高木かおり
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。 私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な調整ですとか前例踏襲主義であるとか、そういったことでこのスピード感が失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じております。…”
“このワーキングで歩行型ロボットの行動実証実験の推進について議論したが、車輪の付いたロボットはよくても、歩行型になると、これは車じゃないだろという話になり、道路運送車両法に規定がない、車両区分が決まらないから警察の使用許可が下りず、実証実験を断念することになった、過去の事例がないから許可できないでは、未来永劫、技術の発展なんか起こらないと、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。 これまた中室教授の言葉ですけれども、要約すると、当日役所が説明に来られましたが、経産省の資料には二〇四〇年に二十兆円の市場を獲得するんだと書いてある、国交省は基準緩和認定制度で自動運転の実証を支援するんだと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら、警察は、現場判…”
“ありがとうございます。 そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさになったりどういう形状になったりするのか、こういったこともこれからになっていくとは思います。 資料の中でも、この赤い丸囲みを…”
“今御答弁いただきました。できないわけではないんですね。できるような状況に法律もなっているんですけれども、それが、今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで確認をしているという中で、もちろんそのやるための時間というのも限られている中でなかなかうまくいかなかったというふうにお聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもう何てもったいないんだろうというふうに私は思いますので、そういったところは是非見直し等やっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 今、各関連省庁から御答弁をいただきました。やはり、この民間のイノベーションの芽を摘むような官僚的な前例踏襲とか、そういったことをやはりこの機に一掃し…”
“ありがとうございます。 今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、国交省でございます。 フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩…”
“御答弁ありがとうございます。 大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。 今、少しテーマは外れるかもしれませんが、少子化対策ということに関しても、若い方々が日本に期待できる、夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そ…”
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“本年八月一日から始まった調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納は、日本維新の会が先頭を切って実践してまいりました。一人会派に供される立法事務費も本来こうあるべきです。今のままでは、国会議員が何に使ってもいいようになっており、議員個人に支給するのと何ら変わりありません。そうした観点で、日本維新の会は、立法事務費の一人会派への交付廃止法案をかつて提出したこともあります。 現在、国民生活が大変厳しい中、国会議員の収入になってしまう、このような一人会派に対する立法事務費は認めるべきではありません。 以上の理由から、一人会派の認定に明確に反対を表明いたします。”
“日本維新の会の高木かおりです。 ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、反対を表明いたします。 今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。これは、何度もこの議院運営委員会で申し上げてまいりました。 確かに立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっていますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料およそ二千万円、調査研究広報滞在費年一千二百万円、さらに立法事務費が月六十五万円、年間七百八十万円、合わせると年間およそ四千万円が一人の国会議員に与えられることになります。しかも、この立法事務費は、何にどれだけどのように使用したか一切報告、公表を求められておらず、使い道の制限もありません。”
“ガソリン暫定税率の廃止に向け必ず期限を切らねばならず、我々野党はそのための法案を提出し、我々の提案した恒久減税は公平で透明で確実です。けれども、法案の採決を拒み続ける与党を容認している委員長の姿勢は、公正中立たる本院の委員長としてふさわしいものではありません。 以上が、財政金融委員長三宅伸吾君解任決議案提出の理由となります。 この解任決議案の重さについてよく受け止め、本会議で審査が行われるよう重ねて要求をし、私どもの意見表明とさせていただきます。”
“日本維新の会の高木かおりです。 会派を代表して、財政金融委員長三宅伸吾君解任決議案について、委員会審査省略要求を可決し、本会議の議題とすることを求めて、意見表明をいたします。 高止まりを続けるガソリン価格は、我が国経済の動脈である物流を滞らせ、食を支える農林水産業を疲弊させ、人と物の移動を前提とする全ての産業のコストを押し上げつつあります。 日本維新の会は、この状況を打開するため、ガソリン暫定税率を一刻も早く廃止することが必要だと確信して、与党の自民党、公明党との間でこれまで議論を積み重ねてまいりました。協議の中では、暫定税率という制度自体に恒久的な見直しが必要であるという点で政府・与党と認識を共有したほか、暫定税率廃止に向けての課題は地方税収への影響と蔵出し課税による小売店の損失の二点に絞り込むことができました。 しかし、委員会審議で自民党、公明党の委員は、暫定税率を廃止する立場だとしているにもかかわらず、いつ廃止するのか明言できないというのは、決めていないのも同然で、過去五十年間ガソリン暫定税率が存続してきた理由そのものであり、このままでは次の五十年が過ぎてしまいかねません。”
“そこで、今後、我が国の情報通信分野の国際競争力の強化に向けて、総務省としてどのような政策的、財政的支援を講じていく方針なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。”
“ＮＴＴ東西、これはやはり、デメリットの部分でも地域間格差、サービスへの影響、競争阻害の懸念、こういったこともあり、本当にメリット、デメリットあるかと思います。こういったこともしっかり検証をしていただく、そして、今後どういった在り方が一番今後の社会情勢も含めていいのかどうかということも是非お願いをしておきたいと思います。 続きまして、最後の質問になるかと思います。 昨年のＮＴＴ法の改正では、電気通信事業分野における国際競争力の強化が主な目的であったと承知をしています。また、昨年の質疑では、国際競争力の観点からも引き続き議論を進める旨の答弁がありました。 一方で、今回の改正案につきまして、国際競争力の強化を主眼に置いた改正、特段盛り込まれていないように見えるわけです。前回改正で済んだということなのかもしれませんが、やはりしかし、生成ＡＩやクラウドコンピューティングの急速な進展、それからアジア地域におけるデータハブ競争の激化、国際競争力の確保というのは引き続き我が国にとって喫緊の課題であると考えています。”
“これに関しては是非とも、ユニバーサルサービス、ここに支障が来す、こういったことはもう本当にあってはならないことですので、しっかりお願いをしたいというふうに思います。 続いて、ＮＴＴ東西についてです。 今日もるる御質問の中に、このＮＴＴ東西、この在り方についてお話もありましたけれども、我が国の重要な情報通信インフラの担い手でありまして、今後、日本全国で人口が減少して通信インフラの効率的な維持が一層求められる中で、このＮＴＴ東西の合併によるスケールメリットの追求、これ合理的な選択肢となり得るということも考えられます。大変この経営が厳しいということも今日お話がありました。 そういう中で、この現行制度では、今回、ＮＴＴ東西の合併は認められておらず、改正案でも見直しは行われないということですけれども、改めてここのＮＴＴ東西の将来的な合併についてどのようにお考えなのか、詳しく教えていただきたいと思います。”
“大臣から御答弁しっかりいただきました。 やはり、この公正な競争をしっかり担保するために、適時適切に検証を行っていくということが重要でありますし、やはりそのために透明性のある検証制度の構築というのが大変重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、政策整合性と公共性の視点から伺いたいと思います。 ＮＴＴは、ユニバーサルサービス、これは全国どこでも通信サービスを受けられる体制ということで、この維持の責務を負っているわけですけれども、これを担保する財務の健全性、これは不可欠だと思います。 報道されているような各社の完全子会社という巨額投資が、将来的に、採算性の低い地域への通信サービスの提供、つまり、そのユニバーサルサービス確保に支障を来すおそれはないかという点について確認をさせていただきたいと思います。また、あわせて、その点について総務省はどのような監督、評価、これを行っていくのか、これもお聞かせください。”
“そういった中で、ＮＴＴといえば、かつて分離されたドコモやコミュニケーションズやコムウェアの機能が再びこれＮＴＴドコモを軸に統合されつつあり、ＮＴＴデータの完全子会社化や、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴコムウェアの社名やブランド変更、これを発表していると承知をしています。 これらはグループの連携を強める動きのように見えますが、これは固定、移動通信、システムインテグレーションとを一体で提供する体制を強化するものであり、国内の法人市場における競争をゆがめ、結果として国民の利便性を損なう懸念があるという見方もあるかと思います。今般の法改正の趣旨に鑑みると、やはりこれ十分な検証や議論を経た上で本来行うべきではなかったかというふうに思います。 そこで、今回の改正案が電気通信市場における公正競争の確保に具体的にどのような影響を与えると考えているのか、また、公正な競争が阻害され、国民の利便性の確保が損なわれることがないよう、そして、そういったおそれがある事態が起こらないよう、適時適切に検証を行うべきではないかと考えるんですが、大臣に御見解を伺いたいと思います。”
“是非お願いしたいと思います。 やはり、現場ではいつどのように変わるのか分からないといった声も上がってくるかと思います。移行に当たっては、その技術的な合理性だけではなくて、やはり利用者への影響と支援体制の視点、これが欠かせないんではないかというふうに思っております。 続きまして、公正競争の確保についてちょっと伺いたいと思います。 これまで、電気通信市場においては、ＮＴＴグループの再編成や、市場支配的地位の弊害を防止して公正競争を確保するための様々な措置が講じられてきたかと思います。 今回の改正案におきましても、ＮＴＴ東西の業務範囲の規制等を緩和する一方で、ＮＴＴ東西などの市場支配的事業者に対する卸役務関連情報の目的外利用それから提供の禁止、ＮＴＴ東西に対するグループ企業との兼職禁止などの規制の強化を内容としております。”
“御説明ありがとうございます。 今回の改正案の提出の背景には、ＮＴＴ東西が全国に保有するメタル回線設備の老朽化が進んでしまい、二〇三五年をめどに維持限界を迎えるといった、こういった状況があると。大変懸念されるわけですけれども、今回の見直しによって、ワイヤレス固定電話やモバイル網固定電話の活用を進めることで、この一部地域でメタル回線設備の縮退が可能となるわけです。 ただ一方で、このメタル回線設備の縮退に当たっては、この利用者や他の事業者を含めた関係者への影響、これを最小限としつつも、既存利用者の代替サービスへの移行、これしっかり計画的かつ円滑に進めるということが大変重要だと思っています。 そこで伺いたいんですけれども、情報通信審議会の最終答申では、メタル回線設備の縮退について、このＮＴＴによる移行計画の早急な策定と総務省におけるその検証を求めているわけですけれども、移行計画の具体的なスケジュールの検討や公表につきまして、いつ頃までにどのような形で進めていくのか、これについてもお伺いしたいと思います。”
“この点に関しましては、やはり採算が取れない地域でのサービスの維持、これも大変懸念されておりますし、地方における最低限の通信サービスの確保というのは、競争の原理だけでは解決できない課題だというふうにも思っております。 続けて伺いたいんですけれども、この最終保障提供責務の実効性を考える上で、その責務を担う者が責務の履行が必要になる地域についてどういうふうに正確に把握していくのか、この点について伺いたいと思います。”
“今は、海外展開や外国企業との連携を進める中で、技術の流出やインフラへの不正アクセスといったリスクは現実のものとなっておりますので、是非ともその経済安全保障の観点から、この通信インフラ、基盤インフラにおいては強固なセキュリティー確保、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、ユニバーサルサービスの継続と地域格差について伺いたいと思いますけれども、今回の改正案では、これまでＮＴＴに課されていた電話のユニバーサルサービス、このあまねく提供責務については、複数事業者によって全国をカバーする最終保障提供責務に見直すこととしています。 この情報通信審議会の最終答申では、電話のユニバーサルサービスについて、ＮＴＴ東西のワイヤレス固定電話の地域限定を緩和するとともに、ＭＮＯの、これ移動体通信事業者ですね、このモバイル網固定電話を追加すること、これも提言しています。 そこで総務省に伺いたいんですが、電話のユニバーサルサービスについて、今後どのようにユニバーサルサービスの提供をしっかり確保していくのか、改正後のイメージについて詳しく御説明いただきたいと思います。”
“様々な規制の緩和をしているということなんですけれども、このＮＴＴ、今回の法律の在り方の見直しの議論に当たりまして、このユニバーサルサービスや外資規制の見直しの必要性など主張されてきました。 そうした議論を踏まえて提出された今回の改正案ですけれども、電話のユニバーサルサービスのあまねく提供責務について、複数事業者によって全国をカバーする最終保障提供責務に見直すこととされています。 他方、情報通信審議会の最終答申では、この主要通信事業者に対する外資総量規制について、規制の導入が困難な理由を示した上で慎重に検討することが適当であるとしており、今回の改正案でも外資規制の見直しは見送られております。 そこで、経済安全保障の重要性が高まる中で、通信事業者に対する外資規制の在り方について、これ引き続き検討を進めるべきだと考えますが、これについても改めて総務省から伺いたいと思います。”
“我々といたしましては、将来的にＮＴＴの完全民営化ということを主張しておりまして、ＮＴＴを一通信事業者として公正競争を実現するということが、今のＮＴＴの特権的な立場や肥大化した状況ではなかなか実現しないと、そういうふうに思っております。 これは、引き続きしっかりと政策的な議論は進めていっていただきたいんですけれども、これやはりこのＮＴＴ法を廃止しないというのであれば、健全な競争環境や経済安全保障等にも配慮をしながら、いわゆる上下分離方式などの主張も検討をしていただき、どのようにすれば公正競争を確保しつつ完全民営化に近づけられるか、こういったことも検討していくべきだと考えています。 一方で、これ廃止するのであれば、現在の方向性は、ドコモも含めた大ＮＴＴを規制がない市場に放つことにつながってしまいますので、通信市場を独占し競争環境を悪化させることにつながりかねないということで、その解決に向けた方策を検討すべきということだと思っております。 そういった中で、昨年から続くこのＮＴＴ法の議論は、様々な規制の緩和も図られているかと思います。”
“日本維新の会の高木かおりです。 ＮＴＴ法は、民営化後のＮＴＴが、国民生活それから経済活動の基盤となる通信インフラを支える重要な役割を担ってきたわけです。そういった中で、今回の改正案ではＮＴＴ法の廃止は見送られました。先ほども話がございましたけれども、これ他方で、改正案の附則では、施行後三年を目途として、ＮＴＴ法の改廃を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることとしており、引き続き廃止の可能性を残した規定となっております。 そこで、この附則、いわゆるこの改廃を含めて検討とした真意について伺いたいと思います。この同附則を規定した背景と規定の趣旨について、改めて総務省に伺いたいと思います。”
“つまり、国会議員が何に使ってもいいようになっており、議員個人に支給するのと何ら変わりありません。 そうした観点で、我々日本維新の会は、立法事務費の一人会派への交付廃止法案をかつて提出したこともあります。 現在、物価高などによって国民生活が大変厳しい状況にある中、国会議員について、自分たちの個人の収入になってしまう、このような一人会派に対する立法事務費の認定はすべきではありません。 以上のことを申し上げて、反対の意見表明といたします。”
“日本維新の会の高木かおりです。 私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の立場から意見表明をいたします。 今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収およそ二千万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年間およそ四千万円が一人の国会議員に与えられることになります。 しかも、この立法事務費は、何にどれだけ、そしてどのように使用したか一切報告、公表を求められておらず、使い道の制限もありません。”
“日本維新の会の高木かおりです。 調査研究広報滞在費に係る規程案に対し、賛成の立場から意見表明をいたします。 税金が原資である調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費については、日本維新の会として、かねてよりその使途の公開と残金の返納について自ら公開もしながら訴えてまいりました。そして、ようやく、昨年の歳費法の改正も含め、今般、調査研究広報滞在費に係る規程案がまとまり、国会全体として取組が進んでいることを前向きに受け止めています。 規程案では、資金管理団体への資金移動においても実質的に全ての使途について公開する形となった一方で、飲食に対する支出は、国民の理解が得られるよう、本来は運用上の制限を行うことが望ましいと考えています。 本案は、取りまとめていただいた関係各位の御努力を多として、透明化を進める内容と受け止め、反対するものではありませんが、日本維新の会としてはこれまで進めてきた取組のとおり内規を作成していくことを申し添え、意見とさせていただきます。”
“是非よろしくお願いいたします。 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。”
“本日は行政事業レビューについてもお伺いしたかったんですが、またこの自治体の運用体制と支援不足、こういったところも御質問したかったんですが、ちょっと時間の関係で、最後、大臣に伺いたいと思います。 この事業終了後の方向性と政府全体の姿勢について伺いたいと思うんです。 スマートシティー推進事業、これ令和六年度で終了ということなんですが、令和七年度からは地域社会ＤＸ推進パッケージへ移行するということです。でも、しかし、これ今後、各府省が都市ＯＳ前提でばらばらに事業を進めるようでは、統一感も整合性も保てるのかと、こういったことも心配をしております。内閣府、総務省がこの調整機能、ＫＰＩ評価機能を担うべきではないかと思っています。 そういった中で、やはり総務省として、大臣、都市ＯＳの整備やデータの統合、共有、引き続きやっぱり支援をし、自治体、企業、研究機関、連携できる環境、こういったことを整備すべきだと私は考えます。政府としてスマートシティー施策全体をどう再構築していくのか、お聞かせください。”
“今、理由の方を述べていただきましたけれども、やはりこのデータ連携をしていくと、ここは肝の部分だと思っています。一定御答弁理解するものの、やはりここを求めないと、この事業をやって、その後しっかり連携していくという、スムーズにつながっていくということがやはり難しいんではないかなと、やはり政府が目指すスマートシティー、ここにつながっていかないんではないかなというふうに思います。そういったところも、やはり今後、反省すべきところは反省をしていくということが大変重要なんではないかと思っております。 また、経産省、国交省でも、このスマートシティー施策行われています。補助金がばらばらで自治体が混乱してしまうんではないかと、こういった懸念もしております。他省庁との事業目的、それから役割分担の整理、フォーマットの統一、連携の工夫、具体的にどのように取り組まれているでしょうか、お聞かせください。”
“事例もありがとうございます。 比較検証していなかったということなんですが、やはりこれ、予算をしっかり使って、無駄なく、そして効率的な事業を展開していくためには、やっぱりいろいろな視点で検証もしていただければというふうに思います。 次の三の資料を御覧ください。 財務省の令和五年度予算執行調査によりますと、複数自治体間でのデータ連携を行った自治体は僅か一六％、分野間での連携は四四％にとどまっております。 これ、なぜ今回の事業では、この大変重要な分野、地域間のデータ連携、補助申請の必須要件としなかったのか。今日、同じ質問が先ほど出ていましたけれども、ここはやはり大変重要な点だと思います。これによって自治体の問題意識が薄れたんではないかと考えるわけです。 補助申請に当たってこのデータ連携を必須要件にしなかった理由、改めてお伺いをしたいと思います。どのような判断があったんでしょうか。”
“定量、定性分析、これを行っていただいていたと。やっぱり、この利用頻度とか、これを使ってどれだけ便利になったか、こういった視点もしっかりと今後も入れていくことが必要なんではないかというふうに思っています。 続いてお聞きをしたいと思います。このスマートシティーの中核とされた都市ＯＳについてなんですが、都市ＯＳとは、未来、分野を横断してデータを連携させる共通基盤のはずですけれども、ただの個別システムの集まりになっていなかったかと、観光と交通など、連携しっかりとできていたのかと、こういう状況になっていなかったかということなんです。 千代田区では、都市ＯＳを使わずに、独自でバス位置情報サービスを展開しています。つまり、この都市ＯＳの有無と地域課題の解決、これ必ずしも直結しないんではないかというふうに思うんですが、この都市ＯＳを導入した自治体としていない自治体とで、住民サービスや行政効率化の成果、どのような差があったのか、この点について検証されたんでしょうか、お伺いしたいと思います。”
“本日は、この制度の形式だけではなくて、この実態と成果に踏み込んでお伺いをしていきたいと思います。 まず、これ、技術導入が目的化していなかったかという点について伺っていきたいと思いますが、導入されたシステム、例えば地域交通アプリ、それから防災通知サービス、こういったことが住民に実際にどれだけ使われていたのかということなんです。単にダウンロード数だけを見て満足していなかったかと。重要なのは、アクティブユーザーの割合、ログイン頻度、さらには、使って便利になったという住民側の評価というのが大変重要だと思っています。 資料二を御覧いただきたいと思います。 サービスの利用状況、アクセス数が本当に低いのが分かるんですね。総務省として、各サービスのアクティブユーザー数や利用頻度の実態を、把握しっかりとしていたのか、加えて、自治体や住民の評価アンケートなどによる定量、定性分析、こういったことも行っていたのか、これについてお伺いしたいと思います。”
“是非、消防体制について、また広域化、こういったことも、やはり今こういった大変厳しい状況にある中で、是非御検討いただきたいというふうに要望をしておきます。 続きまして、次の質問に移ります。 今日も、このスマートシティー、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、これについて質問がありました。私もこの点について質問を進めていきたいと思いますけれども、地域課題の解決に向けた切り札として期待されたのがこのスマートシティー推進事業かと思います。このスマートシティーとは何かということで、資料を参考に付けさせていただいています。スマートシティーの定義ということで御参考にいただければと思います。 本事業は平成二十九年度から始まって、昨年度までの八年間で約二十三億円の予算が投入されてきました。都市ＯＳやアプリの導入を通じて、交通、それから防災、医療といった分野で自治体サービスの高度化が図られるとされてきましたが、これ、果たして本当に地域課題の解決という目的にどこまで貢献できてきたのかと私は非常に疑問を抱いているわけです。”
“人口が減少していって、これまでのやはり市町村の責任の下だけで実施されてきた地域の消防体制、この維持というのは、大変私自身は心配をしているところでございます。そういう中で、都道府県が消防行政を行うことによって、現在ばらつきがあるとされている消防本部の保有資源の集中投入と、これもスムーズになっていって、市町村のみでは対処が難しい広域災害等への対応能力の向上、こういったことも期待されるんではないかなというふうに思っております。 我々日本維新の会はかねてから、西日本の大規模災害等に対応可能な大阪消防庁を設置して、東日本の東京消防庁と併せて日本全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整えるべきという考えを主張させていただいているんですが、そうした消防行政に係る抜本的な改革、こういったことも検討していくべきではないかと思うんですけれども、大臣、よろしくお願いいたします。”
“御説明ありがとうございます。 そういった、今お話あったような今までのスキームということの中でこの消防の広域化を議論、検討していくということも重要なんですけれども、やはりなかなかこれだけではうまくいかないという場合があると。やはりこれ、抜本的に消防組織法の改正、こういったことにも踏み切り、都道府県消防の実現に向けて大きくかじを切るべきだといった考え方も出てきているというような、今やはり、例えば南海トラフ大地震、そういった大規模火災もそういったときには想定がされるわけですね。そういう中で、消防はやはり市町村が設置をしているということで、なかなか動きが、機敏に行動できないと、こういったこともある。 そういった中で、先ほどもアドバイザーの方々、そういった方にアドバイスをいただきながらという今のスキームだと思うんですけれども、やはりこういった、今大変、山林火災というのも頻繁に、気候変動によるものなのかどうかということですけれども、頻発している。そういったことで、都道府県の消防の実現ということにもやはりしっかりとかじを切る検討ということも必要なんではないかというふうに私は思います。”
“やはり、この初動対応というのはすごい重要だと思います。山林火災が起きた場合は、この協定に基づいて速やかにほかの市町村へ応援要請をする、これをしっかり国が通知をするわけなんですが、やはりこれも、小規模な消防本部が多い地方での応援の在り方というのは、やっぱりこれもしっかり検討しなくてはならないと思います。なかなかこういったこともすぐにはできない状況なわけですね。 先ほども触れましたけれども、例えばこの感震ブレーカーという、これ内閣府の令和四年九月の調査だと五・二％と、これも大変低調であるわけです。こうしたものの社会的な定着も大変重要だと考えています。加えて、この地域の実情に即した形で消防の組織体制づくりも進めていかなくてはならないと思っています。過疎地、山間部の地域、それから島嶼部と、こういった自治体も含めて広域化の取組や国としての支援、これどういうふうに進めていくのか、改めてお伺いをしていきたいと思います。”
“そこの中では、やはりこの初動の在り方とか、やっぱりこの住宅被害という、この軽減、それから、海外の事例とかを参考にしながらしっかりと検討していくというお話がありました。 そこで、こうした大地震に起因する大規模災害に備えて、消防活動計画の見直しなど、このソフト面の対応、対策を適切に進めていくということ、それから、適宜のフォローアップもやはり併せて必要かと思うんですけれども、こういったことを踏まえて、大臣から御認識をまず伺いたいと思います。”
“森林資源や家屋の焼失が増えてしまうわけです。 これ、飛び火も警戒しないといけません。この火災の広域化、これ住宅への延焼など影響の大幅な拡大につながりかねず、やっぱり、いざというときに適切に消火活動ができるような備えが必要だというふうに改めて思うわけです。 そして、この令和六年の能登半島地震におきましても、これ津波警報発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で大規模火災が発生し、断水などの影響で消火栓が使用不能となってしまい、消火活動に支障が生じたと、こういったことも承知をしております。 また、消防庁と国交省が設置した検討会によりますと、全国の消防本部への調査では、断水時における河川などを活用した遠距離送水について消防活動計画を定めているのがこれたった四％、地震火災予防のための普及啓発、感震ブレーカーや住宅用の火災警報器の普及、これを行っている消防本部およそ二〇％ということで、これ大変低調であったと報告をされています。 そういう中で、昨日、村上総務大臣、岩手の大船渡市の山林火災を受けて、火災対策強化に向けた新たな会議の設置を表明されて、もう私もその必要性は強く実感をしております。”
“日本維新の会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、消防についてから今日は伺っていきたいと思います。 消防、特にこの大規模火災を踏まえた消防防災対策の観点から伺っていきたいと思います。 今年二月には岩手県、それから三月には愛媛県、これ村上大臣の御地元でいらっしゃるかと思います。直近では、私の地元大阪でもこの山火事が発生したということで、お隣の韓国でも、またカナダやオーストラリア、こういった世界各地で山火事が頻発しているということも承知をしております。 先ほどもこの山林火災、テーマに上がっておりました。やはりこの山火事、気候変動による面も大きいのではないかと、こういったことも言われているわけですが、国内でも、林野庁によると、二〇一九年から二〇二三年まで、年平均でおよそ一千三百件の山火事が起きているということで、その中でもこの大規模な事案が増えてきているということです。 これ、そうした山火事が多いとなると、燃え広がりやすいため、この隣接している地域、もうこれ本当に危険で、消火が遅れると、市町村や都道府県の域を越えて長期化してしまうと。”
“だからこそ、日本維新の会が結党より主張してきました行財政改革は、今こそ徹底して進めていかなければなりません。 二月に交わされた自民、公明、維新の三党による合意文書には、「各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する。」と記載されています。 財政の健全化に向けた行財政改革の実施と、そのために協議の場が開かれ、政策において切磋琢磨すること、そして政策が確実に実施されていくのを今後もしっかりと見定めていくことを前提に、賛成の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“第三に、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。 我々日本維新の会としては、暫定税率の廃止を継続してマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました。今、物価高騰の中で、ガソリン価格の高止まりは家計や物流、地方の暮らしを直撃しています。 もちろん、廃止に向けては、地方自治体への影響を考慮して、関係者と丁寧に調整するとともに、安定財源の確保などの課題に対しては責任を持って対応していくことが求められています。私たちは、現実的で迅速な準備を進め、可能な限り早期の暫定税率の廃止を目指してまいります。 最後に、これらの減税施策の推進に当たり、インフレ率には注意を向け続ける旨を申し述べます。 今、我が国の財政は、税収で補えない部分を国債の発行によって賄っています。発行された巨額の国債が日本銀行に残存する場合、利上げをすることができず、インフレが加速する懸念も否定できません。財源を見出さず、行財政改革をせず、赤字国債の発行を財源とすることとなれば、物価上昇というしっぺ返しを被ると米国の経済学者や実業家が警告していることを無視してはなりません。”
“そして、この協議に先立って、いわゆる百三万円の壁を引き上げる議論が始まったこと、すなわち野党が政策で切磋琢磨し合う形で国民負担を下げることに取り組み、持続可能な社会保障制度を構築しようとしている姿勢こそ、まさに民主主義の原点であると確信しています。 国民の負担を軽減し、更に持続的な制度を実現すべく、今後も粘り強く真摯に協議を重ね、政策実現に全力を尽くしてまいります。 第二に、大学生、特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が働きたくても働くことのできない状況を改善する制度となった点です。 大学生の本分は、言うまでもなく学業です。アルバイトに追われて、本来取り組むべき大切な研究や、次世代の価値を創造すべき起業といった形のイノベーションを起こす機会が失われるようなことがあっては、日本の未来にとって大きな損失です。 高等教育の質を下げてはならないことは、現在審議されている大学修学支援法の改正案においても重要な論点であり、学生たちが学びにしっかり集中できる環境を整えることは国の責任であると考えます。”
“一方で、これまで所得税は、勤労意欲や事業意欲を阻害しない配慮といった観点から、何度も税率の引下げや累進性の緩和が繰り返され、本来あるべき所得の再分配の機能が低くなってしまったのは事実です。 また、急速な少子高齢化によって我が国の人口ピラミッドの形が大きく変わったため、多くの現役世代においては所得税負担よりも社会保険料負担の割合の方が高くなるという事態が起きています。現に、多くのサラリーマンの給与明細を見れば、所得税や住民税よりもはるかに高額の社会保険料が差し引かれているのが現実です。 社会保険料は一定の金額でその負担上限が決まっており、逆進性があります。社会保険料負担が重い、考えようによっては、給与所得で暮らす現役世代にとって、この社会保険料が世代間格差の拡大を助長しているという側面も見逃せません。 今回、自民党、公明党と我々日本維新の会が、この格差拡大の原因となっている現役世代の社会保険料負担を引き下げる方向で協議を開始することに合意いたしました。”
“日本維新の会の高木かおりです。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 初めに、今回我々は賛成の立場を取りますが、例えば、防衛増税の入口となるようなたばこ税の増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対であり、改正案の全ての項目に賛成するものではないことを申し述べておきます。その上でなお、大きく三つの理由から賛成いたします。 まず第一に、三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、基礎控除と給与所得控除を見直し、総額一・三兆円の減税につなげた点であります。 長引くロシアのウクライナ侵略や、エネルギー価格の高騰、急激な円安などによって物価が高騰し、今や消費者物価指数の上昇率は、政府目標の二％を大きく上回る水準にあります。賃金と物価の好循環を目指す中、増えない手取りと高い物価のギャップに苦しむ方々が今まさに数多くいる現状において、手取りを増やすため、必要な減税と社会保険料の引下げは不可欠です。”
“是非、しっかりとお声を聞いた上で議論を前に進めていっていただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。”
“昨年三月二十八日の参議院総務委員会の決議では、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の財源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること、とりわけ固定資産税は市町村の基幹税目であることを踏まえて、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的な税収の確保に努めることとあるわけです。 これ、全国市町村、それから市長会、指定都市市長会及び地方財政審議会も、延長せず期限の到来をもって終了することなど、これだけこの税負担軽減措置に対して名指しで延長しないように意見を述べている、こういった状況なわけです。 このように、地方側などから延長への反対、慎重意見等あったにもかかわらず、終了せずに延長した点について、地方側からこういった理解が十分に得られているのか、今後どのようにしていくのか、この点について御見解を伺いたいと思います。”
“是非、しっかり御検討いただきたいと思います。やはり、これ、課税の仕組みが制度的にも不公平を生み出しているのではないかなというふうに思っております。やはり、この制度として、正当性、公平性という本質的な観点から、是非とも早急にこの是正措置を講じていただけますようにお願いをしておきます。 それでは、次の質問に入ります。地方にとって大事な税である固定資産税について伺いたいと思います。 今般の地方税法等改正案、固定資産税に関して、生産性の向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特別措置の延長等が行われることとなっております。この政策の目的、必ずしも否定するものではありませんし、企業の生産性や賃上げ、この喫緊の課題ということは認識をしているわけなんですけれども、ただ、この令和七年度地方財政計画では、固定資産税収約十・一兆円が見込まれていて、そのうち償却資産分約一・九兆円となっているわけです。償却資産含む固定資産税は市町村税収の約四割を占めていて、税源の偏在性が小さい基幹税目として特に安定的な税収確保が求められております。”
“この課題に対しまして、地方財政審議会の令和六年十一月の意見では、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討すべきとした上で、地方団体の意見を踏まえるとともに、金融機関の事務負担にも配慮することが必要としております。また、令和七年度与党税制改正大綱でも、金融機関等の事務負担に配慮するとともに、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討して、令和八年度税制改正において結論を得るとされているわけですね。 総務省として、今後、この都道府県民税利子割の偏在の問題について、金融機関へのヒアリングなどを始め、どのようにこれ検討を進めていくのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。”
“是非とも、今までのやり方以外でもしっかり取り組んでいただかなければ、これ追い付かないなというふうに感じております。是非ともよろしくお願いをしておきたいと思います。 それでは、続きまして、少し質問を飛ばさせていただいて、地方税の中の都道府県民税利子割に関連して伺いたいと思います。 最近、普通預金の金利が、大手の銀行でも〇・二％に引き上げられる、こういったことなど、生活者にとっても金利のある世界へ本格的に回帰していると言えるんではないでしょうか。個人の銀行預金等の利子所得に対しては、国税と地方税の合計で二〇・三％、約ですね、源泉徴収されますけれども、そのうち五％が都道府県民税利子割ということで都道府県に納められるわけです。この利子割は、納税者の居住地ではなく、金融機関等の口座所在地の都道府県が課税する、この点でいえば、インターネット銀行は東京都に本店が立地しておりまして、実店舗を持たないということが多いということでございます。インターネット銀行の増加、それから金利の上昇も相まって、この利子割の収入が東京都へ集中をしていくということも懸念されるわけですね。”
“次に、都道府県における市町村のＤＸ推進についても伺いたいと思いますけれども、令和六年六月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、令和七年度中に全ての都道府県が市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していくと。その中で、市町村のＤＸ推進のために必要な人材の広域的な確保を進めていくというふうにあります。 この令和七年度地方財政対策におきましては、都道府県が一定のスキルや経験を有して市町村支援業務を行うデジタル人材を常勤職員として雇用する場合は、当該職員の人件費について、職員数に応じて普通交付税措置を講ずるなど、市町村のＤＸ推進支援のための地方交付税措置の拡充を行うこととされました。 しかしながら、そもそも全国的にデジタル人材が不足している上、民間との獲得競争、さらには東京圏への集中、こういった事情があること考えると、都道府県に市町村の支援を行うだけの余力があるんでしょうか。この今回の地方交付税措置の拡充によって、デジタル人材不足がどの程度解消するのか、どのように見込んでいるのか、総務省の見解を伺いたいと思います。”
“そこで、地方公共団体におけるデジタル人材の確保状況について大臣に伺いたいと思いますけれども、総務省として、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、それから育成がこれ計画的に行われるようにやっていかなければならないかと思いますけれども、これは具体的にどのようにやっていくということなのかについて伺いたいと思います。”
“是非お願いしたいと思います。極めて特例的な措置として、今後ともこの地方公共団体の安定的な行財政運営がこれできるように、先送りをしない、ツケを回さない、そういったことにしっかりと留意をしていただきまして、確保できるようにお願いをしていきたいと思います。 それでは、続きまして、デジタル人材について伺いたいと思います。 本日も、もう何度もこのデジタル人材について、今までもたくさん議論に上がってきたかと思います。やはり、小規模市町村を中心に、このデジタル人材の確保というのは本当に課題になっているかと思います。 総務省が設置した持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会の配付資料には、民間企業の七割以上がデジタル人材について質、量共に不足をしていると、また、全国のＩＴ技術者の約六割が東京圏に集まる、デジタル人材の東京圏への一極集中も見られるということがあります。”
“令和七年度時点の見込みで、この地方財政は百七十一兆円程度と。近年、縮小傾向にあるとはいえ、やはりこの地方が巨額の借入金残高を抱えているということには変わりはありません。加えて、今後、金利上昇の影響で利払い費の増加も予想されるわけです。これ、しっかり動向を注視していく必要があるというふうに思っております。 また、この地方交付税法等改正案につきまして、衆議院において、いわゆる百三万の壁、この更なる引上げに伴う地方交付税の減少に対しまして、令和七年度の地方交付税の総額を確保するために、この同年度における交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることによって対応する等の修正が行われました。 この償還の一部、具体的には二千五十六億円の償還が繰り延べられることで利払い費の負担が増えることになるわけですが、その扱いを含めて、地方財政の健全化に向けた具体的な取組、これについて総務省の御見解を伺いたいと思います。”
“この年収の壁を始めとした議論を見ていても分かるように、暫定ですとか臨時と名の付いたまま放置されてきた税制等、税の制度等を見直す際にはこの恒久財源が必要となるわけですけれども、この機に地方交付税に関する法定率の引上げを要求するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“大臣、今御答弁していただきました、収支の状況を踏まえつつ適切に対応ということなんですが、そもそも臨時財政対策債、平成十三年から平成十五年までの三年間の臨時措置として導入されたものであることは御認識いただいているかと思います。その後も延長が続きました。で、残高は令和七年度時点で四十二・三兆円と、これまた巨額になっているわけです。 令和七年度において臨時財政対策債の発行がゼロとなったこと自体は評価しているんですが、そのことが法定率に関する今後の議論にどのような影響を及ぼすのか、これ注視をする必要があるというふうに私は思っております。 例えば、財務省から法定率の引上げを要求されるなんてことがないんでしょうか。今後もこの臨時財政対策債に依存することは健全な姿とは言えないわけです。持続可能で安定的な地方財政、地方税の財政制度、これを構築するためには、やっぱりこれ、抜本的な見直し、具体的には、やっぱりこの法定率の引上げ、これを行っていく必要があるんではないかというふうに考えております。 総務省としては、引き続きこの法定率の引上げを財務省に対して要求し続けるということでよろしいんでしょうか。”
“続けて伺いたいんですが、現行法では財源不足に係る折半ルールは令和七年度まで継続することとされております。 この令和八年度はルールを見直すタイミングでありますが、村上大臣、臨時財政対策債について、どのような方針で財務大臣と今後交渉に臨むおつもりでしょうか。”
“令和七年度におきましては、税収が増加見込みであることを反映してこの地方交付税の法定率分が増加し、地方の財源不足が縮小した結果、先ほど申し上げたような臨時財政対策債が発行されないこととなったものの、それでも地方の財源不足は一・一兆円と巨額なんですね。 地方税収について過去最高の四十五・四兆円を見込みながら、一方でこのように一兆円を超える財源不足が生じている。これについて、総務省の所感を伺いたいと思います。”