高木かおり
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。 私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な調整ですとか前例踏襲主義であるとか、そういったことでこのスピード感が失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じております。…”
“このワーキングで歩行型ロボットの行動実証実験の推進について議論したが、車輪の付いたロボットはよくても、歩行型になると、これは車じゃないだろという話になり、道路運送車両法に規定がない、車両区分が決まらないから警察の使用許可が下りず、実証実験を断念することになった、過去の事例がないから許可できないでは、未来永劫、技術の発展なんか起こらないと、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。 これまた中室教授の言葉ですけれども、要約すると、当日役所が説明に来られましたが、経産省の資料には二〇四〇年に二十兆円の市場を獲得するんだと書いてある、国交省は基準緩和認定制度で自動運転の実証を支援するんだと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら、警察は、現場判…”
“ありがとうございます。 そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさになったりどういう形状になったりするのか、こういったこともこれからになっていくとは思います。 資料の中でも、この赤い丸囲みを…”
“今御答弁いただきました。できないわけではないんですね。できるような状況に法律もなっているんですけれども、それが、今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで確認をしているという中で、もちろんそのやるための時間というのも限られている中でなかなかうまくいかなかったというふうにお聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもう何てもったいないんだろうというふうに私は思いますので、そういったところは是非見直し等やっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 今、各関連省庁から御答弁をいただきました。やはり、この民間のイノベーションの芽を摘むような官僚的な前例踏襲とか、そういったことをやはりこの機に一掃し…”
“ありがとうございます。 今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、国交省でございます。 フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩…”
“御答弁ありがとうございます。 大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。 今、少しテーマは外れるかもしれませんが、少子化対策ということに関しても、若い方々が日本に期待できる、夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そ…”
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“御答弁ありがとうございました。 やはり、政府一体となってこれには取り組んでいただきたいというふうに思います。日々進化する生成ＡＩなどを使った偽情報、こういったことも本当に進化を遂げて、日々ころころと変わっていくというような状況でございますので、幅広い取組を是非期待しております。 さて、どれだけこの精巧な影響工作を検知できたとしても、それを受け取った政策決定者が情報を使いこなせなければ意義がございません。 次に、インテリジェンスのサイクルそのものが機能するのかどうかという問題について伺っていきたいと思います。インテリジェンスサイクルの迅速化について、木原官房長官に伺いたいと思います。 インテリジェンスが政策決定に資するためには、要求、収集、分析、配布、評価のインテリジェンスサイクルを現代のスピードに合わせて劇的に加速させていく必要があると思います。従来の体制では、省庁間の縦割りの壁が情報のボトルネックとなって、重要な知見が政策決定者に届くまでに時間を要したり、情報が各所に散逸したりといった課題が指摘されてまいりました。”
“そこで伺いたいんですが、我が国でも偽動画やＳＮＳで拡散した事例が既に起きており、外国からの選挙干渉の可能性が専門家からも指摘されているところと承知しています。選挙干渉を始めとする外国の影響工作について、これまで国外で発生した具体的な事例をどのように把握、分析をされていらっしゃいますでしょうか。重ねて伺いたいと思います。 また、この生成ＡＩ技術の飛躍的進歩によって、ディープフェイク等を用いた工作は巧妙化の一途をたどっていると思います。最近の知見を取り入れるため、あっ、最新の知見ですね、最新の知見を取り入れるために、官民の連携のみならず、同盟国、同志国との情報共有や技術協力を抜本的に強化すべきだと考えますが、政府の御見解をいただきたいと思います。”
“民主主義国家におきまして、人権や個人情報、プライバシーの保護が最優先されるのは論をまちませんが、こうした不安や懸念に対し、正面から丁寧な説明責任を果たしていかなければならないと思っております。 そこで、質疑に対しましてお答えをいただくに当たりまして、木原内閣官房長官始め政府からは、国民の皆様には伝わる分かりやすい言葉で丁寧に御答弁をいただきますよう、お願いを申し上げておきます。 それでは、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず初めに、偽情報、世論操作への対処についてでございます。 外国勢力による偽情報の流布やＳＮＳを用いた世論工作は、もはや映画の中だけの話ではなく、我が国の民主主義の根幹を揺るがす静かなる戦略とも呼ぶべき脅威であると思っております。インテリジェンスには中立性が求められますが、外国による影響工作は極めて政治的な意図を持っています。ここで言う中立性とは、情勢を分析する際、先入観や思い込みを捨てて、客観性を貫くということでございます。そして、その客観的な分析の先にこそ、政府としてどのようなカウンター、要は対抗措置を講ずるのか、これを戦略的に描く必要があると思っています。”
“日本維新の会の高木かおりです。 本日は、我が国のインテリジェンス体制を根本から刷新し、真の国益を守るための礎となる国家情報会議設置法案について御質問をさせていただきます。 本案は、自民党と日本維新の会の連立合意に基づきまして、日本の安全保障の空白を埋めるべく進められてまいりました。周知のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は、既存の秩序が揺らぎ、戦後最も厳しく複雑な局面にございます。物理的な脅威のみならず、サイバー、経済、認知領域にまたがるハイブリッド戦が日常化する中で、正確な情報に基づき迅速かつ的確に意思決定を行う体制の構築は、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題でございます。 かつて、上がらない、回らない、漏れるとやゆされました我が国の情報体制を閣僚級の組織へと一段上に上げて、強力な総合調整機能を持たせていく、この情報の司令塔の確立こそが、結果として国民を外敵から守る最大の盾となり得るわけでございます。 しかし、この法案に対して、恣意的な運用による国民監視につながるのではないかといった不安や懸念の声が上がっているということも事実でございます。”
“まさに、先ほどの標準化したこの二十業務の個人情報等が、国民の大切な情報、これしっかり守っていけるのかというデジタル主権の問題もはらんでおります。 パネル三に移ってください。これは、日本の対外デジタル赤字、これが二〇二四年は六兆を超える過去最大となっております。将来予測ということで、このままいくと二〇三五年には約十八兆円に上ってしまうということでございます。こういった中で、やはり是非ともこの国産のクラウドをどのように育成していくのかということが重要になってくると思います。 時間がなくなってまいりました。高市総理、是非最後にお考えをお聞かせください。”
“今、これ、パネルをお示しいただきましたけれども、この自治体システム標準化とガバメントクラウド、この標準化の部分が二十業務ありますが、これを国で統一をしていくということなんですね。 そして、これによって、しっかりとデータがばらばらだったものを統一させることによって、国として主導的な役割を果たしていただくことによって、自治体でより良くスムーズに給付事務などが進んでいくということで、この自治体システム標準化と、そして加えてガバメントクラウド、このコスト問題も取り上げていきたかったわけなんですが、それに付随した問題として、今、この三月末にさくらインターネットがガバメントクラウド、国産として初めて正式参入を認められました。これ、大変意義深いことだと思っております。 今までは、外資系クラウド、アマゾンを始めとした外資系クラウドに依存してきました。経済安保の観点からも、私は大変懸念をしております。アメリカのクラウド法、これだと、日本にデータがあったとしても、アメリカの企業がこれを開示する、アメリカが開示するように言えば拒否ができないという状態。”
“今総理からも御答弁いただきました。この社会実装というのは非常に重要ではありつつも、事故にもし遭ったとき責任の所在というのをどうするのかということをしっかりこれ議論をして進めていっていただきたい。それが、この日本の国の中で、今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに、私自身も、法整備も含めたこの自動運転の社会実装、加速を進めていただきたいということで御期待を申し上げたいと思います。 時間がなくなってまいりまして、通告、あと三つも質問があるんですが、これだけはちょっと私聞いておきたいということで、続けて総理に伺いたいと思います。 実は、今日は、地方自治体のシステム標準化とガバメントクラウドについて、これをお聞きを、順を追ってお聞きをしたかったんです。 このシステムの標準化というのはなかなか、これ特に政令市では進んでいない状況で、二〇二五年十二月末時点で、地方自治体千七百八十八ある中で五二％以上が期限内の完了が困難だというような状況なんです。”
“これがなかなか社会実装進まないところなんではないかと思っております。 そこで伺いたいんですが、今の日本の自動運転技術の現状、総理自身がどう認識しておられるのか、また、その上で社会実装をどう加速させていくのか、この法整備の必要性も含めまして、総理のお考えを是非お聞かせください。”
“御丁寧に御説明もいただきました。これ、やはり命を守る技術、力強い取組を是非期待させていただきたいと思います。 この自動運転について総理にもお伺いをしたいんですけれども、やはり自動車は我が国の本当に主要な産業でございますし、この自動運転技術を取り込むということは産業競争力を、これを維持していくということに関して本当に必要不可欠だと私は思っております。 これ、四月十六日の日本成長戦略会議の戦略分野分科会では、エンド・ツー・エンド、いわゆるこのＡＩ、全てでですね、全てを一つのＡＩで行うＡＩベース、この自動運転を重要な方向性とする官民投資ロードマップ素案がこれ示されたわけなんですね。 ここで、自動運転の開発手法であるルールベースとＡＩベース、これちょっとパネルで今お示ししていただいておりますけれども、現在主流のこのルールベースはコストが膨大で路線も限られていると。一方で、このＡＩベース、これはコストも比較的安価で場所も選ばないということなんですが、ただ、ここで問題は、ＡＩベースへの転換を進めるためにはＡＩによる自動車事故の責任の所在の法整備も必要なんではないかなというふうに思っております。”
“それがなかなか本当にこの社会実装が進まない状況なんですね。政府の目標は二〇二七年までに百か所以上、第三次交通政策基本計画におきましては二〇三〇年度に一万台ということですから、これ更に加速をしていかなければいけない状況なんです。 金子国交大臣、この財務省の予算執行調査の指摘を受けて、御見解をいただきたいと思います。”
“本当に御丁寧に御説明を、お考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 それでは、それを受けまして、予算執行調査の具体例として、国交省の自動運転社会実装推進事業を取り上げたいと思います。（資料提示） 自動運転に期待される課題としましては、一つは過疎対策、それから高齢者の免許返上対策としての地域の足の確保でございます。そしてもう一つは、これ私は本当に重要だと思っているんですが、交通事故を減らすこと。私自身も過去に交通事故に遭ってしまった被害者の一人なんですけれども、そういう中で、令和六年中、交通事故での死者数が二千六百六十五人、負傷者約三十六万人ということで、事故原因の約九割は人的ミスだということです。これ、ＡＩが判断する自動運転が普及すれば大幅に妨げる可能性が高いということで、命を守る技術としてこの社会実装を急ぐ意義というのは本当に大きいというふうに思っております。 けれども、令和七年六月の財務省の予算執行調査におきますと、この事業を採択した自治体で既存路線の置き換えが未定というのが約七割、予定なしは約一割ということです。これ、令和八年現在は実装事例、全国で十例程度。”
“これらを来年度予算にどう反映させて歳出の質を高めていくのか、担当の片山さつき大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。 令和六年度決算を検証する上では、会計検査院の検査報告書や財務省の予算執行調査が大変参考になるところです。 そして、この予算執行調査において、後ほどお伺いをしますけれども、その前に、関連して、先ほども嘉田委員の方からもございましたけれども、昨年新しく設置をされました、自民党、日本維新の会の連立合意文書に記しました日本版ＤＯＧＥについて取り上げたいと思います。 租税特別措置や高額補助金について総点検をして、政策効果の低いものは廃止をしていく。そのためにも、やはりこの新たな組織、租税特別措置・補助金見直し担当室を内閣官房に設置したということでございます。 先ほど我が党の嘉田委員から、今年一月から二月の提案募集、これが三万七千百七十四件もの多くの国民の皆さんから声が寄せられたということでございます。これは、やっぱり税金をもっとしっかり適切に使ってほしいという切実な訴えとともに、期待の声でもあると思っております。 この日本版ＤＯＧＥは、責任ある積極財政を掲げる高市政権におきまして大変重要な取組だと認識をしております。”
“そういう中で、例えばユースセンターやユースクリニック、こういったような第三の居場所などをしっかりと支援していくということも一つの手だてではないかと思っておりますけれども、大臣に、今日の質疑を通して、最後に御答弁をいただきたいと思います。”
“やはり、この大学での学生相談室とか学内カウンセラーですとか、そういったところがやっぱり高校生から大学、社会人という間の抜け穴になっているんじゃないかと私は思っております。そういったアウトリーチがなかなかできていない。しっかりと、待っているだけではなくて、そういった寄り添いを大学としてもやっていただけるように是非お願いをしておきたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、これ大臣に伺いたいと思います。 こういった自殺の前段階で、自傷行為ということで、その自殺未遂というか、そういったシグナルを出しているということが多いわけですね。特に、若い女性は、一か月前にそういった自殺未遂をしていて亡くなっているということがあるということもございます。 そういう中で、この自傷行為も含めて、この自殺をとにかく止めていくと、全力で止めていくためにも、やはり学校や家庭以外の第三の居場所、いろんな皆さんが寄り添えるような居場所というのがやっぱり私は必要なんではないかと思っております。”
“このＳＮＳに関しては今日は時間の関係上、また別の機会にも御質問させていただきたいとは思いますが、次に参りたいと思います。 今日、資料一枚、お配りさせていただいておるんですが、大学生の自殺についてです。二十一歳から二十二歳、ここが極端に突出して自殺者数が多いということでございます。これについても政府としてはどういう認識をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。端的に伺いたいと思います。”
“そういった中で、ＳＮＳに関してなんですが、これ、依存性も強くて、こういったことから、依存から始まって、例えば夜遅くまでやっている、それから睡眠の質が低下する、睡眠不足になる、睡眠障害になっていく、こういったことからうつ症状が発症してしまうであるとか、こういったことも健康問題というところに含まれるんではないかと考えております。 そういった中で、このＳＮＳの影響についてどのように整理をされているか、お伺いしたいと思います。”
“今、大臣からいろんな視点から御答弁もいただきました。一段フェーズを上げていかなくてはいけないという、それから、支援はまだまだ届いていないという御答弁もいただきました。私もそのとおりだと思っておりまして、決して今まで何もやっていなかったというわけではもちろんなくて、いろんな対策は取っていただいていたとは思うんですけれども、今以上に違う視点で、そして今まででは足りなかったという認識を持ちながら取り組んでいかなければいけないなというふうに改めて思っています。 そういう中で、近年、若い女性の自殺が増えているんですね。この要因についても改めてどういう認識をお持ちか、御答弁ください。”
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 子供たちは国の宝でありまして、子供たち皆がやはり幸せになってほしいと、このように願うわけでございますけれども、今、この子供たち、若者たちの自殺に関して、令和七年の小中高生の自殺者数、これが五百三十八人、過去最多となりました。本当に、この亡くなった子供たちの気持ちや、またその保護者の皆様の思いを考えると、本当に胸が張り裂けそうな思いになるわけですが、全体の自殺者数が減少傾向にある中、この子供たち、若者たちの自殺だけが増えていっていると、こういった現状なわけですが、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プランを策定していただいているものの、これが悪化の経過をたどっていってしまっていると、こういった今現状なわけですが、この現実に是非私たちは向き合っていかなければならない、そういった意味で、大臣から改めてこの現状の受け止めをお伺いしたいと思います。”
“是非導入してそういったものを活用したいというところについては、政府としても支援をしていただく方向で御検討いただきたいというふうに、更に御検討いただきたいというふうに思っております。 それでは、最後の質問になります。この改正案と、このＡＩの、先ほど申し上げたこのＡＩが進化しているということと、このＦＡＴＦの第五次審査に向けてということで、大臣に最後伺いたいと思います。 ここの国際的なマネーロンダリング基準設定、評価機関と、このＦＡＴＦですね、重点フォローアップ国に日本はなってしまっているという中で、今回の改正と、疑わしい取引の検知における、先ほど御議論させていただいたＡＩの進化の状況も踏まえまして、最後に、詐欺犯罪撲滅とこのＦＡＴＦの第五次審査も踏まえて、最後に意気込みをお伺いして、質問を終わりたいと思います。”
“まだ導入について、全部についてなかなか網羅ができていないということかもしれませんけれども、このＡＩ導入の金融機関への拡大ということを、これからどんどん高度化、ＡＩの性能も高度化していくと思いますので、やってはいかがかという視点で御質問したいと思いますけれども。 ＡＩが高い精度で疑わしい取引を瞬時に検知をして、迅速に口座凍結ができる体制というのが全ての金融機関に整えば、これ本当に被害者へのダメージを最小化できるんではないかというふうに思って期待をしているところなんですけれども、現在のこの出し子の引き出しスピードというのは尋常じゃないというふうに聞いておりまして、人間の目によって確認することではもうなかなか追い付かないというのが現状だというふうにお聞きをしております。 このＡＩによる自動検知と迅速な凍結の仕組みをこの中小金融機関を含む全ての金融機関に早急に普及させるということ、今最も急がれている対策ではないのかなというふうに思っているんですが、こういった導入をしたいけれども遅れている金融機関への支援策も含めて、この点について金融庁の方に御見解を伺いたいと思います。”
“このＡＩを使った捜査というのも効果があるというふうに受け止めました。 そういった中で、金融機関側での疑わしい取引検知のためのＡＩ導入状況、これについて伺いたいと思います。 こちらはどうしても口座凍結まで時間が掛かってしまうわけなんですが、金融機関側でも疑わしい取引を自分の力で検知するＡＩを導入しているというところもあると聞いております。これ導入率がどのくらいなのか、大手銀行、地方銀行、信用金庫と差はあるかと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。”
“こちら、やはりこのＡＩを用いて分析した結果、どの程度この検挙に至ったのか、その現状も併せてお聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 実績についても十三件ということで、これが多いのか少ないのかということはちょっと私自身がなかなか判断しづらいところはあるんですが、ただ、様々な接触を試み、そしてそれが摘発につながっているということで評価をしたいというふうに思っております。 そして、続きまして、ちょっと全く異なる角度から質問させていただきたいと思います。 疑わしい取引の届出制度とＡＩ活用の現状についてということで伺っていきたいと思います。 この法律が最初に成立した平成十九年当初から、金融機関からの疑わしい取引の届出制度が定められておりました。国家公安委員会が集約、整理、分析を行った後、捜査機関に提供されているという、こういった仕組みだと認識をしております。令和七年の届出件数は何と百万件に達するとお聞きをしております。これだけの件数の整理、分析には膨大な人的労力が必要なことは想像に難くありません。 警察庁は、令和元年にＡＩを活用した整理、分析の実証実験を開始して、令和四年三月から本格運用をしていると聞いております。”
“既に導入されている闇バイトに応募して捜査する仮装身分捜査の一形態と言えるかもしれませんが、この警察行政行為にももちろん当てはまっていると思いますし、法的にも既に犯意を持っている者に対しての捜査であるということで教唆犯にも該当しないのではないかと考えているんですけれども、要は、これが違法になるのかならないのかについて御見解を伺っておきたいと思います。”
“ありがとうございます。 少し質問を飛ばしまして、仮装身分捜査の実績と発展的活用についてをちょっと伺っていきたいと思います。 この仮装身分捜査について、これ自体とても画期的なことだというふうに私は思っていますけれども、まず、このこれまでの取締り実績などをお示しをいただきたいというふうに思います。 あわせて、これまでもこの詐欺において、警察官が被害者と協力の上、だまされたふり作戦を実施していたということもあると思いますけれども、もう少し進んで、警察官自身が被害者のふりをして、警察官の身分を偽って捜査を行った場合は、これはどうなりますでしょうか。 よく最近は詐欺電話が掛かってきたりしますけれども、こういった電話に警察官が被害者のふりをして捜査するということが、これが違法になるのかどうか。”
“それをちょっと踏まえて御質問もしていきたいと思うんですが、警察が架空の人物名義の口座を作成して犯罪グループに使わせるこの手法は、厳密にはおとり捜査そのものとまでは言えないかもしれませんが、一定の側面があるのではないかというふうに考えています。先ほどこれ少し重なる質問も出てきておりますが、これ改めてお伺いをこの点についてはしておきたいと思います。 我が国では、おとり捜査については慎重に整理されてきたと思います。犯意のない者に対しておとりを仕掛けることは、それ自体が教唆犯に当たる可能性があるからであります。しかし、今回の有識者懇談会では、この手法を犯罪防止という行政目的を持った行政警察活動の一環として位置付けているということなんですが、いうことだと思います。 そういう中で、架空口座の他人への譲渡というのは、この本法律の口座譲渡罪の構成要件に形式的には当たり得るものと思います。しかしながら、既に犯意のある者への対応であるということ、正当な行政目的を持つということから、これは刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却される、こういった整理でよろしいかという点について確認をさせてください。”
“ありがとうございます。 私もこのＳＮＳのリプライも見させていただきました。いろんな、一つだけの方法だけではなくて、ありとあらゆる方法でしっかりと啓発も、そして若者たちを守っていくということについてもお願いをしておきたいと思います。 続きまして、この架空名義口座を利用した新たな措置について伺いたいと思います。 この特殊詐欺、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害において預貯金口座が利用されている割合、どの程度でしょうか、お聞きいたします。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕”
“そういった状況の中で、もうその弱みに付け込んでいるという、こういった犯罪なんだと思っております。 今回のこの罰則強化と、これはもちろん被害者視点で大事です。しかし、罰則を強化するだけではこの若者の根本的な問題を解決することはできないと思います。若者に寄り添った対策、例えばこの闇バイトの危険性についてのもう啓発ですとか相談窓口、こういった周知、一度関わってしまった若者が抜け出せるような出口支援、こういったことは本当に必要だと思います。今日、塩村委員も、大学とか専門学校入学して、いろいろ地方から出てきた若者、こういった、そういった不安なところに付け込んでですとか、やっぱり先ほどの貧困というような、自分の背景というところ、そういったところに付け込む本当に悪質な犯罪であると私も思っております。 そういった中で、しっかりと若者に対する支援をやっていくべきだというふうに思いますが、政府の考えをお示しください。”
“ありがとうございます。 今、一部御説明をいただいたかと思います。受け子であるとか、掛け子、出し子、そのほかにも運び屋とか、道具屋とか、リクルーターであるとか、そういった以外のところで、今回この送金バイトというところまで規制が掛かっていなかったということでこの法改正があるということなんですけれども、先ほど御答弁いただきました二十代以下が約七割ということで、これ本当に若い方々が加害者にもなり被害者にもなっているという、こういった構図だと思います。 そういう中で、やはりこの若者への寄り添いというところにも、今日も御質問の中にたくさん他の委員からもあったかと思いますけれども、こういった闇バイトに関わる大半が社会経験の浅い若者であると、多くの若者が半ばだまされたような形で加担してしまっている。 一度関わってしまうと、個人情報を握られて、家族への危害をちらつかされて脅かされて、抜け出せなくなっていると、こういった実態もあるかと思います。実際、これが少し危ないアルバイトなのかなと思っていても、やはりその背景には、若者の貧困であるとか、そういった様々な事情ということもあると。”
“この改正後の罰則であるとか抑止力、法的な根拠についてありましたので、これ大臣に通告をしていたんですけれども、これはちょっと飛ばさせていただきまして、次の質問に早速移りたいというふうに思います。 この送金バイトについてなんですけれども、この送金バイトはこれまで直接の規制対象ではなかったということですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。 この闇バイトの中には詐欺を構成する様々な役割の類型があるかと思います。例えば、受け子とか、出し子とか、運び屋とかというような名前で呼ばれているかと思いますが、それぞれの役割の概要と、今回新設するこの送金バイトも併せてどういった位置付けになっているか、これについて伺いたいのと、闇バイトにこれ関わってしまった方々の年齢構成も併せてお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 詐欺による被害額はもうここ数年減ることがなくて、令和七年には四千二十九億円という、これすさまじい金額に達しております。これ全ての財産犯の被害額のうちの実に八割を占めているということで、中でもこの特殊詐欺が一千四百十四億円、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺が一千八百二十七億円と特に大きな割合を占めているということでございます。 詐欺から国民をしっかり守っていくということ、これ喫緊の、緊急の課題であるということ、誰の目から見ても明らかなわけでございます。今回の改正案は、それら犯罪を構成する重要な要素である闇バイトや預貯金口座、こういったことに着目をしてしっかり対策を講じているものだと認識をしております。犯罪撲滅に向けてやれることは何でもやるということで、そういった思いを持ちながら今日は質問をさせていただきたいと思います。 まず初めにですけれども、本日、この口座の不正譲渡に対する罰則の引上げにつきましては、複数の委員の方から御質問があったかと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 この催眠商法は、なかなか本当に自分がだまされたかどうかということも分かりづらいということが大変特徴だというふうに思います。 消費者庁におきましても、ＶＲ動画など制作をしてこの催眠商法への警鐘を鳴らすなど、懸命に啓発活動を続けていただいているということは承知をしております。その努力は大変評価をさせていただいているんですが、やはりこの相談件数、年間千件程度ということですけれども、これは決して少ないというふうに思わないでいただきたいなと思います。これは氷山の一角だというふうに思っております。これ、やはり周知啓発にとどまった対策ではもう限界があるんではないかなというふうに思っております。 消費者庁と連携しながら、この法制度の運用面での上乗せ対策ですとか、つまり警察として何か踏み込んだ手を打つことができないのか、この点についても、最後、見解として、国家公安委員長に御見解を伺いたいと思います。”
“あとですね、この相談件数、千件ちょっとがずっと推移しているんですね。減るわけでもなく、増えるわけでもなくというような状況なんですが、これ本当になかなか表に出てこないような仕組みになっておりまして、これが私は非常に問題だというふうに思っております。 これについてなかなか、省庁と御議論させていただいてもこれという良き対策というのがなかなか見出せない中で、弁護士会の方では、事業者の登録制度、こういったこともやるべきではないかというような意見書も出ているということでございますが、なかなかそれにもメリット、デメリットがあるというような議論があったかと思いますが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。”
“しかし、被害の実態というのはなかなか数字に表れていない、根が深い問題だというふうに認識をしております。 実は、私の地元の大阪でも摘発がございました。これはもう氷山の一角だと思っています。今この瞬間でも、そういった御高齢者、特に高齢者の女性が多いそうなんですけれども、過去に、この霊感商法、長年にわたって抜本的な対策が講じられないまま被害が拡大したということもありました。同じ轍を踏んではいけないと思っております。この催眠商法、社会に存在しては本当にならないもので、高齢者を本当に苦しめるものだと思っております。 そこで、まず消費者庁に伺います。 この国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられている催眠商法に関する相談件数について伺いたいと思います。”
“今日はちょっと時間の関係でそれ以上は御質問はいたしませんけれども、やはりその周知だけというのでは、なかなか現場でしっかり子供たちを支えていくというところにまでつながっていないという事例もありますので、そういったところも今後しっかりやっていただきたいと、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。 続きまして、最後のテーマになります。催眠商法についてでございます。 これはいわゆるＳＦ商法といいまして、一番最後に資料を付けさせていただいております。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断を奪った状態で高額商品を購入させるという商法だということでございます。多くは特定商取引法の規制対象であって、クーリングオフもできるんですね。”
“生理で休んでも、成績や内申点に影響が出ないようにする制度的な保護もない状況です。日々の成績評価や出席記録における保護というのも明確ではありません。 そういう中で、具体的にこの生理による欠席が成績や内申点、出席記録において不利益につながらないように制度として明確に保護することについて、文科省の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 この後、経産省さんにもお伺いする予定だったんですけれども、ちょっと時間の関係上、大変申し訳ございません、ちょっと省かせていただきまして、文科省に伺いたいと思います。 こういった働く現場では徐々にこういう取組が進んでおります。先ほど出てきたこのえるぼしプラス認定が示した方向性、これ、学校現場に広げていっていただきたいという趣旨で伺いたいと思います。 このえるぼしプラス認定、先ほど、四つですね、職場において四本の柱を企業に求めていくということでしたけれども、この女性の健康課題というのは働き始めてから始まるわけではなくて、思春期、学校にいる頃から既に月経痛とかは始まっているわけで、こちらについては令和三年に、日本若者協議会というところで、学校での生理休暇の導入を求める要望書というものが提出をされているということで、生徒の声をまとめたアンケートというものもございました。 そういう中で、働く女性には生理休暇の制度があって、先ほどのえるぼしプラスなんかによって職場での配慮は更に制度化されようとしているんですが、学校にはこの生理休暇がありません。”
“大手企業だけではなくて、働く現場、中小企業を含んで幅広い企業へ波及することが改めて課題だと思っておりまして、この公共調達での優遇拡充であるとか助成金とか、そういった連携、企業が手を挙げやすくなるようなこの仕組みの強化、こういったことをやることによって、いかにこの当事者の女性従業員に制度が届くかどうか、これが重要だというふうに思っておりますので、この点について、このえるぼしプラス認定の普及に向けて改めて厚労省としてどのような今後取組を強化していくか、お答えください。”
“認定基準は四項目あるということでちょっと御覧をいただきたいと思いますけれども、一つ目が女性の健康上の特性に配慮した休暇制度の整備、二つ目が健康配慮に関する方針の周知、三つ目が研修の実施、四つ目が相談窓口、担当者の選任と周知ということでございます。これ大変、私は評価をさせていただいております。 やはりこれ、今までのそういった女性の生理やＰＭＳ、更年期、こういった女性特有の健康課題の配慮、それから企業の認定基準として明確にこれ位置付けたものでありますから、議論の大きな前進だというふうに受け止めているわけです。 ここからなんですけれども、まずこの生理休暇取得率、これについて伺いたいと思います。どの程度この生理休暇取得率があるのかどうか、厚労省に伺いたいと思います。”
“大臣からも今御答弁をいただきました。 もちろん、個人の問題で終わらせるのではなく、国としてもしっかりと対応していただけるということだと思うんですけれども、やはりこういった問題というのはなかなか今まで理解を得られないで来たというような過程もあるんだと思います。それが徐々に徐々に、取り組んでいただくことによって働く現場などでは徐々にそういう浸透させるための取組というのができていっているということは承知はしているんですけれども、その認識、大臣の認識が現実の制度にどう反映されていっているのかというのを具体的に確認をさせていただきたいと思います。 まず、厚労省の方に伺っていきたいと思いますけれども、このえるぼしプラス認定についてです。 最近の政府の取組として、この令和八年四月一日からえるぼしプラス認定及びプラチナえるぼしプラス認定の申請受付が始まって、まだ今で二週間ということでこれからだと思いますけれども、このえるぼし認定に女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定制度ということで、私の二枚目の資料に載せさせていただいております。”
“年間、先ほど三・四兆円の経済損失があるということでしたけれども、もう本当にこれ女性の健康課題というのは、私自身もこの個人の問題で放置できるものではないと改めて思っているところでございます。 そこで、男女共同参画を所管する黄川田大臣に伺いたいと思います。 改めて、この現状をどう受け止められて、この女性の生涯にわたる健康課題についてどのように思っていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。”
“私自身もやはり当事者ということもありまして、今この瞬間も、例えば、生理痛で学校で椅子に座っているのも大変だというぐらい腹痛に見舞われている女子生徒であったり、でも、やはり内申点にも影響あるんじゃないかなと、そういったことで我慢しながら授業を続けているであるとか、また職場なんかでは、男性上司に言いづらいということで生理休暇を取れずに、使えずに痛みをこらえて出勤しているであるとか、この更年期症状で仕事を続けられなくなったと、いろんなお声があるわけですけれども。 改めてこの資料一を御覧いただくと、これ男性と女性の年齢別で、罹患している総患者数の人口がグラフで表されておりますが、歴然と分かるのが、女性にはいろんな種類の健康課題であるとか、患者数も大変多いということですね。 女性の健康課題というのは、学生時代から始まって、生理や月経困難症ですね、働く現役世代まで、ずっと生涯にわたって様々な課題があるということでございます。生涯を通じて続いていくわけです。”
“続きまして、別のテーマに移りたいと思います。ちょっとがらっと変わりまして、女性の生涯にわたる健康課題の包括的支援というテーマで伺っていきたいと思います。 今日一番最初のバッターでありました塩村委員からもございました。本当にやはり、今この女性の生涯にわたるこの健康課題というのは非常に重要だと私も思っておりまして、今日資料を付けさせていただいておりますので、見ながらお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、経産省が令和六年二月に公表した試算によると、この月経随伴症状、更年期症状、婦人科系がん、不妊治療という、こういう女性特有のいわゆる健康課題による経済損失というのは社会全体で年間約三・四兆円と、しかも、その中で更年期症状だけで約一・九兆円ということで、かなり大きな範囲を占めるということでございます。”
“前向きに御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。 やはり、今この日本の勝ち筋をしっかりと見出していくということ、やはり日本はすばらしい技術が私はあると思っております。それをやっぱり国際標準としていくということで、これを社会実装につなげていく、日本が主導して、そして、民間任せだけではなくて、しっかりと政府主導でこれをやっていっていただきたいというふうに思っております。引き続き取組に期待をしていきたいと思います。ありがとうございます。 ここで、小野田大臣と城内大臣の方は、質疑が終了いたしましたので、こちらで御退室いただいて結構です。”
“ＡＩにおけるフィジカルＡＩ、それからロボット等の重点領域を取り上げて、社会実装に必要な共通的な基盤、基幹技術について規制や標準になるテーマと標準必須特許になり得る知財の所在を棚卸しをしていくということが戦略遂行上、不可欠だと思っております。 この棚卸しと国際標準提案までの工程表、それから、今年度取りまとめられるお考えがあるんでしょうか。もしあるならば、その実施体制と想定される成果物を、これをお示ししていただきたいと思います。”
“前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、より具体的な実施体制と工程についても伺っていきたいと思います。 この規制と標準と認証を一体的に進めることというのは、これ、政府が主導して民間とともに取り組むことが、繰り返しですが、重要だとして、とりわけ、世界でも日本が後れを取っていると言われるＡＩ分野において、まだまだこれからの進展が著しいと期待されているフィジカルＡＩなどの重要分野でのＡＩの社会システムへの実装を進めるにおいては、政府主導の規制と標準と認証の一体的な推進を進めることによって、日本が世界に向けて主導権を発揮することができるんではないかと思っております。 具体的にこの国際標準の候補となるのは、この社会システムの実装に必須なもので、誰もが使う基盤とか基盤技術部分ではないかと思います。ここに制定した規制を乗せて標準にするということが重要かと思います。 この国際標準を主導するには、標準に組み込まれ得る技術についてこの特許の所在を把握して、標準必須特許の獲得、確保も含めて戦略を組むという必要があるんだと思っております。”
“そして、この規制は各省庁と規制改革推進本部、それから標準は知的財産本部、そして認証は経産省や外務省など、個々の組織がしっかりと連携をして戦略的に攻略していく、そういう必要があるんではないかと私は考えております。 成長戦略として規制改革を重視している我が日本維新の会でございますけれども、この二月二十六日に開催された規制改革推進会議において、弁護士の落合委員が、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、認証、一体的に改革していくということを提唱されておられました。私としても、これ大いに賛同しているところでございます。 ここで、長々と申し上げましたが、大臣にお伺いしたいと思います。この政府の規制改革推進会議においても、こうした国際標準などへの対応も踏まえながら個別の規制改革事項を検討していくということが重要だと考えますが、城内大臣の御認識を是非伺いたいと思います。”
“現在では、このフィジカルＡＩや自動運転などの分野におきまして、国内における規制の見直しとともに、世界のルールメーキングにも積極的に関与していくということが重要となっていると思います。 政府は、十一月十日の初回の日本成長戦略会議において、ＡＩを始めとする各戦略分野の基本方針として、必要な既存の制度の見直しなどとともに、日本発の優れた技術の国際展開の土台として機能する国際標準化戦略などの支援策などを積極的に盛り込むことを示しておられます。先ほど御紹介させていただいた、我が国で生み出された革新的な技術が国際標準を握れなかったという事例を踏まえれば、規制改革はもちろんのこと、まさに、この政府主導で国際標準化をリードしていくということが今まさに日本には必要なんではないかと考えています。 こうした観点から、成長戦略の実行には各府省に広く所掌がまたがる規制、標準、認証を一体的に動かす体制整備が必要で、特にＡＩ技術については、その進展がとてつもなく速い中で規制だけでは担保できないので、規制と技術標準とそれから国際認証を同時並行的に政府が主導して実施する新たな枠組みが必要なのではないかと考えています。”
“今、鋭意努力をしていただいていると思いますし、やっぱり土地は、一旦外国の方々の手に渡ってしまうと、戻ってくる保証はありません。そういったことで、国益をしっかり守るために引き続き御対応をお願いしたいと思います。 続きまして、次は日本の成長戦略の根幹に関わるテーマでございます。城内大臣に伺いたいと思います。 これ、国際競争力を高めるためには、良い技術を生み出すだけではなくて、その技術が世界各地で使われるように、国際標準の形成を主導していくということが必要だと思います。 過去、例えば、モバイルインターネットのｉモードや非接触決済のＦｅｌｉＣａ、これはよく皆さんも使っておられるかもしれませんが、あと公共交通機関のＳｕｉｃａとかＩＣＯＣＡとか、ＱＵＩＣＰａｙとか社員証のＩＤカードとか、そういったものに使われているわけですが、これ、我が国が生み出した革新的な技術が国際標準を握れず、国内での普及にとどまってしまったということでございます。 これには様々な背景があることは承知しておりますが、当時の国際標準化の対応が企業任せであり、政府主導ではなかったということも挙げられるというふうに考えております。”