あべ俊子
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。 そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでご…”
“西岡委員にお答えさせていただきます。 現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。 これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学…”
“委員にお答えいたします。 御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善…”
“委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりまして、全公立小中学校の基礎配置に加えまして、いじめ、不登校の課題に応じて追加配置するための重点配置が可能となるように予算を確…”
“浮島委員にお答えいたします。 日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しな…”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町…”
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“地方公務員法におけます人事評価の制度におきましては、一人一人の教師が能力評価、業績評価の結果を昇給などの給与面を含む人事管理の基礎に適切に活用することが求められているところでございます。この人事評価制度の中におきまして、例えばこの人事評価表の中に各教職員のワーク・ライフ・バランスに資するための取組を行った際に記載するような欄を設けることは一つの方法であるとは考えられます。 一方、これまでの教員勤務実態調査では、一日ごとの業務記録を記載するものでございまして、この調査対象の教員は抽出で、調査日程は一部の期間に限定して実施したものでございまして、年二回など一定期間の中で実施します人事評価とはなじむものではないと考えます。”
“あわせまして、規模の小さい市町村におきましても働き方改革を確実に実施することができるように、広域自治体であるこの都道府県においての市町村への助言、指導、助言に努めることとしたところでございます。 文部科学省といたしましては、引き続き、各教育委員会の取組状況についてのフォローアップを通じまして課題の把握に努め、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“学校における働き方改革進めるためには、全ての自治体が設置者としていわゆる責務を果たしながら、学校、保護者、地域住民が協力して取組進めていくということが、その仕組みが構築することが重要で、まさに委員がおっしゃったように、自分事として、当事者として考えていくことも重要だというふうに思います。 今回、この法案におきましては、このために、全ての教育委員会におきまして文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革に関する計画を策定することとしておりまして、計画とその実施状況につきましては、毎年度、首長が設置する総合教育会議に報告をして、また取組の改善につなげていくとともに、地域住民にも御理解いただくように広く公表することとしているところでございます。 また、各学校におきましても、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら取組を進めることができますよう、各学校での働き方改革方針につきまして、保護者や地域住民が参画するこの学校運営協議会の承認を得ることにしているところでございます。”
“委員にお答えします。 学校における働き方改革の実効性の向上でございますが、そのためには、国と教育委員会、学校が一体となってこの教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築することが重要だというふうに私ども考えております。 こうした中におきまして、学校における働き方改革の取組、各教育委員会、また学校ごとに異なることにつきましては、教育委員会や学校間で課題の状況と取組の意識に違いがあるということ、また、規模の小さい市町村におきましては、教育委員会として働き方改革に関する方針やこの取組が十分に検討されていないこと、また対応策の事後的な検証が不十分であることなど、この学校、教師に担う業務に係る三分類に基づいた役割分担の見直しを行うに当たりまして、保護者と地域住民との連携と協働が十分に進んでいない教育委員会、学校があることなどが要因ではないかと私ども考えているところでございます。”
“加えまして、小学校においての教科担任制の拡充、また中学校における生徒指導担任教師の配置拡充など、今後四年間で計画的にこの改善を進めていくことにしておりまして、令和七年度予算も含めまして改善総数は六千六百人を予定しているところでございまして、引き続き学校の指導、運営体制の充実をしっかり図ってまいります。”
“委員のお話を聞いていて、話を聞いてくれる人がいるということは本当大切なことなんだなと思いました。 昨日も、実は孤独、孤立のある会合に、会わせていただいて、いろんなところ、どこでもいいから居場所があればその子は一生懸命頑張っていけるんだけれども、大人もみんな忙しいし、学校も忙しいし、家庭も忙しいしという話がやはり出ていたところでございます。そういう中で、学校でお話を聞いてくれるという環境をつくっていくためにも、やはり定員改善というのは、本当に定数改善は大切なことだと思っています。 複雑化、困難化する教育課題、この対応をしていく、図る上でも、誰一人取り残さないという、子供たち一人一人に応じたきめの細かい指導を可能とする指導体制としては、やはりこの整備をしていくことは重要でございますし、そのため、今回、令和七年度におきまして三十五人学級が完成する小学校に続きまして、御党からの御提言も踏まえまして、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校における三十五人学級の定数改善も行うこととしているところでございます。”
“また、令和元年の給特法改正におきまして、休日のまとめ取りのためのこの一年単位の変形労働時間制の導入をしておりまして、法に基づきまして、この指針におきましてまとまった日数の連続取得を含めた休暇の取得促進を示してきたところでございます。 文部科学省といたしましては、長期休暇を取得できる環境整備、一層推進していくという観点からも、働き方改革、更なる加速化を行いながら、また、指導、運営体制の充実など様々な施策含めて総動員しながら、教師を取り巻く環境整備、しっかりと進めてまいりたいと思います。”
“委員にお答えさせていただきます。 また、お父様が日本人学校にということで聞かせていただきまして、シカゴだったと聞いておりますが、私も、実は武部副大臣も学生時代シカゴで過ごしておりまして、実は今、文科省も、日本人学校の先生方の対応も今しっかりしないといけないということでさせていただいているところであります。 質問の長期休業期間でございますけれども、やはり先生方が、教師がその有給休暇を集中して取得できる環境を整備することって本当に私ども大切だと思っておりますし、教師がリフレッシュの時間、それを確保して、ひいては子供たちに効果的な教育活動ができる、また教職の魅力向上にも資するものだというふうに私たちも考えています。 現在、ほぼ全ての教育委員会において学校閉庁日の設定というのがされておりまして、例えば八月の平日のうち、年休等によりまして終日勤務をしなかった日数でございますが、小学校で十二・五日、中学校で八・七日などの調査結果もございます。”
“御指摘のとおり、中立的な立場の外部専門家等が参画した組織により調査が実施されることが重要だというふうに考えておりますので、引き続き、各学校設置者に対しまして、この適切な対応が行われるように徹底をしてまいります。”
“教育行政を着実に進めるためには、国、教育委員会、学校等が相互に連携を深めつつ、法令等で定めましたそれぞれの権限や役割をお互いに尊重しながらしっかりと果たしていくことが重要だというふうに考えておりまして、引き続き連携体制の促進を図ってまいります。”
“初等中等教育行政におきまして、国は、全国的な教育の水準を確保するために、基本的な制度、また枠組みの制定、教育条件整備に関する財源保障の役割を担っておりまして、その結果、日本の教育水準が全国的に確保されまして、ＰＩＳＡなどの国際的な調査におきましても、科学リテラシーなどを始め高い水準を維持することにつながってきたものと考えています。 また、委員が御指摘のとおり、学校が自らの判断で裁量を持って臨機応変に教育活動を行っていくことはまさに重要でございまして、実際、現行の仕組みにおきましては、実は例えば教育課程の編成、また教職員間の校務の分掌など、いわゆる制度上に原則学校の判断で決められるものはたくさんあります。 人事や予算、教職員の給与負担などといった割合は、地方自治制度も踏まえつつ、教育委員会が域内のこの全体を見ながら対応しているところでございまして、総合教育会議の枠組みを活用していきながら、首長との連携も図られているところでございます。”
“公立の小中学校でございますが、日本全国どこの地域のどこの子供であっても、それぞれの地域に支えられながら、一定の水準で適切な教育を受けられる環境を保障しています。 公立高校におきましては、域内の高校教育の普及と、また機会均等を図る上で重要な役割を果たしておりまして、専門高校も含めまして、各地域、生徒のニーズに応じた特色ある教育が提供されているところでございます。 国公立大学におきましては、地方を始め、全国で社会を先導し、支える人材を育成するための教育機会の確保等について重要な役割を果たしています。 文部科学省といたしましては、国立、公立、私立の別を問わず、地域の実情、また児童生徒、学生、社会のニーズ等を踏まえた上で、各学校が目指すべき姿、これを明確にしながら、この実現に向けまして、必要な取組を通じて魅力化を図っていくことがまさに重要だというふうに考えているところでございます。”
“教育施策の推進に当たりましては、この地域の実情を踏まえた形で各自治体の自主性に基づいて行われる取組と、また国の基盤となる取組、これが一体となって行われることがまさに重要だというふうに私ども考えております。 また、この標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担におきましては、この地方交付税措置がなされているものと承知をしているところでございまして、こうしたことを前提といたしまして、文部科学省が補助事業を行う場合には、その目的、性質等に応じまして、国と自治体におきますこの役割分担の観点も踏まえながら補助率を設定しているところでございます。 文部科学省といたしましては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保していきながら、未来への投資でございますこの教師施策の、教育施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“昨年の八月の中央教育審議会答申におきましても、教師の裁量性を尊重する教職調整額の仕組み、現在でも合理性を有しているというふうにされているところでございまして、現時点におきまして、この給特法の廃止、また時間外勤務手当化の検討を行うことは考えておりません。 具体的にどういう課題が顕在化するか、また諸課題の整理を踏まえてどのような措置を行うかにつきましては現時点であらかじめお答えすることは困難でございまして、将来的に給特法の廃止を含めた抜本的な見直しを行うか否についてお答えすることは本当に困難であることは御理解いただけたらと思います。”
“今回の法案におきましては、全ての自治体が地域の実情も踏まえまして働き方改革のための計画を策定し、その実施状況も併せて公表するなど、学校任せにせず、首長部局、また保護者、地域にも協力を得た形で働き方改革を推進する仕組みを構築するものでございます。処遇の改善のみならず、給特法の働き方改革推進法としてこの性質を強化する、抜本的な見直しを図るものでございます。 本法案、令和十二年度までに教職調整額を一〇％までに確実に引き上げることが担保されているところでございまして、附則に設けられました規定に基づきまして講じられる必要な措置といたしまして、給特法を廃止し、時間外勤務手当化することは想定をしておりません。 また、その後につきまして、どのような検討を行うかにつきましては現時点であらかじめお答えすることは困難であることを御理解いただければというふうに思います。”
“給特法でございますが、公立学校の教師につきまして、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。 教師の業務につきましては、教師の自主的で自律的な判断に基づく業務と校長等の管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われている教師の職務等の特殊性がございまして、時間外勤務手当ではなくて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することにしているところでございます。 中央教育審議会におきまして給特法の法制的な枠組みを含めまして総合的な議論が行われた結果、教師の裁量性を尊重する給特法を維持することとし、その上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため教職調整額を一〇％に引き上げることにいたしました。”
“御指摘のこの教職員定数の標準の改定につきましては、乗ずる数の改善も含めまして様々な方策が考えられるところでございまして、教職員定数全体で検討されるべきだと私ども考えておりまして、その上で、乗ずる数につきましても、繰り返しになりますが、ほかの定数改善施策との関係にも留意をしていきながら検討を深める必要がございますので、繰り返しになりますが、現時点で具体的な見直しのスケジュールをお示しすることは困難であることを御理解いただけたらと思います。”
“委員にお答えいたします。 中央教育審議会の昨年の八月の答申におきましては、乗ずる数については、ほかの定数の改善、また施策との関連にも留意しつつ検討を進めることが望ましいというふうにされているところでございまして、現段階で具体的な検討の時期を申し上げることはできないところでございますが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、必要に応じまして、この乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方につきましても検討してまいります。”
“今回の法案に盛り込まれました施策、指導、運営体制の充実を含めて、まずは月三十時間程度の縮減、その先も着実に取組を進めてまいります。”
“まずはこの全国の教師の平均の時間外在校等時間につきまして、今後五年間で約月三十時間程度に縮減することを私ども目標としておりまして、教師の時間外在校等時間を縮減することにつきましては、まず教師の健康、福祉、これを確保するという観点が大切でございますし、次に、この日々の生活の質、教職人生をより豊かにしていくという、意欲と能力が最大限発揮できるこの環境を整備する観点と、その次に、やはり教職の生涯を通じて……（発言する者あり）あっ、済みません、もうすぐ。また、学び続ける資質と能力を向上させる観点からも重要でありまして、月三十時間程度への縮減、その先も含めまして不断の努力が必要だというふうに思っております。”
“教師の勤務時間でございますが、その管理の対象になっています時間外在校等時間におきましては、いわゆる超勤四項目に該当いたします時間外勤務命令に基づき業務を行う時間だけではなく、教師が時間外勤務命令によらず勤務を、業務を行う時間として外形的に把握することができる時間が含まれているところでございます。 先日の答弁におきましては、この給特法の仕組みにおきまして、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量性を尊重するものであること、また、いわゆる超勤四項目に限定しているものであること、限定しているものでございますけれども、時間外勤務命令に基づく業務も想定されていることも踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。 その上で、令和四年の教員勤務実態調査におきましては、月当たりの平均の時間外在校等時間が小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間という現状がございます。”
“今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善だけではございませんでして、教師の職務、また勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体の私どもこの検討を行いました。 このため、義務教育等教員特別手当などを一部見直しはいたしますが、それを大きく上回る教職調整額の引上げなどによりまして教師の給与水準は改善をいたしまして、人材確保法に伴う処遇改善完成した際の優遇分が確保できることになります。そのため、給与の見直しを含め、今般の処遇改善によりまして全ての教師個人の給与水準は上がることになります。 今般の給与、教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなるわけでございますが、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保するため、学校におけます働き方改革の更なる加速化、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして総合的に進めさせていただきながら、多くの方々に教師を目指していただけるようしっかり取り組んでまいります。”
“また、教職調整額におきましては、給特法にその率が定められるものでございまして、法改正によりまして全国の自治体において確実に処遇の改善が図られることになります。 人材確保法の趣旨は、教師に優れた人材を確保するため教師の給与を一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇することでございまして、今般の処遇改善、人材確保法の趣旨にのっとったものであると私どもは考えているところでございます。”
“委員にお答えさせていただきます。 人材確保法におきましては、教師に優れた人材を確保するため、教師の給与につきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較いたしまして優遇措置が講じられなければならないと規定されているところでございますが、具体的にどういう手だてによってこの優遇措置を講ずるべきかは人材確保法には規定されておりません。 そうした中で、法制定時には本給の引上げ、また義務教育等教員特別手当の創設によりまして優遇措置が講じられておりましたが、このときの給与改善の大半は本給の改善で行われておりました。給特法におきましては、教師の職務などの特殊性、これを踏まえまして、本給相当として教職調整額を支給することを定めております。 したがって、義務教育等教員特別手当とは異なりまして、この教職調整額におきましては、本給と同じく、期末、さらには勤勉手当、地域手当等の算定の基礎となりまして、教職調整額の引上げによってこうした手当も改善が図られます。”
“教師の勤務状況の把握につきましては、近年、全国の教育委員会におきまして客観的な方法による教師の在校等時間の把握、これが徹底されてきたところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後の教師の勤務状況の把握方法に関しましては、国といたしまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることがないよう、毎年度、教育委員会が一年間を通じて把握している時間外在校等時間の状況を調査することにしております。 この新たに調査する具体的な内容についてでございますが、調査に関わる学校現場の負担、さらには従前の調査にも留意しながら今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。”
“十八年間教員として、教師をしてこられた勝部委員にお答えをさせていただきます。 この学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところであると私も思っておりまして、この教師に優れた人材を確保することがまさに重要でございまして、教職を志す人が増えるよう、この教職の魅力を向上させることが本当に重要だというふうに考えています。 そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化と、高度専門職である教師のこの職務の重要性にふさわしい処遇改善などを総合的に進める必要がございます。 そのため、今回の法案におきましては、教育委員会に対する業務量の管理、また健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等の義務付け、さらには、教職調整額の基準となります額の引上げなどを御提案をすると同時に、採用選考の工夫を改善するとか現職以外の教職免許保有者向けの研修の実施を促進していく、さらには、教職員定数の改善などの学校の指導、運営体制の充実も総合的にしっかりと進めてまいります。”
“勝部委員にお答えさせていただきます。 現在の教師不足でございますが、近年の大量退職、また大量採用を背景といたしました、特に産休、育休取得者教員の増加、また想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして臨時講師の需要が拡大する一方、また正規採用の増加等によりまして臨時講師のなり手が減少しているという構造的な要因によるものと認識をしているところでございます。 また、教師を志す学生からは、この教師の長時間勤務、これに対する不安、また勤務実態に対して処遇が十分ではないという声があるものと承知をしているところでございます。”
“赤池委員にお答えいたします。 教育、国家、社会の礎でございまして、さらには発展の原動力でもございます。我が国の将来見据えた国家百年の計でもございます。まさに、人づくりこそ国づくりでございまして、一人一人の人生の可能性を開花させるとともに、国家、社会のこの存立基盤ともなるものでございます。 そして、教育は人なりと言われますように、教師、教育の質、成果をまさに左右するものでございまして、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有するかけがえのない職業でもございます。目の前の子供たちへの愛情、責任感、使命感によりまして、公教育の要となってくれていると私どもは思っております。 〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕 文部科学省といたしましては、これらを踏まえまして、子供たち一人一人が持つ可能性、これを最大限に引き出せるよう、教育施策の推進に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“労働基準法三十二条は、公立学校の教師にも適用はございます。そうした労働基準法上では、一定の場合におきましては、労働基準法三十二条の労働時間を延長し、労働させることができるものとされているところでございまして、法令の根拠に基づきまして時間外勤務命令を行った場合においては、所定の勤務時間を超えて教師を勤務させることができるものと承知をしておりまして、この給特法の仕組みの下におきましては、所定の勤務時間外に時間外勤務命令によらず教師が業務を行う時間は労働基準法の労働時間には当たりませんが、在校等時間が一日八時間や週四十時間を超えた場合、そのことが労働基準法に照らして違法になるとは言えないというふうに考えているところでございます。”
“公立学校の教師についてでございますが、給特法の仕組みの下におきましては、所定の勤務時間外に、部活動指導など、いわゆる超勤四項目以外の業務を行った時間は、時間外勤務命令に基づくものではないというふうに整理をされて、労働基準法上の労働時間には当たりません。”
“指揮命令下に置かれているとの評価に関しましては、厚生労働省のガイドラインにありますので、このガイドラインを説明させていただきますと、個別具体的に判断されるものでございます。 委員御指摘の、客観的に見て黙示的な指示に基づいて業務を行ったものと判断された場合という一般論に対してはお答えすることは困難でございますが、給特法におきましては、いわゆる超勤四項目以外のいわゆる業務に関しましては、時間外勤務命令を出せない仕組みとなっております。 また、その上で、公立学校の教師に関しましては、給特法の仕組みの下におきましては、所定の勤務時間外に、部活動指導など、いわゆる超勤四項目以外の業務を行った時間に関しましては、時間外勤務命令に基づくものではないと整理をされておりまして、労働基準法上の労働時間には当たりません。”
“繰り返しになりますが、私どもは、労働基準法適用に当たっての考え方を否定するものではございませんが、客観的に見て、厚生労働省のガイドラインにあるとおり、使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうか、これは、労働者の行為が使用者から義務づけられて、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無から、個別具体的に判断されるものと認識しておりまして、労働基準法適用に当たっての考え方を否定するわけではありません。”
“厚生労働省のガイドラインにございますが、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無から、個別具体的に判断されるものであると認識しているところでございます。”
“労働基準法上でございますが、所定の勤務時間外に業務を行う時間が労働時間に当たるかについては、指揮命令下に置かれているかどうかで判断されると認識しているところでございます。 その上で、給特法におきましては、公立学校の教師に対して、時間外勤務命令では、いわゆる超勤四項目以外の業務について出せない仕組みとなっておりまして、所定の勤務時間外に、時間外勤務命令によらず、教師がいわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間は労働基準法の労働時間とは言えないものと考えます。”
“空調の整備を含めました公立高校の施設設備、また維持管理、基本的に設置者である地方公共団体の一般財源と地方債の発行などで実施されているところでございまして、国と地方の役割分担を踏まえる必要があるというふうに私どもは考えているところでございますが、その上で、高校の空調の設備を含めまして、公立学校の施設の防災機能強化、着実に進める必要がございまして、まずは、文科省で、事例集の作成、公表を通じまして、高校を含む公立学校施設の防災機能の強化、特に学校が防災の場所になることも含めた上で考えているところでございまして、また、指定避難所となる場合における公立学校の施設におきましては、特に空調設備、実施する場合は、地方財政措置が講じられているというふうに私ども承知しているところでございます。 文部科学省としては、引き続き、事例集の周知、また、地方財政措置の紹介などを通じまして、高校を含めた公立学校施設の防災機能強化を含めて、推進してまいりたいというふうに思っております。”
“また、国による制度の見直し、財政支援に関しての御質問でございますが、まずは国が地域クラブ活動の要件等を定めまして、また地方公共団体が認定する仕組みを整備していく必要があるというふうに私ども考えているところでございまして、その上で、財政支援につきましては、令和七年度までは実証事業によりまして支援を行っているところでございますが、令和八年度以降に関しましては、地方公共団体による取組の見通しに関する調査を行わせていただきながら、本委員会の審議を踏まえまして、衆議院で修正されました給特法改正案の附則第三条の規定を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに思います。”
“委員より部活動の地域展開につきましてのバックオフィスの担い手、コーディネーターの業務範囲、配置人数、また、国による制度の見直し、財政支援について御質問いただきました。 一点目のバックオフィスの担い手に関してでございますが、委員御指摘の様々な業務を含めまして、基本的に地域クラブ活動の運営団体の職員が担うことを想定しているところでございます。また、コーディネーターに関してでございますが、指導者、活動場所の確保、また、関係団体との調整等の業務を担うことを想定しているところでございますが、その具体的な業務範囲、人数については、地域クラブ活動の規模、また、地域の実情等を踏まえまして、地方公共団体においてお決めになるものというふうに私ども考えております。”
“文部科学省におきましては、この医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえまして、学校においての医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制の整備をまさに進めているところでございます。 具体的には、医療的ケアを行う看護職員の配置に関しまして財政支援を行っているところでございまして、各学校においては、主治医が作成をした指示書の内容に従いまして、医療的ケア、看護職員が中心となって、医療行為である医療ケアを実施しているところでございます。 また、委員御指摘のこの医療的ケア児以外の障害のある児童生徒に対しましては、日常生活上の介助、学習支援等を行う特別支援教育支援員の配置、また、教師に助言等を行う作業療法士等の外部専門員の配置などの支援を行うための、これも財政的支援を行っているところではございます。 文科省としては、引き続き、障害のある児童生徒に対して、それぞれの障害の状況を踏まえました支援の充実にしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。”
“我が国におきましても、外国人留学生の受入れの質の向上を図るための必要な対価の徴収といたしまして、授業料設定の柔軟化を図ることがまさに重要でございまして、昨年四月に制度改正を行いまして、国立大学における外国人留学生の授業料の上限額を撤廃したところでございます。 外国人留学生の受入れのための制度、体制整備、また支援には相当のコストがかかることなどから、文部科学省といたしましては、制度の趣旨の周知徹底を一層図りまして、また、留学生の授業料の適切な設定の推進に努めてまいりたいというふうに思います。”
“政府といたしましては、まずは、本年三月末に成立した法律に基づきまして、多子世帯の学生向けに拡充した授業料等の無償化に関わる支援を着実に実行をさせていただき、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分に検討を行いつつ、取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“一点目でございますが、国際卓越研究大学の採択校数でございます。 大学ファンドによります助成の対象となる国際卓越研究大学におきましては、総合科学技術・イノベーション会議におきましての議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学の実現を目指しまして集中的な支援を行うため、数校程度にすることとしているところでございまして、昨年、東北大学、国際卓越研究大学の第一号に認定いたしまして、現在、まさに委員のおっしゃる第二期の選定を進めているところでございまして、まずはこの取組を着実に進めていくことが重要だというふうに考えているところでございます。 二つ目の御質問のところでございますが、大学授業料の無償化の対象でございます。 大学の授業料など、高等教育費の無償化につきましては、低所得者世帯、多子世帯だけではなく、全ての世帯を支援するべきとの声は承知をしているところではございます。”
“各大学が官民イノベーションプログラムについて、同計画に記載する場合におきましては、その取組も審査対象に含まれるところでございますが、審査におきましては、その基本方針に基づきまして、これまでの実績や蓄積のみだけで判断するのではなく、世界最高水準の研究大学の実現に向けまして、変革への意思とコミットメントの提示に基づき選定が進められるものと考えているところでございます。”
“また、選ばれなかった大学につきましては、それぞれ意欲的な提案が提出されましたが、東京大学においては、既存組織の改革に向けたスケール感、スピード感が必ずしも十分でなく、工程の具体化と学内調整の加速、具体化が求められること、京都大学におきましては、責任関係、指示命令系統の明確化に加えまして、実効的なガバナンスやマネジメントの実現が求められること、大阪大学に関しましては、研究力強化のための制度や環境を全学展開していく道筋が必ずしも明確ではなかったことが有識者会議から御指摘を受けているところでございまして、選定に至らなかったと承知しております。”
“国際卓越研究大学の設定の審査に当たりましては、文部科学省に設置されました有識者会議におきまして、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、まずは、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、また、実効性が高く、意欲的な事業、財務戦略、自律と責任あるガバナンス体制といった三つの観点を総合的に審査したと承知しているところでございまして。 東北大学におきましては、有識者会議におきまして、研究者が独立して研究を行うことができる体制へ移行を図る明確な戦略があること、また、執行部が学内のリソースの再配分の必要性を強く認識をしながら、改革の理念を組織に浸透させていること、分野ごとの研究力強化策、人事戦略などの、この計画の具体化が図られていることから、認定、認可の水準を満たし得るものと、結論に至ったというふうに承知しておりまして。”
“それで、文部科学省といたしましては、大学の研究成果をスタートアップにつなげるギャップファンド、ここのファンドの特に充実や企業支援体制の整備など、全国九つの地域におきまして、大学を中心といたしましたスタートアップエコシステムの構築を、まさに委員御指摘のように進めさせていただいているところでございまして、引き続き、関係府省と連携しながら、大学発スタートアップの創出とこの成長に向けた取組を更に推進させていただきながら、地方創生、また日本のしっかりとした経済成長にいわゆる資するような形に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。”
“委員のおっしゃるように、大学発のスタートアップ、まさに大学の研究成果とともに新たな製品またサービスを創出しながら、特に、地域の経済成長だけじゃなく、また日本全体の雇用創出など、本当に貢献するものだと私どもも考えているところでございます。 具体的には、小型でいわゆる高精細な合成開口レーダーを開発して令和五年に上場した九州大学のスタートアップ、ＱＰＳ研究所、また、静岡県にございます、先進的な陸上養殖プラントを開発、整備する京都大学発のスタートアップ、リージョナルフィッシュなどの事例が挙げられるというふうに思っております。（前原委員「スタートアップ」と呼ぶ）そうです、そうです。京都大学発のスタートアップ。”
“また、企業の採用活動の選考活動におきましても、学修の成果や、また、企業への取組状況が適切に評価されるよう、大学が社会に対して積極的に説明責任を果たしていくための取組を、委員が御指摘のように、また御指導賜りながら、促してまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘の点は大変私どもも重要だというふうに考えておりまして、特に、委員がおっしゃるような、入学は門戸を広く、卒業は難しくということも含めまして、私ども、大学におきましては、まずは卒業認定と学位の授与の方針、さらには、教育課程の編成、実施の方針の策定、公表が義務づけられているところでございまして、これらに基づきまして、厳格な成績評価、卒業認定が実施されることがまさに重要だと思っております。 文部科学省といたしましては、知の総和向上に向けまして、教育研究の質を高めるために、中教審の答申も踏まえまして、大学の学びをしっかりと可視化していきながら、厳格な成績評価を通じて、出口の質保証、これを促進していくこと、また、学生がいかに伸びたか、いわゆる数段階で評価することや大学の教育活動の状況を分かりやすく公表することも含めまして、今年の四月に設置されました中教審質保証・質向上システムの部会におきまして、まさに委員のおっしゃることを検討しているところでございます。”
“学生が学業に専念をして、また、安心して就職活動に取り組むことができますよう、学修時間を確保する観点からも、特に御指摘の就職、採用活動日程に関しましては、経済団体また業界団体のところに要請をいたしまして、趣旨をお知らせしているところでございますが、依然として早期化の傾向があることは私どもも承知しているところでございまして、文部科学省としても課題として受け止めさせていただいているところでございます。 現状を踏まえまして、今後、どのような対応が考えられるのか、関係省庁とも連携しながら就職、採用活動の在り方について引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。”
“前原委員にお答えさせていただきます。 日本の大学卒業率が高い理由でございますが、様々な理由があると私ども考えておりますが、例えば、日本の大学におきましては、学校教育法によりまして修業年限が四年と定められているところ、多くの大学におきまして、学生が四年で卒業できるように、学生へ丁寧な指導を行っていることも一つの理由かと考えております。 また、我が国の場合、在学中に就職活動を行いまして、卒業後すぐに就職する慣行がございますことから、学生の就職に影響が生じないよう配慮していることも理由ではないかと考えております。”