけないとは思っているところでございます。 本当に保護者対応が大変、管理職の方々も大変、本当に今教師がやらなきゃいけない仕事が本当に複雑化、また非常に困難なものになっていく中、子供たち一人一人に向き合う時間ができなくなってきている、少なくなってきていることも私は聞かせていただいているところでございます。 そうした中で、本当にやはり学校担任が配置ができず、管理職、ほかの教員が代替しているために、きめの細かい、質の高い教育が十分にできないケースも本当にできている中にございまして、私どもは、今、やはりこの一つ一つ学校における働き方改革を、先生方の処遇改善も含め、管理職の体制も含め、国と地方自治体とが一緒になって一歩一歩解決していくために今回法案を出させていただいております。”
“この教師の厳しい勤務実態の背景におきましては、教育課題がより複雑また困難化している課題がございまして、子供たち一人一人にはよりきめ細かな学習指導体制がまさに求められているところでございまして、私ども文部科学省といたしましては、今回の法改正をいわゆる契機といたしまして、国、都道府県、市町村、各学校でそれぞれの主体と権限の責任に基づいて取組を進めるなど、働き方改革の実効性を向上させることがまさに重要だと思っておりまして、教職の魅力の向上に向けた教師を取り巻く環境、環境整備、この充実をしっかり図ってまいりたいというふうに思います。”
“現在のこの教師の不足でございます。その要因を私ども文部科学省としても何度も調査をさせていただきながら、分析もさせていただきましたところでございます。 やはり、その要因でございますが、産休取得者、産育休の取得者、特別支援学級の見込み以上の増加などにおきまして、やはり臨時講師のなり手の不足、またそういう背景の構造が非常に大きいというふうに認識しているところでございますが、また、それと同時に、教師を志す学生の声、その中に、教師の勤務環境に対する不安が大変大きいと承知をしているところでございます。”
“本当に委員がおっしゃるように、大変今厳しい状況の中、まずは人を増やしてくれという声も私どもも聞いているところでございまして、やっぱり、働く環境とともに、いわゆるその教員採用試験で、しっかりと教師になりたいと思う方々が、そういう現場をつくっていくことが、共にしていかなければいけないというふうに思っております。 そうした中で、やはり教育は人なりでございまして、学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところでございまして、この教職の魅力をしっかり向上させ、教師に優れた人材を確保していくことがまさに委員がおっしゃるように喫緊の課題でございまして、また、この法案におきましては、本当に、先ほどおっしゃってくださった校長、副校長の大変な働き方の中の、働き方改革に向けた取組の実効性を高める仕組みをしっかりと定めていきながら、教師の処遇改善をしていき、また全体的な指導、運営体制を充実に取り組んでいき、全ての子供たちへのより良い教育、これを実現することができるよう、この先生方の、教師の働き方改革含めて総合的に文部科学大臣としても全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“このため、文部科学省におきましては、昨年度よりモデル事業を実施させていただいておりまして、教育委員会が保護者から直接相談を受け付ける、また学校関係者がスクールロイヤーなどを始めとするこの様々な専門家に御相談するような、可能な体制の構築を支援させていただいているところでございます。 また、具体的に、令和六年度のモデル事業を実施した自治体におきましては、早期に専門家につなぐこと、この課題の早期解決につながっている、またコーディネーターの活用が職員の負担軽減につながっているという声を伺わせていただいているところでございまして、文部科学省といたしまして、こういう好事例の普及をまさに進めさせていただきながら、保護者対応に関する学校における学校運営の改善にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“本当に保護者対応の負担が大きいという声は私どもも聞いておりまして、実は私自身も大学で八年ほど教鞭を執っておりました。そのときも、いわゆる試験の合格ラインなどはかなり明確に出してやったりしていたのですが、合格点が取れないと、本人よりも保護者の方から連絡が来るということが間々ございまして、大変いろいろ苦労も多かったところでございます。 議員の御地元でも声があったということでございますが、文部科学省の勤務実態調査におきましても、多くの教員にとって保護者、ＰＴＡ対応、もう本当に重要なこの業務と考えられているところでございますが、負担が大きい業務であることはまさに明らかになっているところでございまして、保護者対応の内容、学校のみでは対応が難しいこの過剰な苦情、また不当な要求の対応ともなれば、その負担はより大きいと考えられます。特に若手の先生方には大変な御苦労だというふうに思っておりまして、行政による支援体制の構築が重要だというふうに私どもも考えているところでございます。”
“このため、学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するために、副校長・教頭マネジメント支援員の設置の拡充なども取り組むこととしているところでございまして、文部科学省といたしましては、管理職の先生方がやりがいを持って学校組織のリーダーとして活躍していただけるよう、そういう環境を整えられるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“委員がおっしゃる管理職になりたがらない教師が増えているというのも私ども聞いているところでございまして、特に校長、教頭などの管理職でございますが、学校組織のリーダーといたしまして、学校における働き方改革を推進し、また教職員が働きやすい職場環境を構築する、また学校全体に子供たちへのより良い教育が行われるように組織運営に当たるという大きなやりがいのある職でございます。 そうした職務と責務に鑑みまして、今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の引上げと併せまして、この教職調整額が支給されない管理職につきましては本給の改善を図ることとしております。 一方で、子供たちをめぐる課題が大変複雑化、多様化している中にございまして、地域や保護者からの学校に対する期待もある中にございまして、この管理職の負担は大変大きく、厳しい勤務実態であるということも私ども認識をしているところでございます。”
“御懸念は私のところにも届いておりますが、公立学校の教師の給与でございますが、いわゆる職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体において決められるところでございます。 文部科学省といたしましては、この主務教諭の職の新設に伴いまして教諭の職務、また責任について変更を加えることは想定をしておらず、この教諭の基本給を引き下げることは考えておりません。 また、主務教諭の創設に当たりましては、文部科学省におきまして定めております義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価につきまして、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますが、その際、教諭に用いている単価を減額する予定もございません。このため、国庫負担上、教諭の給与単価におきましてはこれまでと同様に算定されることとなります。 文部科学省といたしましては、主務教諭の創設の趣旨、こうした考え方などを各地方公共団体に対し丁寧に説明をしてまいります。”
“時間外勤務手当におきましては、この労働基準法の第三十七条に基づきまして、正規の勤務時間外におきまして管理職の職務命令によりまして業務に従事したと認められる時間の長さに応じて支給されるものでございます。 仮に給特法が廃止をされて、この時間外勤務手当が支給されることになった場合でございますが、時間外在校等時間の中には管理職の職務命令によらず行っているものもあると考えられますので、この現在の時間外在校等時間の全てが時間外勤務手当の対象になるとは限らないというふうに考えております。”
“この超過課税を実施するかどうかにつきましてでございますが、地域の実情に応じて各地方自治体において適切に判断されるべきものだというふうに思っておりまして、また、この例えば、財源確保のための、この教育投資の充実のための財源確保の具体的な手段につきましては、今政府内で十分な検討を行う必要があるんだというふうに考えているところでございます。”
“末松委員にお答えさせていただきます。 本当に人材力の強化、これを図ることが我が国の成長の源泉であるというふうに私も考えておりまして、とりわけ産業を担うこの教育、人材育成に資する教育の投資の充実をしっかり図っていく必要があるんだと私自身も考えているところでございます。教育投資がもたらす効果には、例えば経済、産業、この国際競争力向上と所得の向上や税収の増加などが考えられることから、教育の投資、まさに未来への投資だと私も考えているところでございます。 また、御指摘のようなこの委員のいわゆる方策も含めまして、こうした教育投資の充実のための財源確保の具体的な手段につきましては、政府内で十分な検討を行う必要があると考えているところでございます。 文部科学省といたしましては、教育投資のこの効果につきましては、産業界、また国民の皆様の御理解も得ながら、教育予算の確保、しっかりと努めてまいりたいというふうに思います。”
“また、義務教育等教員特別手当について、教師が分掌する校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。”
“第一に、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定、公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務付けるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。また、公立学校に対し、学校評価の結果に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、さきに述べた計画に適合するものとなるよう義務付けるとともに、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針に、業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を含めることとしております。 第二に、組織的な学校運営及び指導の促進を図るため、児童の教育等をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的な調整を行う主務教諭を置くことができることとしております。 第三に、高度専門職である教師にふさわしい処遇の実現を図るため、教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げることとしております。”
“この度、政府から提出いたしました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 学校教育の質を高め、全ての子供たちへのより良い教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。 この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。”
“地方公務員である公立学校の教師の勤務条件は各自治体の条例等で定められており、公立学校の教師が学校行事などで週休日や休日に勤務を命じられた日数は、学校等において把握されているものと認識しております。こうした休日等の勤務に対する代休は確実に取られる必要があり、その状況についても適切に把握されるべきものと認識しております。 次に、附則第五条及び人事評価についてお尋ねがありました。 衆議院における法案修正では、附則第五条において、教育職員の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が規定されたものと承知しております。 国会で行われた修正について政府の立場からの答弁は控えさせていただきますが、教師のワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、人事評価制度を活用することも一つの方策であると考えられます。 人事評価の基準及び方法などについては任命権者が定めることとされておりますが、教師の業績の把握がなされ、適切に評価されるよう取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“教育公務員の兼職、兼業については、法律の規定により、教育委員会が認めた場合には、報酬を受けながら兼職、兼業を行うことが可能です。 部活動を地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師については、兼職、兼業により地域クラブ指導者として従事することも可能であり、そうした場合には、別途、報酬を得ることも可能です。 文部科学省としては、先般取りまとめられた有識者会議の提言も踏まえながら、地域の実情に応じた部活動の地域展開等を全国的に推進してまいります。 次に、保護者対応についてお尋ねがありました。 保護者などから過剰な苦情や不当な要求などへの対応が教師の負担となっていることは認識をしております。 このため、文部科学省では、こうした事案への対応に当たり、学校管理職ＯＢなどと連携した行政による支援体制の構築に向けたモデル事業を実施しています。また、スクールロイヤーの配置充実のため、法務相談体制の構築に向けた手引きの作成などの取組も行っています。 次に、休日出勤及び代休取得の把握についてお尋ねがありました。”
“金子議員にお答えいたします。 まず、教師の業務量の測定、管理の具体的な方法についてお尋ねがありました。 個別の業務ごとにその時間を把握することは、これ自体が教師にとって負担となることから、教育委員会に求めることは想定していませんが、教師の業務量については、文部科学大臣が定めた指針において、教師の在校等時間を客観的な方法で把握、管理するよう求めています。 この中で、校長等が各教師の業務の状況を把握し、その改善につなげていくことが重要であり、今回の法案に規定する仕組みを通じて、教師の業務量の削減を図ってまいります。 次に、計画のひな形についてお尋ねがありました。 本法案で定める計画策定に関して、教育委員会の参考となるような計画のひな形をお示しする予定ですが、学校・教師が担う業務に係る三分類の内容など計画に盛り込むべき事項を検討した上で、これを踏まえて計画のひな形を作成し、可能な限り早期にお示しできるよう取り組んでまいります。 次に、教師の副業についてお尋ねがありました。”
“優れた教師人材を確保するため、文部科学省においては、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し翌年度から正規採用となる者を対象に奨学金の返還支援を行うこととしており、まずはこの制度を着実に実施してまいります。 御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実については、大学院段階での取組により得られた成果を生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯、各教育委員会での教師人材確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討してまいります。（拍手） ─────────────”
“そのため、文部科学省としては、支援スタッフの配置の充実に加え、教師が勤務状況等に、状態等について相談できる窓口の設置促進、保護者からの不当な要求に対して学校関係者が専門家に相談できる体制の構築や、セーフティプロモーションスクールの考え方を踏まえた学校安全推進体制の構築、スクールガード・リーダーの配置を中心とした通学時の安全確保の取組などに取り組んでおり、引き続き、好事例の発信や、教育委員会や学校の体制の充実に向けた必要な支援に取り組んでまいります。 次に、不登校児童生徒への支援についてお尋ねがありました。 令和五年度の小中学校における不登校児童の生徒数は約三十四万六千人と過去最多であり、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識しております。 文部科学省としては、不登校対策について取りまとめたＣＯＣＯＬＯプラン等を踏まえ、学びの多様化学校の設置、運営の支援や校内教育支援センターの支援員の配置促進など、多様な学びの場の充実を含めた不登校児童生徒への支援に全力で取り組んでまいります。 次に、教職に就いた者への奨学金返還免除についてお尋ねがありました。”
“佐々木議員にお答えいたします。 まず、学校における働き方改革についてお尋ねがありました。 学校における働き方改革は、教師の業務の縮減や効率化のほか、学校の指導、運営体制の充実など、様々な施策を総動員して取り組むことが必要です。 教職員定数については、令和七年度から今後四年間で計画的に改善を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行ってまいります。 また、教員業務支援員については、令和七年度予算において全ての小中学校に配置が可能な予算を計上しており、今後、教職員定数の改善とともに、様々な支援スタッフの配置充実にも努め、時間外在校等時間の縮減に取り組んでまいります。 次に、チーム学校についてお尋ねがありました。 学校における働き方改革の更なる加速化のためには、地域の関係者や多様な支援スタッフとの役割分担や連携、協働を通じて、御党から提言されている新しいチーム学校を実現することが重要であると認識しています。”
“令和七年度で三十五人学級が完成する小学校に続き、財源確保と併せて、令和八年度から中学校における三十五人学級への定数改善を行うこととしており、具体的な進め方については今後検討してまいります。 今後、学校の指導、運営体制の更なる充実に向けた検討を進める中で、必要に応じて、乗ずる数も含め、義務標準法の在り方についても検討してまいります。 次に、教育課程の改善についてお尋ねがありました。 次期学習指導要領については、これからの時代に必要な資質、能力の育成を目指しつつ、過度な負担が生じにくい在り方を検討することが重要です。 中央教育審議会では、例えば教育課程全体の柔軟化の仕組みとして標準授業時数の弾力化についても議論を行っており、一定の要件の下で各教科の標準授業時数を裁量的な時間に充てることの適否も検討しています。 これらを含めた様々な工夫が教師と子供の双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるよう、丁寧な検討を行ってまいります。（拍手） ─────────────”
“昨年十二月の財務大臣との間の合意では、全国の教師の平均の時間外在校等時間について、まずは、今後五年間で約三割縮減し、月三十時間程度とすることを目標としており、衆議院において、その目標を明記する法案修正がなされました。 給特法第七条に規定する大臣が定める指針の改訂に当たっては、衆議院での修正の趣旨も踏まえ、各教育委員会が働き方改革の目標を設定する際の考え方についてもお示しできるよう検討を進めてまいります。 次に、教師の業務の精選についてお尋ねがありました。 教師の業務負担の軽減のためには、学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の精選、見直しの更なる徹底が必要であり、今後、給特法に基づく指針に位置付け、一層の取組を推進してまいります。 また、文部科学省としては、小学校における教科担任制の拡充や中学校の生徒指導担任教師の配置拡充のために必要な教職員定数の改善を四年間で計画的に実施することに加え、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実などにもしっかりと取り組んでまいります。 次に、教職員定数の改善についてお尋ねがありました。”
“教師の時間外在校等時間を削減するため、学校・教師が担う業務に係る三分類の徹底のほか、標準を大きく上回る授業時数の見直し、部活動の地域展開、小学校における教科担任制の拡充を始めとした教職員定数の改善など、様々な施策を総動員して取り組んでまいります。 工程表については、今後、今回の法案に関連した国における制度改正や予算措置の全体像などについて、分かりやすくお示しできるよう検討してまいります。 次に、勤務状況の調査についてお尋ねがありました。 教員の勤務状況の調査については、過去に実施した教員勤務実態調査が学校現場にとって大きな負担であったこと、近年、各教育委員会において客観的な方法による在校等時間の把握が徹底されてきたことを踏まえ、今後は、毎年度、教育委員会に対して実施する調査を通じて、全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握してまいります。具体的な調査内容については、従前の調査にも留意しつつ、今後検討してまいります。 次に、時間外在校等時間の縮減目標の指針への明記についてお尋ねがありました。”
“また、教師を取り巻く環境の整備に向けては、処遇改善と併せ、学校における働き方改革の更なる加速化、教職員定数の改善などの学校の指導、運営体制の充実も含め、様々な施策を一体的、総合的に推進していく必要があり、これらほかの施策の充実と併せて、教職調整額については、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げていくこととしております。 次に、教職調整額による処遇改善についてお尋ねがありました。 人材確保法では、教師の給与について、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないと規定されていますが、具体的にどのような手だてによって優遇措置を講ずるべきかは規定されておりません。 文部科学省としては、今般の教職調整額の一〇％への引上げなどにより、人材確保法に伴う処遇改善が完成した際の優遇分が確保できることから、人材確保法の趣旨にのっとったものであると考えております。 次に、時間外在校等時間の削減の手だてと工程表についてお尋ねがありました。”
“斎藤議員にお答えいたします。 まず、教師不足についてお尋ねがありました。 現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと認識をしています。 文部科学省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、指導、運営体制の充実、教師の処遇改善に取り組んでまいります。 また、現下の教師不足の解消に向け、産休や育休を取得する教員の代替者について、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規職員である場合にも対象とする制度改正を行い、計画的な人員配置を促進しています。 文部科学省としては、引き続き、各教育委員会に対し、制度改正等も踏まえた計画的な新規採用や、現職以外の教員免許保有者向け研修の実施など、教師人材の確保を強化する取組を促してまいります。 次に、教職調整額の引上げについてお尋ねがありました。 教職調整額の引上げは一〇％としておりますが、その他の処遇改善と合わせると、教師の優遇分は、いわゆる人材確保法が制定された当時と同程度の水準を確保できることとなります。”
“そのため、本法案では、教職調整額の引上げ等の教師の処遇改善を盛り込むとともに、昨年十二月の財務大臣と合意事項を踏まえ、施行後二年を目途として、教員の勤務の状況や、人材確保の動向、教員の給与に要する経費についての財源の確保の状況等を勘案しつつ、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨を規定しており、検討を踏まえ、必要に応じて措置を講じてまいります。（拍手） ─────────────”
“石井議員にお答えいたします。 まず、教育の質の向上についてお尋ねがありました。 教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっており、教育の質の向上を通した全ての子供たちへのより良い教育の実現を目指して働き方改革を進めることが重要です。 具体的には、学校における働き方改革を進めることにより、教師の健康を守ることはもとより、教師の意欲と能力が最大限発揮できる環境が整備され、生き生きと子供たちに向き合うことができるようになると考えられます。 このため、今回の法案により、国と教育委員会、学校が一体となり、教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築してまいります。 次に、今回の法改正を踏まえた今後の措置についてお尋ねがありました。 御指摘の閑谷学校は、江戸時代前半、岡山藩によって創建された、地方の庶民のための学校であると承知しており、現代においても、公教育の再生に向け、教師に優れた人材を確保する必要があると認識しております。”
“第三に、政府は、公立の義務教育諸学校等において、学校全体の教師の仕事と生活の調和を実現する上で、校長等の管理職員が重要な役割を果たすことに鑑み、管理職員及び教育委員会による教師の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 第四に、公立の義務教育諸学校等の教師の勤務条件の更なる改善のための措置に関する検討条項について、その教師の勤務の状況について調査を行う旨を規定することとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“また、義務教育等教員特別手当について、教師が分掌する校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、この法律案は、衆議院において、附則について一部修正が行われております。 その内容は、第一に、政府は、公立の義務教育諸学校等の教師の一箇月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、教師一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方についての検討、教職員定数の標準の改定、教師以外の学校の教育活動を支援する人材の増員、不当な要求等を行う保護者等への対応支援、部活動地域展開等を円滑に進めるための財政的な援助等の措置を講ずることとしております。 第二に、政府は、公立の中学校の学級編制の標準について、令和八年度から三十五人に引き下げるよう、法制上の措置等を講ずることとしております。”
“第一に、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定・公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務付けるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。また、公立学校に対し、学校評価の結果に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、先に述べた計画に適合するものとなるよう義務付けるとともに、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針に、業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を含めることとしております。 第二に、組織的な学校運営及び指導の促進を図るため、児童の教育等をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的な調整を行う主務教諭を置くことができることとしております。 第三に、高度専門職である教師にふさわしい処遇の実現を図るため、教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げることとしております。”
“公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 学校教育の質を高め、全ての子供たちへのより良い教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。 この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。”
“文科省といたしましては、有識者会議に、最終取りまとめの内容も踏まえまして、令和八年度以降の部活動地域展開等の全国的な実施に向けまして十分な予算を確保し、必要な支援は行ってまいります。”
“文部科学省におきましては、令和五年度から部活動の地域移行に関する実証事業を実施しているところでございまして、この運営団体、実施主体の体制整備、また地域クラブ活動の指導者の確保、活動場所の確保など様々な課題が明らかになってきた一方、こうした課題の解決に向けた方策等も見出されているところでございます。 先週金曜日には有識者会議がございまして、この令和八年度以降の部活動改革の方向性等に関する最終取りまとめがまとめられまして、これらの個別課題についても具体的な方策が示されたところでございます。 文部科学省といたしましては、この内容も踏まえつつ、地域の様々な課題に対応しながら部活動の地域展開と全国的な実施を推進してまいりたいと思います。”
“令和九年度から実施競技が十一競技になることについては、地域展開の影響ではございませんでして、大会主催者、日本中学校体育連盟におきまして、少子化による部活動数の減少、またそれに伴う顧問と、また大会運営者の減少によりまして大会運営が困難になることを踏まえて御判断されたものというふうに私ども認識しているところでございます。 また、委員御指摘のとおりでございまして、この子供たちの活躍の場を確保することは本当に重要でございまして、日本中体連におきましては、この縮小される九競技につきましてもこの競技団体が主催する全国大会への一元化等により対応が検討されているところでございまして、また、先週取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおきましては、大会運営に、教師だけではなくて地域クラブの活動関係者等の参画を促進することも示されているところでございまして、文科省としては、こういう内容を踏まえさせていただきながら、持続可能で効率的な運営が進められるよう関係団体にも促してまいりたいというふうに思います。”
“本当に委員のおっしゃるように、学校での活動にどの程度外遊びを取り入れていくかは、実は大切だと思っておりますが、地域や学校の状況を踏まえまして各学校及びその設置者が適切に判断するものでございますが、文科省といたしましても、子供たちの近視の予防、これは屋外で過ごす時間を増やすことが重要であるなどを盛り込んだ啓発の資料の作成とまた教育委員会などへの周知、また、日本学校保健会を通じまして養護教諭等を対象とした子供の目の健康に関する講習会の実施などに取り組んでいるところでございまして、引き続き、児童生徒に対して様々な屋外活動の機会、これが提供されるよう学校設置者等に促していきたいというふうに思います。”
“一般に、児童生徒の近視を予防するためには、屋外で過ごす時間、これを増やすこと、また、長時間の近くを見る作業には気を付けることが重要であると認識しているところでございまして、文部科学省におきましては、子供の目の健康を守るための啓発資料、この作成、周知、養護教諭などを対象といたしました子供の目の健康に関する講習会の実施、視力と健康をテーマといたしました保健教育のモデル授業の動画作成支援、学校での活用促進など、今後とも子供の近視予防に向けた取組をしっかりと行ってまいりたいと思います。”