高木かおり
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。 私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な調整ですとか前例踏襲主義であるとか、そういったことでこのスピード感が失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じております。…”
“このワーキングで歩行型ロボットの行動実証実験の推進について議論したが、車輪の付いたロボットはよくても、歩行型になると、これは車じゃないだろという話になり、道路運送車両法に規定がない、車両区分が決まらないから警察の使用許可が下りず、実証実験を断念することになった、過去の事例がないから許可できないでは、未来永劫、技術の発展なんか起こらないと、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。 これまた中室教授の言葉ですけれども、要約すると、当日役所が説明に来られましたが、経産省の資料には二〇四〇年に二十兆円の市場を獲得するんだと書いてある、国交省は基準緩和認定制度で自動運転の実証を支援するんだと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら、警察は、現場判…”
“ありがとうございます。 そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさになったりどういう形状になったりするのか、こういったこともこれからになっていくとは思います。 資料の中でも、この赤い丸囲みを…”
“今御答弁いただきました。できないわけではないんですね。できるような状況に法律もなっているんですけれども、それが、今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで確認をしているという中で、もちろんそのやるための時間というのも限られている中でなかなかうまくいかなかったというふうにお聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもう何てもったいないんだろうというふうに私は思いますので、そういったところは是非見直し等やっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 今、各関連省庁から御答弁をいただきました。やはり、この民間のイノベーションの芽を摘むような官僚的な前例踏襲とか、そういったことをやはりこの機に一掃し…”
“ありがとうございます。 今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、国交省でございます。 フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩…”
“御答弁ありがとうございます。 大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。 今、少しテーマは外れるかもしれませんが、少子化対策ということに関しても、若い方々が日本に期待できる、夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そ…”
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“そこで、村上大臣に伺いたいと思いますが、総務省として、地方の歳出構造の変化をどのように受け止めて対応するのか、また、この増大する財政需要に対して財政健全化の取組と一般財源総額の充実確保という課題にどのように取り組んでいくのか、さらに、この臨時財政対策債の発行額がゼロであるということをどう捉えているのかも含めて、大臣にお伺いをしたいと思います。”
“日本維新の会の高木かおりです。 まず初めに、地方交付税について伺いたいと思います。 この地方交付税等の一般財源総額については、前年度を上回る額を確保しつつ、なおかつ、臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロとなるなど、地方財政の健全化が進んでいくことは地方六団体同様、評価をしたいというふうに思っています。 一方で、地方財政審議会におきましてこの地方の歳出構造の変化にも言及しておりまして、今後は、社会保障関係費だけではなく、賃金水準の上昇や、専門分野の人材確保を反映した人件費の増加、また自然災害、この激甚化、それから頻発化するこの中で、防災や減災、さらにはインフラの老朽化、こういったことを推進する投資的経費等の増加が見込まれるわけです。”
“御答弁ありがとうございます。 社会情勢によって変えていくということなんですけれども、何をもって、今どういった社会情勢であるから調査を変えていく、こういったところもやはり御説明をしていただきたいというふうに思います。これ、しっかり省庁横断的に検討しなければならない点かと思いますので、是非ここの点についてはやっていただきたいというふうに思います。 こうした公的統計、それにとどまらず様々な調査が行われて、それらが研究論文であったり記事であったり本であったり、多岐にわたって活用されていくわけですね。そういった意味を考えると、どれだけこの公的統計、この調査、データというものが必要なのかと、重要なのかということが分かると思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 時間が迫ってまいりましたので、本日はこれで終了をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“やはり、施策を進めていくに当たっては、やはりしっかりした今の現状を把握できるような調査と、そういった資料、データ、そういったものが必要になってくるかと思いますので、その点、省庁横断的に今後も進めていっていただきたいというふうに思います。 念のために申し上げるんですけれども、今ここでこの同性婚の制度の在り方を議論したいということではなくて、やはり政策検討していく上で、この公的統計の重要性、これをしっかり議論したいということでこの一例を挙げさせていただきました。 この今議論したような公的統計で何を項目として盛り込むのか盛り込まないのか、国民にやっぱりこれ分かりやすい形で説明をするべきではないかと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“一昨年、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されまして、今後、同性カップルなどに関する施策を検討していくに当たって、やはりこの基礎的な資料となるようなデータ、こういったものが必要になってくるかと思います。ですので、今後、様々な調査も、公的な統計調査の実施あるでしょうけれども、調査の必要性について内閣府も交えるなどして省庁横断的に話し合っていくということが必要なんではないでしょうか。それでもやっぱり調査をする必要がないということであれば、この点について理由も教えていただければと思います。”
“同様だということかと思います。 この令和七年の調査に向けても、総務省の中でも、この有識者会議で慎重に検討していくですとか、過去、ほかの委員会でも、総務省の参考人の方が、センシティブな事項に報告の義務を課すことは課題がある、こういったことでなかなか進んでいないと。これ、家族法制ですので、法務省と関係するような話題であっても、法務大臣、総務省と話し合うというふうなお話もあったかと思いますが、この点、家族法制を所管する法務省としっかりとコミュニケーションを取っているんでしょうか。”
“今後ますます耐用年数超過した管路が下水道なんかも増えてくるということが言われております。やはり、これ計画をしっかりと、予防的にやっていくということが大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、公的統計に係る課題について伺いたいと思います。 国勢調査を含む公的統計というのは、国民の合理的な意思決定の基盤として重要な情報であって、その整備と有用性の確保というのが目的とされているわけですが、この統計法を踏まえまして、国勢調査における同性カップルの集計について確認をさせていただきたいと思います。 もう今年なんですけど、令和七年に調査があると思いますが、この同居同性カップルの集計方法、これまでと変わらないか、お答えください。”
“是非お願いをしたいと思います。 このインフラの老朽化対策というのは、もうこれは大事だということはもう共通認識だと思います。ただ、単純に、メンテナンスを強化していきましょうですとか、点検緊急でやりましょう、こういったことでは本質的な問題解決にはつながらないんではないかというふうに考えています。 このメンテナンスには、例えばドローンやＡＩ、こういった新しい技術を導入していくと同時に、このインフラ整備、その更新の基盤となる持続可能な地方財政、その運営体制、これをしっかりつくり上げていく、こういったことが必要だと思いますけれども、この点について総務大臣からの御見解を伺いたいと思います。”
“改めてこの点についてお伺いをしたいのと併せて、民間の力を借りるにしても、民間側もリスクが余りにも大き過ぎると事業自体継続が難しくなってくる、こういったこともあるかと思います。この点も踏まえて、御答弁をいただけますでしょうか。”
“これは、先ほどの埼玉県の事故も、この法定耐用年数、五十年以上経過はしていないというふうに聞いておりますけれども、これ、必ずこの法定耐用年数ということが、あくまでこれは目安ということで、やはり、どれぐらいその道路を使われたのかですとか、地中に埋まっているその環境、腐食等の劣化具合、こういったことにもよってくるということで、いつどこで起きてもおかしくないという状況の中なんですが、ただ、これ住民の皆さんの生活には大変関わってくることで、基幹インフラ、これはしっかり適切に維持管理を計画的に進めていかなければいけないということは言うまでもないかと思います。 ただ、これ公共が所有するものが大半なんですけれども、公共だけで管理し得るのかということが大きな問題だと思います。もうかなりこれ限界が来ていると思います。既に包括委託、指定管理、こういったことをされながら民間のノウハウを活用している取組、これが進んでいることも承知はしているんですが、改めて、このＰＦＩ等の手法、民間の力を活用していく、こういったことが必要なんではないかと思います。”
“その上で、度々インフラの老朽化の折に話題になるこの耐用年数というキーワードについて、この耐用年数、あくまで検査をいつするかですとか財政上の目安ということであって、全国どこでも今この陥没事故が起こる可能性があるという認識でよろしいでしょうか、まずはお答えください。”
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、下水道を始めとしましたインフラの老朽化について伺っていきたいと思います。 今、埼玉県内でのこの道路の陥没事故起きてから、もうはや一か月がたちました。この陥没は、下水管の破損に起因するものと言われておりまして、この下水道といういわゆるインフラの老朽化、これは改めて注目をされているというふうに承知をしております。 このインフラの老朽化自体は、これまでも、高度経済成長期以降に整備された道路橋、それからトンネル、河川、下水道、上下水道、港湾等、様々あるわけですけれども、この五十年以上経過する施設の割合というのが加速度的に高くなると、こういったことも国交省の方でも予測をしていらっしゃるかと思います。これ、国を始め地方自治体としても、やはりこれ問題意識を持ってこれから取り組んでいかなければいけない事象だと思っております。”
“もう是非よろしくお願いをしたいと思います。 もう間もなく時間が参りますので、石破総理、是非、若者たちのためにしっかりと政策前に進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“決して安全、安心な場所ではないけれども、子供たちは寂しさを紛らわすため、いろいろな、自分を求めてくれる人を、そしてそこに行って自分というものを感じられる、そういった場所に行く、それが子供たち、若者たちの居場所なんですが、やっぱり学校にも私は欲しいと思うんです。 そして、今日御質問させていただきたいのはスクールソーシャルワーカー、もうこれは私もずっと訴えてきましたけれども、やはり圧倒的に数が少ない。やはりこれ、学校の中に常勤化をして、そしてやはり子供たちに寄り添える、そして学校の中で一員となって、チーム学校で子供たちを支えていける、こんなスクールソーシャルワーカーの現状、実態、お答えいただけますでしょうか。”
“こども家庭庁としても、何もやっていないわけではないですし、もちろんいろいろな、多角的な面からやっていただいているのは重々承知をしております。 こども家庭庁の皆さんとお話をさせていただいて、本当に思いを持って若者、子供たちのためにやっていただいているのはもう私も重々承知をしている中なんですが、やはりこの若者というのは本当に、先ほども申し上げたように、大変重要な、人間の生きるこの人生の中でもやっぱりすごく重要な時期だと思うんですね。だからこそ、ここに特化した部会というのを是非つくっていただきたいと思います。これは強く要望させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、あべ大臣、今日来ていただきましてありがとうございます。 子供たちの居場所ということでは、やはりユースセンターであるとか、今日ちょっと御質問はできませんが、このユースセンター、ユースクリニック、若者の居場所、先ほどのグリ下、こういったところも居場所になっているんです。”
“やはりこれ、実態をしっかり深掘りして調査をしていただきたいんですね。でないと、どこでどんなふうに子供たちが、若者たちが困っているかというのは分からないと思います。 若者関連のこの法律面見てみますと、二〇〇九年に子ども・若者育成支援推進法が施行されてから十五年たつんですね。けれども、なかなかこういった子供たちが減らない、自殺者数ですとか不登校、こういった子供たちもやはり増えていると。まだまだ困難を抱える若者たちが増えている、減っていないという状況なんですよね。 そういう中で、二〇二二年、こども基本法も成立しました。で、こども家庭庁が発足して、こども家庭審議会が部門別に幾つか立ち上がっていると思います。私もこれ見させていただいたんですが、これ若者に特化した部会がないんですよ。やはり、国としてしっかり若者を支えていくというお気持ちがあるんであれば、若者に関する支援部会、こういった特化した部会を設置する必要があるんではないでしょうか。立ち上げ、どうか御検討いただけませんか。”
“ただ、この数字、人数は分かるんですけれども、ここから深掘りされていないんです。その子たちがどうなっていっているのか、そしてそこにどういった対策をするべきなのか、こういった実態調査ができていない。やはりこれは、今の若者が困っている状況、これを実態調査するべきではないですか。いかがでしょうか、お答えください。”
“彼らが問題を抱えてしまった場合、制度のはざまに陥りがちで、この支援を受けられずに生活を送っているという方が大変多くて、これ、人生において大変重要な時期であるからこそ、ここを国がしっかり支援をしていただきたいと、そうでなければ国の損失になるんだということを、今日、質疑を通して石破総理に、そして三原大臣に御理解をいただきたいと思います。 まず、総理に御質問をしたいと思います。 総理は、先ほどのトー横やグリ下、行かれたことはありますでしょうか。そしてまた、この若者たちをしっかりと支えていくことが必要だと思いますか。お答えください。”
“若者というのと子供というのを少し今日は分けて議論をさせていただきたいと思います。 この若者は、先ほど三原大臣がおっしゃっていただいたように、思春期と青年期とに分かれます。大体、十代前半から、全てを網羅すると二十代、三十歳未満ぐらいの幅のことを申します。 この思春期もこの青年期も、大変、人生のライフプランの中では大変重要だと私は思っています。特にこの青年期というのは、やっぱり進学とか就職とか、恋愛とか結婚とか、人の価値観、それから人生の選択、大変大きく影響する年代だと思っております。 こちらのパネルを御覧ください。 これは、今の若者を、大変困難を抱える若者たちが取り巻く、そういった環境をこのイラストで表しております。様々な複合的な問題が重なっていることが見て取れると思います。”
“そして、闇バイトだったり性の搾取であったり、犯罪やトラブルに巻き込まれるということもあります。 グリ下近くで若者を支援しているＮＰＯ法人の方々が若者に聞き取り調査をいたしました。すると、家庭内で暴力や虐待を受けたことがあると答えた若者たちが約六割に上ると。平均年齢十八・一歳、最年少は十三歳、そういった状況でした。 まず、三原こども政策担当大臣にお伺いをしたいと思います。質問にこれから入る前に、子供と若者という定義をまず端的にお答えいただけますでしょうか。”
“是非お願いをしたいと思います。 あちこちで、やはり子供たちのその抗菌薬とかせき止めですとかおなかのお薬とか、いろんなところでこの年末年始もお薬が足りない、これどういうことなのかと私自身も思いました。こういった身近なところ、このジェネリック医薬品、こうやって医療費の削減ということもやっているんでしょうけれども、このジェネリック医薬品がこういった安定供給できない、これはやっぱりあってはならないことだと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 若者政策、居場所のない若者について、これに移りたいと思いますけれども、近年、グリ下、ドン横、トー横など繁華街の一角に集まる若者たちがいるのを、総理、御存じでしょうか。例えばグリ下というのは、私も先日行ってみたんですけれども、これ大阪のミナミのグリコの看板というのがありまして、その橋の下付近に若者たちが集まっているんです。 特にこの子たちは、この橋の下に集まっている、いろんなところから集まってきているんです。大阪の子たちだけじゃないんです。”
“まだまだ、先ほどパネルの方でも御説明したように、まだ、その海外依存だけではなく、この構造上の問題というのもございます。これ、全体的にしっかり考えていかなければならないんですが、今日はちょっと、時間の関係上、この海外に依存する部分のリスクについて取り上げさせていただきました。 ここまで、石破総理、お聞きになられて、どのように、これから日本の国、命と健康、国民の皆さんの命と健康を守るためにどういった対策をなされますか。お答えください。”
“ただ、今、現実問題、全てにおいて国内生産をする、これが果たしてできるかというと、大変これは厳しいと私も思ってはおります。もちろん、国内生産できる方がいいんですけれども、やっぱりここについてしっかりと対策を立てなければいけない。ですから、国内生産とするのが現実的かどうかというのはしっかりと検討していただいて、政府として、やはりこの国際的な協力関係、こういったサプライチェーンの強靱化、こういったこともやっていただかなくてはいけないと思います。 今国会は薬機法も出てきますので、ここをしっかりと議論をして、スピード感を持って前に進めていただきたいと思いますが、石破総理、いかがでしょうか。”
“今御説明いただいたんですけれども、そもそもどうしてこれ海外依存しているのかというと、やっぱりこれコスト面なんですよね。安いからということで、こういった中国、特定の国にこうやって我々の命と健康を守るべくこの医薬品を頼っているというのは、大変私も心配でなりません。 中国政府はこの医薬品産業を国家戦略の一環としているということで、低価格で大量生産。以前は環境規制も緩かったので、どんどんどんどんこの日本の国、もう日本だけじゃないですよね、アメリカも中国依存してしまったと、こういった現実が今あるわけです。 そうやって、アメリカの国も黙っているわけではなく、いろいろと取組はされていると。ＧＡＩＮ法とかハッチ・ワックスマン法、こういったことで特許の期間を延ばしたり、こういったこともいろいろやったり、イギリスでも、サブスクリプションモデル、こういったものが導入して、こういった特定の国だけに依存をするということはよろしくないということで取組をしているわけです。 やはり、日本としても国内生産しっかりやっていく。先ほどおっしゃっていただいた抗菌薬、これだけではちょっと心もとないなというふうに思います。”
“で、この地政学上のリスク、これはロシア、ウクライナ、こういった戦争によってもエネルギーが高騰したり運輸が止まったり、こういった大変リスクを大きく抱えているのが我が国の医薬品だというふうに思います。 これについて、このような状況があって、石破総理、これ経済安全保障の観点からも、よりスピード感を持って医薬品のこの原薬や中間体の国内生産を強化して、そしてこの海外依存度を下げていくべきではないですか。対策としてどのようなことをお考えか、お示しください。”
“数字お示し、ありがとうございます。 この医療用の必要不可欠で安定供給が求められているもの、安定確保医薬品といいますけれども、これ最も重要な位置付けとされているのがカテゴリーＡの二十一成分あると言われていますけれども、このうちの四成分が中国一〇〇％依存というふうにお聞きをしております。この成分、じゃ、どういう成分かというと、手術のときなんかに感染予防だったり、重症患者の治療、これ必要不可欠なんですよね。もし何かしらの理由でこの供給が止まると、救命救急とか高度医療とか、こういったことで大きな影響があって、国民の皆さんの命と健康に大変影響があると私は思っております。 そういう中で、少しこちらのパネルの方で、この海外依存によるところの感染症の部分、これは皆さんも記憶新しいと思うんですが、コロナのときにインドが輸出規制をしたと、そういったことでお薬がなかなか供給できずに止まってしまった。そしてその次の、調達先の国の事情、これは中国ですね、この中国、セファゾリン抗菌薬といって、これが環境規制によってこれも工場が廃止になるなど、こういったことで安定供給が停止になってしまったと。”
“まず、パネルを御覧いただきたいと思います。 今厚労大臣が御説明していただきました、やはりこの医薬品の供給リスク、これも国内とそれから国外にもう多岐にわたるリスクが、要因がございます。医薬品のもとになるこの原薬などの海外依存による問題と構造上の問題が、今、先ほどもるる触れていただきましたけれども、この品質管理の問題とか多岐にわたるわけなんですね。 特に、今日、私が危機感を持っているのがジェネリック医薬品なんです。政府はこれまでやはりこのジェネリック医薬品を国民の皆さんに使ってくださいと言ってきて、約八割を超えてきた、私たちにとって身近なお薬となってきたわけなんですけれども、このジェネリック医薬品の原薬、中間体、この原材料ということになりますけれども、これがかなり海外に依存をしているということが見受けられます。 これ、企業数だったり購入金額だったりで少し順番は変わったりはするんですけれども、こちら、特に中国やインド、イタリア、韓国、特定の国に依存し過ぎではないですか。大臣、お答えください。”
“私も病院に行ったら薬がもらえて当然だと思っていたのが、これが今は、このコロナが始まってから医薬品の安定供給に問題が生じてきて、なかなか今も解決をしていないという現状があるということ、これ私、大変びっくりしました。せき止めとか抗菌薬、こういったこと、解熱鎮痛薬もそうですけれども、手に入りづらい医薬品が約三千八百品目、医療機関で処方される薬の三割以上に上っているというんですね。この二〇二五年の二月の時点でも、厚生労働省医療用医薬品供給状況の発表でも、出荷、現在通常出荷されていない割合が約二一・九％と、ジェネリック医薬品の割合だと約六〇％と、こういった状況になっています。 厚労大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この我が国において医薬品が必要なときに必要な分が手に入らない、この事態はゆゆしき事態だと思いますけれども、また今このコロナのようなパンデミックなどが起こったとき、果たして我々、国民の皆さんの健康を守れるだけのお薬の供給、果たしてこれ大丈夫なんでしょうか。お伺いしたいと思います。”
“今総理おっしゃったのは、公開によって透明性を高めていくということをおっしゃっておられるんだと思いますけれども、自民党の案は、企業・団体献金禁止ではなく、公開。ただですね、これ一部の支部しか対象になっていない、この公開が限定的であるということも含めて、やはりこれは、三十年来経て、この企業・団体献金の禁止、これによって政治改革を前に進めていくべきだと考えております。 この件につきましては、引き続き、我々としても、このパネルの内容の考え方、各党にも御理解をいただいて、そしてより良い案をまとめられるように引き続き努力をしていきたいと思います。 続きまして、医薬品に関して伺っていきたいと思います。 我々日本維新の会は医療制度の抜本改革を掲げていて、社会保障制度が、これが持続していけるように、特に無駄を省くという観点を取り入れながらしっかりと医療の抜本改革を進めていきたいと考えておりますが、今日は医薬品の不足について御質問をしたいと思います。”
“それを申し上げた上で、企業・団体献金の禁止について伺っていきたいと思います。 パネル一を御覧ください。（資料提示） 我々は、このパネル一の表のような企業団体献金禁止法案を提出させていただいております。企業・団体献金、この図の真ん中の辺り、会社、労働組合、職員団体、その他の団体からの寄附を禁止する法案でございます。 我々は既に禁止をしておりますけれども、一番右側に政治団体の欄もありますけれども、政治団体が抜け穴にならないように、そういった適切に金額を制限する案を考えておりまして、政治活動の自由との兼ね合いの観点もしっかりと考慮をして、憲法が認める範囲で最も厳しい案を提出させていただいております。 一方で、自民党の方では、禁止より公開という姿勢だということを承知しておりますけれども、総理、全く禁止をしないんでしょうか。せめてもう少し、一歩踏み込んで制限を設けていく、こういったお考えはないでしょうか。よろしくお願いします。”
“日本維新の会の高木かおりです。 石破総理、やはり初めに、石破総理が一期生の議員に商品券十万円相当をお土産として配った、この件について触れなければなりません。 総理は、政治活動ではないとの御認識で、そしてまた法的には問題ない、けれども道義的には責任を感じている、そういったことで大変反省をしているということを答弁繰り返されておられるかと思います。 今、この三月中に、企業・団体献金、これを片を付けようと、こういったお話もあるわけです。その中で、総理、就任されたときに会見で、国民から信頼されるためには、我々が直ちに取り組まねばならないのは政治改革だとおっしゃいました。私もそのとおりだと思っております。また、派閥の不記載問題のときも、常に総理は、信頼される政治とは何かと、それを語って、おっしゃっておられました。 そういう中で、やはり、石破総理は国民感覚に近い総理だと国民の皆様は思っていた、けれども今回乖離があった、これ大変失望感が大きかったんだと思うんです。 総理、やはり今、国会議員の方を見るのではなく、国民の方を見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“つまり、国会議員が何に使ってもいいようになっており、議員個人に支給するものと何ら変わりありません。 そうした観点で、我々日本維新の会は、立法事務費の一人会派への交付廃止法案をかつて提出したこともあります。 現在、物価高などによって国民生活が大変厳しい状況にある中、国会議員について、自分たちの個人の収入になってしまう、このような一人会派に対する立法事務費の認定はすべきではありません。 以上のことを申し上げて、反対の意見表明といたします。”
“日本維新の会の高木かおりです。 私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。 今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収およそ二千万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年間およそ四千万円が一人の国会議員に与えられることになります。 しかも、この立法事務費は、何にどれだけ、そしてどのように使用したか一切報告、公表を求められておらず、使い道の制限もありません。”
“それでは、続きまして、国内のほかの組織との連携ということでちょっとお伺いを一つしたいと思うんですけれども、同じ保護とか規制側の官庁としては消費者庁があるかと思います。この消費者庁と公正取引委員会は、景品表示法とかステルスマーケティング等、協力して業務に当たる分野というのがあると考えております。 この消費者の方々の価格が不当に高いといった問題意識が発端となってよくよく調べてみると、公正取引委員会が対処していかないといけない事項に該当したり、こういったことがあるかというふうに思っております。 こうした国内のほかの組織との連携をしっかりこれ密にして円滑に業務を遂行する、この重要性についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“また、先ほどイノベーションについても触れられていたかと思います。 今、我が国、人口減少社会であります。そして、東京一極集中も止まらない、こういった中で地方においてやはり非常に経済も疲弊していると、こういった様々な問題がはらんでいると、そういった時代になってしまっていると思っております。 そういう中で、この公正取引委員会におきましては、この規制する側で、その規制によって経済成長が妨げられている、又は地域の活性化が妨げられてしまっていないか、すなわち今度逆に規制がイノベーションの阻害になってしまっているんではないかというような声もあることを承知しておりますが、これに対して、規制をする側としてはどのようにこれについてお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど、五つのこれからやるべきポイントについてもお話をいただいたかと思います。 やはり公正取引委員会、公正かつ自由な取引、これはもう大前提でございますが、昨今で、御承知のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、グローバル化、デジタル化、これ、やはり本当にスピード感を持って進んでいっているという現状です。その中で、規制も国際協力というのは欠かせないというふうに思います。 日本で使われているサービスとか物を取り仕切っている企業の本拠地が日本であるとは限らないというような状況かと思います。そういった中で、国際的なプラットフォーマーなどに対して、やっぱり公正取引委員会として今後どのような姿勢で臨んでいくのか、そしてこのスピード感にどう対処していくのか、この点について伺いたいと思います。”
“日本維新の会の高木かおりと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどは所信表明ありがとうございました。 まず、御就任になられた暁にはといった意味で、まず意気込みと、それから、今まで、公正取引委員長にもし御就任された際には、これまで様々取り組んでいただいていたそういった業務含めて、どのような専門的な知見を生かしていくのか、それについてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 それでは最後に、藤井参考人に伺いたいと思います。 今日は、障害者を締め出す社会はもろく弱いという言葉が大変刺さりました。今後、地域の在り方を考える上で、本当に重要な言葉だと思います。また、政策が先で意識は後、こういったフレーズも藤井参考人から出ているかと思います。 そういった中で、地域で自立した生活を送るためには地域社会の理解と支援がこれはもう必要不可欠だと思いますが、この自治体や地域住民はどのような役割を果たすべきなんでしょうか。これは、やはり、今日のグラフにも、資料にもあったように、障害のある方の親亡き後の将来的な生活の維持、もうこれに本当に不安を抱える方々が多いということが大変顕著に分かります。これも含めて、どのような役割そして支援が必要なのか、これを最後にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 かなりこの関係構築、様々な今までの困難を抱えていた当事者からすると、この関係構築をするというのはかなり時間も掛かっていく、けれども大切な点だということが分かりました。 もう一つ質問させていただきたいんですが、資料の九ページの「子ども・若者が抱える問題の深刻化かつ複雑化」のところで、県子ども・若者総合相談センターにおける実態調査というところで、被支援困難者（経済的事由で支援が受けられない）というのが二〇・一％ということなんですが、これ、経済的事由で支援が受けられないというのはどういった状況で、これに対してどのように対応しているのか、端的にお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 その地域社会の役割というのも大変重要にこれからなってくるんだろうなと今思って、地域社会でどういうふうにその支援をしていくのかというのはしっかり考えていかなければいけないなというふうに改めて思いました。 続きまして、それでは谷口参考人に伺いたいと思います。 やはり、この家族の問題、本人だけではなくて家族の問題というのは本当に多岐にわたって広がっていくものなんだろうなと。そういう中で、このアウトリーチ型支援、今日も何度か出てきておりますけれども、やはりこのアウトリーチをして支援をしていく中で、その当事者との関係構築というのは、これ、これがなければ支援につながらないというふうに思うんですね。なので、大変重要だと思っています。”
“日本維新の会の高木かおりです。 〔会長退席、理事古賀千景君着席〕 今日は参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。 早速御質問をさせていただきたいと思います。 まずは奥田参考人に伺いたいと思います。 先ほどからのお話で、やはり日本の社会保障というのは家族単位を前提としているであるとか、単身世帯が本当に急激に数が伸びているであるとか、本当にこの社会情勢が大きく今変化をしている中だと思います。 そういう中で、参考人の著書を見ますと、問題型支援と、それから伴走型支援の両輪というのが必要なんだと。そういった中で、やはり、つながり続けるということが非常に、今日もお話出ていましたが、重要なんだということだったんですけれども。”
“やっぱりこれは待ったなしの課題であると思いますので、その点について御所見があればお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、桜井参考人に伺いたいと思います。 今日、まさに高齢者の運転免許の返納についてお聞かせをいただいて、私も身内で返納するかしないかで今悩んでいるところでございました。その中でも、群馬県の事例で百メートル未満でも車を利用するという、そういうお話もちょっとすごくびっくりしながらお聞きをしていたんですが、やはり地方なんかだと、もう車が絶対的に必要だという地域もあるかと思います。 そういう中で、地域の公共交通が衰退していく中でも、例えばコミュニティーバスなどの補完的な、先生がおっしゃった補完的な交通手段と、こういったことも取組がされているものの、やっぱり自治体任せだという問題もあるということでした。 そして、フランス、ドイツに比べて、やはり鉄道に関して、公共交通を持続させていくための法整備もまだまだであるという先生のお話を聞いていて、やはりこれ、財源補填も含めてなんですけれども、やっぱりそれ以外に、自治体に頼ってばかりではいけない中で、それ以外にどういった工夫が今後必要になってくるのか。”
“ありがとうございます。 引き続き宮崎参考人に伺いたいんですけれども、先ほど、わいた会の取組ということで興味深くお話を聞かせていただきましたけれども、この地域資源を使って地域の活性化をしていかれるという中で、やはりそれには、そのプロセスの中で、やはり地域の盆踊りが行われなくなったであるとか、やはりそういう対立もあったというお話があったかと思います。 先ほどの、いわゆるそのリーダーといいますか、キーマンという方も関係してくるのかもしれませんけれども、その地域対立が行われた、これを解決するための、それに対しての重要な点といいますか、そこを乗り越えるための解決策、こういったことも、もし御所見あれば教えていただけますでしょうか。”
“そういった中でも、やはり企業で、先ほど中小企業から取組がしやすいというお話もありましたけれども、やはりなかなか一つだけの手段では難しい側面もあるのかなという中で、やはり国としてしっかりこの後押しをする際に、今現在の交付金の在り方、これも含めてどのように進めていくことが大切か、適切かということをお話を伺いたい。 もう一つ、あわせて、やはり先ほどからのお話を聞いておりますと、その地域でしっかりリーダーシップを発揮してその物事を進めていく必要性があるのではないかというふうに思いますが、お二方の御意見を伺いたいと思います。”
“日本維新の会の高木かおりです。 今日は、大変貴重なお話をありがとうございました。 早速なんですけれども、藤波参考人と宮崎参考人に伺っていきたいと思います。 やはり今日お話を聞いていて、やはりこの人口減少、少子高齢化、本当に、我々日本の国にとって本当に大きな転換期を迎えている中で、様々な視点から取組をしなければならないなというふうに改めて思っているところでございます。 そういう中で、まさに藤波参考人もおっしゃっておられました東京一極集中、それから若い女性が特に東京へ出ていって、流出をしていってしまう、またＩＴ人材である、こういったことはまさに私自身も実感をしているところで、就職活動の若い大学生の声を聞きますと、やはり企業も東京で採用があって、そして、なかなか、私は選挙区大阪でございますが、大阪ですらなかなか採用枠が少ないというような、どうしても女性の若い人材というのが東京に流出をしてしまうというような状況を改めて肌で感じているところでございます。”
“ありがとうございます。 あと少しあるので、最後にもう一度、高見参考人に伺いたいと思います。 今、短時間正社員という考え方、これ、新しい働き方かと思います。このやはり私生活との仕事との両立という中で、正規と非正規という区別なく、多様な働き方で、この時間帯、時間の長さだけではなくて時間帯、こういったことをやはりできるのがこの短時間正社員、これについてのお考えを最後いただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 続きまして、浅倉参考人にも伺いたいと思います。 先ほどお話の中にありましたその男女の賃金格差、これは理由として、勤続年数であったり管理職の数であったり、そういう性別役割分業と、こういった根強い固定観念といったものも大変重要で関連をしているというお話もあったかと思います。 これ、国連からの勧告を待つまでもなく、我が国というのはこの同一価値労働同一賃金の原則というのは不十分だと思っております。このジェンダー格差の賃金、依然としてやっぱり大きいんであろうというふうに思っておりますけれども、先ほど参考人から法改正のお話もありましたけれども、やはり女性が出産や育児の後に社会復帰をしようとしても、なかなか、その前までのキャリアのまま正社員として雇用される機会というのはまだまだ困難であるというふうに私は認識をしております。パートやアルバイトが目立って、やっぱりこの再入場する部分というのでなかなかハードルがあるんではないかなと。”
“ありがとうございました。 続きまして、近藤参考人に伺いたいと思います。 今日、年収の壁の議論も少しさせていただきたいと思いつつ、この中で、参考人、年収の壁問題のこのデータに基づく丁寧な議論をという論考の中で、この第三号被保険者問題、これは冷静な議論の基盤となる客観的なデータに基づく実態把握を進めていくことが必要というふうな趣旨の主張をされているかと思います。 この中で、私も、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、これ、大変この考え方取り入れていくということは政策の中でも重要だと思っているんですけれども、先ほどの趣旨の主張をされたときの、具体的にどういったデータを見ていって、それからどういった分析を試みていくということが重要だと考えていらっしゃるか、是非この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。”
“やはり、仕事とその生活の両立ということで今日お話しいただいたと思うんですけれども、そういう中で、テレワーク、リモートワーク、こういったことがコロナ禍以降、そのときに増えたりしながらも、ちょっと今、一定落ち着いてきたかなというような状況だと思いますが、このテレワークの業務の中でパソコン業務をしているとき、ログイン時間、それからログアウト時間以外にこの管理を適切に行う、要するに、従業員の労働時間を適切に管理しつつ適正にその報酬等に反映させることへの、この所感を是非ちょっとお聞かせいただきたいと思います。”