高木かおり
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。 私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な調整ですとか前例踏襲主義であるとか、そういったことでこのスピード感が失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じております。…”
“このワーキングで歩行型ロボットの行動実証実験の推進について議論したが、車輪の付いたロボットはよくても、歩行型になると、これは車じゃないだろという話になり、道路運送車両法に規定がない、車両区分が決まらないから警察の使用許可が下りず、実証実験を断念することになった、過去の事例がないから許可できないでは、未来永劫、技術の発展なんか起こらないと、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。 これまた中室教授の言葉ですけれども、要約すると、当日役所が説明に来られましたが、経産省の資料には二〇四〇年に二十兆円の市場を獲得するんだと書いてある、国交省は基準緩和認定制度で自動運転の実証を支援するんだと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら、警察は、現場判…”
“ありがとうございます。 そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさになったりどういう形状になったりするのか、こういったこともこれからになっていくとは思います。 資料の中でも、この赤い丸囲みを…”
“今御答弁いただきました。できないわけではないんですね。できるような状況に法律もなっているんですけれども、それが、今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで確認をしているという中で、もちろんそのやるための時間というのも限られている中でなかなかうまくいかなかったというふうにお聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもう何てもったいないんだろうというふうに私は思いますので、そういったところは是非見直し等やっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 今、各関連省庁から御答弁をいただきました。やはり、この民間のイノベーションの芽を摘むような官僚的な前例踏襲とか、そういったことをやはりこの機に一掃し…”
“ありがとうございます。 今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、国交省でございます。 フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩…”
“御答弁ありがとうございます。 大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。 今、少しテーマは外れるかもしれませんが、少子化対策ということに関しても、若い方々が日本に期待できる、夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そ…”
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“もちろん、無法地帯というのは望ましくないと私も思っておりますし、先ほどから出てきています二〇一九年度の指定制度、これ一定の効果があったという声もありますし、研究もあると、これは承知をしております。 そこで、総務省告示に関連して伺いたいんですが、第五条の三で返礼品の加工や製造について定めた規定には、ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方公共団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限ることというただし書があるかと思います。 こういったただし書などが今後も逐一改正される見込みがあるとすると、地方自治体としてはもちろんのこと、この返礼品を製造する事業者にとっても、自治体と一緒に地場産業をつくり上げていっていると、一生懸命頑張っているというときに、この長期的な見通しが不透明で国に振り回されてしまうことになる、こういった側面もあるかと思いますが、これについて総務省はどのようにお考えでしょうか。お答えください。”
“これ、細かく確認するの難しいと思いますし、この職員の方々の過度な負担にもなっているのではないかと懸念するところなんですけれども、これ、自治体も自分たちが損をする形で進めるとは考えにくいですし、自治体の判断に委ねていく部分もこれしっかりあるということが、これがちゃんとした地方自治ではないかというふうに思っているんですね。 改めて、この地方分権の観点から、国の関わりは最低限にして、ある程度は各自治体内のルールにお任せするべきではないかと、改めて大臣に端的に伺います。”
“様々な視点で地方の声も聞いていただいているのは承知もしておりますが、やはりこれ、なかなか一筋縄ではいかないということもあるんだと思います。やはりなかなか、私の感覚では地方分権進んでいないんじゃないかと。 この分権改革工程表においても、十年後までに実現の長期の時間軸で、この税源配分の見直しは国と地方の税収比四対六に近い水準でありますし、交付税改革では人口十万人以上の自治体の半分を不交付団体にするということも掲げていましたが、今そういう状況にはなっていないということでございます。 それに関連して、今日はふるさと納税について質問したいと思います。 この制度の意義については、もう既に皆様も御承知のとおりだと思います。このふるさと納税、指定制度が始まっていますので、自治体から多数の届出が総務省に届いているかと思います。”
“丁寧に御答弁をいただきました。 進めてきたということをおっしゃっていただいたんだと思いますが、大臣、この地方分権改革、大臣も進んできたというふうに思っていらっしゃるのかどうか、確認だけさせてください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 我々は、かねてより、地方分権、副首都構想、地方への税源移譲などを政策の骨格に位置付けて、地方が主役となる社会の実現を目指してまいりました。 そこで、内閣府の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告書では、ここにこう書いてあります。歳出に見合った税源を持ち、国からの移転に依存せずに自らの判断と責任で財政運営を行うことが地方分権の目指すべき姿であると。 この報告書は二〇〇六年に出ているわけで、これ十年以上たっています。この報告書の方向性について、議論しっかりと進めてきたんでしょうか。工藤内閣府副大臣に伺います。”
“今総理も世論調査の結果をお示しをいただいて、旧姓使用をしていくと、これ四二・二％とおっしゃったかなと思いますが、やはりこれ、もちろんこの議論をしていくということは機運を醸成するですとか国民の理解を深めるということで大変重要なんですけれども、いつまでたってもこの状態が続いているということは、やはりこの生きづらさを感じている、未婚化にもつながっているとも言われるわけです。 こういったことを解消するためにも、我が党としましては、維新版選択的夫婦別姓ということで、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則は維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的拘束力を与えるハイブリッドな制度ということを提案させていただいています。 こういった、なかなか、こういった価値観とかこういったことが関わるような政策というのは前に進みづらいものはありますが、今を生きる私たちが幸せを感じながら自分らしく生きていける、こういった社会を目指すためには、我が党のこういった維新版選択的夫婦別姓制度、総理はいかがでしょうか。お答えください。”
“こちらのパネルの方は、今の現行制度ですね、夫婦同姓のデメリットと書かれておりますけれども、今、やはりこの選択的夫婦別姓というのが認められていない中で生きづらさを感じている女性の方々、大体が姓を変えるのが女性が多いということですので、この夫婦別姓に関する議論というのは、やはり法制審の答申からも二十年以上が経過していて、今年の三月二十日の、八日ですね、国際女性デーのときにも、この現行法の規定が過酷な二者択一を迫るものとして、三度目の夫婦別姓訴訟が報道されていました。そういった中で、経団連からも経済団体からも各関係各所に要望書も手交されたというふうに聞いております。こういった中で、地方議会でも選択的夫婦別姓に関する意見書も多数可決をされている、こういう状況でございます。 私も直接お話を聞いた中で、研究者の女性の先生が、海外で行われる学会発表とホテルがパッケージ化されていて、ホテルのチェックインの際にこのパスポートの名前が違うといって大変苦労した、こういった一事例をお聞きしたこともあります。”
“やっぱりこれ、より市町村に制度があることを知ってもらって、もちろん私も一議員として、こういった支援制度、メニューがあるよということはもちろん発信をしていくわけですけれども、せっかくつくっているこの支援制度をもう少ししっかり地方公共団体の方にも発信をしていっていただいて、そして支援を拡充していっていただきたいというふうに申し添えさせていただきたいと思います。 そして、残りの時間で、選択的夫婦別姓について総理に伺いたいと思います。 これは家族の在り方の根幹に関わることだというような御答弁もあったかと思います。これは先ほどからの女性の労働ということにも関連しているお話になるかと思います。 パネル五をお願いします。”
“もう是非お願いをしたいところなんですね。 この当事者の、困難を抱えている女性の当事者の方々の支援というのももちろん大事ですし、また、この相談員の方々の支援というのも、やはりこの法的サポートも含めたこの身分保障と、ここは本当に重要だと思います。 そういう中で、先ほど総理もおっしゃっていただきました、この地方公共団体の中で、この令和六年度の予算案から都道府県と市に町村も加える形となりまして、この勤勉手当などが新設されて拡充措置も行われていると承知はしております。しかし、非常勤職員というのがやっぱり前提になっているということ、それから都道府県と市町村にこの活動費に差があるということで、なかなかこれ十分に活動もできないんではないかなというふうに思います。 この差について、今日は時間の関係でこれ以上御議論はしませんけれども、さらに、厚労省によると、これが余り活用されていないんじゃないかというふうに、まあ言い方は適切かどうか分からないんですけれども、これまで自治体からの補助の申請が低調であるというふうにもお聞きをしているんですね。”
“これは、この四月から、困難女性の支援に関する法律、これ女性の相談支援員についても市町村に配置することが努力義務となるなど、相談体制の整備がこれどんどん進められていっていると理解をしているわけでございますが、これ一方で、この婦人相談員、新法で言うと女性相談支援員、多くの方が社会福祉士ですとか専門のスキルをお持ちなんですけれども、この高い専門性を持った方々に見合ったお給料が果たして支払われているのか、また、これ大半の方が契約更新で雇用が大変不安定である、こういった問題が以前から言われております。待遇も二十万未満という方が全体の六割を占めているということで、こういったところから、なかなかこういった支援体制もままならない状態なんではないかというふうに拝察いたします。 そこで、総理にお聞きしたいんですが、こういった差し迫った状況を見ましても、この女性相談支援員の法的サポートを含めた身分保障と処遇改善、これ喫緊の課題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“やはり、女性が働きやすいのは男性にとっても働きやすい、もうそういった職場になると思っておりますので、この点についてはもちろん今後も注視をしていきたいというふうに思いますので、是非とも、この年収の壁の実態、知られていない状況、これを政府としてもきちんと情報発信をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきたいのですが、先ほど冒頭、ＥＢＰＭの話をさせていただきました。これはまさに、まだ先ほどの途中経過の実態というのがありますが、しっかりと、この労働に関する論点は、定量的、定性的、そういったところ、どちらも分析は重要だと思っておりますので、この多くの制度が連動し合ったこの労働関係の施策については、是非とも政府としてもこのＥＢＰＭの活用、実践、やっていっていただきたいというふうに思います。 そして、続きまして、困難な問題を抱える女性の問題に移らせていただきたいと思います。”
“私も、是非、こういった年収の壁を意識して就業調整をしなくちゃいけないという、こういったことが、やはりもっともっと状況が、この年収の壁の実態がもっと皆さんに理解をしていただいて、そして支援パッケージも活用していただける、それは当然その方がいいわけですが、なかなか今の現段階、評価するのはまだ時期尚早と総理はおっしゃっているんだと思いますが、だからこそ、これがきちんと正しく理解をしていただいて、活用もしながら、そして税制改正、二〇二五年ということでございます。やはり、そのときには何かしら、今後の日本のこの人口構造等、もうそういったことも考えながらこの税制改正もしていかなければならないわけです。配偶者控除の問題もあります、第三号被保険者制度、こういったことの議論をしていかなければならないというふうに思っています。”
“こういった数字も参考にしますと、余りこのパッケージの活用は見込まれずに、当初の目的であった人手不足解消のための労働時間増につながるのかどうか、この点について総理に伺っていきたいと思います。”
“これも年収の壁に関する記事の方ですけれども、これなかなか、見ていただくと分かるんですけれども、支援パッケージがあっても年収を増やさないという回答が約四割、そして分からないという方も合わせてこれが七割ということで、大半の人が支援があっても年収を増やさないという結果が日経新聞の記事ですけれども出ているわけですね。右の上の円グラフ、こちらは百三万で就業調整をする方が多いというふうに書いているんですね。でも、政府の方は百六万と百三十万のところの支援パッケージをつくって打ち出されているということでございます。 次のパネル三も、済みません、よろしくお願いします。 ちょっといろいろと提示をさせていただいているんですが、総務省の就業構造基本調査二〇二二年版を見ますと、少し年収の壁の実態も見えてきます。これ、タイトルのとおり、就業調整をしているという回答をした女性の人数を表しているんですが、この調査では、そもそも就業調整をしている方が男女合わせて五百四十万人、そのうち女性が四百五十万人ということで、圧倒的に女性が多いんですね。”
“また、都市部で時給が高いので年収の壁をもうすぐに越えてしまう、また、地方ですと長時間働かないとなかなかメリットが感じられないですとか、また、この壁以外にも、先ほど言った性別役割分業、こういったことが様々関連がされている中で、こういった年収の壁問題というのが今言われています。 厚労省によりますと、この百六万の壁の方は、この壁を意識している方の数の見込みが六十万人。政府は、昨年の十月にこの年収の壁・支援強化パッケージを、この百六万と百三十万の壁に対応しようとしてこの政策を打たれているわけですけれども、この令和五年から七年度までの取組開始予定労働者数の合計、これ十四万人というふうにお聞きをしております。また、この百三十万の壁の対応の措置、これはどれぐらいの人が制度を活用するかという見込みは把握していないというふうにお聞きをしています。 次に、この関連する記事なんですけれども、パネル二をお願いいたします。”
“こちらは私の事務所の方で作成させていただいたんですけれども、年収の壁と言われます。これ、上のところに、税の壁と社会保険の壁ということでさせていただいています。 もう言わずと知れたこの年収の壁、一般的に、働いて得たこのお金、年収において税金や社会保険の負担が生じる金額のボーダーラインがこの壁と言われているわけでございますけれども、これに関しては、図から分かるように、青い部分が社会保険が関わるところ、百六万と百三十万のところですね。それで、オレンジのところが百三万の壁、百五十万の壁、二百一万の壁と色分けもさせていただいております。これだけでも、整理するためにちょっとこういったグラフを作らせて、図を作らせていただいたんですけれども、なかなかこれ難しいんですよね、理解するのに。 このパートの仕事で女性が就いているのは、飲食、宿泊、製造業など時給の低い労働集約的な仕事が多いというふうに言われています。”
“これ、やはり圧倒的に女性の管理職の人数というのが少ないというのも一因だというふうに思っております。先ほど総理からいろいろと、こういったことをやっているよということで、やっていただいているんだと思うんですけど、追い付いていないというのが現状だというふうに思います。 実態として、厚労省の調査では、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合、令和四年度一二・七％。まだまだ課題があるというふうに思いますし、先ほど嘉田委員からもいろいろと、男性の育児参加、家事参加、これがまだまだ少ないんだという話がありました。この家事、育児が女性に偏っているですとか、周囲の理解がまだまだ進んでいないですとか、性別役割分業と、アンコンシャスバイアスと言われますけれども、こういったこともこういった結果に響いているんではないかというふうに思います。 いずれにしても、こういったところをしっかりと是正していかなければならないんだというふうに改めて分かるグラフだと思います。 次に、フルタイムではなく、次、パートタイムの話をさせていただきたいんです。パネル四でお願いします。”
“このフルタイム同士の中での、よくこれ言われるのが非正規と正規で比べられたりするんですけれども、フルタイム同士であってもこういった男女の賃金格差があるということがこれで分かります。 この点について、総理、どうお考えになられますか。”
“ＥＢＰＭの活用、本当に重要だと思っておりまして、これにまず触れたのは、今から質問をさせていただくこの労働分野ですけれども、これ多様な制度が入り組んでおりまして、数値で効果検証、予測等できるこれ代表例だというふうに思っております。そういった意味で、この予算措置をするにしても、しっかりと目的を、目標を持って、そしてこの効果が最大化できるように、このデータの充実、府省庁内での担当者の人材育成等も含めて、しっかりこのＥＢＰＭを実際に活用できる、効果的に活用できるようにしていかなければいけないというふうに思っております。 それでは、まず最初に一点伺いたいと思います。 パネルの一を御覧ください。（資料提示）これ、国際的なフルタイム労働者の男女の賃金格差についてでございます。 これを見ると、日本は左側の端にありますけれども、年々、この賃金格差、男女の賃金格差は縮小しているように見えますけれども、依然これ差が残っているわけですね。これからも分かると思います。”
“労働に関する諸問題について、いわゆるこの働き方に関する諸問題についてでございます。まず、この問題を議論する前に、政策決定の前提となる考え方について伺っていきたいと思います。 やはり、この政策決定に当たっては、この特定の団体からの要望や御意見、有識者会議の一御意見、報告、こういったことだけにとらわれずに、政府はやはりこのＥＢＰＭ、このＥＢＰＭを推進を政府はされていると理解をしていますけれども、やはりこのエビデンスですね、このデータや予測に基づいて進められる必要があるかと思います。 これ、改めて、各府省庁においてその体制しっかり構築していくべきだと思うんですけれども、政府内でこのＥＢＰＭに関するＰＤＣＡサイクルがしっかりと機能をまずしているのかどうかについて、総理、お答えください。”
“この件に関しては、我が党もそうですし、ほかの野党の皆さんもかなり前向きに、そしてこの改革案等にこの使途の公開の必要性等も盛り込んだものも提示をされているわけですね。 やはり、政権与党である自民党として、そしてその自民党のリーダーとして、やはりここはもうやるべきだということを宣言するべきだと私は思います。そうでないと、これだけこの政治とお金の問題で、やはりもう国民の皆さんもこの政治に対して本当に落胆をしているわけですね。総理もここは同じ思いだと私思うんです。 やはり、この国会におきましては、様々なほかにもたくさん議論しなければならない問題はあるかと思います。先ほども少子化の問題もありました。国難だというところから始まっている問題です。そして外交、それから防衛、経済安全保障、食料安全保障、そういったたくさんの課題がある中で、もうここをまずはクリアしていかないと、なかなか、この政治を本当に信頼していただける、こういったことにはならないんだと思います。何度もこのやり取りをしても仕方がないですので、次の質問に移らせていただきたいと思います。”
“今、改革は前には進めていくべきだというふうに認識をいたしました。 こういった使途の公開であるとか、余った分は国庫に返納する。もちろん、この制度面の改革、こういったこともきちっとやっていかなければいけないのは承知をしているんですけれども、総理として、この課題があるとおっしゃいましたが、この二点についてもやるべきだとお考えでしょうか。もう一度お願いします。”
“今これだけ政治とお金の問題が起こっているわけですから、総理、この旧文通費の改革もこれから行う令和の政治改革一丁目一番地としてこれ積極的に取り組んでいかなければいけないと、政治に対する信頼回復はできないんじゃないかと、そういうふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“やはり、先ほどから繰り返しになりますけれども、国民に対して、この政治、これはもう与野党挙げて信頼回復をしていかなければいけない、こういった岐路に立たされているわけですけれども、旧文通費についても伺っていきたいと思います。 この問題については、三月五日のこの予算委員会で我が党の東議員、柳ヶ瀬議員からも指摘をさせていただきました。これ、二〇二一年の秋頃から、これずっとこの問題について議論がなされているわけです。その使途の公開や余った分の国庫返納、いまだ結論が出ていないかと思います。この旧文通費の件に関してはもうたなざらしになっている状態で、これもう一度確認すると、税金なんですよね。これ、再度認識を皆さんとともに共有したいと思いますが、それを踏まえた上で、この使途の公開、政治にどういったお金が使われているのか、これを、使途を公開することによって透明化が図られるということになるかと思います。そういった思いから、我々日本維新の会も、自らこの使途の公開を行ってまいりました。”
“今、個人で受け取ったかどうかというところは総理の方ではお聞きになられていないと。で、この……（発言する者あり）聞いておられるけれども把握をされていないということでございますけれども。 ただ、やはりこういったところ、結局、この個人なのか政治団体で受け取ったのかどうか、ここが焦点だったのではないかというふうに思いますが、今のところ把握をされていないということで御答弁をいただきましたが、やはりこういったところが、今日まさに、先ほど、繰り返しになりますけれども、こういった確定申告、本当に国民の皆さんが、こういったもう血のにじむような思いで働いて納めた税金、こういった納税をする、国民の義務として納税をする日に、やはりこういった分かりづらい説明、こういったことが、やはり国民の怒りが、本当に憤りがあるのではないかというふうに思っております。そして、この政治資金については、後ほどまた時間があればお聞きをしたいと思います。”
“総理は、この当の疑惑を持たれている議員のどなたかから、考えを改めて、この納税をしたいというふうなお申出があったか、また、納税をしたいんだけどというような相談等そういったことがあったか、また、そういったことを党内で聞かれたかどうか、この点について伺いたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 先ほど嘉田委員の方から託されましたので、まず初めに、総理にこの政治資金に関して伺っていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 昨日、政倫審が参議院の方でも開かれました。三十二人中の三人の方が、質問に立ってお答えになられました。総理は、今日午前中の議論の中でも、この疑惑のある議員に対して自ら説明責任を果たすよう促していく、こういった、もう過去にもそういった御発言もされてこられたわけです。ですが、時間がたってはおりますけど、なかなか実態の解明が明らかではない。全然説明責任が果たされていないのではないかというようなお声も聞いているわけです。 そしてまた、今日もお話、午前中からずっと議論がありました。今日、三月十五日は確定申告の最終日ということでございます。”
“合併相手の選択や合併後の役場組織の在り方を含め、市町村合併の構想を策定するなど、国や広域自治体がリーダーシップを発揮して市町村合併に積極的に関与することが必要と考えますが、総務大臣の考えを伺います。 新しい資本主義が新しい社会主義に変質することがあってはなりません。日本維新の会は、それぞれの自助努力により希望をつかむことのできる日本へと改革するため、今後も正々堂々と政府に対し議論を挑んでまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕”
“地方の自主財源の充実強化が必要と考えますが、総務大臣の所見を伺います。また、国から地方への税源移譲を進めるべきと思案しますが、総務大臣の考えを伺います。 今年は増田寛也元総務大臣が「地方消滅」を出版し、日本を震撼させてから十年になります。この間に過疎問題は悪化の一途をたどり、人口減少時代に適応した市町村の行財政基盤の強化は今なお急務でありますが、有効な対応策の一つが市町村合併です。大阪府では、河南町、太子町、千早赤阪村が南河内地域二町一村未来協議会を立ち上げ、合併を視野に入れた議論を進めています。 市町村合併の推進に当たっては、住民参加の下で方針を議論する必要があります。自治体は、長期的な視点で変化や課題を予測し、将来像を住民と共有しなければなりません。基礎自治体への中長期的な財政シミュレーション支援など、国は市町村合併に向けた積極的な支援を行う必要があると考えますが、総務大臣の見解を伺います。 市町村合併に関する協議を基礎自治体のみで行うことは困難であると言わざるを得ません。さきに述べた協議会にも大阪府が参加しています。”
“臨時財政対策債という名称ではありますが、一体いつまでが臨時なのでしょうか。できるだけ速やかに廃止し、国の責任で財源を保障すべきと考えますが、総務大臣の明確な答弁を求めます。 加えて、地方交付税の制度上、自治体が同交付金の不交付団体であれば、臨財債の償還費用を自弁する必要があります。事実上、国の財源不足を地方が補填することになり、余りにも不合理ではないでしょうか。発行済臨財債の元本の償還費用は、不交付団体であっても完済まで国が責任を持って補填すべきではないでしょうか。総務大臣の見解を伺います。 三位一体の改革以降、国から地方への税源移譲は一度も実現していません。特別法人事業譲与税等の偏在是正により、国が徴収した税を機械的に地方へ再分配するだけでは、地方の横並び意識は変わらず、個性ある地域は生まれません。自治体が地域の特色を生かして税収増を実現し、独自性の高い事業を行うことが特色のある町づくりにつながると考えます。例えば、輪島市では、ふるさと納税の使途として伝統工芸及び地域文化の保存及び継承を設け、一億円以上の寄附を集め、輪島塗の後継者育成などに活用しています。”
“日本維新の会は、昨年、立憲民主党とともに、インターネット投票の導入の推進に関する法律案を国会に提出いたしました。投票率の低下に歯止めが掛からない昨今、投票へのハードルを下げるために、マイナンバーカードの本人確認機能を利用したインターネット投票を速やかに導入すべきです。期限を設定して実現に向けた検討を始めるべきと思慮しますが、総務大臣の御認識を伺います。 我々は、自立する地域なくして日本の再興はないと考えます。その観点から、自治体の行財政改革について伺います。 令和六年度の臨時財政対策債発行額は前年度比でマイナス五千億円と抑制されているものの、そもそも本制度の趣旨は一時的な財源不足を埋めるものであります。平成十三年の制度開始以降、なし崩し的に発行が続き、残高が積み上がっている状況を総務大臣はどのようにお考えですか。 臨財債は、地方自治体が発行する地方債の一種です。償還費は地方交付税の基準財政需要額に算入されるとはいえ、言わば国の財源不足を地方債で肩代わりする制度です。そもそも、地方交付税の財源が不足するのであれば、法定率を引き上げるのが王道です。”
“衆議院総務委員会の討論で申し上げたとおり、定額減税は総理が肝煎りで推進する一年限りの政策であり、その他の税制改正項目とは性質が異なると考えます。これらを一体で審議することは、前者のために後者を盾にすることにもつながり、不誠実ではないでしょうか。定額減税とその他の政策をまとめて提出されたのはなぜですか。総務大臣の見解を伺います。 次に、地方のデジタル化について伺います。 デジタル田園都市国家構想総合戦略では、マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大を掲げ、申請環境や交付体制の整備を進めると承知をしています。 我々もマイナンバーカードのフル活用を推進する立場でありますが、国民からはカードを取得しても利用機会がほとんどないとの声も聞かれます。マイナンバーカードの活用状況を評価するに当たっては、申請受付数や交付枚数だけではなく、利用頻度やその内容等を勘案すべきと考えますが、デジタル大臣の見解を伺います。また、今後もカードを失効させず更新につなげるための魅力向上策が必要だと思案しますが、併せて考えを伺います。”
“政府は、森林環境譲与税に係る譲与基準の見直しについて、使途ごとに活用額を調査した上で、人口の譲与割合を現行の三割から二・五割に減らす方針ですが、都市部の一部自治体では譲与額を基金に積み立てる等、十分に活用できていない事例があるとの報道もあります。政府は、使途の調査として、何をどの自治体に調査したのでしょうか。また、人口を二・五割とする譲与基準は適正とお考えですか。総務大臣の見解を伺います。 定額減税について伺います。 この政策は、増税を忌避する政権の都合で地方に莫大な事務負担を押し付けています。そもそも自治体の事務負担と減税の効果は見合うものなのでしょうか。事前に自治体と総務省で意見交換をしたと伺いましたが、実際にどの自治体とどのような意見交換をしたのでしょうか。総務大臣に具体的な答弁を求めます。 特別徴収の場合、個人住民税の減税後の合計税額を十一か月で割ることとしています。国民の消費マインドを刺激するためには、減税の効果を実感してもらう必要があります。しかし、この方法は事務負担が増加する一方で、減税の効果が実感しづらくなるのではないでしょうか。総務大臣の考えを伺います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず、本題に入る前に、政治資金について伺います。 政治資金は、本来、政党交付金制度ができたため、企業・団体献金は廃止の方向であったはずです。にもかかわらず、制度の抜け道ができ、それが放置されてきました。改めて法の目的、理念に立ち返るべきだと考えます。 長年、このように理念と懸け離れた形での運用がなされてきた点について、政治資金を所管する総務大臣としてどうお考えか、答弁を求めます。 さて、改めて、令和六年能登半島地震につきまして、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。能登半島は、大部分が森林に覆われ、輪島塗の木目となるアテを択伐する特色ある林業が営まれています。林地の荒廃や林道の寸断等、林業への被害から目をそらすことはできません。”
“是非、こういった大変重要な問題でございますので、丁寧に対応もしていただきたいというふうに思います。これ、もちろんＮＨＫと調査会だけの問題では私ないと思っております。是非、とはいえ、ＮＨＫさんにも今後は真摯な対応でやっていただきたいというふうに思います。 そういう中で、今回、岸田総理は今年の本会議で、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう適切に対応すると答弁されておられます。また、昨年の衆議院総務委員会では、我が党の中司議員から「しおかぜ」に係る検討過程に関する質問に対し、当時の総務大臣から、「しおかぜ」に担う重要な役割を踏まえて適切に検討すると、こういった趣旨の答弁もいただいているわけでございます。 この設備の工事の関係で、既に時間がないと思いますけれども、これ、引き続き適切に検討する、検討すると、こういったステータスのままでいいんでしょうか。大臣の口から是非ともこれについて御答弁をいただきたいと思います。”
“御説明をされているということでございました。 これ、先ほどからお話ありますとおり、この拉致問題に関しては大変国の最重要課題であると。この放送を、「しおかぜ」、この短波放送をどう維持するかということ、これ、おろそかにはできない問題だと思っています。 そういった中で、調査会の方からは、この三者協議、相談等されているというようなお話もありましたけれども、なかなか、このＮＨＫの方と面会をすることがなかなかできないような状況であるというふうに聞いております。 公共放送であるＮＨＫの性格鑑みましても、今後の三者協議、これ応じる、今後応じていくというような体制で臨んでいかれるのかどうか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。”
“今御答弁いただいたように、大変重要なわけであります。 ちょっと時間の関係上、この拉致問題に対する政府の問題意識をお伺いしようと思ったんですけれども、これ当然重要な政策課題ということで、大変申し訳ございませんけれども、ちょっと御質問の方、割愛させていただきたいと思います。 続いて、この短波放送「しおかぜ」に係る三者協議について伺っていきたいと思います。 まず、これ七機ある送信機を四機にする計画、この理由、簡潔に伺いたいと思います。”
“この短波放送の重要性について、大変これは私も重要であるというふうに思う理由として、これやっぱり電波が届く範囲が非常に広いということ、それから日本国内から海外に情報発信する際に使用されたりですとか、逆に海外からの放送を国内で受信する、活用が幅広くあるわけですね。 こういった状況の中で、この海外での政情不安であるとか災害などでインターネットそれから衛星放送などの中継局が遮断された場合でも、こういった短波放送の利用ということで大変重要かと思いますけれども、改めて政府として、この短波放送の重要性についてどう理解をされているんでしょうか。見解を端的に伺いたいと思います。”
“行政指導だけではなかなか厳しいんではないかなというふうに思います。 やはり、これしっかりと追加的な措置を、まあ様子を見ながらということではあるかと思いますけれども、しっかりとこれやっていかなければ、そういう経済安全保障の観点からも大変懸念をしている点でございますので、もう一歩踏み込んだ、以前の質問でも指摘をさせていただきましたけれども、やはりもう一歩踏み込んだ措置というものをしっかりとやっていく、例えば業務改善命令であるとか、こういったことも是非とも政府としてやって、適切な対応を進めていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」について伺いたいと思います。 資料を添付しております。短波放送についての概要をお示しさせていただいている資料を付けさせていただいておりますので、御参考に見ていただければと思います。”
“このＬＩＮＥヤフー社が提供するこのＬＩＮＥサービスの利用者、国内で、これ言うまでもないんですが、約九千六百万人と大変多いということで、ＬＩＮＥヤフー社は、通信インフラを担う企業としては、これ経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者にも指定をされております。 こうした事業者の情報管理の甘さは経済安全保障上のリスクにもつながってまいります。総務省といたしまして、この同社に対して改善措置の実施状況を厳しく監督し、その実施状況によっては更に厳しい措置を行うこと、それから、公的機関が使っているということを踏まえますと、この国の機関や地方自治体に利用を控えるように呼びかける必要はないのかというふうに思います。 ちなみに、このＬＩＮＥの普及率の高さですね、地方公共団体で、令和三年度、政府の調査によると、政府機関は七八・二％、地方公共団体六四・八％使っていると、こういった状況であります。 昨年の参考人の答弁にもあったように、利用者保護の、利用者利益の保護、これどのように確保していくのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 午前中にもＬＩＮＥヤフーについて取り上げられておられました。このＬＩＮＥヤフーに関する度重なる個人情報流出について伺っていきたいと思います。 この問題に関しましては、昨年十二月五日のこの委員会におきまして指摘をさせていただいたところなんでございますが、その際、政府参考人の方からの御答弁として、情報通信サービスは国民生活の重要なインフラであり、利用者への影響が大きいことから、利用者利益の保護が十分に確保されるよう総務省としてしっかり対応するというふうにおっしゃっておられたかと思います。 その後、今年の二月に公表されたＬＩＮＥヤフー社の報告によりますと、漏えいした個人情報は全体で約五十一万件、そのうちの電気通信事業法第四条第一項に規定する通信の秘密に該当する情報が二万件以上含まれると、これ大きな問題であるということが判明いたしました。 情報漏えいが相次いだことを踏まえまして、令和六年の三月五日、行政指導が行われたことは承知をしております。”
“是非御検討いただいて、そのように取り組んでいただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“大臣、今、復興についてと、復興に向けてということで御答弁も詳しくいただいたかと思います。 一つ質問を飛ばさせていただいて、最後の質問に入りたいと思いますけれども、やはり多数の中小零細企業が各地域にあるわけですね。復興、災害時、災害のこの復興時に多くの公共工事も必要になってくるかと思います。そういった発注に対しても、やはりこれ、地方経済の活性化のためにも、地域の中小零細企業の受注割合、これ一定程度確保するなどの措置で受注割合を増やしていくと、こういった方針も取り入れていくことを検討していただけないかと思います。そういった例が過去あるのかも含めて、政府の見解を伺いたいと思います。”
“是非お願いをしたいと思います。せっかく法改正をしても、これが周知徹底できなければ意味がないと思います。 それからまた、特にこの雑損控除の適用というのは、例えば、この資産の要件の確認ですとか必要となる書類の準備とか、これ結構ハードルも多くあると思うんですね。特に、これ、今震災という中で、地震によって必要な書類が紛失しているとか準備ができないという方も多くいらっしゃると思います。また、サラリーマンの方々は、給与所得者ということで毎月の給与からこれ天引きされているので、この確定申告に慣れておられないという方もいらっしゃいますので、是非こういったところはできるだけ手続を簡素化する、それから、税理士の方々の協力を求めるですとか、申請のサポートを行う体制をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 さて、もう少しで震災から二か月がたとうというところまで来ております。報道では、ボランティアが不足しているということも言われております。これによって、また、いろいろ懸念点たくさん出てきているかと思います。”
“是非プッシュ型でお願いをしたいと思います。大変、これ、情報を見たいという方々も探すのが大変だったというような、そういったことによって混乱が蔓延する、そういった状況があったかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、今般のこの能登半島地震の被災地、やはりこの生活インフラの復旧ですとか被災された方の支援、これ徐々に進みつつあるものの、やはりこの情報インフラ、これ必ずしも万全ではない状況が続いているかと思います。このような能登半島の被災状況下では、一般的な法改正の周知と比べて様々な制約が想定されると思います。この多くの被災者の方々に、今回の法改正におきましても、今般の雑損控除の特例、これをしっかりと周知するためには、さきの衆議院の質疑の中でも、例えばリーフレットを提供して丁寧な周知を行う、そういった答弁もあったかと思いますけれども、これ引き続き、実効性のある周知、それからその後の体制整備やっていただかなくてはいけませんが、それにプラスアルファして何かありましたら御答弁お願いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 冒頭、年始に発生いたしました能登半島地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 本日は、能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置に関する審議ということで、時間ももう限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 まず、発災してからの公的機関からの情報提供に関して伺います。 日本国内に滞在する外国人の方が、災害発生時に迅速な避難行動が取れるように、必要な情報を容易に入手できることは重要だと考えています。今回は、一月一日、元旦ということで、観光客の方々が大変多かったということも混乱を招いたところかと思います。 外国人の方々に対して、日本語に限らない情報発信等の取組、どう行ってきたのでしょうか。”
“そういう中で、自治体におきましての今後の少子化対策を進めていく上で、改めてこの国としてどういう施策を打っていくべきか、先生の御見解伺いたいと思います。”
“大変参考になりました。やはり、そういった子供たちの未来のためにしっかりと我々も頑張っていきたいなというふうに改めて思いました。ありがとうございます。 それでは、最後に筒井参考人に伺いたいと思います。 先ほど竹内委員から地元のリモートワークという、活用というお話もあったんですけれども、ちょっと先生の「未婚と少子化」という著書も読ませていただいたんですが、地方自治体のこの少子化問題というところで、これ重要な点として、各自治体がオリジナルの政策パッケージをこれ立案することが挙げられていましたけど、この東京一極集中が今本当に私は問題だというふうに思っているんですが、やはり、これ一例として、内閣府等が行う地方創生に関する補助金とか支援メニュー、こういったものが、まあ言い方はちょっと悪いかもしれないんですけれど、その時々の話題づくりというか、ぶち上げて、そういったパフォーマンス的なものがあって、結局単発に終わってしまう、こういったことも見ていて思うところであります。そういう中で、地方にとって長期的な支援とかフォロー、こういったのはまだまだ至っていないんじゃないかなというふうに思っております。”
“そこで、この高校の授業料無償化というのが、子育て世代やこれから子育てしようとしている世帯に対する長期的な影響、これについて是非先生の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、山口参考人に伺いたいと思います。 今日、本当に改めて、男性育休の必要性ということは、もう本当に様々な視点、家庭でもそうですし、やはり企業が一番頑張らないといけない、トップが頑張らないといけない。制度の仕組み、これは一筋縄ではまだまだいかないんだろうというふうに思います。やはり、日本は、制度は世界最高だと言われているのに、ここがちょっともどかしいところが本当にあるなというふうに思っております。 今日は、以前から私、先生の「子育て支援の経済学」、読ませていただいて、もちろんこの男性育休というのは大変重要な視点であります。ただ、この子育て支援の中で、その先は、やはり子供を育てていく中で、日本はこの家族関係支出の対ＧＤＰ比が低いという現状があると思います。一方で、その家族関係支出のうち、現金給付と現物給付、この割合、ＯＥＣＤ諸国の平均と同等程度でありました。”