あべ俊子
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。 そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでご…”
“西岡委員にお答えさせていただきます。 現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。 これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学…”
“委員にお答えいたします。 御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善…”
“委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりまして、全公立小中学校の基礎配置に加えまして、いじめ、不登校の課題に応じて追加配置するための重点配置が可能となるように予算を確…”
“浮島委員にお答えいたします。 日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しな…”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町…”
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“委員にお答えさせていただきます。 高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定をいたしまして、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保させていただきました。 他方で、非課税世帯の進学率が全世帯進学率と同じ水準には達していなかった、それで支援対象となる学生等に制度の情報が十分に届いていなかったなどのことから執行状況が予算額に満たない状況にあるものと考えておりまして、これまで周知を行ってきたところでございますが、今後、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を活用させていただいて周知を増やしていくなど積極的な情報発信にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、また、本制度につきましては、単年度の執行状況に応じて支援対象者、支援額を変更するのではなくて、あらかじめ対象者数を、対象者等を明らかにいたしまして周知をしていきながら、学生等が予見可能性を持って大学へ進学でき、目指すことができるようにすることが重要でございまして、このために十分な予算を確保することが必要だというふうに考えております。”
“委員がおっしゃる御指摘踏まえてしっかりと今も考えてみましたが、今、本当に、今いる教師の働き方をどうしていくかという、これからが大切なので、新たな推計を行う予定はございません。”
“まずは、やはり先生方の働き方はこのままではいけないということは、多分委員とは同じ意見なんだというふうに思っております。 今回の数字がちょっと違うのではないかという御意見をずっといただいているわけでございますが、私ども、先ほども申し上げましたように、可能な限り実態に近いものにさせていただきまして、その時点で把握しているデータを基に可能な範囲で推計をいたしました。 また、繰り返しになりますが、令和四年の教員の勤務実態においては、一分単位で把握した出勤時間から退勤時間内に取得した休憩時間を調査することにしたので、平成二十八年の調査の結果を基にした推計とは推計の方法が異なるという点、また教師の年間を含めた月当たりの時間外在校等の時間についてあくまで推計であるという点含め、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えているところでございますが、文科省としては、いずれにしても、平日、土日とともに全ての職種で在校等時間が減少はしているけれども、依然として時間外在校等の時間が長い教師も多い状況を課題として捉えておりまして、働き方改革の更なる加速化に向けて取組を進めていくというこれからの対策をしっかり議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“吉良委員が本当に美しいお顔で怒っているのも大変よく分かるのですが、今、実は私どもは、可能な限り実態に近いものになるように、その時点で把握できるデータを基に可能な範囲で推計をさせていただいております。 こうした中で、令和四年度の教員勤務実態調査の結果を基に、推計におきましては、三十分単位で最も中心的な業務を一つだけ選ぶ調査方法により把握した休憩時間だけでは正確に把握できない、一分単位で把握した出勤時間から退勤時間内に取得した休憩時間について調査を行わせていただきまして、その結果を踏まえて推計を行ったものでございまして、現時点で把握しているデータで可能な範囲で推計させていただきました。”
“文科省としては、これまでも厚労省と連携しながら、各都道府県教育委員会に対しまして、選考期日当初から複数応募できる選択肢、また複数応募を可能とするまでの期間を短くすることが望ましい旨を通知することによりまして各地域レベルで継続的な検討を促しているところでございまして、現在、五府県におきまして複数応募可能、沖縄県、秋田県、和歌山県、大阪府、茨城県でございますが、今後とも、生徒の主体性をしっかり尊重しながら学業に専念できる環境を整えることを念頭に、各都道府県における継続的な議論を促してまいります。”
“いわゆる一人一社制に関しては、法令、通知で国が定めている制度ではなくて、委員おっしゃるように、地域ごとに、自治体、また経済界、経済団体、学校関係者の関係者で申合せで行っているいわゆる高校生の就職活動の慣行というふうに私ども承知しておりますが、短期間で学生と企業のマッチングが一人一社だと可能でございますが、生徒にとっては就活の長期化、また複数社への応募による心理的、経済的負担を軽減することができる仕組みである一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかということが御意見としてもまさにございます。”
“大変いわゆる丁寧な議論が必要になるんだというふうに思っておりますが、定員割れに関しては、実は、委員御存じのように、各高校のいわゆる志願者数が上がると次の翌年には下がるという、いわゆる受験者もここが大変そうと思うと、何かいろいろ毎年変わるんですね。その変動が結構大きくて、実は岡山の石井議員もいらっしゃる優秀な学校が定員割れになってしまって、昨年倍率が高かったから今年みんな控えちゃったということで、かなり上下する数字なので、これを文科省が把握するということも、いわゆるそのデータをどう使うかということの方が大切でございまして、やはり各設置者がどう考えるかということと連携しながら、その定員割れを含む学校現場の状況をしっかり注視はしてまいりたいと思いますが、今すぐに数字を取るかどうかに関しては、ちょっと内部の検討も必要でございますし、定員割れを起こす原因が必ずしも学校の質と関係するものだけではないということはお含みおきいただければと思います。”
“それで、教育の機会均等を寄与することを目的にして実施をしてまいりましたが、今回の三党合意につきましては、高校の無償化で全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現することでございますが、これをどのようにして具現化していくかでございますが、一つは様々な論点、これが、様々な論点がまさに鍵でございまして、十分な検討を行いまして、骨太二〇二五、これに、策定までに大枠を示していきながら、令和八年度の予算編成過程に成案を得て実現するとされておりまして、引き続き三党合意の枠組みの合意内容の実現に取り組むものでございますが、ここはやっぱり皆さんの御意見しっかり聞かせていただきながら実現化をしていかなければいけないと思いつつ、文科省としては、その状況、国会における御審議、この御審議ですね、まさに御審議でございますが、制度設計についての検討をしっかり進めてまいりたいというふうに思いますので、御一緒に考えてまいりましょう。”
“まずは、ＥＢＰＭでございますが、エビデンスドベースド、実は医療の始まったときに、私は、大変尊敬を申し上げている日野原重明先生という聖路加の先生に、これからこの時代になるから行ってこいといってカナダのマクマスターに突然送られて、エビデンスドベースの勉強をさせていただきました。 やはり根拠に基づいて、その根拠に基づいてゴールを設定しながらどのようにしていくかということを細分化していくということがまさに重要なことだというふうに私は思っておりまして、その高校無償化のそもそも目的は何だったのかということを明確にしていく必要が、必要があるんだというふうに思っておりまして、特に今この高等学校等就学支援制度に関してでございますが、教育に関わる経済的負担の軽減でございます。”
“伊藤委員にお答えさせていただきます。 まずは、高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために必要、広く必要となる資質、能力を共通して身に付けられるようにすることでございまして、私どもとしては、文科省として、希望する誰もが質の高い教育を受けられるように、教育の質の向上、またあわせて教育費の負担軽減に取り組んでまいりますが、教育の質とは何かということに関しては、ＫＰＩを立てていくなども含めて、これから皆さんとともに議論をしていくことだと思っています。”
“本当に、スマートとは何かという本が実は米国でございまして、一九九〇年だったと記憶しておりますが、人の話を聞く力、いわゆるスポーツをする能力、いろんな項目を挙げていました。 実は、今の試験制度だと、どうしても即時の判断能力と言語能力、これが問われるところですが、今文科省としても探求的学習を進めているところでございますが、今回の三党合意の中におきましては、全ての世代に対して多様で質の高い教育を実現する、この教育の質の確保、多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係の論点の一つとされておりまして、引き続きこの三党の枠組みで合意内容の実現に取り組んでまいりますが、私は、子供たちのギフテッド、すなわち一人一人の子供たちの持っている能力を引き出すために何が必要かということを私ども一丸となって考えていく必要があって、実は国会議員の中にも工学部を出ている先生方などもいらっしゃるんですが、今のいわゆる試験だったら僕は入れなかったかもねと言われる中にあっての、いわゆる制度の全体の見直しも含めた文科省の取組と、子供たち一人一人の能力をいかに引き出していくかということを御一緒に考えていければ幸いでございます。”
“例えば岡山県は、公立も既に定員割れをしておりまして、そこのところを、じゃ、岡山県としてはどう考えるのか。例えば、兵庫県は公立の質がかなり高いところだと私は聞いているところでございますが、それも含めて、何をもってして質と考えるのか。じゃ、偏差値だけなのか、子供たちが卒業して社会人になるためには何が必要なのかということを考えていきながら、私立はこの建学の精神に基づいて自主的な判断によって設置されておりますが、この日本社会をしっかりと牽引していくためには、産業に必要な、この産業界が考える人材育成も考えていくときには、今の考え方だけで本当にこの日本の教育は大丈夫なのかということを総合的に考えていきながら、やはり生徒がいわゆる進路の選択が多様にできるような形を私ども文科省としていかに支援することができるかということがまさに重要だというふうに思っているところでございます。”
“今回の高校無償化に際して、私は、やはり地域地域で事情が全く異なるということが一点あり、委員がおっしゃる計画も理解をするところではございますが、子供たちの一人一人の個性、また実情に応じて多様な可能性を伸ばしていくということが大切で、多分、高校に入った時点に考えていることと、二年生、三年生の卒業時のときに考えていることって、高校生って変わってきちゃうんじゃないかと私は思っていて、やはりそういう意味では柔軟な教育体制も必要でございますし、何といっても社会で生きていくために広く必要となる資質と能力を共通して身に付けるということが大切で、農業高校、確かに三％しか就農はしていないんですが、実は日本は兼業農家が非常に多いという観点と、農業を学んだ子たちはやはり日本は本当に農業が大切だということを理解してくれるという意味でも私はまさに重要だと思っておりまして、そのために、私どもとしては、やはりＤＸハイスクール始め、地方創生始め、産業界の伴走支援も含めた、総合的に考えていかなければいけないと思っておりまして、この度、高校の無償化を受けまして、各都道府県の教育委員会の方々の御意見もしっかりお聞きしながら、地域地域の事情をどうやって文部科学省として応援していくことができるのかも私どもも精査しないといけないと思っておりますし、また、委員の御指摘も参考にさせていただきまして、生徒の多様な学習ニーズに対応した教育が実現されるようにしっかりと、また公教育としての公立学校の役割とは何なのかということを私どもしっかりと改めて考えていく必要があるんだと思っているところでございます。”
“これらの提案について、例えば複数の自治体における集合型選択制高等学校の設置、また昭和六十年六月の臨時教育審議会第一次答申を踏まえました昭和六十三年度からの単位制高等学校を定時制、通信制の制度化、また平成三年の中央教育審議会の答申を踏まえました平成六年度からの総合学科制度の創設などにつながっておりまして、高等学校改革に一定の影響を与えたものというふうに私ども捉えさせていただいているところでございます。”
“子供の読書活動、言葉を学ぶだけではなくて、感性を磨いて表現力を高め、また創造力を豊かなものにしながら人生をより深く生きる力を身に付けていくことで欠くことのできないことでございまして、その取組を推進していくことが重要だというふうに文科省も考えているところでございます。 委員御指摘の読書離れにつきましては、政府におきまして第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定いたしまして、家庭、地域、学校、社会全体で読書習慣の形成を促す取組などのこの推進を図ることにしているところでございまして、同計画を踏まえまして、発達段階に応じた読書活動の先導的なこのモデル事業に加えまして、令和六年度補正予算におきましても、図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくりを推進する取組を実施していることでございます。 文科省としては、これらの施策を通じまして、引き続き読書活動に関する取組を推進してまいります。”
“こうした状況を踏まえまして、文科省としては、子供たちが性犯罪の加害者、被害者、傍観者にならないよう、生命の安全教育の推進に取り組むとともに、警察庁と連携しながら子供の性被害防止啓発リーフレットの作成と周知に取り組んでいるところでございまして、先般の参議院予算委員会にも、ここにいらっしゃる伊藤委員の質疑でもございましたが、ＳＮＳ含めてＩＣＴの利用によって子供たちが性的搾取の対象となったり健全な発達の悪影響につながったりするようなことはあってはならないというふうに考えておりまして、私としても、関係省庁と連携しながら、御指摘のセクストーションや、また不適切な広告を含め、あらゆる性被害から子供たちを守るということには全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 引き続き、最新の情勢を踏まえながら、関係省庁と連携して、青少年がネットを通じた性被害に巻き込まれることがないように必要な取組をしっかりと推進してまいります。”
“セクストーションとは、性的なという意味のセックスと、脅迫、ゆすりを指すエクストーションを合わせた造語でございまして、このＳＮＳ上のネットのやり取りを介して、相手の性的な画像を得た上で、画像をおまえの知り合いに送るぞなどと脅しながら電子マネーをだまし取ったり、会うことを強要したケースがあるというふうに定義は書いてあるところでございますが、いわゆるそのセクストーションを含む子供の性被害について、警察庁が公表するいわゆる少年非行及び子供の性被害の状況に関するデータを参考情報として私ども注視しているところでございまして、ＳＮＳに起因する子供の性被害は高い水準で推移しているなど、憂慮すべき状況でございます。”
“本当に、学校の先生方がお休みを取ってくださって、心も体もメンタルもしっかりと充実をした、リフレッシュした形で子供と向き合っていただきたいと私も思っておりまして、文科省としても、教師の健康と福祉、この確保は大変重要だと思っておりまして、先ほど委員が御指摘のいわゆる指針、教員の業務量管理等における指針でございますが、休暇取得の促進を含めまして留意すべき事項を具体的に示して取組を促しているところでございまして、また、今般国会に提出させていただきました給特法の改正案におきましては、各教育委員会が指針に即して計画を策定しながらその取組状況を公表することにしておりまして、この仕組みを通しまして教師の健康と福祉の確保に取組を一層推進してまいりたいと思いますし、加えて、小学校教科担任制の拡充を始めとした教職員定数の改善と支援スタッフの充実と働き方改革取組の支援を、様々な施策を総動員しながら教師を取り巻く環境整備、しっかりと進めてまいります。”
“また、委員のおっしゃった奨学金返還支援についてでございますが、学部段階も含めたこの教師の返還支援につきましては、令和七年から実施します大学院段階における奨学金返還免除の効果を踏まえながら、過去の返還免除制度の廃止経緯、また各教育委員会での教師人材の確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながらしっかり検討してまいります。”
“本当に、中学校でずっと教えていらした下野委員のおっしゃるように、子供たちに向き合いたい、向き合うための時間をしっかり確保したい、自分たちは子供たちが好きで教師になっているんだという声は私のところにもたくさん入っているところでございます。 教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、教師の厳しい勤務実態、この中で、働き方改革を徹底しながら、少人数学級の推進を含めて教職員定数を改善することはまさに重要でございまして、このため、令和七年度予算案につきましては、いわゆる小学校のこの教科担任制の拡充の加配定数、過去二十年で最大となる五千八百二十七人の定数改善を計上しながら、財源確保とともに、令和八年から中学校における三十五人学級の整備を行う予定でございまして、引き続き、文科省としては、学校の望ましい教育環境、また指導体制の在り方の検討を進めながら学校の指導、運営体制の充実を図ってまいります。”
“はい。 御指摘はしっかり受け止めさせていただきながら、給特法の改正案におきましては、指針に即して計画を策定し、取組状況を公表することとしておりまして、その取組を通じまして教育委員会と人事委員会の連携の促進も期待されるところでございまして、教師を取り巻く環境整備、しっかりと全力で推進に取り組んでまいります。”
“必要があれば後ほど政府参考人から説明をさせていただきますが、給特法は、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与その他勤務条件についての特別法でございまして、一般論といたしましては、特別法は一般法に優先して適用されることになっております。 給特法に関しましては、原則時間外勤務を命じないことにしておりまして、いわゆる超勤四項目以外の業務につきましては時間外勤務命令を出せない仕組みとしているところでございます。”
“学校における働き方改革につきましては、教師が教師でなければできないこと、これに全力投球いただける、この環境を整備していくことがまさに重要でございまして、文科省としては、このいわゆる客観的な勤務時間管理の徹底の指針の策定をいたしまして、三分類に基づく業務の精選と見直しと、また小学校三十五人学級などの教職員定数の改善に取り組んできたところでございまして、結果、令和四年度の勤務実態調査の結果におきましては時間外在校等時間が減少するなどの状況も見られるところでございますが、依然として時間外在校等の時間が長い教師も多く、教育委員会や学校における取組状況に差が見られるなどの課題が実はございます。 学校における働き方改革の実効性を今後更に一層向上させるためには教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築することが重要だと思っておりまして、今般の給特法の改正によりまして、学校における働き方改革の更なる加速化と、また学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めてまいりたいと思います。”
“個人的にはいろんな意見がございますが、今は大臣として答弁させていただいております。 特に、そういう今回のこの事業に関して、この事業における支援の範囲につきましては、この支援の、それぞれの事業の目的に応じまして設定をさせていただいておりまして、今おっしゃってくださっている高等学校の就学支援金制度につきましては、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば国籍を問わず支援対象になるところでございますが、朝鮮学校は法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため高等学校等就学支援金制度の対象には指定されておりませんでして、文部科学省としては、今後、高校無償化の検討課題であるとは認識をしていないところでございます。”
“まず最初に、先ほど申し上げた埼玉の学校はスペシャルサポート校だそうでございまして、訂正をさせていただきます。 それで、不登校の進め方のその分からないという問題の部分の文科省の支援でございますが、やはりその学習意欲はありながら登校できないという生徒でございますが、その子たちがいわゆる中途退学することなく、学びを継続しながら在籍校を卒業することができることを目的としながら、その遠隔授業を自宅から受けることを可能として令和六年から制度化されましたが、実はこの制度、実施を義務付けるものではなくて、各校長の判断による実施可能でございますが、やはり生徒の学びの把握の仕方、学習支援、評価の工夫を整理しながら、好事例の創出や普及を行う調査研究を今年度から開始したところでございまして、文科省としては、それをしっかり開始しながら、また、実は遠隔授業を活用した学校間の連携と、いわゆる併修のこのネットワークの構築に関わる実証研究も今取り組んでおりまして、これらの研究で継続的に実施できることとしておりまして、不登校傾向にある生徒が学びを継続できるように、事例の共有を含めてしっかりと私どもも取組を進めていきたいというふうに思います。”
“一つは埼玉県にお伺いをさせていただきまして見せていただきました。あと、実は岡山県でも是非見てほしいと言われてお伺いした学校が、学校に行きにくい子たちの入口をちょっと変えておりまして、みんなに最初からおはようと言えなくて横から入ってきて、でも、その子、真面目な子は、授業は全部聞きたいんだといって、保健室にこもってオンラインで授業を全部聞かないと僕は置いていかれちゃうといって、何か一生懸命真面目な子がいるというふうに、参加しているのを見て、見させていただいて、それで不登校の子たちが減っているというお話は聞いていて、その子たちがそのときにどういう心の状態で、どういうことをしたいのかということを先生方が、また周りのお友達も支えてくれているという本当にすてきな取組なんだなということを見せていただきました。”
“本当に様々な要因が絡んでいる中で、御指摘もしっかり受け止めさせていただきます。 特に、子供たちのやる気に関しては、やる気の問題が本人だけの問題ではなくて、体調、また家庭環境、また学校の授業に付いていけない、いじめ、いろんな問題が私はあるんだと思っていて、ここは本当に詳細にしていかなきゃいけない。 また、実は、学校の先生方も、この子ちょっと顔が、顔色がおかしいなとか、ちょっとこの子疲れているなとかということが分かっていても声が掛けられない、声を掛けるという余裕ができていないという先生方の働き方にも私は大きな問題があるんだというふうに思っておりまして、やはり、一言、大丈夫、今日元気と言われるかどうかで全然変わってくるんだろうなと思っているんですが、先生方にとっても、非常にこのいわゆる授業時間数もいわゆる本人たちの負担になっているということを総合的に考えてやはり子供たちのことと教職員の働き方と一緒に考えていかなきゃいけないんだというふうに思っておりますので、全ての子供が安心して学べるような環境をつくっていくためにしっかり頑張って、御一緒に頑張らせていただけたらと思います。 以上です。”
“不登校の児童生徒の増加につきましては、様々な要因が複雑に関わっているというふうに考えておりまして、学習指導要領が直接作用したとは考えていないところでございまして、先ほども申し上げましたいわゆる教育機会確保法の趣旨の浸透と、また、コロナが二〇一九年十二月から二〇二三年まででございましたので、この学校の登校意欲の低下などの様々な要因が複雑に関わっているというふうに考えているところでございまして、一方で、不登校の対応については、重要な政策課題として私どもも委員と同じように大変重く受け止めておりまして、全ての子供が安心して学べる魅力的な学校づくりを一層進めていかなければいけないと取組をさせていただいているところでございまして、また、学習指導要領の実施に伴う負担の御指摘についてもまさに真摯に向き合うべき課題だと私どもは考えておりまして、次期の学習指導要領の検討におきましては、この学習指導要領や解説、教科書、入試の影響、また教師用の指導書を含めた授業づくりの実態を全体として捉えた上で、また教科書の内容、分量の精選も含めまして、過度な負担や負担感が生じない在り方をしっかりと検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。”
“中学校教員として本当にこれまで努力をしてくださった水岡委員に、今日、五十分間の質問をしっかり頑張り抜きたいと思います。 そうした中で、不登校の児童生徒数でございますが、本当に委員がおっしゃるように三十五万人と過去最多となっておりまして、極めて厳しい状況が継続しているというふうに認識しているところでございまして、この原因に関しましては、実は一概に申し上げることは誠に困難なんでございますが、委員が御承知のように、いわゆるこの教育機会の確保法の趣旨の浸透による保護者の学校に対する意識の変化も一つ影響しているかなというふうに思っているところと、またコロナ禍の影響で登校の意欲のその低下もあるのではないか、また特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導、必要な支援に課題があったんだと私どもも考えているところでございまして、文科省としては、令和五年三月に策定いたしました、委員がおっしゃる誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランでございますが、学びの多様化学校の設置促進を今させていただいているところでございまして、学校内外の教育支援センターの機能強化、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、また子供たち一人一人の興味、関心、特性に応じた柔軟な学びの実現など、多様な学びの場の整備を進めるとともに、全ての子供が安心して学べる魅力的な学校づくりに努めてまいります。”
“文科省におきましても、引き続き、関係団体からの求めに応じまして、専門的な見地から必要となる助言等はしっかり行ってまいりたいと思います。 以上です。”
“委員にお答えさせていただきます。 私も大の温泉好きでございまして、これは日本にとって大切な、大切なものだというふうに思っている中にございましての御質問でございますが、ユネスコ無形文化遺産の登録でございますが、我が国の無形文化遺産の保護、継承、またこの促進と国内外における認知向上につながるものがございまして、意義があるというふうに私どもも認識しているところでございます。 温泉文化については、四十四都道府県の「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会というものにおきまして調査研究等を行っている段階というふうに承知しているところでございますが、二十一日の参議院予算委員会におきまして石破内閣総理大臣から御答弁で言及がありましたように、温泉文化とは何であるかの定義を精査をして、それに応じた保護措置をどのように講ずるか、また温泉文化の保存、継承をしていく団体としてどのような団体を設立するかといった点が課題であるというふうに承知しているところでございます。”
“委員御指摘のように、関係省庁が連携しながら、五か年加速化対策に続く計画となります国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論を今進めているところでございまして、文科省といたしましても、この議論の中で、御指摘がございました老朽化の進行、また建築資材、本当に高騰している中にございまして、それを踏まえた老朽化対策の位置付けを検討することを通じまして、より一層計画的な学校施設の整備が推進されるよう取組をしっかりと強化してまいります。”
“スポーツ全般お得意でいらっしゃる清水委員にお答えさせていただきます。 大学を含め学校施設に関しては、この学習、教育研究の場でありますとともに、地域のコミュニティーや産業振興の拠点でもございまして、また、委員がおっしゃるように、災害時には避難所としての役割も大変大きいというふうに思っております。 他方、学校施設、委員がおっしゃるように、老朽化がまさに進んでおりまして、この計画的に対策を進めていくことがまさに重要でございまして、このため、令和二年十二月に閣議決定をされました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、この学校施設の老朽化対策を位置付け、取組を進めてまいりました。”
“一方、各地域によって事情が違いますので、やはり私どもは、地域の声を聞いていきながら、同時に、委員がおっしゃるようなこの単位の修得の点でございますが、生徒が多様な学びを選択するということで、ほかの高校や課程、学科の単位の修得を可能とする学校間連携の推進をする、全国今十一か所で実証研究に取り組んでおりまして、単位制の移行の在り方の研究調査も進めておりまして、改めて、文科省、希望する誰もが質の高い教育を受けられるような、必要な取組をしっかり進めてまいります。”
“所管でございますので、最初にお答えさせていただきます。 公立高校におきましては、この高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法におきまして設置と規模の適正化が努力義務で実は都道府県に掛かっておりまして、定員割れの場合においても教育委員会が配置する必要があると判断することもございます。 他方で、私立の学校におきましては、建学の精神に基づきまして、この学校法人の自主的な判断により設置されているところでございまして、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難だと考えておりまして、その中で、高校の進学率は約九九％、生徒の進路の選択が多様でございます。”
“高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金、都道府県の独自の支援で事業の実施者が異なるために、マイナンバーを活用して統合した一つのシステムにすることにつきましては特定個人情報の管理体制の観点など難しい課題もあると考えておりますが、一方、この申請の手続に関しまして、デジタル庁におきましては、例えば申請書を工夫することによって一度に複数の行政機関に申請できるような仕組みを考えることは否定されないという答弁があったものと考えておりまして、文科省といたしましては、三党の枠組みに対する検討状況、国会における審議を踏まえまして、デジタル庁とコミュニケーションをしっかり取りながら、必要な対応を検討してまいります。”
“高等学校等就学支援金におきましては、高校教育の対価である授業料について、受給権は生徒にあるということを前提にいたしまして、個人に支給した就学支援金、授業料以外に流用されることを防止するために、地方公共団体の事務負担をまた軽減する観点から学校代理受領の仕組みとしておりまして、一方、高校生等奨学給付金に関しましては、非課税世帯等の高校生等の保護者に対しまして都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うものでございまして、この保護者に直接支給される仕組みを原則としながら、授業料以外の教育費に確実に充てられるように、学校によっては代理受領ができるような仕組みを導入してきたというふうな経緯がございまして、文科省としては、それぞれの制度の性質を踏まえつつ、三党の議論の状況や国会での御審議を受けて検討してまいりたいと考えております。”
“現行の就学支援金制度におきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図りまして、教育の機会均等に寄与することを目的として授業料を支援することにしておりまして、その上で、文科省といたしましては、私立の高校の自主性を尊重しながら、合理性のない授業料の値上げが行われないようにするための方策を、先行自治体の事例をいわゆる成果や課題を含めて検討をしているところでございまして、御提案のこの便乗値上げの防止のためには就学支援金の授業料以外の学校関係費にも拡大することについて、国民に負担を求めることが必要なのかという観点も含めまして、慎重に検討いたします。”
“先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしまして、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うことにされておりまして、引き続きこの三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況と国会の御議論を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。”
“本当に、不登校の本人も大変ですが、親御さんも、委員も多分何度も経験されると思いますが、涙流しながら自分のせいじゃないかと言って自分を責めている方々のお話を何度も聞かせていただきました。 そうした中で、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくために、まずはその保護者への支援と情報提供も重要だと考えておりまして、文科省としては、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、自治体、各自治体で不登校に関する相談窓口に対する情報を文科省ホームページでも一覧化するなど取組を行っているところでございますが、また、令和六年の補正予算につきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談窓口、学習会の実施、情報提供の促進に関する取組をやっておりまして、加えまして、昨年十一月には、私自身から不登校の児童生徒、その保護者に向けてメッセージも発出させていただきました。 今後も引き続き、不登校児童生徒の保護者支援の充実に、委員のしっかりと御指摘も踏まえて、充実に取り組んでまいりたいと思います。”
“まず、所管担当からお話しさせていただきます。 不登校の件につきましては、小中高等の不登校児童生徒数、今四十二万人となる中でございまして、私立における不登校児童生徒数も今二・七万人になりまして、公立高校と同様に、私立高校におけるこの不登校対策もまさに委員のおっしゃるように重要となっているところでございまして、私どもとしては、不登校の児童の、生徒、保護者の支援、私立学校も含めた形で、この教育委員会の設置する教育支援センター、また、私立の学校の児童生徒についても、在籍校と連携をした柔軟な支援の実施を促していきながら、スクールカウンセラー、またソーシャルワーカー等の活用、また不登校の生徒の教育機会の確保に取り組む私立学校の経常費の補助の取組を行っておりまして、引き続き、委員の御指摘踏まえながら、私立学校も含め、子供たちやその保護者が必要な支援を受けられる取組を進めてまいります。”
“私どもも、しっかりと地方の声も聞かせていただきながら、一体、私どもがどのようにこの公立を応援していくかも含めた課題を踏まえつつ、その状況も踏まえつつ、高校無償化が高校教育全体にとって、また地域全体にとって、日本全体にどのように影響があるかも鑑みながら、意義のあるものになるよう検討を進めてまいります。”
“高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し、活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばしながら、社会で生きていくために必要な、広く必要な資質と能力を共通して身に付けられるようなことがまさに大切だというふうに思っております。 そうした中、文科省といたしましては、例えばこの各高校における社会的役割を踏まえました特色、魅力ある教育活動指針の策定と公表、また学校、学習の指導要領が目指す主体的で対話的な深い学びの実現、ＤＸハイスクールの推進など取り組んでおりますが、その上で、私ども三党合意の中では、この全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとされる令和八年度からの低中所得者層の高校生等いわゆる奨学給付金の拡充を行うこととしております。 また、教育の質の確保と、多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係の、論点の一つとされておりまして、引き続き三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知しております。”
“お答えします。 御党には、教育の党としていつもいろいろアドバイスをいただきまして、私どもしっかりそれを受け止めながら進めさせていただく中にありまして、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意におきましては、いわゆる高校無償化につきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から今般の改革を実現するとされておりまして、経済的事情で学ぶことを諦めないということがまさに大切でございまして、教育の質の確保、多様な人材育成の実現、また私立のこの加算金額の水準の考え方、公立と私立の関係といった論点につきまして十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しておりまして、文科省といたしまして、その状況を踏まえつつ、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、御党の御意見を拝聴しながら今後検討を進めてまいります。”
“ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“委員御指摘の要請書を含めまして、学費の在り方については様々な声があることは承知しているところでございます。”
“伊藤さんのおっしゃっている内容を私は具体的に承知をしているところではございませんが、いずれにしても、適正配置ということの中でどういうふうな意味でおっしゃったのかは私は承知しておりませんが、逆に、御存じであったら教えていただければと思います。”
“適正化ということでございますが、さっき委員がおっしゃった、例えば教員の給与の部分も、実は大学教員を目指す方が減ってきておりまして、大変私ども懸念しているところでございます。 財源をどこにしていくかということも考えていきながらやっていかなきゃいけない中で、また、中教審の、特に、急速な少子化の中の高等教育の在り方の中で、だけれども、いわゆる適正な数といったときに、やはり地方大学のこともしっかり考えなきゃいけなくて、アクセスの確保、都市からの地方の動きの促進、また、大学を中核とした地方創生の推進なども含めた具体策を御提案いただいた中でございまして、この御意見をしっかりわきまえた上で、私ども、適正化ということを少子化の中でどう考えていくかという全体的なバランスを考えていきたいというふうに思います。”
“国が示す標準額の設定に当たりましては、国立大学の役割を踏まえながら総合的に勘案するので、今後、国立大学法人の機能強化に向けた検討会におきまして、法人、国、ステークホルダーの間で教育研究コストの適切な負担という議論で進めてまいりますので、この議論の状況も踏まえつつ、丁寧に検討する必要があるんだと思っています。”
“この伊藤委員ですか。（大石委員「いや、知らないですけれども。委員ですよね、大臣が選任した」と呼ぶ） 御指摘の値上げということを言われた発言でございますが、中央教育審議会の今後の高等教育の在り方について様々な議論をされている中の委員のお一人である伊藤委員の出された御意見と承知しているところでございますが、私ども、国が示す国立大学授業料の標準額の設定に当たりましては、国立大学の役割を踏まえながら、私立大学の授業料の水準など、また、社会経済の情勢、家庭負担の状況を総合的に勘案しながら丁寧に検討することが必要だと思っておりまして、しっかりと、現時点で、授業料に関して標準額を上げることは考えてはおりません。”