高木かおり
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。 私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な調整ですとか前例踏襲主義であるとか、そういったことでこのスピード感が失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じております。…”
“このワーキングで歩行型ロボットの行動実証実験の推進について議論したが、車輪の付いたロボットはよくても、歩行型になると、これは車じゃないだろという話になり、道路運送車両法に規定がない、車両区分が決まらないから警察の使用許可が下りず、実証実験を断念することになった、過去の事例がないから許可できないでは、未来永劫、技術の発展なんか起こらないと、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。 これまた中室教授の言葉ですけれども、要約すると、当日役所が説明に来られましたが、経産省の資料には二〇四〇年に二十兆円の市場を獲得するんだと書いてある、国交省は基準緩和認定制度で自動運転の実証を支援するんだと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら、警察は、現場判…”
“ありがとうございます。 そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさになったりどういう形状になったりするのか、こういったこともこれからになっていくとは思います。 資料の中でも、この赤い丸囲みを…”
“今御答弁いただきました。できないわけではないんですね。できるような状況に法律もなっているんですけれども、それが、今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで確認をしているという中で、もちろんそのやるための時間というのも限られている中でなかなかうまくいかなかったというふうにお聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもう何てもったいないんだろうというふうに私は思いますので、そういったところは是非見直し等やっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 今、各関連省庁から御答弁をいただきました。やはり、この民間のイノベーションの芽を摘むような官僚的な前例踏襲とか、そういったことをやはりこの機に一掃し…”
“ありがとうございます。 今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、国交省でございます。 フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩…”
“御答弁ありがとうございます。 大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。 今、少しテーマは外れるかもしれませんが、少子化対策ということに関しても、若い方々が日本に期待できる、夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そ…”
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“日本維新の会の高木かおりです。 〔会長退席、理事清水真人君着席〕 今日は、三人の参考人の方々には本当に貴重な御教授をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に移りたいと思います。 まず、高見参考人に伺いたいと思います。 参考人は労働時間管理の研究もなされているということで、やはりこの長時間労働というのは、やはりパフォーマンスも下がりますし、個人の仕事に対する意欲というのもそがれていく。そういった意味で、この長時間労働によるメンタルヘルスの悪化、これをやっぱり改善していかなくちゃいけないんだろうというふうに思っているんですけれども、これなかなか、先ほども御説明いただいて、その理由であるとかそういったことにも触れていただいたんですけれども、なかなか、これをやっぱりしっかり明確に改善をしていく方法、これについてもう少し詳しく伺いたいと思います。 先ほど労働時間を把握をして公表するということなんかも一つの方法なんじゃないかということもありましたけれども、この点にも触れながら、是非伺いたいと思います。”
“時間が参りましたので、少しまだ質問もありましたが、これにて終了させていただきます。 本日は本当にありがとうございました。”
“まさに今おっしゃっていただいた、三点おっしゃっていただきましたけど、大変重要な視点だと思っております。 昨今の国会におきまして、本会議や委員会での質疑において、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案が取り上げられることが多くなってきたかと思います。その必要性については共通認識になりつつあるのかなというふうに思っておりますが、政府におきましても、ＥＢＰＭの基本的な考え方や機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成、評価の実践を普及、浸透させるために、やはり、例えば基本解説書というガイドブックを作ったりですとか、各府省が行政事業レビューを行ったりしているかと思います。ただ、この検証なかなか難しくて、元々効果の指標として設定した数値、これの適正性であるとか、課題が多くあるのではないかなというふうに私自身思っております。”
“ありがとうございます。 昨今の物価高であるとか、重くのしかかる社会保障費、また防衛費に関しても、先ほど所信でも触れておられたかと思います。そういった中で、多様な声もしっかりと御意見にも耳を傾けていく、それから、この社会情勢の動向、しっかり目を向けていく、そういった姿勢でいらっしゃるんだなということ、改めて今お聞かせをいただいたかというふうに思います。それをやはり国民に分かりやすく情報を伝達していくということが大変重要なのかなというふうに思っております。 今どういったところに重点的にも取り組んでいきたいかということも併せてお話をいただいたかと思いますけれども、やはりこの今現在の会計検査の課題というのは田中参考人の中でどのように感じておられるか、この点についてもお聞かせください。”
“日本維新の会の高木かおりと申します。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 私の方からも、この検査官の同意人事に当たりまして、田中参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 先ほど御本人の所信の方からもこの検査院という職務についてるるあったかと思いますけれども、まず、やはりジャーナリストとして今まで国内外で御活躍をされてきたその専門分野の知見をどういった形でこの会計検査の分野にどのように生かしていくのかという点、まず最初にお伺いをしていきたいと思います。”
“是非、御対応よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後、ふるさと納税について伺いたいと思います。 このふるさと納税通じた寄附は、ふるさと納税に関する現況調査の結果によると、令和五年度に一兆円を超えたということでございます。大変大きな規模の寄附額になってきたというふうに思うわけですが、ここまで広がった背景には、ふるさと納税に関わるＰＲ等の事務を担うポータルサイト、それを運営する企業の役割等も大きかったんではないかというふうに考えております。 私の地元の大阪府堺市では、返礼品の拡充やポータルサイトの活用に取り組みまして、令和元年度は約四千万だった寄附受入額が令和五年度には十五億五千四百万と約四十倍になったというふうに聞いています。こうした取組努力をしても、大都市にとっては額の面でやはりこれマイナスになっているという面もあるというふうにお聞きをしています。”
“そこで質問なんですが、この制度につきましては、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして今後の本制度の在り方を検討すると内閣府がおっしゃっていたかと思いますが、これ、何かしらの規制を強めたりするのかも含めて、総合的な評価、今後の方向性をお教え願いたいと思います。”
“御期待とともに、しっかり要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。 企業版ふるさと納税、過去にも私質問をさせていただきましたが、地方創生応援税制という名のとおり、各自治体で地方創生につながる取組に寄附を募るものでございます。総務省所管のふるさと納税と併せて各自治体が活用を進めていると。 企業版ふるさと納税は寄附の見返りを認めておりませんけれども、本年十一月には、契約手続の公正性等に問題があると認めて、内閣府は、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を取り消したということもお聞きをしております。 以前、本委員会でも、マネーロンダリングのような事例が出ていることについて私も問題提起をさせていただきましたけれども、内閣府はこの税制の延長要望を出されていると。自治体が前向きに活用できる地方創生メニューの選択肢は私はあった方がいいと思っている立場でございます。”
“御期待を申し上げるからこそ、そんなことはないんだと是非おっしゃっていただきたいわけですが、東京一極集中の是正が掲げられてきたけれども、それぞれ企業や個人が自分たちの意思で東京に出てきたのであって、その政策をがらっと変えるというのはなかなか困難な面もあるのは否定できないと、これは理解をしております。 そこで質問をさせていただきたいんですが、やはりそうした目標の設定からの結果に至るロジック立てがこれ重要だと思っています。これまではそれがうまくいくＰＤＣＡサイクルとして機能していなかったんではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。予算倍増ありきではなくて、これやはり、この政策効果の見極め、丁寧な見極めが大変重要だというふうに考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。”
“有識者の中には廃止を求める声もあったということですので、やはりここも、繰り返しで大変恐縮ですけれども、しっかりとやっていただきたいと思うわけです。 そんな中、今年六月に公表されました地方創生十年の取組と今後の推進方向における残された課題と今後の方向性は、特に目新しさもなく、残念ながら引き続きこれまでと路線が変わらないんではないかという大変ちょっと懸念をしておりまして、もしそうでないのだとしたら、希望を持ちながら、具体的に何が新しく、どう施策を進めていくのかを私も注視をしたいというふうに思っております。 新政権の掲げるこの地方創生二・〇は、地域の可能性が最大限に引き出されて、全ての人が希望と幸せを実感する社会の実現を目指しているということで、大変聞いていてすばらしい言葉ではあるんですが、これうまく行われてこなかったというように思われることを踏まえると、交付金頼みではやっぱり現状を変えるのは大変難しいんではないかと。”
“おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。 石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。 それに基づく主要な政策は、交付金、具体的に言えば、地方創生推進交付金、それからデジタル田園都市国家構想交付金でありますけれども、であるからこそ、その交付金が使われた事業に無駄遣いがあるのかしっかり確認をすることが繰り返しですけれども大切であって、政府が行っている行政事業レビューでは、地方創生関係の交付金は、過去二度、抜本的な改善の指摘がなされている。”
“いずれにしても、地方創生政策の推進に当たっては各地域が主体的に関わっていくということが大変重要であり、これまでの地方創生施策を振り返った上で、似たような戦略が出そろうような、そういった姿ではなくて、やはりこの地域自身の主体的な取組はもちろんなんですが、地域の独自性が出せる形に仕組みを工夫する必要がやはりあると思うんですけれども、この点についても政府の見解を伺います。”
“丁寧に御説明をいただきました。 やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。 実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として予算措置された額の多くが東京都に一極集中する格好となっていることが浮き彫りになっているわけです。決してこのコンサルタントに委託をするということが全て悪いわけではありませんが、現状がこうなっていると。こうした現状を変えていかなければ、現政権の新しい地方創生二・〇は看板の掛け替えだけに終わってしまうんではないかと大変懸念をしているところでございます。”
“そこで、まず伺いますが、国が交付金として数千万という大きなお金を出している中で、地域にどういった効果をもたらしたのかきちんと把握をされているのか、また、地方分権が叫ばれている中、自治体が自ら主体的に政策を進めていくことが本来の姿であると思いますけれども、国がお金を出しているがゆえに、逆に目標に届かず、道半ばで頓挫してしまった、こういった結果もしっかりと把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。”
“今大臣も、衆議院ではというお話もおっしゃっていただきました。今年の六月に規制が改正されて、委員会質疑で参考人のオンラインでの参加が可能になったということで、これは一歩前進だと思っています。参議院でも、また国会全体でも、やはりこのオンラインを活用していく、こういったことをしっかり進めていくことが必要なんではないかというふうに思っております。 続きまして、今日は地方創生についても伺いたいと思います。 地方創生の取組が本格的に始まって十年の節目でございます。四つの柱ということを掲げられて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくると、こういったことについて政府は一定程度進んだと評価をされているということなんですけど、一方で、東京一極集中は変わらず、十分な成果が出なかったという面も大きいんではないかと思います。地方創生には多くの予算が投じられてきたからこそ、その要因をしっかりと分析すべきだと考えています。”
“是非ともよろしくお願いいたします。 続けて、大臣にもう一つお伺いをしたいと思います。 今、国会内でも、ウェブ会議をやっていても、途中で通信が切れてしまったり、うまく進行できないといった、こういったこともいまだに起きてしまうという、こういった現状かと思います。コロナ禍で我々はこの対面がかなわない場面が多かったですし、また、今後災害が起こった際などに、通例対面で行ってきたこと、例えばこういったこの国会審議もそうだと思うんですけれども、こういったことができなくなってしまう、そういった想定を平時からしておかなくてはなりません。 そういう中で、この有事の際に、オンラインでの議論、要するに意思決定が行えるということが大変重要かと思うんですけれども、情報通信を所管する大臣として、御見解を伺いたいと思います。”
“以前、総務委員会でも、低い投票率と被選挙権年齢の引下げということを私取り上げさせていただきました。当時の松本大臣からも、主権者教育、取組が重要だというコメントもいただきました。 先ほど申し上げたように、この選挙において投票のしやすさというのも大事なんですけれども、どのような観点で国民の代表を選ぶのかということも大変重要だと思っています。投票に行かない理由を言えば、例えば、この主権者意識が希薄であったり、そもそも投票の仕方が分からなかったり、各政党、候補者たちの主張が分からない、だから投票に行かない、あるいは行けないと、こういった理由が挙がってくるわけです。 ただ、やはりこの若い世代、既存のメディアよりもネットから情報を得るという傾向が大いにあると。その中で、その情報が本当に正しいのかというファクトチェック、これが大変重要になっているかと思います。”
“今、なかなか、デメリットの部分もおっしゃっていただいたんだと思います。 成り済ましの投票があっていいわけではもちろんないですし、パソコンやスマートフォンといったＩＴデバイスを日々使い慣れている世代だけではなくて、例えば過疎地などの投票所に物理的にアクセスが容易ではない場所にいる方々ですとか移動が困難な状況にある方、いわゆる投票に行きたくても行けないという方々が投票できるということで、このインターネット投票というのは投票の利便性の向上が見込まれ、その結果、世代ごとにある投票率、これ現状差があるものの、全体的な投票率の向上が期待されるのではないかというふうに思っておりますが、これから技術がどんどん革新していけばこういったことも現実的なものになるのではないかという期待も込めまして、大臣に質問をさせていただきました。是非とも、また今後も御検討をいただきたいというふうに思います。 続きまして、主権者教育についてでございます。 これは午前中に御質問、主権者教育についてもございました、小沢委員の方からも。本当に賛同するものでございまして、やはりこの主権者教育というのは今非常に重要だと思っています。”
“二〇二一年の衆院選挙前に実施した日本財団の意識調査、これ満十八歳を迎える十七歳から十九歳が対象なんですが、選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策は何かという設問に対する回答として、投票がスマートフォンやパソコンで行えるようになるがおよそ六割と最も多い結果となっていたということで、国内におきましては、茨城県つくば市においてはインターネット投票の実証実験も行われているということで、そこで大臣に御質問をしたいんですけれども、多くの国民が取得する状況となったこのマイナンバーカードを活用するなどしてインターネット投票を可能にする環境を整備することで、利用したい意識のある人々の投票所に行く必要性をなくし、また、忙しい人や住民票を移していない人、こういった、大学生なんかも多いんですけれども、投票しやすくなるというふうに考えるんですが、御見解を伺いたいと思います。”
“日本維新の会の高木かおりです。 本日は、大臣所信質疑ということで、村上大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 村上大臣は、所信表明におかれまして、選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますと述べられたかと思います。 そこで、関連して村上大臣にお伺いをしていきたいと思います。 まずは、インターネット投票についてです。 本日、参考資料をお配りさせていただいておりますので見ていただくと分かるように、これまで度々国会でも取り上げられている、総務省がホームページに公表している国政選挙の年代別の投票率を見ると、一番低いのが二十代、この資料の右側の赤丸で囲んでいるところです。十代、二十代といったいわゆる若者の投票率が低いことがお分かりいただけると思います。本来は自分たちの未来や国の在り方を決めるということは大変重要なことであるにもかかわらず、投票所へ足を運ばない、こういったことが起こっているということになります。”
“大臣、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 やはり、地方創生と本当に叫ばれている中、地方の実態というのも当然大臣はもう御存じいただいているとおりかと思いますけれども、やはりこの平成八年度から令和五年度まで二十八か年連続地方の財源不足が続いていると。そういう中で、法定率の引上げは平成二十七年度の一回だけということです。 この間、財源不足の問題棚上げしてきたように映るのもこれ否めないんではないかと思っています。ただ、今大臣の御発言をお聞きしました。自立した地方を掲げる我々日本維新の会としても、積極的にこの点については議論をしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“また、今年の経済財政運営と改革の基本方針、これにも税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むこととされておりますし、それを引用した本年十一月の地方財政審議会意見も出されているわけです。 村上大臣、こうしたことを踏まえて、やはりこの先の臨時財政対策債の在り方や法定率の引上げを始めとしたこういった改革、まさに今こそ断行すべきではないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと質問の時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。 本来であれば緊要性が求められる補正予算のはずですが、政府は必要な事項を積み上げていった結果の補正予算の規模と、同じような文言を何度も繰り返し答弁に使われていると。そうであれば、恒常的な課題となっている地方財政の課題にもやはりしっかりと向き合っていただいて、この安定的な税体系の構築に全力を挙げるべきではないかと考えております。 総務省は、財政当局との調整があるため法定率の引上げ難しいという趣旨の答弁過去行ってきているかと、そういったことは理解しておりますが、今日も先ほどの御質問の中にもありました、やっぱりこの法定率を上げていくということ、これ本当に考えていくべきだと思っています。 地方税の課題は、過去から余り大きく論点が変わることなく指摘がされてきました。今指摘してきた臨時財政対策債や補正予算における地方交付税の在り方において、技術的に難しいというのであれば、そういったときこそ法改正などで見直していくべきではないかと考えております。”
“そうしたことが不可能なのか、こういった検討をするということはお考えにないですか。お答えください。”
“既に地方自治体の同意や届出が済んでしまっていて手続上の問題があるということも挙げられておりますけれども、この措置、毎年決まったことのように行われている面も否めないということで、毎年同じような措置を単純に繰り返すのではなく、地方自治体の負担軽減に向けた不断の見直しを進めていくべきだと考えています。 とりわけ、この臨時財政対策債、マクロで見ればやはり借金で、借金を借金で返すという形、これやっぱり残高や発行減らしていくことが大変重要なことだというふうに思っております。 また、今回の法案では〇・七兆円が令和七年度に繰り越されることとなっております。ここ十年で見ると、特殊要因除いては、地方交付税が増加した分の大半を翌年度に繰り越す措置が行われており、この状況は、地方財政の財源不足状態が続いていることで恒常的に繰越しをせざるを得ないと。 こういったことならば、関連してそうして地方交付税の翌年度の繰越しを毎年行っているのだから、この法改正、条文を工夫するなど、そういったことをして条文を工夫するなどすれば、これ不要になるんではないかと。”
“是非誠実に対応をお願いをしたいと思います。 次の質問に参ります。 地方の借金と言われている、まさにこの臨時財政対策債について伺いたいと思います。 これ、いわゆる交付税の代替財源といっても、自治体にとって自らの債務にほかならない。また、発行した臨財債の元利償還費について、いつの時点で交付税によって手当てされるのか、これも明確に定められてはいないということで、これまでほとんどの場合、臨財債の元利償還費は新たな臨財債の発行によって措置されてきたと。つまり、借金を借金で返すというような格好になっているということになってしまいます。 そういう中で、今般の改正法案では、令和六年度において普通交付税一・二兆円を追加で交付することとしていますが、その算定費目については臨時財政対策債償還基金費を創設する措置が講じられていることになっております。 将来の公債負担に備える、減らしていく、こういった意味でも、この費目を活用してそもそもの臨時財政対策債を縮減するという考え方もあると思うんですが、これについて総務省の見解伺います。”
“仮の質問で分からないという部分も多いかとは思いますけれども、やはりこの臨時財政対策債の増加が起こってしまうのであれば、やっぱりこの地方自治体から見た場合、いよいよ国から押し付けられたというイメージが強くなってしまうのではないかというふうに思います。どういった形で決着するのか、注視をしていきたいと思っております。 そこで、村上大臣、やはりこれ、いずれにしても地方財政全体で住民サービスを安定的に提供するのが重要であり、影響が出ないよう、最小限にするよう尽力をしていただきたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。”
“そこで、総務省の見解を伺いたいんですが、それを踏まえて単純に考えれば、このルールの下、地方自治体が減収した分は地方交付税によって措置されるということになるのか、また、その際に、仮に今の地方財政計画における補填のスキームが変わらないということであれば、臨時財政対策債も増発される見込みという理解でよろしいでしょうか。お答えください。”
“日本維新の会の高木かおりでございます。 昨今、基礎控除等の引上げ、いわゆる年収の壁の引上げの議論が進んでおりますけれども、これにつきましては、長い間手付かずであった重要な議論であるということで、私ども維新の会としても引上げがなされるべきものとは考えております。が、一方で、特に地方部におきまして、税収が減れば結果的に住民サービスが下がるんではないか非常に心配している、こんな声も出ているということでございます。 そうした基礎控除等を引き上げるという恒久的な措置によって地方の減収の影響が見込まれているわけですけれども、地方の一般財源総額につきましては、一般財源総額実質同水準ルールがあって、今年の経済財政運営と改革の基本方針におきましてもこのルールは堅持されたものと承知をしております。”
“重要なのは、既知の事態に対しては首長が中心となって対応を行い、そうでない事態に対しては国が責任を持って対処方針を決定するという役割分担ではないでしょうか。国の責任と国、地方の役割分担の明確化、そして地方への権限、財源の移譲、どちらもそろって初めて国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に十分に対応できるものと考えます。 るる述べてまいりましたとおり、これら三つの柱はコロナ禍で明らかになった課題に対処し得るものだと我々は認識しています。今後もこれらの制度が適切に運用されるよう注意深く見守っていくことをお誓いし、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“総務大臣は六月六日の委員会で、補充的指示権に関して、現時点で想定し難い国民の生命等を守るために必要な措置であって、かつ個別法に規定がない場合に限り、限定的な要件、適正な手続の下、自治体と情報共有、コミュニケーションを図った上で慎重に発動されるものと述べ、平時に用いるものではないと明言しました。 附帯決議にも、当該指示以外の措置では目的を達成することができないと認められる場合に限定してこれを行うとすることが盛り込まれました。政府は、本決議に従い適切に指示権を行使することを強く求めます。 また、我々は、我が国の緊急事態対応が個別法中心であることを考慮し、補充的指示権の行使後に各大臣はその旨及び内容を国会に報告するものとする修正案を衆議院で提出いたしました。補充的指示権が行使された後の国会報告において、立法府の無為無策により同様の指示権行使が繰り返されることのなきよう、我が会派は積極的に個別法の改正論議に参加することをお約束いたします。 ただし、補充的指示権のみでどのような事態にも対応できるわけではありません。発災時に初動を担うのは現場を持つ各自治体です。”
“同調圧力でマスクの着用を強制することへの可否が国会を巻き込んで議論されたことは今でも思い起こされます。 また、非常時における分散している医療資源の再配置も問題となりました。新型インフルエンザ等対策特措法三十一条に基づく医療等の実施の要請、指示は個人の医療関係者を対象としており、適用の場面が極めて限定されていました。そのため、我々は病院等の医療機関も対象となるよう求めてきましたが、今のところ実現してはおりません。 コロナ禍のように現行法に定めのない状況においては、既存の法律に権限が明示されず、法の不存在の中、国も地方自治体も手探りで動かなければならないことも想定されます。これらの事態を法の支配の下に押しとどめるべく、民主的統制の下、平時と有事を切り替えることのできる複線的な統治システムが必要であると我々は考えます。法案は、そのような場面における国と地方の権限の明確化につながり、意義のあるものであります。 しかし、課題もございます。委員会で度々議論となったのは発動要件の曖昧さですが、我が会派も問題意識を持ち、政府に度々質問してまいりました。”
“地方や農村部では高齢化が急激に進行する中で、行政との協力が多様な主体にとって過大な負荷となり、組織力を弱めることのないように目を配る必要があります。 また、行政財産の貸付けや随意契約による事務委託を可能とすることや、国の法律を基に地方が条例で定める随意契約のルールを崩すことは、過剰な便宜の供与につながるのではないかとの声もあり、多様な主体が自律した運営を維持できるようにするための工夫が不可欠です。 本改正案では、民主的で透明性の高い運営を確保するためのルールは条例で定めることとなっています。自治体と多様な主体の間で緊張感のある関係が維持できるよう、取組を慎重に見守っていく必要があります。 最後に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例について申し上げます。 個別法に規定されていない事態に対する規律を平時から整備しておかなければ、かえって国民の権利や自由がなし崩し的に制限されることがコロナ禍の様々な局面で明らかとなりました。身近な例でいえば、感染拡大当初にはマスク問題がありました。”
“このように、採用方法や職務内容を見直すことで、デジタル人材にとって効率的でやりがいのある仕事を創造する必要があります。国は、全国の事例に目を配り、適時適切な助言をすることが求められています。 次に、地域の多様な主体の連携及び協働の推進について申し上げます。 さきに述べた消滅可能性自治体の公表では、十年前と異なり、人口を吸収してしまうブラックホール型自治体の存在が新たに指摘されました。都市と地方の人口流入の不均衡や出生率の不均衡はこの十年間で拡大していますが、この不均衡を是正することは、一地方のみならず日本全体の課題であると言えます。 しかし、都市部よりも地方、特に農村部の方が自治会の加入率が高いなど、地域の公共を担う活動が活発である傾向にあることは周知の事実です。人口減少が進む局面だからこそ、地域に積極的に貢献しようとする住民の活力を無駄にしてはなりません。行政と住民の間で有する資源を融通し、共同で活用する取組を推進することで、公と民の連携を強化することが期待されます。 ただし、多様な主体の中心である自治会の加入率が減少傾向にある事実は見逃せません。”
“しかし、システム間の相互連携の強化には落とし穴もあります。例えば、システム内に一か所でも脆弱性があると、影響が全体に及ぶこととなります。その結果、サイバー攻撃を受けた際の被害もそれだけ甚大なものとなるでしょう。 附帯決議に盛り込まれたように、国と地方、関係行政団体が連携し、日本全体でセキュリティーを強化すること、また、そのために国がセキュリティーの状況を適切に把握し、的確に助言を行うことが極めて重要である旨指摘させていただきます。 また、サイバーセキュリティーを強化するためには、デジタル人材の充実が欠かせません。しかし、近年の人手不足を背景に、民間ですらデジタル人材の採用には苦慮しています。このまま手をこまねいていては、ＤＸの推進だけではなく、既存のシステムの管理もままならないでしょう。 このような状況を打開すべく、地域の創意工夫によって専門人材を確保する取組が進められています。例えば、広島県では県と市町村でデジタル人材を共通採用し、人材をシェアする取組が生まれています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 本改正案の大きな柱は、ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例の三点ですが、それぞれについて賛成の理由と制度運用に当たっての我が会派の意見を申し上げます。 まず、ＤＸの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。 先日、民間の有識者グループが将来的に消滅の可能性がある自治体を公表し、各種報道で大きく取り上げられました。これら地域の人口減に対処することは喫緊の課題でありますが、しかし同時に、日本全体で人口減を前提としたシステムづくりを進めることも重要です。 そのために、全体的な最適化を図りながら、デジタル技術を活用して業務改革を飛躍的に進めるべきとする第三十三次地方制度調査会の指摘は的を得たものだと言えます。また、ｅＬＴＡＸの活用範囲を拡大することはデジタル歳入庁にもつながりますし、地方のＤＸ推進にとって重要な一歩であると言えます。”
“ただし、自治会の加入率が減少傾向にある事実を踏まえ、多様な主体に過度な負担が掛かることがあってはなりません。また、随意契約による事務委託を可能とすることなどが自治体からの過剰な便宜の供与につながらぬよう、取組を慎重に見守る必要がある旨も併せて申し上げます。 最後に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例について申し上げます。 現行法に定めのない状況では、既存の法律に権限が明示されず、国も自治体も手探りでの対策を強いられることも想定されます。これらの事態を法の支配下に押しとどめる必要がありますが、本法案はそのような場面における国と地方の権限の明確化につながるものと思案します。 一方、審議では発動要件の曖昧さが議論になりました。政府は、この後お示しする附帯決議に従って、補充的指示権の発動を当該指示以外の措置では目的を達成することができないと認められる場合に限定し、適切に行使することを強く求めます。 我々は、これらの制度が適切に運用されるよう、今後も注意深く見守っていくことをお誓いし、賛成討論といたします。 ありがとうございました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 私は、地方自治法の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論いたします。 まず、ＤＸの進展を踏まえた対応に関して申し上げます。 人口減を前提にデジタル技術を活用して業務改革を飛躍的に進めるべきとする第三十三次地方制度調査会の指摘は的を得たものです。また、ｅＬＴＡＸの活用範囲を拡大することは、デジタル歳入庁にもつながる地方のＤＸ推進にとって重要な一歩であると思案します。 しかし、システム間の相互連携を強化するほど、サイバー攻撃を受けた際の被害も甚大なものとなります。国と地方、関係行政団体が連携してセキュリティーを強化すべきこと、デジタル人材にとって効率的でやりがいがある仕事を創造すべきこと、また、国がセキュリティーの状況を適切に把握し助言を行うべき旨指摘いたします。 次に、地域の多様な主体の連携及び協働の推進について申し上げます。 人口減少局面であるからこそ、地域に積極的に貢献する住民の活力を無駄にしてはなりません。行政と住民の間で資源を共同で活用する取組を推進することで、公と民の連携を強化することが期待されます。”
“御丁寧にお答えいただきました。ありがとうございました。 地域のつながり、それからデジタル化ということも御答弁いただきましたけど、このデジタル化について、最後、一問質問をさせていただきたいと思います。 やはり、コロナでデジタル化の遅れというのが本当に露呈しました。そういった関連の質問なんですけれども、政府が言うこのデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカード、このようなツールだけではなくて、国税や保険料等を徴収する側である国の組織の効率化もやっぱり必要ではないかと思います。 我が党はデジタル歳入給付庁の設置法案も提出しておりますけれども、納付と給付と受益、受給と納付の手続を一つの、済みません、窓口で……（発言する者あり）ありがとうございます、デジタル化し、双方のコストを最小化し、正確、公平、簡素、迅速に行われる体制を整備する必要性について、政府の見解を伺いたいと思います。 申し訳ございません。”
“税制措置は今のところ考えていないということですけど、今しっかりやられている財政措置含めて、今後、本当にこの自治体の活動になってくると思いますけれども、やはり人口が減っていく中で、大変これ深刻な問題が私たちの生活の周りにたくさんありますので、是非そういったあらゆる面から支援をお願いしたいというふうに思います。 あわせて、このやはり随意契約という観点も、今これ特出しをされているんですけれども、やはりこの公正なプロセスで参画ができることを前提であるということもしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。 次に、これ大臣に伺いたいと思いますが、そういった地域における多様な担い手に関しては、これ、現在、地域によっては自治会等の地域を支えてくれている団体も人が足りないとか、やっぱり高齢化をしている、こういった現状も私も肌で、お聞きもしますし、感じております。 こういった中で、地域コミュニティーの維持、活性化を図る上で、大臣はこれはやっぱり必要だと思うこと、これについて大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“これ、私たち日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家、これを理念に掲げているわけなんですが、今回、具体的かつ現実的な提案と建設的な議論によってやはりこういったことをしっかり進めていかなければならないんですけれども、この先ほど触れたようなこれまでの自治体での活動というのは、やはりこの自治体独自の自立した取組というのが今までやられてきたと思うんですが、そういったことが阻害をされてしまわないかという懸念があるんではないかと思っておりまして、これまで先進的に条例などを位置付けて行ってきた事例もある中で、あえて今回法律に位置付ける意味を教えていただきたいとともに、この法律に位置付けて地域の多様な担い手の取組を後押しするということであれば、もう一歩踏み込んで、この仕組みを活用した自治体に対する財政措置等はもちろんなんですけれども、例えばそのほか税制措置などの所要のインセンティブ、そういったことも併せて検討してしっかりと後押しをしていく、こういったことはどうかというふうに思うんですが、総務省の見解を伺いたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 改正項目の一つ、地域の多様な主体についてまだ御質問できておりませんでしたので、今回質問させていただきたいと思いますけれども、この地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を今回市町村長が指定できて、そして、この団体への支援や活動の調整など、これを市町村が行うということでございます。 この団体に対して、行政財産の貸付けであったり随意契約、こういったことによる関連する事務、これが委託が可能になるというような、もうまさにこの地域の多様な主体の連携及び協働の推進を図ることということなんですけれども、これ具体的に言うと、この自治体の活動だったり、防犯パトロールの実施や防災活動と、これ私たちの身近な活動に関係してくるお話だと思います。”
“しかし、それでもなお、我々が掲げ続けてきた旧文通費の改革がこの期に至って先送りされようとしている事実には大変落胆させられました。これ以上放置することがあれば、自民党の裏金事件に対する反省そのものに疑義が呈されることを申し述べ、あわせて、修正なくして本法案に賛成することは困難であると申し上げ、反対討論といたします。 ありがとうございました。”
“旧文通費改革は、多くの政治家が手放したくない議員特権を国民目線で改革する、我が党の身を切る改革の一丁目一番地です。この問題に関して、初めて今国会で結論を得るとしたのは令和四年の通常国会です。既に我々を含む三会派で改革法案を提出しており、ほとんどの主要会派がその使途公開等に賛成しています。自民党さえ前向きになればすぐに実現できるのです。これ以上無益な先送りを続ける理由は全くなく、先送りすることは国民に対する重大な裏切りです。 政策活動費については、答弁の中で一定程度明確になった部分もありますが、一方で、施行日までに運用を開始すべきこと、渡し切り経費を原則として禁止すること、領収書の黒塗りは最低限にとどめるべきこと、これらが法文上に盛り込まれなかったことから、その実現が確実ではないという問題が残っています。我々は、これらが本法案の抜け穴となり得ると思案し、領収書の原則全面公開や、必要な措置が講ぜられる期限等を定めた修正案を提出しています。 一連の協議の中で、合意内容の改革を履行しようと自民党内の心ある議員の方々には大変汗をかいていただき、その働きには心から敬意を表します。”
“日本維新の会の高木かおりです。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、自由民主党提出政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対、我が会派提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場から討論いたします。 自民党の裏金事件を受けた今般の政治改革の中心は、不透明、不公正な入りと出を改革することです。 入りに関しては、結党以来、企業・団体献金を受け取ってこなかった我が党として、企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったことは大変遺憾です。 一方、出の改革の中心は、不透明な支出である調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費と政策活動費の情報公開であり、その進展に期待をして審議に臨んでまいりました。 先日の決算委員会では、我が党の藤田文武幹事長が岸田総裁に、今国会中での旧文通費改革の意思を問いただしました。そもそも、総裁の任期が本年九月までであり、我が党と合意した旧文通費改革の期限は今国会であることは明白であったにもかかわらず、総裁は期限を明言することはありませんでした。これは言外に今国会での旧文通費改革遂行を諦めたと取れるものです。”
“やはり、この府省庁ごとに技術的助言を発出しているために、総務省の担当課室では個々の事例を把握していないとのことですが、これ、なかなかどういった運用がされているかというのはつかみにくい部分はあると思うんですけれども、やはりこれ、法令を所管する立場として、今後、その運用の実態を本来の趣旨から外れることがないように是非お願いをしておきたいというふうに思います。 時間がなくなってまいりました。最後一問お伺いをして終わりたいと思います。 先日の参考人質疑のときに、東参考人の方から、都市自治体のデジタル化・ＤＸの実態に関するアンケートの御紹介がありました。そこでは、やはり、自治体の中でＤＸ化の業務フローや事務事業の見直しにＤＸ化がつながっているかというアンケートの内容の中で、職位によって、なかなかこれが効果的ではないというようなアンケートが出ておりました。そういう中で、やはり住民参加やユーザー目線の変革につながらないなどといった、想定と異なる帰結になりかねないのではないかという懸念がございますけれども、この点に関して、自治体ＤＸを推進する立場の総務省として御見解を伺いたいと思います。”
“これ、昨今、国から自治体に対してこの技術的助言が乱発されて、半ば義務付けのような形で運用されている面もあるように思われますが、最終的な決定権は地方公共団体にあるものであり、地方公共団体の自主性や自立性に配慮した形で行われるべきではないかという点、この点と、もう一つお聞きしたいのですが、また、こういった情報セキュリティーのように一定程度全国的に統一的な対応を図る必要があるものも中にはあると思うんですが、今回の法案において、セキュリティーポリシーについて、従来の技術的助言ではなく法律に基づく指針によって対応することとした趣旨について、これ二点併せて伺いたいと思います。”
“大変御丁寧に御説明をいただきました。 これまで、地方公共団体におけるサイバーセキュリティー対策は、総務省からの技術的助言として示されているガイドラインを踏まえて個々の判断でセキュリティーポリシーを策定することとなってきておりましたが、基本方針の策定自体は大半が策定済みとお聞きをしております。この地方自治法に規定されている技術的助言なんですけれども、自治体が法律上従うべき義務を負うものではないが、各府省庁から実質的にはこうすべき、これに従うべきといった類いの通知になっている面はないでしょうか。”
“続きまして、情報セキュリティーについて伺いたいと思います。 前回の質疑の続きになりますけれども、やはりこの情報セキュリティーについて、新たにこの情報システムの策定や公示義務、公表義務を課すことで、結果として、それぞれの内容が画一的なものとなったり、ただ作って終わりとなってしまうということがあっては本来の趣旨にそぐわないというふうに思います。 総務省は、共通に必要とされる対策を統一的な指針を示して、各自治体でも一定水準以上の情報セキュリティー対策を担保するとのことなんですが、この一定水準とはどれほどの水準なのか、これについて分かりやすくお示しください。”
“御答弁ありがとうございます。 基本的には個別法で対応するという点も踏まえれば、国会への報告が審議や制度の検証のきっかけになるということで、この国会の役割を果たす上で、大変、この本制度の運用の状況、これからも私もしっかり注視をしてまいりたいと思います。 中司衆議院議員への御質問は以上となりますので、御退室いただいても結構でございます。ありがとうございました。”