高木かおり
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。 私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な調整ですとか前例踏襲主義であるとか、そういったことでこのスピード感が失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じております。…”
“このワーキングで歩行型ロボットの行動実証実験の推進について議論したが、車輪の付いたロボットはよくても、歩行型になると、これは車じゃないだろという話になり、道路運送車両法に規定がない、車両区分が決まらないから警察の使用許可が下りず、実証実験を断念することになった、過去の事例がないから許可できないでは、未来永劫、技術の発展なんか起こらないと、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。 これまた中室教授の言葉ですけれども、要約すると、当日役所が説明に来られましたが、経産省の資料には二〇四〇年に二十兆円の市場を獲得するんだと書いてある、国交省は基準緩和認定制度で自動運転の実証を支援するんだと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら、警察は、現場判…”
“ありがとうございます。 そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさになったりどういう形状になったりするのか、こういったこともこれからになっていくとは思います。 資料の中でも、この赤い丸囲みを…”
“今御答弁いただきました。できないわけではないんですね。できるような状況に法律もなっているんですけれども、それが、今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで確認をしているという中で、もちろんそのやるための時間というのも限られている中でなかなかうまくいかなかったというふうにお聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもう何てもったいないんだろうというふうに私は思いますので、そういったところは是非見直し等やっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 今、各関連省庁から御答弁をいただきました。やはり、この民間のイノベーションの芽を摘むような官僚的な前例踏襲とか、そういったことをやはりこの機に一掃し…”
“ありがとうございます。 今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、国交省でございます。 フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩…”
“御答弁ありがとうございます。 大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。 今、少しテーマは外れるかもしれませんが、少子化対策ということに関しても、若い方々が日本に期待できる、夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そ…”
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“もうこの点は、やはり自治体にとっても、運用していく各府省庁にとっても、運用方針がしっかり見えていった方がいいというのはもう言うまでもないことですので、この点はこれから周知徹底を図っていくということなので、是非よろしくお願いをしておきたいと思います。 また、この指示がなされれば国が想定したとおりに事態が収まっていく、自治体がうまく対応して対処ができるとは限らないと思います。 今の地方自治法にも既に規定されておりますこの助言や勧告、それから是正の要求を超えた領域、また個別法でカバーできない領域の話に対応していくわけですから、細かいスキームは法律に規定されないのでしょうが、まずはその後の検証というのがこれから大事になっていくと、こういったことが、先日の参考人質疑でも話が出ていたように、明らかなわけです。指示が行使された後のプロセスの用意もまた重要だと考えております。 そこで、前回の質疑でも少し触れましたけれども、本改正案について、今日は、衆議院で修正がなされましたが、その修正案提出者の中司宏衆議院議員に来ていただいております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 まず初めに、国の補充的指示権について伺っていきたいと思います。 平時からの、補充的な指示を行うに当たっては、自治体とのコミュニケーションを図りつつ情報共有を行ったり、自治体から提出を受けた資料や意見、これを十分踏まえた上で補充的な指示の行使を検討するなどの適切な措置を講ずるということなんですが、いざ指示をするとなった場合に具体的にどういった動き、流れになっていくのかというところが重要だと思っております。この補充的指示が発動する基準やプロセスが曖昧であれば、法的な根拠がなくてもその時々の動きで対応してきたこれまでと、実態は何にも変わらないのではないか、こういったことを懸念するわけでございます。この点について確認をさせてください。”
“はい。 時間が来てしまいましたので、その思いを持ちながら、次の、これを参考にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 ちょっと関連してなんですけれども、東参考人は、このデジタル社会において、行政サービスを受ける側の住民の立場だけではなくて、この主体としての住民の立場に関してこのデジタル技術を住民自治のためにも活用すべきだという御主張もされているかと思うんですね。 住民参加のデジタルプラットフォームとして、兵庫県の加古川市でも、オンラインで多様な市民の意見を集めて双方向で議論ができるこの市民参加型のデジタルプラットフォーム、デシディムというんでしょうか、こういったこの合意形成ツールというものを使って市民の意見を集めて、そこのプラットフォームの場でまたいろいろな議論を深めていけるというようなシステム、この取組の活用も含めて、東参考人はこの地域社会と自治体との関係性をより緊密にするためにこのデジタル技術の活用がどの程度有効だというふうにお考えになっているか、お聞かせください。”
“今回のこの改正案において、自治体に対してサイバーセキュリティーの確保の方針を定めて必要な措置を講ずることを義務付けている点、こういったことに対して東参考人のお考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 必ずしも、円滑に進めるようにというよりは、やはり地方でも、今本当に切磋琢磨していろいろ取組が進められているんだなというふうに今の御意見で思いました。 今日も意見陳述の中で、必ずしも、この今やっているデジタル化というのが効率的に進んでいるのかというと、なかなか難しい点も多々あるのだなというふうな印象も受けました。 そういう中で、続けて質問をさせていただきたいんですけれども、滋賀県の日野町の政策参与もされているというふうに自己紹介をされていたかと思うんですが、この日野町では、コロナ禍においてリアルタイムのワクチン接種状況を見える化するワクチンメーターというものを運用したというふうにお聞きをしております。 これ、ＥＢＰＭの入口に当たる取組だと思いますけれども、こうした取組というのは、政策判断をより正確かつスピーディーにする効果を持ち得る一方、やはりこれセンシティブなデータを含んでいるということもあるかと思います。こういった集約や連携等をした場合に、この情報漏えいした場合ですとか、こういったリスクもあるわけでございます。”
“今日は、相互理解が必要であるとか、国の配慮責任の話も先ほども出てきましたけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。”
“続けて東参考人に伺いたいと思いますけれども、東参考人は京都府庁でも勤務された経験があるということでございますけれども、近年では、この各地の自治体にＤＸの具体的な進め方についてのアドバイスもされているというふうに伺っております。 今日も、この自治体ＤＸについての御質問等も先ほどからもありましたけれども、やはり私は、こういった緊急を要するような事態に直面したときに、平時からやはりこういったこの自治体ＤＸというものがより広く浸透しておくということは大変重要だというふうに思っている立場でございます。 その中で、今年一月の都市の未来を語る市長の会で行われた御講演の資料も拝見したんですけれども、今回のこの改正案は、自治体に対して他の自治体や国と協力してこの情報システムの利用の最適化に努めることを求める案になっているわけですが、こうした考え方がうまく自治体及び国に浸透して、全体最適を意識したＤＸが進められることとなっているわけですけれども、東参考人の現場感覚からして、これからこの自治体ＤＸをより円滑に進めていこうとするためには、地方自治体、また国はどのように具体的に取り組んでいくべきなのか。”
“ありがとうございます。 改めて、この国会による政府への監視がしっかりできるようにしていかなければいけないということは、御意見の方、重く受け止めさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 続きましてですけれども、東参考人に伺いたいと思います。 今年一月、都市の未来を語る市長の会で行われた御講演の資料も拝見をさせていただきました。その中で東参考人は、この組織の在り方、今日も意見陳述の中でこの組織の在り方について触れていただいたんですけれども、やはりこのコロナ禍のように不確実な状況に適応しなければならないことは様々な領域で今後も起こってくるであろうというふうに御指摘をされておられると思います。やっぱりこの国と地方を通じた国民の命を守る取組でも同じように、やはりこの不確実な状況に適切に対応することというのが今後も求められていると思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりと申します。 〔委員長退席、理事山本博司君着席〕 今日は、四名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 時間も短いですので、早速御質問させていただきたいと思いますけれども、まず牧原参考人に伺いたいと思います。 牧原参考人は、雑誌への寄稿等に、今般のこの地方自治法改正案の国の補充的指示権について、法律に基づく指示権行使であるからこそ浮き足立つことなく、その行使の妥当性を検討する、冷静な国会審議につながるものにするべきだというふうな内容をお書きになられているかと思います。 また、その上で、この事後検証の重要性を指摘されているわけですが、やはりこれ個別法を制定して、そこに指示権を規定するということが大変必要ということも触れられているわけですが、我が党におきましては、衆議院ではこの本改正案に対して、国が指示権を行使をした際にはその旨と内容を国会に報告するということの規定を盛り込ませていただいたわけなんですが、この受け止めについてと。”
“時間が参りましたので、多く積み残してしまいましたけれども、次の機会にまた御質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 やはり、このデマに対して速やかに反論をして正しい情報を拡散すると。これ、なかなか今の現状、難しい点もあると思いますけれども、やはりしっかりと、この公式な情報源、それから信頼できる専門家の情報、こういったことをふだんから利用する、発信する、シェアする、そういったことをしっかりと情報ソースしていくこと、これが必要なんではないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 時間が少なくなってきました。情報セキュリティーについて、最後一問、御質問したいと思います。 本改正案では、新たに情報システムの章を設けて、自治体にサイバーセキュリティー対策の方針の策定等を求めるものとなっております。その前段として、現時点の各自治体のサイバーセキュリティーに対する意識や関連計画の策定状況、そしてその内容などについて、どのように認識して、これを評価しているのか、総務省に伺いたいと思います。”
“この点も本当に重要な点だと思います。どうぞその点もしっかりとやっていっていただきたいというふうにお願いしておきます。 我々維新は、衆議院の方で、指示を行った場合には国会にその旨と内容の報告を求めることという規定を盛り込む修正を提案し、衆議院の方でも可決をしたわけですけれども、個別法でカバーできずに本規定による指示が行われた場合は、やはりこれ、本来は検証、しっかり検証した後、最終的に個別法に改正するといった、こういったサイクルがあるべきではないかというふうに考えております。もちろん、これ、必ずしも法改正というだけではない点もあるのかもしれませんが、この点もしっかりとやっていただきたいと思います。 それでは、少し話がそれますけれども、いわゆる国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起こった際には、恐らく、コロナや大規模災害を振り返りましても、インターネット上やＳＮＳ等でのデマの投稿、こういったものも大変懸念されるところです。”
“昨日の本会議の質疑でもこの点については質疑をさせていただきましたけれども、改めてこの点についてお伺いをしたいと思います。”
“この令和五年十二月の答申におきましても、このような個別法の規定では想定されていない事態における国の補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、地方公共団体を始めとする関係者の意見を聴いた上で適切に検証される必要がある、こうした検証が個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると、こういうふうに提言されているわけです。 しかしながら、この政府が提出した改正案においては、補充的な指示の事後検証についての条文は見当たりません。 こういった中で、補充的な指示を行った際の事後的な検証、これについて改正案においてどうして条文化されなかったのか、この理由について伺いたいとともに、さらに、政府におきましては、補充的な指示を行った際の事後的な検証、確実にどう実施されるのか、どのように検証するのか、これも含めてお聞きをしたい点。それからもう一つ、補充的な指示を行った際の事後的な検証は、これどのように担保されるんでしょうか。やはりこれ、自然に検証の流れになるという楽観的な見方ではいけないと思います。”
“この点に関しても、やはり平時からの自治体と、国と地方とのしっかりとコミュニケーションを図っておかなければ、急にできるものではございませんので、是非とも平時からのそういった意味での環境の整備ということもしっかりやっていただきたいというふうに思います。 先ほど触れましたこの改正案第二百五十二条の二十六の五第一項におきまして、各大臣が地方公共団体に対して補充的な指示を行うに当たっては、これ事前の手続として、広く関係し得る個別法の所管大臣の判断を得ること、それから、内閣の意思決定を行うに当たっては全大臣の合議である閣議を経るという、この事前チェックはもうこれ当然のことだと思っております。 この補充的な指示については、実施後の事後のチェック、事後検証も大変重要であると考えております。”
“その上で、この改正案において、当該地方公共団体からの資料又は意見の提出の求め等の措置を講ずることを努力義務にとどめている、この理由について伺いたいと思います。”
“この点は大変重要な点だと私は思っておりますので、しっかりと適切に権限行使が行われるようにお願いをしておきたいと思います。 改正案第二百五十二条の二十六の五第二項では、各大臣が普通地方公共団体に対して必要な指示、いわゆる補充的な指示を行うに当たっては、あらかじめ当該普通地方公共団体に対して資料又は意見の提出の求めその他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されているわけなんですが、これ、各大臣が補充的な指示を出す際には事前の情報等に基づいて判断することが極めて重要であるにもかかわらず、この当該地方公共団体からの資料又は意見の提出の求め等の措置を講ずることについては努力義務とされているわけです。 この点は、先ほども出ておりましたけど、この努力義務としていることについて、補充的な指示を行う際には極めて速やかな対応が必要であると想定される中、正確な情報把握等を行わないままに補充的な指示を行うということになると、その妥当性が強く疑われるものと思われる、こういった考え方もあるわけです。”
“これ、令和五年十二月の答申や地方制度調査会での提出資料においては、感染症法、新型インフル特措法、災害対策基本法、国民保護法が示されておりますが、これ全て規定されているものを合わせると三百六十以上もあるというふうに聞いておりますが、この権限行使を行うのは各大臣ということでありますけれども、地方自治体とつながりのある総務省としても、この権限行使が適切にしっかり行われているのか、これ関わっていくべきではないかというふうに思いますが、この点についての御見解を大臣から伺いたいと思います。”
“そういう中で、改正案第二百五十二条の二十六の五第一項に関しまして、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態について、適切な要件、手続の下、各大臣は、普通地方公共団体に対し、その事務処理について、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関して、必要な指示、いわゆる補充的な指示を行うとされているわけなんですが、この要件については個別法の規定では想定されていない事態のため、個別法の指示が行使できず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合とされています。 これ、つまり、個別法で対応できる場合は個別法に基づいて行い、個別法でできないという判断があった場合は地方自治法による対応になるものであると、こういうふうに整理をされているわけですが、その上で、この個別法についても補充的な指示の必要性を明瞭にする観点から、個別法にどのようなものがあるのか明らかにする必要があると思います。”
“コロナを振り返りますと、国家規模の事態であるために、実態として緊急事態宣言やまん延防止措置、こういった判断が必要だということになったとしても、これを実行する権限はやっぱり国にあったわけです。 コロナの諸施策の裏付けとなる財源は国にあるために、自治体にとっては今これが必要だと判断しても、なかなか実行できない面もあったのではないかと。つまり、これ、国が緊急事態宣言を行ったけれども、その権限とその責任が国にあるのか地方にあるのか、こういった権限と責任がどこにあるのか曖昧な部分があった、こういったふうに考えるわけです。そういったことを踏まえれば、権限があるところに責任と財源も含めて措置されるべきであります。 本案のきっかけとなったこの感染症対策も、今後、個別法で想定されない緊急的な事態が生じたときには、国なのか地方なのか、どこが権限を持つ主体となって、どこに責任はあるのか、これやっぱりしっかりと明確にしなければ、結局、迅速で適切な判断ができないというふうに考えております。”
“本改正案について、国の指示権が各種報道等でも話題に上がっておりますとおり、分権に逆行するのではないかと、こういった批判的な見方が今多いわけです。 そういった中で、昨日、本会議の質疑でもこの点については言及をさせていただいたんですが、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態という、こういった表現ぶりも含めて、もっと国民にも分かりやすいように丁寧に御説明をいただきたいと思うんですが、大臣の口から改めて御説明くださいませんか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 まず初めに、国の補充的指示権について伺っていきたいと思います。 この地方自治法改正案は、新型コロナ感染症への対応の教訓を受けたものであります。国が地方に対して指示権を行使するという言葉だけを見れば、際限なく行使ができ、地方分権改革などとも整合性が取れないような結果を招きかねないという声もあります。 一方で、コロナなどの感染症に対してはスピード感を持って対応していかなければならない事例だとも考えられますが、そういった不測の事態に対して迅速に様々な措置を的確に講ずる上では、地方公共団体からの意見聴取や資料の提示といった、これもまた的確な情報収集が欠かせないと思います。 今ここで改めて確認をしておきたいのですが、今回の指示権は、あくまでもそうしたコロナや大災害など、こういった迅速に対応しなければならず、国からの指示のスピード感が求められる事案を想定していて、平時における事案に対しては全く想定されていない、こういった理解でよろしいか、この点について御確認させてください。”
“地方創生担当大臣、御賛同いただけますでしょうか。 我々は、道州制によって国の責務を明確に絞り込み、その他の事務は全て地方に任せる、抜本的な統治機構改革をすべきと主張し続けています。人口の減少や安全保障環境の激変など、変化を続ける環境へ適応するため、国と地方の役割を明確化し、地方が自らの責任の下で創造性を発揮することができる統治機構を実現すべきことを申し述べ、質問を終わります。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕”
“関連して、政府の進めてきた地方創生に関する取組について伺います。 地方創生に関しては、かつて、まち・ひと・しごと創生総合戦略や昨今のデジタル田園都市国家構想総合戦略など、国主導で様々な取組がなされてきていますが、東京一極集中の傾向は転換できておりません。地方創生は当初の目的に照らしてどのような成果を上げたと考えているか、地方創生担当大臣に御回答を求めます。 地域の活性化のために単にびほう策的に財源を供与するだけでは十分な政策効果は引き出せません。我が会派は、政府の地方創生推進施策の基となったまち・ひと・しごと創生法についても、地方分権、地方の自立の観点が欠けているなど、その内容も乏しいことから、廃止法案を提出したこともあります。 それぞれの自治体が魅力的な取組を主体的に進めているからこその地方創生です。地方の活性化のためには、地方が自らの責任の下で創意工夫ができるよう、計画的に地方へ権限や財源を移管することが必要ではありませんか。また、国から今後の地方制度のビジョンを示すべく、政府が主導して地域主権型の道州制の検討を再開するべきではありませんか。”
“行政が一つの団体と固定的な関係を取り結ぶよりも、域外、域内を問わず多様な団体を巻き込み、それぞれ得意とする分野で活動する方が地域の活性化につながるとも考えられますが、総務大臣の所見を求めます。 二〇一八年に総務省で開催された自治体戦略二〇四〇構想研究会の報告では、二〇四〇年までの人口減少を前提に、情報技術等を活用することで、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できる仕組みを構築するとともに、中核都市以上の大都市を核にした圏域行政に行財政権限を与えることなどを提言いたしました。 確かに、急激な人口減少の中、自治体の行財政基盤の強化は急務です。しかし、それだけではなく、自治体の人口規模縮小や地方のデジタルトランスフォーメーションなどを背景に、地方議会そのものの改革も不可避の課題となるでしょう。 今後、地方議会の在り方を全般的に見直し、議席数の削減や適正化などにより効率性や専門性を向上させることで、人口減少などに対応する地方自治体の持続可能性を高めていくことが重要と考えますが、総務大臣のお考えをお伺いいたします。”
“次に、地域の多様な主体との協働と持続可能な地域づくりについてお伺いをいたします。 先日、民間の有識者グループが将来的に消滅の可能性がある自治体を公表し、各種報道で大きく取り上げられたことにより、地域の持続可能性に対して注目が集まっています。 自治体の持続可能性を高めていくには、本法案のとおり、地域の多様な主体の連携が重要です。しかし、自治会などの地域の組織の現状を把握しておかなければ、適切な施策を講ずることもままなりません。本法案で示された多様な主体はどのような組織で、どういった活動をする想定か、また、本改正案の立案に先立って、総務省として地域の実情をどのように把握をしてきましたでしょうか。総務大臣に伺います。 住民の団体と協働するのであれば、例えば無料で勉学をサポートするＮＰＯなど、公共の受皿には多様なものがあります。自治体と他の市町村で活動するＮＰＯとが協働する例も見られます。なぜ自治会等、地理的な範囲を協働の条件とするのでしょうか。”
“本改正案では、個別法で想定されていない事態が発生した際に必要な指示ができるとのことですが、特定の事態の類型を念頭に置いたものではありません。重大、生命等の保護といった要件では権限の濫用に対する歯止めが弱いという声がある中で、補充的指示権の基準が曖昧にならないことを担保する方策について、総務大臣はどのようにお考えでしょうか。 政府は、補充的指示権の行使に関して、機動性に欠けるために事前の国会承認や報告を盛り込まなかったとの見解を示しています。そうであれば、個別法中心である我が国の緊急事態対応を踏まえ、行使された後に適切に検証すべきです。 補充的指示権行使後の検証手続を設け、個別法の改正につなげる流れが必要であり、またその手続を一定程度法律に明文化すべきではないでしょうか。必要性について、総務大臣の所見をお伺いいたします。 我が会派は、このような考えの下、補充的指示権の行使後に各大臣はその旨及び内容を国会に報告するものとする修正案を衆議院に提出いたしました。補充的指示権の行使後における個別法の見直しの重要性を踏まえ、本修正案の意義を総務大臣にお伺いいたします。”
“一例として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、休業要請の権限とその前提となる緊急事態宣言発出の権限とが国と地方で分かれているため、権限の行使をめぐって一部の自治体で混乱を引き起こしました。 各々の地域の状況を熟知しているのは国ではなく都道府県であり、その都道府県が求めるのは国の関与ではなく財源であるという意見もある中で、個別法で想定されていない事態における国の役割とは何か、総務大臣のお考えをお聞かせください。 同様に、緊急事態に係る規律の不存在も問題となりました。同法に基づく医療等の実施の要請、指示があくまでも個人の医療関係者を対象としており、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できないことから、我々は病院等の医療機関も対象となるよう求めてきました。 これらを平時から整備しなければ、かえって国民の権利や自由がなし崩し的に制限されることも、我々がコロナ禍で学んだ苦い経験の一つです。有事を法の枠内に押しとどめる観点から、民主的統制の下で平時と有事を切り替えることのできる複線的な統治システムの必要性は明らかです。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。 まず、補充的指示権の創設についてお伺いをいたします。 本改正案では、大規模な災害や感染症のまん延その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して迅速に対応するなどの観点から、国の指示権の特例を設けることとしています。 本来、法定受託事務若しくは自治事務で個別法に定めがある場合のみ可能であった指示が範囲を定めず可能となるため、対等協力である国と地方の基本原則を崩すとする意見もありますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 コロナ禍は、国民生活に多大な影響を与えたのみならず、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。関西を中心に数多くの自治体の首長を擁する我々から見た問題の一つは、国と地方の責任と権限が曖昧なケースが見られた点です。”
“是非定期的に見直していっていただきたいと思います。 それでは、少し時間がありますので、このＬＩＮＥヤフー、元に戻って、ＬＩＮＥヤフーの行政指導について最後質問させていただきたいと思います。 この件は、度々この委員会でも取り上げられているこのＬＩＮＥヤフーの行政指導の関連の質疑なんですけれども、これ今回、総務省の方は、先日の松本大臣の会見でも言及されていたかと思うんですけれども、ＬＩＮＥヤフーがこの社内システムの運用など全般的な業務に関して大株主の韓国ＮＡＶＥＲ社への委託を終了するということが発表されました。そういった中で、このＬＩＮＥは地方自治体などの公的機関が使用しているということ、多くの自治体が使用しているということを鑑みて、改めてその使用実態の調査をするなどそういった必要がないのかどうか、今後の対応方針についてどう考えているのか、最後質問させていただきたいと思います。”
“それで、最後に、この企業版ふるさと納税に限らずなんですけれども、ＤＸ化などについても、知見や経験などの専門性では自治体よりもどうしても外部の民間企業の方が上回るといいますか、まあ詳しいということが多いことが容易に想定されると思うんです。 そんな中で、自治体のマンパワーなどの対応キャパシティーを超えてしまって、全部外からの企業の声にお任せになってしまっている実態が生じていないのか。私は、この官民連携というのは大変重要だと思いますし、地方の活性化には大変必要だというふうに思っている立場なんですけれども、やはりこの事業の管理などがうまくいかず、結果として住民の方々の不利益になってしまってはいないのかどうか、こうなっていたら本末転倒だと思います。 一般論として、こういった実態がある可能性について、自治体が各種事業を進める上で住民の方の不利益につながらないようにするためにも、このガバナンスの観点から問題はないのか、総務省の所見をお聞かせいただきたいと思います。”
“今の段階では、お答えをいただいたんですけれども、なかなか、この一般感覚からするとこういった事例が地方で起こっているということは腑に落ちないと感じるものではないのかなというふうに思っています。 地元にはやはり関係がない、関連しないこのコンサルの方々が入ってきて、その過疎地域の、なかなか自分たちではそういった事業を展開することが難しいというような過疎自治体に、要は弱体化してしまっているような自治体にこういったスキームが使われてしまっているという現状があるということでございますので、やはりこの企業版ふるさと納税については、こうした特定の事業に対して寄附を指定することで企業が直接的な利益を得る構造が生まれるリスクがあるということは是非御認識をいただいて、やはりこの地方自治体の予算管理と事業の実施状況について、これやっぱり透明性の確保というのが大変重要になってくるのではないかというふうに思います。”
“続いて質問させていただきたいと思います。これに関連して、法人税を所管する国税庁にもお聞きをしたいと思います。 一般論として、こういったスキームは課税当局として許容できるものなのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。”
“その上で、この企業版ふるさと納税は経済的な見返りは禁止されているんですけれども、最近問題ではないかと言われているのが、企業が、ある自治体に企業版ふるさと納税である事業に寄附を行って、その事業を寄附した企業の子会社等の関連する会社が受注するという、こういう一種のマネーロンダリング的なことが行われているんではないかということで報道もされています。 内閣府によりますと、これまでそういった経済的な見返りがあった事例がない、それから把握していなかったということだったので、こういった事例自体に対する受け止めは聞いていないんですが、やはりこういったことがささやかれている中で、今後のこと、すなわち今年度がこの企業版ふるさと納税の税制優遇措置の最終年度であることにも鑑み、どういう制度スキームであれば自治体と内閣府双方でモニタリングができるのか、こういった、この辺りをしっかりと制度の在り方を検証してみるべきだと思うんですけれども、この点について政府の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、次に、企業版ふるさと納税について御質問したいと思います。少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、次の質問から行きたいと思います。 この企業版ふるさと納税は、地方創生を目的として、この地域の社会課題を解決するためのものであるということは共通認識だと思います。これ、社会貢献や事業展開において企業側にもメリットがあるだけではなくて、税額の控除であるとか、これを最大九割、法人関係税の軽減がされるというメリットもあるわけです。 様々な自治体でこれ、寄附募集の事業を設けて地域の活性化等につなげていこうということが今既に取組が行われているわけなんですが、ただ、この制度の趣旨に照らして、これ、どうしてもなかなか悪用しているように見受けられてしまうんではないかというようなスキームが出てきているというのが現状でございまして、これはまあ政策には付き物で、例えばこのふるさと納税なんかでも産地偽装という、こういったこともあります。”
“我が党は、今日資料もお配りさせていただいているんですけれども、被選挙権年齢十八歳引下げ法案というのと、あとは選挙等改革推進法案、二つ出させていただいておりますけれども、参考に見ていただければと思いますが、やはりこの院内集会で若い世代の方々から声を聞くと、やはり自分と同じ年代の人が選挙に出ていればすごく関心を持って投票に行くんではないかと、こういった意見もありました。 我が党は、衆議院も参議院も両方とも十八歳の年齢に被選挙権を引き下げるべきだという法案を提出させていただいているんですけれども、こういった、やはり自分事として若い世代が投票行動に移せるといったことで、是非こういったことを考えていかなければならない。海外に目を向けても、やはりＯＥＣＤ加盟国のうち過半数が選挙権と被選挙権を満十八歳で統一しているというような状況もあります。 そういったことも踏まえて、この選挙権年齢だけではなく被選挙権年齢を引き下げていくという改革について、大臣に御見解を伺いたいと思います。”
“大臣にお答えいただきまして、利便性の問題であるとか政治に関心がないですとか、私もそのとおりだと思っております。利便性の問題だと、特にこの若い世代、大学生なんかは、住民票を自分のおうちに置いたまま下宿をしてしまうですとか、また、なかなか、投票はできるんですけれども、郵便を使わないといけないとか、そういったちょっと面倒くさいというようなところもあるのかなというふうに思います。 また、その政治に無関心というのは、やはり今のまさに政治とお金の問題であるとかそういう不透明さからくる不信感であるとか、そういったところもやっぱり若い世代の方々、距離があるんじゃないかなというふうに思います。 そういった中で、大臣もおっしゃっていただいたように、やはりこの長期的な政治に対する参加意識の低下につながってしまう危機感があるので、やっぱりこの主権者教育というのは本当に重要だなというふうに思います。”
“やはり、こういった国から地方に対していろいろなことをやっていただく中で、やっぱりこの地方自治体の現場というのは本当に疲弊することが多くて、なかなかこういったところもしっかりと国としてもやはり声を聞いていただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 続きまして、先日、私、被選挙権年齢を引き下げることに関する院内集会に出席をいたしまして、今日はちょっとこの被選挙権年齢引下げについて取り上げたいと思いますが、この中でも特に言われていたのが、やはりこの投票率の低下についてなんですね。 総務省のホームページによると、令和三年度の衆院選では投票率約五六％、特に若い世代、十代は約四三％、二十代では約三七％だったと。そして、この次の年の令和四年の参院選は全体で五二％、そしてまたこの若い世代、十代は約三五％、二十代が三四％であったと。 この昨今の投票率の低迷について、大臣、率直にどう受け止めておられるか、お答えいただきたいと思います。”
“しばらくこの措置に対する事務負担が続くんではないかというふうに思います。 こういった中で、ここまで来ると、やはりこのデフレ脱却という目的に合った政策なのかも疑問を拭えないという状況ではないかというふうに思っているところなんですが、この措置が終了した後には、この自治体の負担が相応なものだったのかについて、しっかりこれやはり現場の声を聞きながらきちんと効果検証していかなければならない。この点について、大臣、この時点でしっかりと政府の見解を伺っておきたいというふうに思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 通告の順番を少し変えて、まず、定額減税についてから御質問させていただきたいと思います。 この定額減税について、一つだけ、やはりこの六月から措置が行われるということで大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、やはりこれは現政権の経済施策の目玉とされていて、賃上げ実現までの間、物価高に苦しむ家計を支えるということでこの定額減税が皆さんの中でも議論をされてきて、我が党としてもいろいろな指摘もさせていただきました。 ここに来て、やはりこの対応するためにシステム改修が必要である中で、個々の納税者の状況、年収や働き方によって異なる複雑なパターンに対応していかなければならないということで、この対応する自治体の方では職員の方々の負担が本当に重いということがいろいろなところで言われているわけです。これ、土日を返上して現場は疲弊しているという、こういった報道も最近ありました。さらには、今後、住民の方々からの問合せ等も恐らく出てくるんではなかろうかと思います。”
“これまでの旧文通費に関する議論の流れと同じように、冒頭にも申し上げましたけれども、このまま今国会も内容の薄い改正の議論で閉会まで引き延ばそうという姿勢ではなく、また、口先の改革案を提言するだけではなく、真の国民目線、納税者目線で政治を浄化し、腐敗の撲滅を断行することが我が国の未来を開くために必要不可欠であることを申し上げ、意見とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。”
“国会改革においては、小手先の一部のペーパーレス化にとどまらず、オンライン会議システムを導入し、遠隔地から国会議員や参考人の議論への参加機会を確保することや、議員がタブレットやスマートフォンなどのデジタル機器を議会内で自由に使えるようにし、即時の情報共有、資料の閲覧、迅速な意思決定を可能とするなどの大胆なオンライン化、デジタル化を断行すること、さらには、国会における日程闘争をなくすことや、総理や外務大臣等の出席義務の緩和など、これまでの慣習に縛られた運営形態の改善もしていくべきです。 これらを一体的に改革することなくして真の政治改革は進まないと強く考えていることも申し添えさせていただきます。 最後に、これだけ政治と金の問題が起こったにもかかわらず、自民党内の処分の基準もうやむやな中で、既に実態解明が終わったかのような幕引きはあってはならないと考えます。”
“現行法制度上は、収支報告書に虚偽などがあった場合、一義的に責任を負うのは会計責任者となっています。しかし、民間の感覚では、本人が直接指示等をしたものでなくとも、トップである政治家自身が責任を負うのは当然ではないかと思います。 さらには、一連の改革には選挙制度改革と国会改革も重要です。 さきの衆議院補欠選挙では、他候補者の演説中に大音量で話したり、選挙カーで追いかけたり等、特定の陣営による選挙妨害が指摘をされました。そういったことを踏まえ、我々維新の会は、選挙の自由妨害罪に対する罰則の強化やその適用基準を明確化した公職選挙法改正案を発表いたしました。実態を踏まえ、選挙制度として改善すべきところがあれば党派を超えて連携して取り組むべき課題であり、今国会中に改革していく事項の一つであると考えています。”
“企業・団体献金は、政党助成金制度が開始された際に企業・団体献金の廃止とセットで行われることが前提であったはずです。こういった原点に立ち戻り、その他の抜け道も含め、分かりやすい整理をしておく必要があります。 さらには、今般の問題では、パーティー券の販売が企業・団体献金の代わりとされていることも浮き彫りになっています。企業・団体献金を禁止するのであれば、企業、団体へのパーティー券の販売も制限すべきです。自民党の中間とりまとめでも、派閥の政治資金パーティーについて、不正行為の温床となったとあります。そうであれば、政治資金パーティーの在り方自体を抜本的に見直すべきであります。具体的には、パーティー券の大口の販売や購入は企業・団体献金同様に政策をゆがめ得るとの認識から、企業、団体によるパーティー券購入は制限し、また、パーティー券収入は預貯金口座へ振り込むことを義務化する等の取組が重要と考えます。 また、今回の一連の問題に対する関係者からの説明では、会計責任者がやった、秘書に任せていたという発言がよく聞かれました。”
“最近になって、その総理からも使途公開の話が出ているということで、我々としても前向きに受け取りたいと考えていますが、結果として大きな項目だけ公開しておしまいといった中途半端な提案であれば、全く受け入れられないのはもちろんのことです。 その上で、我々は、今の政策活動費は廃止した上で、プライバシー等に配慮しつつも、外部監査を入れつつ、可能な限り使途を公開する新たな制度をつくっていくべきだと考えています。しかし、これに固持せず、情報公開の範囲を拡大した形でしっかりと制度の形をつくって進められるのであれば、歩み寄っていきたいとも考えています。 次に、企業・団体献金については、我が党から予算委員会等でも度々指摘をしていますが、政策決定のゆがみにつながっていないかという懸念や、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け道により、政党支部が相次いで設立され、実質的にそのお金を議員本人が手にするという運用がなされている現状を改めるため、企業・団体献金は政党支部も含め例外なく廃止すべきだと考えています。”
“国民から見えにくい議員特権とも言えるこの月百万円の制度の使い道の透明化は、当然重要なテーマです。直接の所掌がこの委員会ではないかもしれませんけれども、こういったすぐできるところは同時並行でスピード感を持って改革していくべきです。できない、やらない理由を考えるのではなく、どうしたら国民目線での真の改革になるか、真剣に考えていくべきです。また、この旧文通費は、使途公開に加え、残余の国庫返納の制度化も必要であると考えています。 次に、領収書にひも付かない現行の政策活動費の廃止と透明化です。 この政策活動費については、自民党では何十億もの多額のお金が議員個人に支出されていることが明らかになりました。四月二十二日の衆議院の予算委員会で岸田総理は、政策活動費の使途公開は法律に規定されていないから使途は特に公開しないという趣旨の発言をされていますが、そうであれば、この機に法律を適切に見直し、領収書とひも付けを行い、慣例化されたブラックボックスとなってしまっている政策活動費の闇を正すべきと考えます。”
“この委員会を通して、党派を超えてしっかりと議論を進め、分かりやすい形の制度にすること、これが重要であると考えていますが、自民党からようやく示された改革の方向性について、論点に挙げられている、議員本人も含めた厳罰化、収入の監査徹底、デジタル化による政治資金の透明性向上等は今般の改革における基本のキであり、今回我々が求めている改革とは程遠いものであることは改めて御認識をいただき、今般の議論で、派閥のパーティーに起因する事項だけでなく、しっかりと政治資金規正法等の関係法令全体での改革を進めるべきであり、これだけの改正で終わるということは容認できないと強く申し上げておきます。 さて、旧文通費、政策活動費について、岸田総理・総裁がその使途の公開を検討するよう党内に指示をされたという報道も昨今で出ていることを承知していますので、そこについて考えを述べます。 まず、旧文書通信交通滞在費の使途公開を行うよう、歳費法の改正を求めます。 これは、政治改革の一丁目一番地として今回の機会に必ずやるべきです。やると決めた与野党の合意がここまで形骸化したこと、大変失望しています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 私は、会派を代表して、政治資金規正法の改正を始めとした政治改革に関する考え方について発言いたします。 初めに、政治改革に対する自民党の姿勢に苦言を呈さざるを得ません。昨年末からの政治と金の問題を受け、与党の公明党も含めた各党から改革案が示されました。しかしながら、肝腎の自民党からの改革案については、内容が不十分と言える中間報告からの状況の進展が全然ないまま、やっと改正に向けた案が表に出てきたという、この時間軸で動いている姿勢自体に対して大変遺憾に思います。”
“ありがとうございました。 そういった様々な取組を進めていくということと、やはり今日お話を聞いていて、やはりリテラシーを高めていくと、教育というジャンルも、これもしっかりとやっていかなければならないなというふうに改めて思いました。 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。”