あべ俊子
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。 そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでご…”
“西岡委員にお答えさせていただきます。 現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。 これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学…”
“委員にお答えいたします。 御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善…”
“委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりまして、全公立小中学校の基礎配置に加えまして、いじめ、不登校の課題に応じて追加配置するための重点配置が可能となるように予算を確…”
“浮島委員にお答えいたします。 日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しな…”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町…”
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“大阪方式の高校無償化の部分でございますが、まず、国における高校生の就学支援でございますが、これは所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者に対しての支援を拡充するという、限られた財源の中で有効活用し、教育の機会均等に向けて支援をしてまいりました。 そうした中で、所得制限を撤廃して無償化すべきという御指摘に関しましては、やはり、教育の質の向上を含めまして、教育に関する重要施策が様々ございますので、そうした観点で総合的に考える必要があるんだと思っております。 また、公立の高校に関しましては、昨日も石破大臣がおっしゃっておりましたが、実は、公立高校の中でも専門高校と言われるところが予算が大変かかるところなので、そこはやはり公的教育の中でしっかり守らなきゃいけないというふうに私どもも考えているところでございます。”
“多子世帯の支援におきまして、子供三人以上を扶養していることを要件とさせていただいている。例えば、先ほど委員がおっしゃったみたいに、第一子が大学に進学して下の子が高校生と中学生であるという、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況にあるということは、私ども調査をさせていただいている中でありまして、また、財源が大変限られておりまして、そうした中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援することに今回させていただいています。 まずはこうした拡充を着実に実施をさせていただいて、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から、その効果を見定めさせていただきながら取り組んでまいります。”
“入学金の二重払いと、都市と地方の教育格差の関係に関しては一概に申し上げられないものというふうに思っておりますが、教育費の負担を軽減することはまさに重要だというふうに考えております。 そうした中にあって、各大学の設置者の判断によりまして大学の授業料に関しては徴収されておりまして、実は、また、最高裁の判決におきましても、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金に関しましては、いわゆる納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を行わないとされていると承知しているところでございます。 文部科学省といたしましては、調査を行うことは現時点では考えておりませんけれども、入学料を始めとした学生の納付金について、額の抑制、また分割納入などの措置を積極的に講ずるよう、引き続き配慮を促してまいりたいというふうに思っております。 また、さらに、高等教育のアクセス確保、これがまさに、特に、修学支援新制度、基盤的経費の支援などを通じて重要だというふうに思っておりますので、こちらもしっかりと対策を立ててまいりたいというふうに思います。”
“学校法人の管理運営が適正を欠く場合におきましては、私立大学等経常費の補助金を減額又は不交付とすることができることになっている、委員がおっしゃっているとおりでございます。 新規に不交付とした法人に関しましては、翌年度においても不交付措置を講ずることとしておりまして、その後も改善努力が十分に行っているというふうに認められない場合におきましては不交付措置の継続を行うこととしておりまして、引き続き、管理運営が適正を欠く法人に関しましては厳正に対処してまいります。”
“御指摘の報道につきましては、政府として関与しておるところではございませんので、政党間の協議にかかるものと認識しておりまして、政府の立場としては、まず、政党間の協議の状況を注視してまいります。”
“御提案も含めました、負担軽減を含めた幅広い議論が期待されるところでございますので、しっかり私どももこの議論を踏まえながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。”
“やはり委員のおっしゃるように、施設基準の、いわゆる基準のところと、また、既存施設の活用及び複数の都道府県の開催も議論されている、まさに重要な観点でございますので、引き続き連携をしていきながら、闊達な議論が行われるようにしてまいります。”
“昨年八月に知事会の方から出されました三巡目の見直しに関する考え方について、持ち回り開催を維持する考えが示されているところでございますが、これまでの会議において、立候補方式とする意見もあったというふうに承知をしているところでございまして、今年度末の取りまとめに向けまして、魅力ある持続可能な大会となるよう、引き続き日本スポーツ協会と連携してまいります。”
“国民スポーツ大会は、地域の競技力の向上やスポーツ環境の整備、各地域の活性化に貢献することが言われているところでございます。しかしながら、一方で、都道府県における人的、財政的な負担が課題との声があることも私どもは承知をさせていただいているところでございます。 お尋ねの会議に関しましては、特に、日本スポーツ協会において人選されたものでございますが、都道府県及び市町村を代表する方々に御参加をいただきながら、経済界またマスコミ関係者など、スポーツ関係以外の分野からも御参加いただき、負担軽減を含めた幅広い議論が今されているものと認識をしているところでございます。”
“道徳教育予算に関しましては、子供たちの自己肯定感の向上、また、多様な価値観を認める態度のいわゆる醸成に寄与するというふうに考えておりまして、効果が見えないからやめればいいという問題ではなくて、やはりしっかりと対応し続けるということがまさに重要でございまして、学校現場のニーズも伺いながら、しっかり活用されるように取り組んでまいります。”
“特に、直近の三年間の決算を踏まえた、令和三年から令和五年のいわゆる執行率の低さに関しましては、採択数が予定よりも下回ったこと、また、会議開催方式が変更となりまして経費が削減されたことなどがございまして、高校の総合的な探究の時間を中心としたメニューを創設するなど、事業内容の見直しを行ってきたところでございます。 しっかりと対策を立てていきながら、特に、先ほど申し上げたように、令和七年の予算案におきましては、外部講師の積極的な活用が可能であることをもっと明確にさせていただきましたり、また、学校教育全体を通した幅広い道徳教育を対象とする、使い勝手を向上させる方向で見直しを図っていきながら、実践団体数をいわゆる縮減するなどの見直しを図ってきたところでございまして、学校現場のニーズも伺いながら、しっかりと活用されるよう取り組んでまいります。”
“道徳教育の充実は、私どもは、実は、いわゆるいじめや自殺など喫緊の課題がございまして、自分のよさを認識しながら他者を尊重することができる教育を推進する意味も含め、多様な施策を組み合わせて対応することが重要だというふうに考えさせていただいておりまして、これまで、命の大切さやいじめの未然防止を始めとした各地域の道徳教育の充実に使われてまいりました。 御指摘のような執行率の課題があったことはまさに事実でございまして、特に、道徳教育の充実事業四十三億円のうち、教科書の無償の給与に関しては、実は四十億円を占めているところでございます。 特に、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業なども含め、ここの予算はしっかりと執行していきたいというふうに思っておりますし、道徳科のみならず、教育課程全体を通じた幅広い取組を対象とするなど、より使いやすくする形で見直しを図っていきながら、実践団体等の見直しを行ってまいりましたところでございます。”
“国語と算数と数学におきましては、いわゆる読み書き計算など、日常生活やあらゆる学習の基礎となる内容を教える教科でございまして、この理由から、全国学力・学習調査の開始より毎年度実施をさせていただいております。その後、児童生徒一人一人の学習指導や教育施策の改善に生かすという本調査の役割を踏まえまして、平成二十四年度に理科、また平成三十一年度に英語を追加させていただきまして、まずは、この実施頻度について三年に一度としてきたところでございます。 一方、ＧＩＧＡスクール構想が進む中におきまして、生徒一人一人の学力課題を把握して、エビデンスに基づく学習指導に生かすことの重要性はより一層高まっているところでございまして、学校や教育委員会の実情も踏まえさせていただきながら、調査の改善充実について必要な検討をしっかり行ってまいります。”
“全国学力・学習状況調査でございますが、やはり先生方、教師の負担をできるだけ軽減する観点から、実施方法の見直しを今随時行っている、図ってまいりました。 今後、ＣＢＴの導入によりまして教師負担の大幅な削減が期待されるところでございますが、仮に公表される数値データの上昇のみを目的としたと受け取られかねないような行き過ぎた取扱いがあるのであれば、本調査のいわゆる趣旨、目的を損なうものでございますので、適切な取組について、通知を平成二十八年にも発出したところでございまして、その後もいわゆる周知徹底を図っているところでございます。 引き続き、委員がおっしゃるように、現場の声も聞かせていただきながら、調査の改善を行っていきながら、まずは現場の声をフォローを含めて聞かせていただきながら、実施方法の改善をしっかり図ってまいります。”
“全国学力・学習状況調査の令和六年度の調査の実施に要する経費四十四億円、委員がおっしゃるとおりでございますが、本調査は令和九年からＣＢＴに全面移行する予定としております。 この経費ベースのところで、令和六年調査のところでございますと、調査資材の印刷、配送、回収に関わる経費は約十四億円でございまして、採点、集計に関わる経費が十九億円ということで、一部について効率化を図っていくこととしているところでございます。 教育委員会や学校現場の意見も丁寧に聞きながら制度設計をすることが肝要というふうに考えておりまして、一定の準備期間がこのためには必要でございまして、前倒しでの実施は実は困難がございますところでございまして、ＣＢＴの導入によりまして一層効果的また効率的に本調査を実施できるように、現場での準備を支援してまいります。”
“しっかりと、国際的な著作権制度との調和の観点も入れながら、レコード演奏・伝達権の導入に関して前向きに検討を進めてまいります。”
“ムーンショット型研究開発制度に関しましては、挑戦的な研究開発を進める、柔軟に計画を変更しながら革新的な成果を発掘、育成することが必要でございまして、単年度予算ではなく複数年度の弾力的な資金配分ができるということで、目標達成に向けて、研究開発をしっかりと、委員の励ましもいただきながら、進めてまいりたい。 また、クリエーター資金でございますが、二〇三三年まで、五兆円から二十兆円を目標にいわゆる海外売上げを上げていくことに関しましては、コンテンツの源泉である若手クリエーターの育成、委員がおっしゃるように、三年間にわたる基金の使途をいわゆる決定しているところでございまして、既に、国際的な活躍が見込まれる若手クリエーター四百名以上が活動を始めておりまして、国際発信やその時期の交渉の進捗状況に合わせて柔軟に行う必要がございまして、単年度予算ではなく複数年度で弾力的にやっていきながら、アニメーターの人材不足が指摘されているところでございますが、能力と志がある若者が適切な処遇で業界に入るような育成プログラムの構築、提供が必要でございまして、新たに、産官学における大学、専門学校、また、育成プログラムの構築支援等の事業を創設をいたしまして、人材育成から海外発信までの支援策の抜本強化をしっかり図ってまいります。”
“委員がおっしゃるように、博士人材は、新たな知を創造しながら、社会にイノベーションをもたらす重要な存在でございまして、委員の言及されたポスドク一万人支援計画、その後に、私どもは、博士人材の多様な場での活躍も重要であるということで、昨年三月に博士人材の活躍プランを取りまとめまして、キャリアパスの構築支援を強化することにしておりまして、令和七年度予算におきましては二百五十億円を計上いたしておりまして、企業や大学向けの、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックの策定などの取組を進めておりまして、活躍促進に向けた幅広い取組をしっかりと強化してまいります。”
“学校ごとの違いということはまさに重要でございまして、高等学校の授業料は学校の設置者の判断で設定されるものでございまして、建学の精神に基づきまして、特色のある豊かな教育を提供すべく設定されているところでございまして、委員がおっしゃるように、大阪府の仕組み、いわゆるキャップ制でございまして、差額分を学校が負担する必要があるというものと承知しておるところでございます。やはり、私学の自主性を損なわないようにする観点、まさに留意する必要があるんだと思っております。 以上です。”
“おっしゃるとおり、教育の無償化のみならず、やはり教育の質の向上、これがまさに重要だというふうに私ども考えておりまして、特に、一人一人、子供たちが持っている可能性を最大限に引き出す、このためには御指摘のとおりの教育の質の向上に力を入れていくことが必要不可欠でございまして、これまでも文部科学省といたしましては、質の向上を図るために、教師を取り巻く環境整備だけではなく、ＧＩＧＡスクールの構想と学校ＤＸの加速、また、不登校、いじめ対策、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成、老朽化対策の学校施設の整備、委員がおっしゃったようなことにも取り組んでいるところでございますが、引き続き、公教育における教育の質の向上、教育機会の確保、両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保いたしまして、未来への投資である教育施策の推進にしっかり取り組んでいきます。”
“三谷委員にお答えいたします。 本当に、委員がおっしゃるように、教師を取り巻く環境整備のために、この三点、働き方改革と処遇改善、教職員定数改善、しっかり進めていかなければいけない。特に、教育は人なりでございますので、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保していくことがまさに重要だと思っております。 過去二十年間で、令和七年度予算におきましては、最大となる五千八百二十七人の教職員の定数の改善をいたしまして、支援スタッフの配置拡充、教職調整額の引上げ、また学校担任の手当の加算などに対する経費三十四億円を計上するとともに、給特法の改正案を本国会に提出することにしております。 学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一層一体的、総合的にしっかり進めてまいります。”
“令和七年度文部科学省関係予算について御説明いたします。 一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 質の高い公教育の再生といたしまして、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等を推進するほか、新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備、高等教育機関の多様なミッションの実現に向け、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底等を進めます。また、不登校、いじめ対策や各教育段階の負担軽減など、学びの機会を保障いたします。 スポーツ立国、文化芸術立国の実現を目指し、地域スポーツの充実や競技力の向上、文化財の強靱化、文化芸術の創造活動やクリエーター支援、スポーツ、文化芸術による地方創生等を推進します。 我が国の抜本的な研究力向上に向け、優秀な人材の育成に加え、未来を切り開くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化を進めます。また、重点分野の研究開発の戦略的な推進や、国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発の推進に取り組みます。 説明は以上となります。”
“またさらに、やはり委員がおっしゃるように、働き方改革については、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務のいわゆる効率化が図られてきたところでございますが、教育委員会、学校における取組状況に差が見られるという課題が今あるところでございまして、文部科学省といたしましては、毎年度のフォローアップを実施するとともに、まさに委員がおっしゃる三分類の位置づけを、見直しを含めまして検討いたしまして、学校以外が担うべき業務を始め、地域や首長部局との連携により見直しをしっかりと進めてまいります。”
“委員のおっしゃるように、教育はまさに人なりでございまして、この学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところなので、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することが重要だというふうに私どもは考えております。 また、委員がおっしゃるように、教職調整額を段階的に一〇％ということとともに、教師の職務、勤務状況に応じた処遇、また学校担任の手当の加算などを図るところにしているところでございますが、教師の処遇改善を始め、教師を取り巻く環境整備のための所要の経費を計上するとともに、給特法を本国会に出させていただきます。”
“高校段階の就学支援に関しまして、これまで御党と相談と協議を重ねに重ねまして、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得者世帯への支援を拡充するなど、安定財源を確保させていただきながら、その充実に共に取り組んでまいりました。 文部科学省といたしましては、授業料の支援のほかに、教育費の家庭負担が重い低所得者世帯に対する支援を充実するために、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金につきまして継続的に給付額を増額してきたところでございまして、高校段階の教育費の負担軽減につきましては、御党と取り組んできた低所得者世帯への支援にも配慮をさせていただきながら、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう、引き続き、御党の御意見をいただきながら、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“先進事例の成果、課題について捉えておくことがまさに重要だと私どもも思っておりまして、誰も取り残さない質の高い教育の上で、今、高校段階の教育費の負担軽減を考えるに当たりましては、取組を開始した大阪府また東京都の先行事例の成果、課題を踏まえることが重要でございます。例えば、大阪の仕組みは、いわゆるキャップ制と言われているところでございまして、具体的には、学校の授業料の支援金額を上回る場合に差額分を学校が負担する必要があるものと承知しております。 その上で、高校の授業料無償化に関しましては、一般論で申し上げれば、教育基本法の規定の趣旨に鑑みまして、特に、私立高校の授業料を含む経費については合理性のない値上げは行われないようにするとともに、建学の精神に基づいて私学の自主性を損なわないようにする観点も留意する必要があるというふうに考えています。 以上です。”
“教育現場で本当に過ごしていらっしゃいました山崎委員にお答えをさせていただきます。 文部科学省といたしましても、この主体的、対話的な深い学びの視点から授業の改善を推進してきたところでございまして、また、取組の成果といたしまして、文部科学省の調査では、約八割の小学生、中学生が、授業で課題の解決に向けて自分から取り組んできたと回答しているほか、主体的で対話的な深い学びを行った児童生徒ほど、委員がおっしゃるように、自分で学び方を工夫する傾向がございまして、さらに、その学習内容が非常に定着しやすい傾向が見られているところでございます。 学校教育の中で、学ぶ意義を十分に見出せなくて主体的に学びに向かえていない子供たちが多い現状もあるところでございますが、引き続き、子供一人一人の可能性が輝く、質の深い学びを実現できるよう、学習指導要領に向けた検討も進めてまいります。”
“はい、短くいたします。 委員にお答えします。 公立高校でございますが、まさに委員がおっしゃるように、教育の質の向上に取り組む中で、特に施設整備費に関しては、委員がおっしゃるように、基本的に、今、三位一体改革を経まして、設置者である地方公共団体の一般財源で措置をされているところでございますが、国と地方の役割分担を踏まえる必要がある中にありまして、特に私ども、石破総理の下に、地方創生二・〇に向けまして、産業界の伴走支援をしていきながら、特に私ども、農業高校、工業高校などの専門高校もちょっと心配しているところでございまして、これを拠点とした地方創生支援をしていきたいというふうに思っております。 また、委員がおっしゃいますように、老朽化の問題が大変大きくございまして、私ども、個別施設計画の内容充実に向けまして、事例集、解説集、策定、周知に取り組んでいるところでございまして、しっかりと取り組んでまいりますので、これからも公立高校をしっかりとサポートするために、国、地方一体となって頑張ってまいります。 以上です。（発言する者あり）”
“委員御指摘のように、東京都の方は、都内の授業料平均額を参考に四十八万円を上限に所得制限を設けない、また、大阪は、キャップ制ということで言われているところでございますが、学校の授業料が支援金額を上回る場合は差額分を学校が負担する必要があるものと私は承知しておりまして、また、一般論として申し上げれば、授業料も含め、私学学校の建学の精神に基づく自主性の尊重は重要なことではないかと文部科学省は考えているところでございまして、これまでも、支援の拡充に伴いまして、各学校で合理性のない授業料の値上げを行うことは望ましくない旨も含めて周知しているところでございますので、こうしたことも含めてしっかり御留意いただきたいというふうに思っているところでございます。”
“失礼いたします。山岸委員にお答えさせていただきます。 各地方自治体におきまして、私立高校の授業料の平均額、また、私立高校に進学する生徒数、その割合が実は大きく異なっておりまして、実は、私立の高校の授業料でございますが、委員御承知のとおり、全国平均が四十五万七千三百三十一円なんでございますが、一番高いところもございますが、一番低いところが福井県でございまして、三十四万七千四百七十二円というふうになっているところでございます。 また、私立学校の生徒数の割合というのがございまして、全国平均が三四・六％なんですが、最高が東京の五七・五％ですが、最低が徳島県の四・二％でございまして、地域によって事情が違う中にありまして、東京都の仕組み、今年度から都内の授業料平均を参考に四十八万円上限にということで、委員がおっしゃるとおりで、所得制限を設けないというものと承知しておりますが、私ども文部科学省としましては、基盤としての国の制度、これと、地域の実情を踏まえた形で地方自治体が独自に実施する支援とのバランスをまた総合的に考える必要があるんだと私どもは思っているところでございます。 以上です。”
“誰もが安心して学べる学校づくりに取り組んでいくことがまさにまさに必要でありますので、しっかりと私どもも対応してまいりたいというふうに思います。”
“委員にお答えいたします。 不登校の子たち、本当に私どもも、どうやって誰もが安心して学べる学校づくりにできるかということを真剣に対応させていただいているところでございまして、特に、学びの多様化学校、これは、不登校の児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する学校でございまして、例えば、基礎学力の定着に向けた一人一人に対応したきめ細やかな学習指導、また社会性の育成に資する体験的な学習など、不登校児童生徒の実態に配慮した特色のある教育活動が今行われているところでございます。 また、小中学校における不登校児童生徒数が全国で約三十五万人というふうになる中、学びの多様化学校以外の学校においても、不登校の状況にある児童生徒につきましては、どのように受け入れていくかを検討していきながら、なじめない要因がどこにあるかということを、しっかりとその解消に努めるとともに、また、校内教育支援センターの設置の促進などをさせていただきながら、学校において適切な指導や支援が受けられる体制づくりを進めていくなどをやっているところでございます。”
“文部科学省といたしましては、高度専門職としての教師のいわゆる職務の重要性にふさわしい処遇を実現するために、先般も、実は、文部科学省一丸となって努力をさせていただき、いつも固い財務省でございますが、加藤財務大臣と大臣折衝したときに、やっと、約五十年ぶりに、教職調整額を令和十二年までに段階的に一〇％に引き上げるとともに、教師の職務、勤務状況に応じた処遇となるように、今、学級担当の手当の加算等を図ることにしているところでございまして、そのため、令和七年度予算案に関しましても、教師の処遇改善のための所要の経費を計上するとともに、給特法の改正法案を今回の国会に提出させていただきます。”
“小林委員にお答えいたします。 本当に、人格形成の時期の教師の役割、大変大変大きいと思っております。教育は人なりと言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっているところでございまして、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することがまさに重要でございます。 また、先生がおっしゃる教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないとされているところでございますが、現在、その優遇分は僅かとなっているところでございます。”
“委員にお答えさせていただきます。 本当に、空調の円滑な整備を進めるために、私ども、御指摘の施工業者の確保など、各自治体が抱える課題に丁寧に向き合って解消を図ることがまさに重要でございまして、文部科学省といたしましては、例えば、夏休みなどの長期の休業期間以外の期間における工事実施事例、また、経済性に配慮した効果的ないわゆる断熱、遮熱の対策の実施事例の周知に取り組ませていただいているところでございまして、御指摘のとおり、臨時特例交付金に関しましては、申請期限後も整備の検討を進めている自治体があるというふうに伺っているところでございまして、二月中旬に追加の募集を行う予定でございまして、引き続き、公立小中学校の体育館の空調の整備を加速するために、必要な取組をしっかりと進めてまいります。 以上です。”
“委員にお答えします。ありがとうございます。 本当にコンテンツ産業、大変大きい中にありまして、私どもチーム・ジャパンで、しっかりと予算を、これ以上にまた次の年も確保したいというふうに思っておりまして、特にコンテンツ産業は今、半導体や鉄鋼に並ぶぐらいの大きな産業になろうとしているところでございまして、特にコンテンツの源泉である若手クリエーター、ここの育成、クリエーターが安心して創作活動が営めるように継続して支援をしていきながら、若手の育成支援、また海賊版対策、これをしていかないと大変厳しいところでございますので、令和六年度の補正予算におきましてはクリエイター支援基金として九十五億円を措置しました。 また、本当に文化庁と経済産業省、双方が強みを生かしていきながら、クリエーターの発掘と育成と海外展開、一貫して頑張ってまいりますので、これからもよろしくお願いします。”
“委員にお答えさせていただきます。 地域における様々な実情がございまして、それを踏まえて、各地方自治体の努力で独自の上乗せ支援が行われているところでございますが、御指摘の東京都の仕組みにおきましては、都内の授業料平均額を参考に約四十八万円を上限に、所得制限を設けずに支援をしていると承知しているところでございます。 一般論で申し上げますと、やはり、私立学校の建学の精神に基づき、自主的な尊重はまさに重要ではないかと思っておりまして、文部科学省といたしましては、支援の拡充をしっかりとしていきながら、また、各学校で合理性のない授業料の値上げを行うことは望ましくないという旨を周知してきたところでございまして、こうした点にも留意していただく必要があるかと思っております。 いずれにいたしましても、基盤として行う国の支援、また、上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費の負担の軽減が図られることが望ましいと思っております。”
“はい。簡潔に頑張ります。 地域における様々な実情を踏まえまして、各地方自治体の努力で独自の上乗せ支援が今行われているものと認識しておりますが、御指摘の大阪府の仕組みに関しては、いわゆるキャップ制ということで言われているところでございまして、具体的には、学校の授業料が支援金額を上回る場合においては差額分を学校が負担する必要があるものと承知しておりまして、このように、各学校で合理性のない授業料の値上げにつながることがない仕組みがまさに重要だというふうに思っております。 まずは、私学の自主性を損なわないようにすることも必要であるというふうに考えているところでございまして、文部科学省といたしましては、まずは、教育の機会均等を図るための基盤としての国の支援、さらには、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育支援の軽減が図られることが望ましいと考えています。 以上です。”
“はい。 給食の未実施校の状況についてでございますが、昨年六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果では、完全給食の実施率は、小学校で九八・八％、また中学校では八九・八％となっておりまして、学校給食につきましては、学校給食法上、学校の設置者が実施に努めるものというふうにされておりまして、その上で、実施に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、学校設置者において適切に判断されるものと考えているところでございます。”
“失礼いたしました。 給食費に関わる保護者負担額についてでございますけれども、今、昨年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきましては、完全給食を実施した場合の食材費相当額の月額平均について調査をしているところでございまして、令和五年の五月一日現在でございますが、公立の小学校では四千六百八十八円、公立の中学校におきましては五千三百六十七円となっているところでございますが、なお、国立、私立学校に関しては調査を実施していないところでございます。 以上でございます。”
“委員にお答えさせていただきます。 学校給食に関しましては、学校の設置者と保護者とが協力してその目的を達し得るものであるというふうな考えから、食材費に関しましては保護者負担というふうに整理をさせていただいているところでございます。 その上で、先ほど総理からもございましたが、一四％の低所得者世帯においては既に無償とされていますこと、また食費が一般的に個人の負担に帰するべきものとされていること、また食材費は義務教育か否かにかかわらず必要なものであることなど、食材がまとめて調達されることによって、少なくとも負担は今軽減されていることなどを踏まえますと、この考え方が必ずしも非合理であるということは言い切れないのではないかと私ども考えております。 文部科学省といたしましては、引き続き、重点支援地方交付金の活用を通じました給食費に関わる保護者負担の軽減にしっかりと努めてまいります。”
“国際リニアコライダーの計画、これ、素粒子の物理学の研究者コミュニティーの計画でございますが、二〇一三年から実は二〇一七年の頃の研究者側の試算を実はさせていただいております。建設費が約七千億から八千億といういわゆる巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な実は費用分担、さらには技術的な成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要なものでございます。 一方、欧州の関係国に関しましては、このＩＬＣ計画に対する投資に慎重な姿勢が示されているところでございまして、また、令和四年の文部科学省ＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討、さらには、関係国の研究機関との研究の下での技術開発などについて御提言をいただいているところでございます。 こういう状況を踏まえた上で、まずは必要な技術開発を着実に進めさせていただくとともに、国内外の研究者間においてしっかりと議論いただき、合意を形成していただくことが必要というふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいります。”
“杉議員にお答えいたします。 高校や大学の修学支援制度における早生まれの生徒等の所得判定についてお尋ねがありました。 高等学校等就学支援金制度や高等教育の修学支援新制度では、対象者の認定に当たって、市町村民税を基に対象者の所得要件を判定しております。 令和四年度に、議員から御指摘も踏まえ、早生まれの生徒等本人が不利益を被ることがないよう、所得判定の際に、市町村民税の課税標準額から扶養控除に相当する金額を差し引く旨の特例を設ける制度改正を行いました。 早生まれの双子や年子の兄弟がいる場合も不利益を受けることがないようにすべきとの御指摘については、昨日開催されました総務省の行政改善推進会議において、今後、早生まれの双子や年子の兄弟分の扶養控除相当額についても、対象者の所得判定の際に、扶養控除を相当する額を考慮する旨の検討を開始することをお伝えさせていただきました。 今後、法制的な検討や関係機関との調整を行った上で、令和七年冬頃までに見直しの方針を決定してまいりたいと考えております。（拍手） ─────────────”
“ただ、やはりこの教員の対応に関しては、まだまだ私どももできることがあるのではないかというふうに考えているところでございまして、今回の舩後委員の御指摘も踏まえまして、文部科学省として、引き続きこの派遣の先生方、教師が在外教育施設において活躍できるような、本当にしっかりとした環境の整備を努めてまいりたいというふうに思っておりまして、まさにこの在外教育施設の先生方が日本から出かけていって海外で勤務している親御さんたちのそのお子さんたちを、やはり文部科学省としてもしっかりと対応していくことをさせていただきますので、これからも御指導よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 在外教育施設、本当に私ども重要だと思っております。日本から海外に転勤をして一生懸命企業で頑張っている方々を教育をしてくださるその在外教育施設での先生方に対しては、私ども文部科学省として、各教育委員会から出されている方々に対して対応させていただいているところでございますが、まだまだ実は私個人としても足りないというふうに思っておりまして、まず、在外教育施設に関して、一義的には学校運営委員会にハラスメントの相談を受け、調査を行う責任があるものと承知をしているところでございます。 その上で、文部科学省におきましても、やはり派遣教師に対して文部科学省の担当の連絡先は御紹介をしているところでございますが、ハラスメントの相談を受けた場合には学校運営委員会と連携して適切に対応することにしているところでございます。”
“十二月二十五日に実は予定されている中央教育審議会におきましては、こうした委員がおっしゃったところの論点、また、それまでに話し合われた論点整理の内容も踏まえていきながら諮問を行う予定でございます。”
“舩後委員がおっしゃるように、本当に今の教育課程のいわゆる部分が、教員だけじゃなく子供にとっても大変負担になっているというふうに私自身も感じているところでございます。 今回の教育課程、その際、この教育課程の実施に伴う負担の指摘に関しましても、私ども文部科学省としても真摯に向き合う必要があるというふうに感じておりまして、この検討に際しましては、負担、さらには負担感が生じている構造を丁寧に議論していくことがまさに重要だというふうに感じているところでございまして、この点、学習指導要領のこの検討に先立って行われた論点整理のところでも、また総授業時間数は現在以上に増やすべきではないとした上で、この学習指導要領や解説のみならず、実は、教科書、入試、教師用の指導書などの影響も含めた全体を見据えた上で、過度な負担が生じにくい、そういう仕組みを検討すべきだという指摘が、まさに委員がおっしゃったように指摘がされたところでございます。”
“学校が対応する課題が複雑化、困難化していって教師が非常に多忙になっている中にありまして、また、教職員定数の改善の学校現場の支援が見られないこともあり、子供たちや教師の支援という観点から大変大変課題の多い提案であるというふうに考えています。”
“舩後委員にお答えさせていただきます。 今回の財務省の見解に対しての私の意見、見解でございますが、教師、本当に、舩後委員のおいごさんも今教師ということでございますが、学校教育の充実発展に欠かせない存在でございます。厳しい勤務実態がある中で、教師を取り巻く環境整備のためにやらなきゃいけないことはたくさんございまして、まずは学校における働き方改革の更なる加速化、もう待ったなしでございます。また教師の処遇改善、また学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めないといけないというふうに考えているところでございます。 財務省の見解に関しましては、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域と学校もあるんです。非常に複雑なお子さんたちがたくさんいるところ、また、いろんな教員の手当てが、なかなか人数が加配ができていないところもある中であって、そういう非常に厳しいところもある中で時間外在校等時間の縮減を教職調整額の引上げの条件とすると、真に必要な教育指導が行われなくなるおそれが確かにあります。”
“委員御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。 また、先ほど申し上げましたように、時間外手当ではなく教職調整額を支給するという仕組みは合理性を有しているというふうにされているところでございます。”