あべ俊子
文部科学大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“西岡委員にお答えさせていただきます。 まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。 そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでご…”
“西岡委員にお答えさせていただきます。 現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。 これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学…”
“委員にお答えいたします。 御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善…”
“委員にお答えします。 スクールカウンセラーの任用につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に適切に判断されるべきものと承知しているところでございますが、一方、スクールカウンセラーが果たす役割は大変重要でございまして、一校当たりの配置時間が長くなるにつれて、課題が改善した児童生徒数も増加するという成果も実は確認ができているところでございます。 この適切な対応が実施されるように、私ども、体制づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりまして、文科省としては、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの配置のために約六十二億円計上しておりまして、全公立小中学校の基礎配置に加えまして、いじめ、不登校の課題に応じて追加配置するための重点配置が可能となるように予算を確…”
“浮島委員にお答えいたします。 日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。 こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しな…”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。 しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。 今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町…”
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“さらには、昨日もあるところで申し上げましたが、スポーツは世界を変えます。ここのところも大切にしていきたいと思いますし、最後にもう一個、文化の部分も是非頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“委員にお答えさせていただきます。 やはり、私は、人づくりは国づくりという中にあって、今一番大変なのは、教師を取り巻く環境整備だと思っています。子供たちが、やはり、先生方に一言、頑張っているね、今日元気、大丈夫と言ってもらえるだけで、実はとても、それで生きていくことの支えができると私は思っています。特に、おうちの中で居場所がない子供たちが確実にいます。そういう中で、先生方が笑って、子供たちにおはよう、元気と言うことができるような環境に、今、学校の先生たちが大変厳しくて、なっていないんじゃないか。 また、親御さんたちは、子供たちを何とか学校、教育を続けたいと思っているけれども、やはり教育費の負担軽減、ここのところが大きいのではないか。実は、社会の中におけるこの貧富の格差は、私は確実に広がっているというふうに思っておりまして、その負担軽減をどのようにしていくか。 またさらには、海外との状況を見たときに、日本の研究力が確実に下がっています。この下がっているのをしっかり上げていくことが、日本がしっかりと稼ぐ力、また国際競争力を続けていく力、そこがまさに大切なんだと思っておりまして。”
“委員にお答えさせていただきます。 文部科学省が非常に多岐にわたる分野を持っている中で、私は、特に教育に関しましては、誰一人取り残されない、そういう社会の実現に向けていくということがまさに大切だと思っています。 やはり、社会の強靱さを求めていく、また、日本が国際社会の中でしっかりと尊敬される中にあっては、私は、やはり人づくりこそ国づくり、またその中で、子供たち、また日本にいる人たちが、自分らしさ、多様性があるということをしっかりと支える文部科学行政、これを目指していきたいというふうに思っておりまして、特に、人々や社会が希望を持ち、未来を切り開くために、まさに重要なポイントなんだというふうに思っておりまして、これを着実に前に進めてまいりたいというふうに思っています。”
“教師は、本当に委員おっしゃるように学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、やはり、総合的、一体的に、私ども、働き方改革の更なる加速化と処遇改善と、また学校の指導、運営体制の充実、一体的に進めていく必要がある中で、財務省の見解に関しましては、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域、学校も確実に存在をしている中にありまして、時間外の在校等時間の縮減を教職調整額の引上げの条件とすると、まさにこの真に必要な教育指導が行われなくなるというおそれがあるなど、非常に課題の多い提案であるというふうに考えています。 文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の取組の徹底と、さらには教職員定数の改善と併せまして、教師の処遇改善について、条件をつけることなく確実に実施すべきと考えているところでございます。”
“外国人留学生の授業料に関しましては国立大学法人が定める仕組みとなっているところでございますが、委員御指摘のように、米国、ニュージーランド、海外におきましては留学生に対して異なる授業を課していることなども踏まえまして、今回、各大学におきまして、留学生の受入れ環境を充実させる、また、大学の国際の通用性また競争力が向上するよう、適切な授業料の設定に向け検討していただきたいというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましても、この制度の趣旨を各大学に適切に周知をしていきたいというふうに考えております。”
“さらに、宇宙戦略基金によりましての支援を通じまして、民間企業、大学等における更なる宇宙分野への関与や裾野拡大に向けた取組を推進してまいります。 文部科学省といたしましては、これらの取組が広く国民に夢と希望を与え、次世代を担う人材育成にもつながるよう、引き続き宇宙開発利用の推進に取り組んでまいります。”
“委員にお答えさせていただきます。 スペースワン社のカイロスロケットにつきまして、本日この後打ち上げが予定されているところでございまして、国民の皆様からも関心が集まっているというふうに承知をしております。今回の打ち上げに成功すれば、民間企業主導で開発したロケットによる人工衛星の軌道投入事例として我が国初となることから、私自身も期待をさせていただいております。また、我が国の宇宙政策上におきましても重要な一歩となり得るものであり、打ち上げの成功を心から願っているところでございます。 さて、山本委員からの質問でございますが、宇宙開発利用につきましては、宇宙基本計画に基づき取組を進めさせていただいているところでございまして、我が国の自立性確保と、また国際競争力の強化に重要な基幹ロケットに関しましては、Ｈ３ロケット、イプシロンＳロケットの開発、高度化を着実に進めてまいります。 また、月面探査に関しましては、日本人の宇宙飛行士二名の月面着陸の実現等に向けまして、有人与圧ローバーの開発本格化など、アルテミスの計画に向けた研究開発等に着実に取り組んでまいります。”
“高等教育の無償化につきましては、国におきまして、これまで、低所得世帯を対象に授業料の例えば減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところでございますが、この上で、こども未来戦略に基づきまして、今、令和六年度から給付型奨学金の多子世帯及び理工農系の中間層の拡大を行うとともに、さらに、委員が御指摘のありました、令和七年度から、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まででございますが、大学等の授業料、入学料を無償とすることとさせていただいています。 政府といたしましては、このような教育費負担の軽減を着実に進めさせていただきながら、その実施状況、効果を検証していき、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。”
“様々地方の違いがある中にございまして、今、国における高校生の就学支援に関しましては、所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者世帯の支援を拡充するなど、教育の機会均等に向けて支援を拡充し、充実をさせていただきました。 こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限を撤廃した形で高校の授業料を無償化すべきという御指摘に関しましては、私ども、今、高校の進学率が九九％の現状におきまして、どこまで家庭の負担軽減を図るべきかという観点、また教育に関する重要施策が様々ある中に、こういうことも踏まえまして、総合的な観点からしっかり考えさせていただきたいというふうに思います。”
“委員にお答えさせていただきます。 まさに教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、今、本当に厳しい勤務実態がある中にございまして、教師を取り巻く環境整備、私ども、委員におっしゃっていただいたように、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、また、学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要があるんだというふうに考えております。 文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の加速化に向けまして、特に学校、教師が担う業務に係る三分類ということに基づく業務の更なる厳選、見直し、また、自治体ごとの在校等の時間の公表の制度化、さらには、働き方改革に関わる観点を校長の人事評価に導入をさせていただいてマネジメント力を強化することなどに取り組んでいきます。さらに、小学校の教科担任制の拡大など教職員の定数を改善していく、さらには、教職の調整額の引上げ等の処遇改善の要求を今まさにしているところでございまして、教師を取り巻く環境整備をしっかり進めてまいります。”
“委員にお答えさせていただきます。 各学校におきましては、感染状況が落ち着いている平時におきましては、マスクの着用を求めないことを基本とさせていただいた上で、手洗い等、また、せきエチケットの指導を行う。出席停止、学級閉鎖が発生するなど、感染が流行している場合には、教職員がマスクを着用する、児童生徒に着用を促すなど、感染状況に応じた対応を、対策を適切に講ずることが重要だというふうに考えています。 このため、文部科学省といたしましては、こうした対策につきまして、例年、インフルエンザ総合対策に関わる事務連絡、この発出や、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議の場などを通じまして、周知に努めさせていただいているところでございます。 文部科学省といたしましては、今後も、厚生労働省の感染症対策の考え方なども踏まえつつ、教職員に正しく御理解いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。”
“看護師でございます文部科学大臣でございます。応援をいただきましてありがとうございます。 そうした中で、修学支援新制度に関しましては、教育、経営に関する要件を満たすこの大学を対象機関としておりまして、学修のこの意欲また質の観点から一定の成績要件をしているところでございまして、公費で支援をしていく成績要件も今後も必要でございますし、しっかり応援をしていきたいというふうに思います。”
“こま数に関しましては、特に持ち時間、授業の時間数が多い小学校に関してはその軽減を図ることがまさに重要でございまして、教育の質の向上、また、この持ち授業数、時間数の軽減など学校における働き方改革がまさに重要なところでございまして、この教科担任制の推進なども図ってきたところでございますが、令和七年度の概算要求には中学年のこの拡充のための二千百六十人の定数改善を計上しているところでございまして、この持続可能な学校の指導体制の強化充実に向けて頑張りますので、頑張りましょう。”
“委員のおっしゃるように、今回の財務省案に関しましては、私ども大変課題が多いというふうに思っております。 教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で教師を取り巻く環境が本当に厳しい。財務大臣もおっしゃってくださいましたが、働き方改革をしっかりやっていく、教師の処遇改善もしていく、また指導、運営体制も大切でありますが、今回の財務省の見解に関しては、時間外の在校時間の縮減が容易でない地域また学校がある中であって、このいわゆる教職の調整額の引上げの条件として時間外在校時間の縮減が前提となっているという、真に必要な教育指導が行われなくなるのではないかというおそれがあります。 本当に、教職員定数の改善、特にここの学校現場の支援をしっかりと踏まえていきながら、私ども、子供たち、教師への支援という観点から、この課題の多い提案をしっかり皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）”
“委員にお答えさせていただきます。 日本語指導が必要な児童生徒数、実は令和五年度に約六・九万人、この十年間で一・九倍に増加しておりまして、支援の充実がまさに求められております。 これまでも文部科学省といたしましては、日本語指導のために特別の教育課程の制度化、また必要な教員定数の着実な改善、さらには母語支援員の配置を含むこの外国人児童生徒の支援に取り組む自治体に対する支援などを行ってまいりました。また、保育所や市町村の保育部局に、普及啓発のための就学前の外国籍の子供への保育に関するポイントをまとめた資料、これを文部科学省の取組として紹介をさせていただくほか、こども家庭庁との連絡もまさに行っておりまして、今後とも、こども家庭庁を始めとした関係省庁の連絡を、連携を強化しながら、きめの細かい支援に取り組んでまいります。”
“大学の授業料の設定に関しては様々な事情を考慮して各大学で判断されるものというのは先ほども申し上げたところでございますが、いずれにしても、今般の補正予算案に関しましては、国立大学の教育研究基盤設備の更新の支援として百八十億円と、また、私学のこの教育研究設備の、設備の整備と支援として百六億円と、それぞれ昨年度を上回る形で大きく予算を計上しているところでございます。 しっかりと、令和七年度当初予算においても、国立大学法人の運営費交付金、また私学の経常費補助金についての必要な経費を確保してまいります。”
“お答えさせていただきます。 御提案の資料も見せていただいたところでございますが、私どもといたしましては、学生の教育環境の充実、これをまずしていくために、関係法令に基づきまして、各大学の設置者においてこれまでも適切に設定していただいたというふうに認識をさせていただいているところでございまして、授業料の改定に当たりましては、各大学が、学生に対する教育の充実、また経済的支援が必要な学生に学ぶ機会の確保という総合的な観点を踏まえた上で、その上で適切に御判断をいただいているというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましては、しっかりとこの給付型奨学金、授業料の減免などを拡充してまいりますので、高等教育の負担軽減にしっかり取り組んでまいります。”
“ただ、この拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないように各大学に実は通知をしているところでございまして、またその上で、更なる負担軽減で、先ほど申し上げました、子の三人以上の扶養の方には所得制限なく大学等の授業料、入学金を無償とすることをさせていただきながら、また、国立大学法人に関しましては、実は国が標準額を示させていただいておりまして、これに一二〇％を上限とした形で各法人が個別に設定する仕組みというふうになっております。東京大学におきましては、授業料改定に併せて、授業料免除の対象を拡大するなど学生支援を充実させるというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、各法人において、この高等教育費の負担軽減の趣旨に反しない適切な授業料の設定がなされるものというふうに考えているところでございます。”
“いわゆる大学の無償化についてどう進めていくかということに関しましては、国としてはこれまで低所得世帯を対象に授業料の減免と給付型の奨学金の支給を併せて実施してきたところでございまして、その上で、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度から給付型奨学金、これは二千八百六十四億でございますが、多子世帯及び理工農系の中間層の拡大ということを行いながら、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に国が定めた一定の額まで大学の授業料、入学料を無償とすることをしたいというふうに思っている中、また、大学の学費の値上げに関しましては、私どもといたしましてはこれまでも適切に設定していただいたというふうに認識しているところでございまして。”
“実は私ども、令和四年度の全国学生調査をさせていただいたときに、一時間、一週間のアルバイト時間を調べさせていただきました。 ゼロ時間という方が二四％でございまして、一時間から五時間の方が一三％で、三十一時間以上の方が六％いるという中でございまして、私ども、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、経済的な困難な学生に関しましては、学費や生活費を負担するためのアルバイトに追われることがないように授業料等の減免や奨学金の充実を図ってまいりまして、引き続き学生の経済的負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思います。”
“委員にお答えさせていただきます。 学生が百三万を超えてというお話がございまして、私どもちょっと調べさせていただいたところ、学生がアルバイトに費やす時間、その背景、学生によって様々でございます。それで、私ども調べましたところ、国立だけでなく私学の方々も含めて、アルバイトをしている方々の昨年の数は八四％ぐらいでございまして、平均三十八万円というふうに出ております。 そういう中で、一概にアルバイトの背景に学費があるとは申し上げられない状況に実はございまして、ただ、私どもとしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることがまさに重要だというふうに思っておりますので、授業料の減免、また奨学金などの経済的支援についてしっかり充実を図ってまいりました。引き続き、学生の経済的負担の軽減にしっかりと努めてまいります。”
“文部科学省といたしましては、こうした先導的な取組をまとめた事例集の作成を精力的に進めていきながら、今後の中央教育審議会における学習指導要領の検討に際しましても、子供一人一人のこの可能性が輝く柔軟な教育課程編成の促進についてしっかりと御議論をいただきたいと考えておりますので、これからもまた安江委員にもいろいろ教えていただきながら御一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“委員にお答えさせていただきます。 委員がおっしゃるように、子供たちが本当に輝くことができる学びの実現、それをしていかなければいけないと私どもは考えておりまして、特に学校の先生が大変忙しい中で頑張ってくださっている働き方改革も進めていきながら、子供たちが誰一人取り残されない、多様な子供たち、これを包摂するような柔軟な教育課程の編成、環境整備を促していくことは、まさに委員がおっしゃるように大切なことであります。 こうした中で、例えば時間割の編成をちょっと工夫をしていきながら、午前中は教科の授業を実施しながら、午後の時間は個々の関心、自分らしい、そういうことの探求活動に充てる取組、さらには、工夫を凝らした校舎を使っていきながら、学ぶスペース、方法、また場所、これを子供たちが自ら選んでいくことができる、そういう取組をしていきたい、こういうことが行われているということを承知しているところでございまして、主体的な学びを推進する先導的な取組といたしまして大変注目をさせていただいています。”
“ありがとうございます。 委員の御指摘のように、地域の実情に応じて、多様なエネルギー、これを確保していくことはまさに重要な課題でございまして、そのため、ＬＰガス使用の空調も選択肢の一つとして有効であると認識しておりまして、この部分に関しましても、避難所となる学校体育館の空調設備を加速するために必要な経費として七百七十九億円を計上しておるところでございまして、具体的に、新たな臨時特例交付金を創設させていただきまして、これまでの国庫補助と同様に、ＬＰガス使用を含めて補助対象とすることを考えております。 引き続き、関係省庁と連携させていただきながら、取組事例の周知、活用できる国庫補助の紹介に取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“委員にお答えさせていただきます。 あの能登半島地震の教訓を私どもも踏まえさせていただきまして、委員がおっしゃるように、被災地の学びの再開、これが子供たちにとっては本当に重要だと思っておりまして、各自治体が設置している学校支援チーム、また全国の教職員、スクールカウンセラーを派遣する枠組み、いわゆる、御党から御提案もありました、そのＤ―ＥＳＴに関しての構築に向けて取組を進めさせていただいております。 特に、十一月に私自身が能登半島を訪問させていただいた際にも、やはり、子供たちの学校環境の現状また課題を見聞きしまして、本当に、その場で頑張っている学校の先生方、子供たち、また教育委員会のその皆さんの現状を見させていただきまして、改めて復旧復興に向けた決意を新たにさせていただいたところでございます。 引き続き、災害の発災、発生地におきまして、関係機関とも連携しながら全力で取組をしてまいります。”
“委員の御指摘のとおりでございまして、大会の成功には多くの関係省庁との連携が不可欠でございます。 文部科学省が中心となって、政府一体となって大会組織委員会などに協力していくことがまさに委員のおっしゃるとおり重要だというふうに考えておりまして、まずは大会組織委員会からの要請に基づきましてスポーツ庁が窓口となりまして関係省庁との調整を行っていくほか、スポーツ振興くじ助成金、こちらを活用させていただきまして、まずは財政支援、さらには日本代表選手団の活躍に向けた強化活動の支援、さらにはスポンサー獲得に向けた経済団体への支援要請など、さらには大会組織委員会に職員の派遣もさせていただきまして、取り組ませていただいています。 文部科学省としては、引き続き、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいりますので、委員の方からも是非是非応援をお願いいたします。”
“委員にお答えをさせていただきます。 文部科学省といたしましては、御党の提言も踏まえまして、令和六年度補正予算といたしまして、避難所となる公立小中学校の空調整備加速化ということで必要な経費七百七十九億円を計上しているところでございまして、そのときに、この新たな臨時特例交付金を設ける予定でございますが、補助要件となるところのこの断熱材の確保に関しまして、特に空調整備のペースを加速化する観点から、地域の実情に応じたという、この支援が可能となるということを、御党の御提案も踏まえまして柔軟な運用を検討したいと考えておりまして、関係省庁と連携しまして、省庁横断的にしっかりと活用できる補助制度の周知を行うなど、取組を進めてまいります。ありがとうございます。”
“まさに、デジタル人材の不足、これは企業誘致にも大きく関わりますし、地方における労働生産性の部分でも大変重要だというふうに考えております。 この地方におけるデジタル人材の育成におきましては、地方大学、高専、この人材育成機能の強化、まさに重要だというふうに認識しておりまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専によってデジタル等の成長分野の機能評価、機能強化や、また定員増加といった改革の支援を行っているところでございます。 この事業におきましては、デジタル人材育成の取組を積極的に支援をさせていただいておりまして、これまで全国の大学におきまして百七十二件の計画を選定しておりまして、このうち、東京、大阪、愛知県、三大都市以外に所在する地方大学の計画は百二十八件と全体の七割を占めている状況でございまして、引き続き意欲のある地方大学の改革を支援してまいります。 以上でございます。”
“委員にお答えいたします。 本当に、デフリンピックを機といたしまして、文部科学省としてもしっかりと対策を中で協議していきながら、共に努力をさせていただきたいというふうに思っております。”
“委員にお答えいたします。 文部科学省といたしましては、デフリンピックの意義に鑑みまして、全日本ろうあ連盟などの関係機関と連携し、必要な支援と協力をさせていただいています。 具体的には、大会の成功に向けまして機運醸成活動の協力、今日も私、ろうあ連盟さんのバッジをさせていただいているところでございますが、デフアスリートの強化支援、またスタートランプを始めとする障害者のスポーツ用具の整備の支援なども取り組ませていただいているところでございます。 さらに、今回の補正予算を活用させていただきまして、デフスポーツの機運醸成に向けた体験イベントなど、開催地の東京だけじゃなく全国各地で実施されるような支援を行うことにしておりまして、文部科学省といたしましても、デフスポーツの理解促進、また環境整備を通じまして共生社会の実現に資することを期待しているところでございます。 以上でございます。”
“先ほども申し上げましたように、この学校給食の無償化につきましては、やはり、六月、今年、私ども、学校給食の実態調査をさせていただきました。やはり、児童生徒間の公平性、また、いわゆる支援対象の妥当性、国と地方の役割分担等、少子化対策としてのこの政策の効果ということも含めた上で、学校給食の在り方のいわゆる制度全体として年末を目途に整理をさせていただきたいというふうに思います。”
“やはり、保護者の負担の軽減、少子化対策、定住、いわゆる転入促進など、各自治体の判断で実施されているというふうに考えておりまして、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をしっかりとしてまいります。”
“失礼いたします。 地域間格差というよりは私は自治体間の違いだと思っておりまして、その自治体が一体どこにその少子化対策として効果を求めていくかということも含めた形で、ここはしっかり議論をしていく必要があるんだというふうに思います。”
“先ほど申し上げましたように、自治体間で格差、違いがあるということも考えた中で、自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのようにしっかりと精査をしていくかということの課題も整理させていただきたいと思っております。”
“委員にお答えいたします。 学校給食に関しましては、年末を目途に課題の整理をさせていただいているところでございます。 そうした中で、既に自治体独自の判断で、三分の一、三割に当たる五百四十七自治体が既に給食の無償化を始めている、また、実は給食に関しては未実施、また喫食していない子供たちが実は六十一万人いるという観点、また、食材費に関しても実は自治体間で格差がございまして、一・四倍の格差があるという問題、また、そもそも一四％いる低所得者の児童生徒に関しては、生活保護、就学援助で既に無償化しているということを考えていきながら、この就学援助の大半、三位一体改革によりましてこの地方に財源移譲しているということも含めまして、しっかりと整理をさせていただきたいというふうに思っております。”
“今回の老朽施設の、役割を終えた施設に関しましては、安全性を最優先にバックエンド事業の加速化を推進するということで、原子力施設の廃止措置を加速するために五十七億円を計上しているところでございまして、廃止措置の円滑な実施に取り組んで、引き続き、この廃止措置を安全、着実に進められるように、必要な予算を確保してまいります。”
“文部科学省が担う行政分野は、まさに、様々な人々によって支えられる社会の中で、人々が夢や希望を持ち、未来を切り開くために極めて重要なものです。 地方の皆様も含め、人々が夢や希望を持ち、多様な幸せを実現できるよう、政府一丸となって地方創生二・〇に取り組みます。文部科学大臣として、教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術の力で、地域の可能性を皆様お一人お一人とともに最大限引き出してまいります。 今後も現場に足を運び、様々な声に耳を傾けながら、未来をつくり、未来を守る人を育むために必要とされる政策を皆様と御一緒に一つ一つ実行してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 済みません、ちょっと誤りました。二ページ目におきまして、高等教育におけるＤＸ化の推進のところを、高等学校におけるＤＸ化の推進でございました。八ページのところでございますが、文化施設のところを、文化観光でございました。おわびの上、訂正させていただきます。（拍手）”
“今後も、日本が誇る文化を世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産として位置づけることができるよう、取り組んでまいります。 昨年解散命令の請求を行った旧統一教会への対応に関しては、関係省庁とも連携し、裁判所における審理等への対応に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。また、引き続き、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。 東日本大震災から十三年半を迎えました。引き続き、就学支援や心のケア、学校再開支援に取り組むとともに、子供たちが自らのふるさとのよさを改めて知り、地域とのつながりを深め、復興、創生を更に支える取組を促進してまいります。また、福島国際研究教育機構が実施する研究開発等への支援とともに、廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。 希望は人を成功に導く。見えない、聞こえない、話せないという三重苦であったヘレン・ケラーは、人が希望を持つことの重要性をこの言葉に込めました。”
“第二期文化芸術推進基本計画に基づき、心豊かで活力ある社会を形成するため、文化庁の京都移転を契機とした食文化や文化施設の推進など、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国の実現に努めます。 文化財、それは国民共通の財産で、地域の誇りでもあります。文化財の匠プロジェクトを推進し、文化財の修理、防火、耐震対策等による強靱化や活用を推進するとともに、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げを進めます。国立劇場は、我が国の文化芸術の顔です。その再整備について、国が責任を持って早急に進めてまいります。次代を担うクリエーター等の育成について基金を活用して複数年度にわたって支援するとともに、メディア芸術ナショナルセンターについて保存等の機能を有する拠点整備を進めます。デジタル技術を活用した文化芸術の振興や日本博二・〇、文化芸術のグローバル展開、ＤＸ時代における著作権施策を進めます。文化芸術活動の基盤強化、子供たちの文化芸術体験の機会充実を進めます。 今般、我が国の伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録されました。”
“スポーツは、国民一人一人の人生を豊かにします。また、それだけでなく、地域や社会を変え、未来をつくり上げる力があります。第三期スポーツ基本計画に基づく施策を着実に推進し、スポーツそのものの価値や社会活性化等への寄与といった価値を更に進め、スポーツ立国の実現を目指します。 来年度日本で開催される世界陸上やデフリンピックを始めとした大規模国際大会に向けた機運醸成を図るとともに、ミラノ・コルティナ二〇二六オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた国際競技力の向上に取り組みます。また、ドーピング防止活動やスポーツ団体のガバナンス、経営力の強化等を通じたスポーツインテグリティーの確保等を進めます。 あわせて、スポーツを通じた地域や経済の活性化、健康長寿社会、共生社会の実現、国際貢献に取り組むとともに、セカンドキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における持続可能で多様な子供たちのスポーツ環境整備、国民のスポーツ実施率向上を図ります。 文化芸術は、人々の創造性を育み、生活を豊かにするとともに、地方創生の実現など無限の可能性を秘めています。”
“さらに、これらの研究を支える基盤として、放射光施設ナノテラスの機能強化、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化、スーパーコンピューター「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発整備を始め、世界最高水準の大型研究施設の整備、共用を進めるとともに、国際的に魅力ある拠点の整備や、先進国、ＡＳＥＡＮ等との国際頭脳循環を進めます。また、科学技術分野における経済安全保障や総合的な国力の強化に資する取組を関係府省と連携しながら進めます。火山調査研究推進本部における調査研究の推進や、南海トラフ海底地震津波観測網の整備、運用など、地震・火山・防災分野の研究開発の充実を図ります。加えて、北極域研究船「みらい２」の着実な建造、南極地域観測事業を含む海洋・極域に関する研究開発を推進します。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、革新的なＧＸ技術や気候変動に関する研究開発、ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動等の推進、高温ガス炉に係る研究開発や高速実験炉常陽の運転再開を含めた原子力科学技術に関する幅広い研究開発や人材育成に取り組みます。「もんじゅ」や「ふげん」の安全、着実かつ計画的な廃止措置等の取組も推進します。”
“人材の裾野拡大と才能の更なる伸長のための取組として、意欲と能力のある学生が博士課程を目指し、博士人材が社会の多様な場面で活躍できるよう、博士後期課程学生への経済的支援の強化や産業界等とも連携した大学院教育改革を推進するとともに、キャリアパス整備や処遇改善など大学や産業界等と協力した取組等を進めてまいります。 世界最先端の研究に対し、大胆に投資してまいります。生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を抜本的に強化するとともに、素材、材料などのマテリアル、ライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等の国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発や設備支援を戦略的かつ確実に進めます。 宇宙開発は、フロンティアとしてのみならず、新たな産業創出や安全保障の観点からも重要です。有人与圧ローバーの開発等を通じて日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画等の研究開発を推進するとともに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援します。”
“一方、我が国の研究力は相対的に低下傾向にあり、研究力向上に向けた抜本的な取組の強化が喫緊の課題です。 学術研究、基礎研究の充実は、科研費などの競争的研究費だけでなく、基盤的経費による支援等も通じて行います。また、国際卓越研究大学について、東北大学が、若手研究者が独立した環境で挑戦できる機会の拡大などの新たな取組に挑戦することを推進するため、大学ファンドによる支援開始に向けた取組を着実に進めます。加えて、地域中核、特色のある研究大学の抜本的強化等を通じ、我が国全体の研究大学の研究力の向上を図ります。あわせて、大学病院等における医学系研究力の強化に取り組みます。 大学や研究機関における研究成果を確実に社会実装するため、宇宙や医療系も含めたスタートアップの創出、育成の強化、学術論文等のオープンアクセス化の推進、産学官が連携したアントレプレナーシップ教育の充実を通じて、イノベーションエコシステムを強化します。 科学技術人材の育成は重要です。優れた研究者を育成、確保し、次世代を担う若手科学技術人材の意欲と能力を伸長するための取組を一層強化します。”
“夜間中学の全都道府県等での設置を促進するとともに、日本人学校等で学ぶグローバル人材の原石でもある子供たちのために、学校の安全対策と国内同等の学びの環境整備を推進します。 いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担の軽減に向けた取組を少子化対策の観点からも切れ目なく行います。特に高等教育段階においては、子供三人以上を扶養している多子世帯の学生等について、令和七年度から、所得制限なく、授業料、入学金を国が定めた一定額まで無料とします。また、現下の物価高騰等の状況を踏まえ、各自治体における学校給食費等の保護者負担軽減に向けた取組を促進してまいります。 我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備を行うため、日本語教育機関認定制度を着実に実施するとともに、地域における日本語教育の推進を図ります。 科学技術イノベーションは、見たい、知りたい、やってみたいという知的好奇心に立脚する人類の夢と希望の源泉であり、社会課題解決につながる経済成長の原動力です。”
“誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、校内外の教育支援センターの機能強化や学びの多様化学校の設置促進、不登校児童生徒の保護者への相談支援体制の強化、スクールカウンセラー等の配置充実のほか、自殺予防教育など、対策を強化してまいります。 特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍する医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みます。子供たちが安心して学校で過ごせるよう、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めます。 日本語指導が必要な外国人児童生徒、貧困や虐待等の困難を抱える児童生徒、僻地の児童生徒等についても、それぞれの教育的ニーズに応える学びの場を提供してまいります。 児童生徒等に対する性犯罪、性暴力は決して許されません。生命（いのち）の安全教育や、教育職員性暴力等防止法等を踏まえた厳正な取組を推進します。”
“令和五年五月に公布された私立学校法の一部を改正する法律の施行に向け、学校法人のガバナンス改革を進めるとともに、我が国の公教育を支える私立学校が持続的な発展を遂げられるよう、私立学校の振興に取り組みます。 さらに、産業界に伴走する職業教育の重要性の高まりを踏まえた、専修学校における教育の充実を図るため、本年六月に成立した学校教育法の一部を改正する法律の施行に向け、着実に取り組んでまいります。 どのような理由があっても、子供たちが誰一人取り残されることなく、学びの機会を確保することは、私たち一人一人の願いであり、文部科学省の大きな使命です。こども家庭庁を始めとした関係省庁と連携し、全力で取り組んでまいります。 令和五年度、小中高等学校における不登校児童生徒数は約四十二万人となり、いじめ重大事態の発生件数は前年度比約一・四倍となるなど、増加し続けています。また、小中高生の自殺者数が高止まりしており、これは極めて厳しい現実です。”
“国公私立問わず、高等教育全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方等について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、文部科学省として必要な対策を行ってまいります。 デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けた学部再編等の改革への支援や社会人の学び直しの充実を図るとともに、質の高い留学生交流の拡大及び基盤となる大学の国際化を一体的に推進します。また、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を十分に確保し、各大学の機能に応じた強化に向けて、めり張りある支援を行います。先端技術にも対応した高等専門学校の高度化、国際化を図ります。大学病院は地域の医療人材の育成を担う拠点として大きな役割を担っており、厚生労働省の地域医療構想の検討とも連携し、大学病院の改革に対する支援に取り組みます。 国立大学については、法人化から二十年が経過し、時代が大きく転換する中で、必要な機能の強化を図るよう検討を進めてまいります。”
“あわせて、仮に災害が生じた場合でも子供たちの学びを止めることがないよう、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築を進めます。 また、地域、家庭、学校の連携、協働に向けて、全ての学校での学校運営協議会制度の導入に向けた取組を加速するとともに、社会教育を通じた地域での学びを促進します。休日の部活動の地域連携、地域移行について、令和七年度までを改革推進期間としつつ、地域の実情に応じ、計画的に可能な限り早期の実現が図られるよう、文部科学省全体で取り組みます。 高等教育機関は、未来の我が国を担う地域や産業を支える人材の育成、人類の知的資産の継承として、創造の基盤として、社会の発展や文化の創造、世界が直面する課題の解決に貢献する使命があります。デジタル技術の急速な進展等による社会変化を踏まえつつ、この使命が果たされるよう、高等教育の質の向上を図ります。 一方、我が国は急速な少子化と人材不足に直面しています。”
“端末の着実な更新、学校の通信ネットワークの改善、都道府県域での校務支援システムの共同調達の推進を含む校務ＤＸの推進、自治体や学校への伴走支援の徹底強化や、高等教育におけるＤＸ化の推進等を通じた産業を担うデジタル人材育成の抜本的強化を図ります。その際、デジタル教科書の導入やＣＢＴシステムの充実により、児童生徒の学びの充実を進めます。 あわせて、文理横断、探求的教育の充実、地方創生に必要な産業人材育成のための専門高校の振興、女子中高生の理系選択者の増加に向けた取組を推進するとともに、ＡＩ活用等により外国語教育や国際交流を強化します。 幼児教育の質の向上も重要です。こども家庭庁とも連携し、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を総合的に図ります。 学校は、地域において大きな役割を担っています。災害時も地域のプラットフォームとなる学校施設について、老朽化対策の推進と教育環境の向上を図るとともに、避難所ともなる体育館への空調設備についてペースの倍増を目指して加速するなど、防災機能の強化を図ります。”
“いつの時代も、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力です。誰一人取り残されない社会を実現するため、あらゆる人がどのような地域においても最適な教育を受けることができるよう、特に公教育の再生を始めとする教育の振興や、教育投資の充実に全力を挙げてまいります。 公教育の再生の要は教師です。教師は、子供の学びを支える高度専門職です。その一方、月当たりの時間外在校等時間が小学校で平均四十一時間、中学校で平均五十八時間となっているなど厳しい環境に置かれており、全ての子供たちへのよりよい教育を実現するため、教師を取り巻く環境整備を進めることが喫緊の課題です。教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとともに、本年八月の中央教育審議会答申を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めます。 一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです。”