高木かおり
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。 私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な調整ですとか前例踏襲主義であるとか、そういったことでこのスピード感が失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じております。…”
“このワーキングで歩行型ロボットの行動実証実験の推進について議論したが、車輪の付いたロボットはよくても、歩行型になると、これは車じゃないだろという話になり、道路運送車両法に規定がない、車両区分が決まらないから警察の使用許可が下りず、実証実験を断念することになった、過去の事例がないから許可できないでは、未来永劫、技術の発展なんか起こらないと、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。 これまた中室教授の言葉ですけれども、要約すると、当日役所が説明に来られましたが、経産省の資料には二〇四〇年に二十兆円の市場を獲得するんだと書いてある、国交省は基準緩和認定制度で自動運転の実証を支援するんだと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら、警察は、現場判…”
“ありがとうございます。 そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさになったりどういう形状になったりするのか、こういったこともこれからになっていくとは思います。 資料の中でも、この赤い丸囲みを…”
“今御答弁いただきました。できないわけではないんですね。できるような状況に法律もなっているんですけれども、それが、今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで確認をしているという中で、もちろんそのやるための時間というのも限られている中でなかなかうまくいかなかったというふうにお聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもう何てもったいないんだろうというふうに私は思いますので、そういったところは是非見直し等やっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 今、各関連省庁から御答弁をいただきました。やはり、この民間のイノベーションの芽を摘むような官僚的な前例踏襲とか、そういったことをやはりこの機に一掃し…”
“ありがとうございます。 今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、国交省でございます。 フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩…”
“御答弁ありがとうございます。 大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。 今、少しテーマは外れるかもしれませんが、少子化対策ということに関しても、若い方々が日本に期待できる、夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そ…”
The complete record
Every one of 458 lines we hold for 高木かおり, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 10.
“検討会に国際法の専門家も参画しているということでございますので、このＧＡＴＳとの整合性確保について、現時点でどのような方向性で検討を進めていくのか、これについても最後伺いたいと思います。”
“このＧＡＴＳとは、皆さんも御承知のとおり、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定でありまして、これ日本は加盟をしているということで、外国人のみを対象とした土地取得規制はＧＡＴＳ上の内国民待遇等の義務に抵触し得るという、そういった指摘があります。 これ、整合性確保の方法として可能性があるものが幾つか考えられるということで、様々な委員の皆さんからも議論は過去あったかと思います。一つ目が、このやっぱりＧＡＴＳの第十四条の二の安全保障例外の、これをもうどう立法していくかということ、これ、例外は極めて限定的でありますが、二つ目は、重要土地等調査法のこの方式のように、日本人と外国人を問わない内外差別規制とする方法、これも、ＧＡＴＳ上の差別問題は回避できるかもしれませんが、日本人にも規制が及ぶという、まさにこれが重要土地等調査法が調査法にとどまったという主因でもあったんではないかというふうに思っております。 そういう中で、このＧＡＴＳの義務にどう抵触しないかというのが大きな課題であるということだと思います。”
“今、防衛省にお答えいただきました。 防衛省は、その沖縄の自衛隊施設内民有地の地権者と毎年賃貸借契約を更新して、借地料、銀行口座に直接振り込んでいただいているとかそういった、いろいろそういった事情もあるかと思います。そういう中で、今御答弁いただいたように、端的に言うと分からないということだと思います。 やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身は思っております。そういったことも含めてやはりこの規制法というものをしっかり、もちろん検討会の中で議論をしていただいた上で進めていくことが必要なんではないかというふうに考えております。 そして、続きまして、最後になりますけれども、例えばこの規制法が仮に制定が進んでいったとしても、結局はＧＡＴＳとの整合性ということで大きな障壁があるわけですね。”
“直接、規制法によって対処すべきものと考えてはおりますが、これは、日本維新の会と自民党との連立合意書の中で、令和八年通常国会において、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定するということも合意書の中にはあります。 先ほどの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ夏頃に、先ほど小野田大臣も御答弁いただきましたけれども、ここで一定の回答を出していくという方向だということで大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 ところで、沖縄の今回米軍基地についてなんですけれども、過去に一部の報道で、米軍基地内の民有地を中国人が所有しているとの指摘があったことがありました。沖縄の自衛隊施設内の土地に関しても、外国人が取得している例があるのかどうか、端的に伺いたいと思います。”
“施設内民有地の所有権は民法上の私的財産権であって、相続、売買、贈与によって第三者、場合によっては外国資本に移転することは誰にも止められないわけです。にもかかわらず、現行法では施設内民有地の所有者国籍の体系的な把握が行われていないのが実態なわけです。 さらに、動的リスクへの問題もあるんではないでしょうか。外国資本が施設内民有地を取得した場合、使用期限到来時に契約更新を拒否、条件変更を要求することで、施設運営を、施設運用を不安定化させるリスクというのがあるんではないでしょうか。 また、施設内地権者の立場を利用して、測量や境界確認、こういったことを名目に施設内情報へのアクセスを試みる情報収集リスク、こういったこともあるのではないかという懸念があるんではないかと私自身は考えておりまして、使用できないから問題ないという発想ではなく、現状の状態の静的な評価にすぎず、所有権の移転という動的なリスクへの対応がないということもしっかりと検討会等でも議論していただきたいというふうに思っております。 やはり、こういう土地は、当然に外国人が取得するべきものではないと思っております。”
“是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。 これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられないとして、重要土地等調査法の実質的対象から外しておられます。確かに、防衛省が賃借権、地上権を設定しているということで、所有者が自由に立入り、使用できない状態にあることは理解をしているんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。 まず、この機能阻害行為の蓋然性が低いことと所有者を把握しなくてよいということは、全く別の問題だと私は思っております。”
“これ、やっぱり早急に議論を、先ほど、やっていただいている最中ではありますけれども、これ本当に早急に議論が必要ですし、国民の皆さんがやっぱり安心できる、繰り返しになりますけれども、こういった状況を早くつくっていくということをやらなければなりません。 これ、同法には五年後見直し規定がありますけれども、今回のこの検討会の結論を踏まえて、五年を待たずに速やかにこの見直しを行うということがあり得るのか、この政府の見解を小野田大臣に伺いたいと思います。”
“大変苦しいところを御答弁いただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今まさにいろいろな多岐にわたる視点から検討をいただいていると承知をしております。 これ、検討会で、この最近の国際情勢を踏まえてやっぱり国民の皆さんに安全に、安心感をやっぱりしっかりと感じていただく、そして、そのためにしっかりと説明していくということがこれから非常に重要になってくると思います。 我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施設内の民有地が入っていないですとか、注視区域が重要施設から約一キロという距離のことですとか、重要土地でなくとも、外国人による土地取得が付近のこの土地価格高騰を生んだり、治安の面で問題になっていたり、様々な問題といいますか、課題があるというような状況でございます。”
“日本維新の会、高木かおりでございます。 今日最後の質疑者となります。皆さん、本当に長丁場でしたけれども、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。 やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこの夏に取りまとめる有識者会議、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これを設置されたことを承知しております。 まず、小野田紀美大臣に伺いたいと思います。 令和八年三月に設置されました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ最終的に何を、どのような方向性を目指しているんでしょうか。新たな規制法の制定、視野に入れているんでしょうか。お伺いをしたいと思います。”
“高市総理、御答弁ありがとうございました。 本当にこの宇宙政策は、大変多岐にわたる分野を秘めているかと思います。そういう中で、先ほど小野田大臣の名前も挙がりました。今日質問をしたかったんですけれども、次回に譲るとして、是非この日本の国力を高めていただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そういう中で、この通信衛星分野、日本の技術開発力に期待をして、そして世界で戦えるこの可能性が本当にたくさん秘めているこの分野、高市総理、是非、これ国内のインフラだけにとどまるんではなくて、やっぱりこれ、我が国の衛星通信サービス、これを世界でも利用していただけるような競争力のあるものに育てていただきたいと思うんですけれども、これについて将来へのビジョンをお聞かせください。”
“「国力研究」、拝読をいたしまして、後半の章立てに「「国力」の全要素を包含する宇宙政策」と、これすごいなと、日本の未来を示すすごいタイトルだなというふうに私は思いました。 そういう中で、総理、これまで総務大臣も宇宙政策担当大臣も歴任をされて、宇宙分野に本当に、宇宙分野の方にも大変造詣が深く、そして、我が国の国際競争力の底上げ、これにも本当に取り組まれてこられたかと思います。 この低軌道衛星コンステレーション、これ私今日取り上げましたのは、本当に未知なる可能性を秘めている、大変期待をしている分野でございまして、これが世界中を駆け巡って、そしてグローバルサービスが前提となることを踏まえれば、これ成長戦略への投資もできますし、やっぱりこの事業者自身の力で中長期的な力にもなってくるということでございます。”
“やはり経済安全保障の観点からも、やっぱりこの自律性の確保というのはもう本当に、通信手段を複層的に保持することというのはこれ本当に重要であると思いますし、是非進めていっていただきたいというふうに思います。 先日、海上保安庁から私、話を聞くことがありました。尖閣諸島など、本当に緊張を強いられている、厳しく広大な我が国の海域を警備してくださっている、そういう中でこの衛星コンステレーションも活用されているというお話を聞きました。改めて、我が国としても強くこの分野を推進していくべきだなというふうに感じたところです。 その上で、最後に高市総理にお伺いをしたいと思います。 高市総理は、今回総理に御就任されまして、本当に改めておめでとうございます。初の女性総理ということで、先日は、アメリカの経済誌のフォーブスに、世界で最も影響力のある女性百人の中の堂々三位に入られたということもお聞きをしました。それほど影響力があるということだと思います。 その中で、この総理の著書も拝見いたしました。”
“やはり、ずっと他国と連携しているままであると、この日本の通信の自律性の確保という観点で考えると、やはり心もとないなというふうに思います。可能性を秘めているからこそ、しっかりとここに予算を投じていくと、今後重要になってくるこの通信インフラ、自国で持つべきだと私は思います。 そういう中で、先ほど大臣もおっしゃっていただきました、今回の補正予算案には、この自律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備ということで一千五百億の基金が計上されているということでございます。これ、非常に巨額の予算であって、政府としての本気度も感じるところではあります。 政府として、これ、どのようなこの国際的なコスト試算ですとか具体的な技術要件を参考にこの予算額の妥当性を判断されたのか、この視点をお伺いしたいのと、もう一つ重ねて申し上げたいと思います。本件、これ、民間企業への呼び水的な補助事業だというふうにお聞きをしていますけれども、この民間企業にもこれ巨額のリスク負担を求める、この意図についても併せてお伺いしたいと思います。”
“今大臣の御答弁聞いていると、もう本当に無限大の可能性を感じるわけです。 ただしかし、政府としてこれ重要と捉えているということだと思うんですけれども、日本で利用されているのは、先ほど御紹介した、現在世界で最も普及しているというこのアメリカのスペースＸが提供するスターリンクであるということなんですね。そのほか、今、中国なんかもここの分野に力を入れてきていますけれども、この複層的な通信手段の確保先が、同盟国とはいえ、いざというときのために考えたら、技術力のある我が国がアメリカの企業に頼ってばっかりで本当にいいんでしょうかってことなんです。 このような状況に対して政府はどう考えるのか、林大臣に御答弁をもう一度いただきたいと思います。”
“従来、衛星通信といえば、スカパーＪＳＡＴのような静止衛星による通信が中心となっております、一番上のところにある衛星なんですけれども。最近では、アメリカの実業家のイーロン・マスク氏が率いるスペースＸによるこの衛星通信網、スターリンクなどが、低軌道衛星コンステレーションと呼ばれる通信サービスが急速に普及をしてきていると認識をしております。 この低軌道衛星コンステレーション、これ聞き慣れない言葉だと思いますけれども、これ、星座と、コンステレーションって星座という意味で、オリオン座とかというね、星座の意味があって、多数の衛星を同じ軌道上に配置して一体的に運用するシステムだということでございます。 そこで、林大臣にお伺いをしたいんですけど、この低軌道衛星コンステレーション、我々の生活の中でどのように関わって、どのようなメリットがあるのか、その意義と可能性についてお伺いをしたいと思います。”
“是非ここはしっかりとやっていただいて、やっぱりこの七・六兆円、年間、この経済損失、ここやっぱりやっていかないと減らないと思いますので、是非ともお願いをしておきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 我が国の情報通信インフラの強靱化についてということでございます。 これ、最後のテーマとして取り上げさせていただきますけれども、これ、インターネットが普及して、社会経済のあらゆる面でデジタル化が進んでいます。これ、今日においてこの情報通信インフラ、これは我々の活動を支える本当に基盤だというふうに思っています。 先月、総務委員会では私、林大臣に大臣質疑ということで、我が国の国際通信の九九％を担う海底ケーブルについてはお伺いをいたしました。 今日は、海底ケーブル、それからデータセンター、携帯電話システム、こういった我が国の情報通信インフラが複層的なネットワークでもってしっかり構成されている中で、本日はこの衛星通信について取り上げていきたいと思います。 イメージをつかんでいただくために、このパネル四を御覧いただきたいと思います。”
“多くの企業でこのストレスチェックの実施義務は果たしているんだけれども、職場ごとの集計とか分析、これなかなかできていないのが実情ではないかと私は思います。 これやっぱり、ここが一次的に予防ができなかったら自殺ということにも、今回、補正予算、自殺対策も入っていますけれども、こういったことにもなりかねない。具体的なやっぱりこの職場改善活動に結び付いていないと私は思います。 これ、どうやって有効にこの制度についても活用していかれるのか、御答弁いただきたいと思います。”
“今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。 パネル三御覧ください。 このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。 ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで一定評価はするんです。仕組みとしては評価はしますけれども、やっぱりまだまだここで止まってしまっている方々が一体どれぐらいいるのかということもしっかり把握をして分析をする必要あると思います。 一方で、このパネル向かって右側のところですけど、検査結果を集団、この集団って職場ですね、分析して、職場環境の改善をする部分についてはこれまだ努力義務ということなんです。”
“年々、これメンタル不調の方々が、気分障害の患者さんも増えているということでございます。いろんな理由があることは承知はしているんですが、この試算、従来の病気の治療に係る医療費という直接的コストと比べて、働いてはいるがパフォーマンスが出ないという、プレゼンティーイズムと言われているこの社会的コストがはるかに大きいということを試算しているということなんですが、これ、上野厚労大臣、お尋ねしたいんですけれども、政府は、この年間七・三兆円というこのまさに見えないコストの大きさをどう認識されて、これ国家的な課題として対策講じるお考えはありますでしょうか。お答えください。”
“財源もしっかりと責任を持って確保していただけるということで、大変心強い御答弁いただきました。ありがとうございます。 それでは次に、メンタルヘルスに関する課題について質問をしたいと思います。 こちらのパネル二を御覧ください。 これは十一月三十日の日経新聞の朝刊一面にあったものでございます。横浜市立大学と産業医科大学の研究チームによると、働く人のメンタル不調による経済損失が年間およそ七・六兆円に上るという試算が出ています。この七・六兆円の内訳なんですけれども、このメンタル不調による欠勤の損失、これが〇・三兆円、それに加えて、出勤はしているんだけれども心身の不調で本来のパフォーマンスを発揮することができないことによる損失、これが七・三兆円あるということなんです。これ、日本のＧＤＰの一％強に相当しますし、こちらのパネルにもありますとおり、ほかの例えばがんやたばこの経済損失額と比べても大変大きいということでございます。また、令和四年国民医療費概算によると、六十五歳未満の精神疾患に係る医療費が約一・一兆円ということでございますので、もう実にこれ七倍もの社会経済的損失なんですね。”
“その上で、やはりこのいわゆる給食無償化でありますこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これを全国規模に展開するに当たっては、先ほど申し上げました地方の実情等を踏まえることを大前提としていただき、そして今まさに三党で協議をしています。そして、議論をして、その結果が出た暁には、それを踏まえて、政府はしっかりと実現に向けてそれを実行していただきたいと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。”
“もちろん、地方と国とでは制度設計であるとか財源の確保のやり方など異なるとは思いますけれども、今回は全国一律で制度を整えていくということで、物価動向を考慮しながら、やはりこの支援の基準額を定める難しさ、これはもちろんですけれども、やっぱりこの特色のある給食の提供に取り組む自治体に対する配慮、こういったことも、考慮すべき事情は大変多くございます。 しかし、これ政府におかれては、やはりこの子育て世帯のやっぱりこの抜本的な負担軽減、これをしっかり行っていくという方向性におきましては我々と何ら目指してきたものは変わりないというふうに確信をしておりますが、高市総理の御見解、是非前向きに答弁お願いいたします。”
“これは、各自治体の財政状況や、また有機野菜や地産地消の食材を使って特色ある給食を提供しているなど、様々な要因があると承知をしております。しかし、その根幹には、子供たちがやはり成長に必要な栄養バランスの取れたおいしい給食を食べられる環境を社会全体で整えていくと、これがやはり国がしっかり支えていくべきことなんだと私は思います。 私の地元大阪におきましても、給食無償化や、地域によっては子育て無償化、給食の無償化など、大胆にこの政策を推し進めてまいりました。これは、やっぱりこの子育て世代の保護者の皆様の経済的な負担を、少しでも負担を下げていくと、また、少子化が叫ばれている中でやっぱりこの子育ての不安を希望に変えていく、この決意の表れだというふうに私は思っております。”
“日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。 まず、いわゆる給食無償化についてお伺いをしていきたいと思います。 本年二月二十五日の自民党、公明党、維新の三党合意の一つに教育無償化がうたわれ、来年度から収入要件が撤廃されて、私立高校への支援の上限額は四十五万七千円まで引き上げられることになりました。同じく教育無償化の項目の中で、いわゆる給食無償化については、まずは公立小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて令和八年度に実現するとの合意の下、三党で協議が続けられておりまして、地方自治体の各団体より御意見を丁寧にしっかりと伺いながら、実現に向けて今最終盤の努力をしているところでございます。 パネル一を御覧ください。（資料提示） 令和五年度の全国の公立小学校の給食費の月額平均でございます。今は物価が上がっておりますから、もっと今より、これよりも高くなっているかと思います。 一口に給食といいましても、現在、全国の保護者の皆様の御負担というのは様々で、ばらつきがあるのが現状です。”
“しっかりと取り組んでいただきたいと思います。国として後押しお願いいたします。 これで終わります。ありがとうございました。”
“大変期待をしております。 次の質問なんですけれども、これ、こども若者シェルターということで、そういう実態ももちろん今後しっかり細かく詳細に、なかなか今まであぶり出されなかった課題も含めて調査もしていただきたいんですけれども、このこども若者シェルター、家庭にやはり居場所がなく、先ほど申し上げたようなトー横やグリ下に集まってきてしまう、そういった若者たちが必要な支援を受けられない、安全な居場所を確保することができないと。このこども若者シェルター・相談支援事業、そういうことで創設されたんですけれども、令和六年度からスタートしたこの事業ですが、実施がなかったと聞いています。本年三月にこども家庭庁よりガイドラインが公表されたんですけれども、本年度の実施状況、どうなっていますでしょうか。”
“大体二万人が対象だというふうに聞いていますけれども、それとは別に、令和八年度予算概算要求では、来年度、若年世代のための政策を本格的に始動するとして、大規模、包括的に若年世代の状況と課題を把握するための若者十万人総合調査に関する予算が付けられているということでございます。これは本当にしっかりと是非やっていただきたいと私は思っております。 具体的な調査内容というのは今後検討されるんだと思いますけれども、この令和八年度予算概算要求の新規事業、若者のリアルな声を聞く姿勢、これは本当に評価するものなんですが、この調査をどうやって若者政策に利活用をしていくのか、その点に触れながら、今後の若者政策についての意気込みを大臣からお聞かせいただきたいと思います。”
“是非、御期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、少し質問飛ばさせていただきまして、困難に直面する若者に関するこども家庭庁の取組についてということでちょっとお伺いをしていきたいと思います。 本年の三月の予算委員会で、私、グリ下やトー横という、居場所のない若者や困難に直面する若者について御質問をさせていただきました。今の若者がどのようなことに困っているのか、どういった対策をするべきなのか、実態調査をしっかりとすべきだと申し上げたところ、当時の三原じゅん子大臣から、来年度は、すなわち今年度ですけれども、こども・若者総合調査を実施予定であって、この実態把握をしっかり進めていくというような御答弁をいただきました。 このこども・若者総合調査については、ちょうど今月から十二月にかけて実施をされていると承知をしております。”
“今までのこの質疑のやり取りを大臣お聞きになられて、やっぱりこの、児童虐待のみならず、この出産直後、また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性が、やはりこのように周囲に相談することもできず赤ちゃんを殺してしまう、こういった事件も後を絶たない中で、やはりこの妊産婦、それから母子の関係の問題、これ深刻化本当にしていると思います。 先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど、大臣のお考え、お聞かせください。”
“やはり、切れ目なくしっかりとアプローチを掛けていくというのはすごく重要だと思っております。 ただ、この伴走型相談支援受けられるのは、言うまでもないんですけれども、きちんと妊娠届を行って、出産後の面談を受けるという、要は手続をきちんと踏める機会を得た方々、これはいいんですけれども、深刻なのはやっぱり、妊娠していることを周囲に知らせることができずに、臨月間際までそのままで、結局、駆け込み出産という、飛び込み出産というんでしょうか、もうそういったことをせざるを得ないという方も実際にいらっしゃるというようなことで、この未受診妊婦、こういった大変ハイリスクの方々、支援が必要にもかかわらず行政との接点を持てない方々へのアプローチ、それから面談機会の確保、これをどうやって強化をしていくのか。 あわせて、次の質問も併せて伺いたいんですけれども、これらについてを、行政からの情報に疎いこういった方々、給付金が行き渡らなかったり支援から漏れる、こういったことをどのように周知をして啓発をしていくのか、併せてお聞かせください。”
“ある意味、この伴走型相談支援のきっかけづくりというのがこの妊婦のための支援給付事業であるとも考えられるかと思います。 この妊娠届出時、それから出産後の面談以外で支援が必要な家庭をどのようにこれ継続的に把握をして、この産後ケア時なども含めてですけれども、これ途切れなく必要なサービスを提供していくのか、もうここもすごく重要なところですけれども、この点についてもお答えください。”
“そういう中で、この妊産婦の、我が国においてこの妊婦のためのこの新給付、こういった事業もありますけれども、これは先ほど申し上げたこの川上対策の一環とも言えるんですが、十万円の経済的な支援が主眼となっては、これだけでは仏作って魂入れずと、こういう状況になってしまうというふうに思っておりますので、このネウボラの根幹である、やはりこの伴走者の存在というのが大変重要だという中で、御質問をさせていただきたいと思います。 これ、政府として、附帯決議に基づいて市町村が実施する伴走型の相談支援について、相談員の専門性、これをどのように一貫して確保してこの質の高い支援を提供していくのか、この点について教えてください。”
“こういったハイリスクアプローチ、こういったことでは本当に痛ましい出来事を防ぐことがなかなか難しいと、こういった現状があるというふうに認識をしております。 我が国におきましては、このこども家庭センターの設置の努力義務が令和六年の四月一日から施行されました。そしてまた、同年六月には、妊婦等包括相談支援事業、これも創設をされましたと。妊婦さんやその配偶者等に対して、この面談によって情報提供や相談等伴走型の相談支援ということが事業として展開をされていると、そういった現状かと思います。要は、この子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案のときに附帯決議が付けられたと思います。その中で、やっぱりこの伴走型の相談支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じての専門的な知見を有する伴走者がやはりこの一貫してサポートを提供できる仕組み、これが大変重要だというふうに私も思っております。”
“結局その上の部分のダムが決壊してしまっているようなイメージを持っていただければと思います。そういう中で、根深くなってから対応するのでは遅いんだと、この子供たちもその分長い間大変つらい目に遭ってしまう、だからこそ元を断たなければいけないと、そういった考え方だということで、私も大変感銘を受けた次第であります。 そういう中で、先進国では、この子育ての政策を予防的に支援していくという考え方、一例挙げれば、よく言われるフィンランドなんかで、ネウボラということで言われて知られておりますけれども、妊娠の初期から全員に相当の専門家が伴走し続ける予防支援によって、新生児期からこの虐待死がゼロ、虐待死全体もゼロに近いというのがこのフィンランドの現状であるというふうにもお聞きをしております。 こういったこのネウボラというのは相談の場というふうに訳されているということですけれども、これ、翻って我が国におきましては、妊産婦が妊娠中及び産後一年以内に自殺者数、三年間で百六十二人と、産後二週間頃には初産婦の四人に一人がうつ状態に陥るという、こういった困難が顕在化している。”
“日本維新の会の高木かおりです。 今回、このこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会が新たに発足したというのは、やはりこの日本の国で子供たちに関する、また若者に関する諸課題が本当にスピード感を持ってしっかりと前に進めていかなければならないと、そういった表れではないかというふうに思い、今回の質疑、黄川田大臣始め、政府参考人の御答弁をいただく皆様、どうぞ今日はよろしくお願いをしたいと思います。 早速ですけれども、実は私、先日、親子を守る川上対策シンポジウムという院内集会に出席をいたしました。そこでは、この川上対策というのがどういう意味合いかといいますと、日本には昔から子供たちを取り巻くこの地縁、血縁の伝統的なサポートが地域であったと。けれど、今、現代はほぼそれが消滅しているんではないかと。そういう中で、結果、傷ついた子供たちや親が川下に次々と流れてきてしまって、結局そこで従来の児童福祉や母子保健、そういった対応不全に陥って、虐待や産後うつ、ＤＶや虐待、貧困、様々な課題に、そこでこの川上から川下に流れてきてしまっていると。”
“本年六月に総務省と経済産業省が公表したワット・ビット連携官民懇談会取りまとめでは、地域の資源の一方的な消費を行うものではなく、持続可能な形で地域社会との共生が不可欠であるということを官民で改めて再確認をすると、そういうふうにされているんですけれども、やはりこのデータセンターの建設に当たっては、地域に与える環境負荷などの情報公開の在り方を含めて、自治体や住民に丁寧に寄り添って地域との共生を図っていく、連携を図っていくということが大変重要であると私は思っております。 そこで、政府におきまして、環境への影響、それから地域資源の消費、データセンター建設に伴う住民側の懸念と、これをどう認識をされていて、今後どういうふうにこのデータセンターの地方分散を進めていくのか、この点について最後伺って、終わりたいと思います。”
“是非対応の方をよろしくお願いしたいと思います。 そして、最後の質問、データセンターについても伺っていきたいと思います。 これ、日本には、千葉の印西市であるとか東京、大阪、ここが主要な集積地であるというこのデータセンターについてなんですが、このクラウドサービスの利用の増加や生成ＡＩの急速な普及を背景に、現在我が国において本当にこのデータセンターの建設ラッシュと言えるような状況が続いています。 このデータセンターの立地状況というのが、約六割が先ほど申し上げた東京、関東圏で、二割が関西圏ということで、私の地元でも複数データセンターの建設が進められているという状況なんですが、総務省において、我が国のこのデジタルインフラの強靱化の観点から、このデータセンターの分散立地が必要であるとして基金によって分散立地に向けた支援も行っていると、これも承知をしております。そういう中で、このデータセンターの建設に対して、やはりなかなか住民の皆さんに理解が得られず反対運動なども起きている地域もあるというふうにも承知をしています。”
“政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰ等の基準を満たす事業者が限られてしまう中で、やはりこの特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、これ国としてどう自治体をサポートしていくのか、この点についても伺いたいと思います。”
“よろしくお願いをしたいと思います。 やはり、この標準化対応によってより多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のＤＸ予算、これが標準化システムの維持費だけに食い潰されてしまう、本来目指すべき住民サービスが行われない、スマートシティーの実現にも予算が回らない、こういったおそれがあるということで、このシステムを標準化した結果、自治体が本当に貧乏になってしまう、独自の住民サービスが低下したなどと言われるようなことがないようにお願いをしたいと思います。毎年の交付税措置だけではなく、やはりこの実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組み、こういったこともしっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。 もう少しこの点について伺っていきたいんですが、現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいるというふうに聞いています。いわゆるクラウドフレーションということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしているんですが、国が主導するこのガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもならない。”
“従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、この回線使用料やクラウド利用料、これが恒久的に発生すると。本当に、この昨今の円安やベンダー側の価格改定、こういったことによって、本当にコスト上昇リスクが顕在化をしているという現状でございます。 こうした運用経費の増嵩という現実、総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。あわせて、システム移行に係る初期経費及びこのランニングコスト、この増大分についてはやはり国がしっかりと支援すべきと考えるんですが、この点、二つについていかがでしょうか。”
“政府として、やはりこの点に関しては、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性、この両方を認識されているかとは思います。けれども、今大変この経済安全保障の観点からも、こういった情報通信に関する国産クラウドを育成していくということはやはり国がしっかりと後押しをしていくべきだと私は考えておりますので、是非この点も留意していただきたいと思います。 このガバメントクラウドに関連して、もう一つ伺いたいと思います。 今月十一日、私の地元である大阪の知事、市長会会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに対して地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援強化についての要望書が提出されたと承知をしております。本年六月十三日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、現場からは、標準化によってかえってこのランニングコスト、運営経費が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書におきましても、移行経費及び移行後の運用経費ですね、この増嵩が大きな負担となるという旨が明確に示されているわけです。”
“複雑化する国際情勢等を背景に、安全保障、経済安全保障の観点から、やはり国としてもこの国産クラウドを育成する重要性、これまで以上に増大していると私は考えております。 令和四年から五年にかけてこのガバメントクラウドの対象として五件のクラウドサービスが採用されましたけれども、そのうち国産クラウドは一件だけ、さくらインターネット株式会社のみであります。そのほかは全て、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルといった外資系企業が提供するサービスであります。 このさくらインターネットにつきましては、二〇二五年度末までに全ての要件を満たす条件付の採用でありまして、今年度内の要件達成が求められているというのが現状かと存じております。そこで、このさくらインターネットに対する政府支援、技術要件などを含めた進捗状況、どうなっているのか確認させてください。”
“なかなか今は、自然災害であろうということなんですけれども、やはりこの海底ケーブルのみならず、国内に至っては陸揚げ局のこの防護体制、今後どうしていくのか、強化していくのか、こういった点も大変重要な視点だと私は思っています。 有事の際に通信手段を破壊する手段というのは、物理的なものに限らず、例えばハッキングであるとか、そういう妨害する人為的なものというのもあるかと思います。重層的な通信手段の確保が大変重要だと思っております。この海底ケーブルの重要性に鑑みて、是非、特に安全性の確保、重視して国として取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 それでは続きまして、この自治体システム標準化、ガバメントクラウドについて伺いたいと思います。 約二年前となる令和五年に、私はこの総務委員会で、政府として国産クラウドを本気で推し進めていくことが必要であるという観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるこのガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。”
“例えば、近年、スウェーデンとラトビアを結ぶ海底通信ケーブルが破損された事例が相次いでいますし、また台湾周辺でも海底ケーブルの切断が相次いでいると。意図的な切断が行われているのかどうか、これはなかなか分からないところはあるかもしれませんが、こうした事案において、故意か過失かが判然としない場合もあれば、どの国の船が損傷させたのか、これも分からないと、切断の原因の特定が困難なケースがあるというふうに承知をしております。 そういう中で、日本が管理するこの海底ケーブルに関して、損傷事例の原因を総務省として把握しているのか、また近年発生した切断の具体的な事案があるのか、これについてお聞かせください。”
“早期の実現に向けて取り組んでいただいているということでございます。 やはりこれ、悠長なことは言ってられないと思います。日本海側の海底ケーブルの整備がミッシングリンク、すなわち不十分である理由に、やはりこの採算性や需要面の問題があるのかもしれませんが、やはり地震等の自然災害含めて、安全保障という観点に立つならば、採算性だけではなく、この必要性を判断すべきものであると考えています。むしろ、不採算なように見えても、いざというときのためにそれ以上の効果を発揮する可能性があることから、平時の安全保障としての情報基盤整備のために一層国として後押しをしていただきたいというふうに思います。 それから、海底ケーブルについてもう一問質問をさせていただきます。 冒頭に言及いたしました連立政権合意書の経済安全政策、南西諸島における海底ケーブルの強靱性強化推進策についてですが、この海底ケーブルは、御承知のとおり、髪の毛ほどの細さのファイバーを束ねて作られていて、常にこの物理的切断という脆弱性を抱えているわけです。”
“三年程度で日本を周回すると岸田総理は当時おっしゃったんですが、そろそろ四年がたつということでございます。 私は、令和四年三月、地方デジタル特別委員会におきましてこのデジタル田園都市スーパーハイウエー構想を取り上げた際、この御答弁が、陸上の通信ネットワークの多くが切断されるような場合があっても、海底ケーブルがこの代替ルートとなることによって途切れない通信ネットワークというものが実現可能になると、そういった意義を御答弁していただいたと記憶しております。 この意義は今も失われていないと信じておりますし、早急な整備が求められると考えておりますが、現在、デジタル田園都市スーパーハイウエー構想、これ、どのような進捗状況になっているのか、お答えください。”
“今、この情報通信の全般についても大臣からも御答弁をいただきました。 もう少し具体的な質問に入りたいと思います。 このデジタルインフラの整備についてですが、都市と地方の情報格差を是正するためにも、やはり人や物、移動手段である道路や鉄道の整備だけではなく、やはり情報伝達、通信手段となるこのデジタルインフラの整備というのは、本当に今まさに強靱化が求められているかと思います。 このデジタルインフラのうちの、先ほど来申し上げているこの海底ケーブルについては、二〇二一年の十二月、当時、岸田総理が所信表明演説におきまして、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウエーを三年程度で完成させますと、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせて、日本中、津々浦々、どこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにしますと述べられたんですね。また、総務省が令和五年に取りまとめたデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、二〇二六年度中に運用を開始するとしているんです。”
“今日は、この海底ケーブルのイメージ、どのように敷設されているかというイメージをつかんでいただくために、資料を一つ添付させていただいております。御覧になりながらお聞きいただければと思います。 現在、国際間の情報通信量は膨大でありまして、海底ケーブルの素材も銅線から光ファイバーへと変化しています。また、国際通信の手段として、現在は衛星通信もありますが、四方を海に囲まれている我が国の場合、データ量や速度の優位性から国際通信の約九九％が海底ケーブルが担っているということで、この海底ケーブルの重要性は非常に大きくなっていると認識をしています。 そういう中で、冒頭に述べました日本成長戦略本部において情報通信が総務大臣の所管事項とされたのは、総務省が単に情報通信の規制、監督をなりわいとする省庁だからではなく、歴史と実績を有する情報通信の分野から成長戦略のイニシアチブを取ってほしいという期待の表れではないかと私は捉えております。 そういう中で、総務大臣におかれましては、御自身の役割をどのように自覚されて、そして民間情報通信会社の自由な経済活動を国としてどう支援していくのか、お聞かせください。”
“日本維新の会の高木かおりです。（発言する者あり）ありがとうございます。 今日は、大臣所信質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、通告に従いまして、海底ケーブルについてから御質問させていただきたいと思います。 十一月四日に開催されました日本成長戦略本部におきまして、成長戦略の検討課題として、危機管理投資、成長投資の戦略分野に総務大臣の所管事項として情報通信が盛り込まれました。 また、先月二十日には、我が党の吉村代表、藤田共同代表、そして高市総裁との間で締結されました連立政権合意書では、私たちが十二本の矢と呼ぶ各項目の八番目に経済安全保障政策を掲げまして、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進すると明記されました。 世界初の海底ケーブルといえば、一八五〇年、イギリスのドーバーとフランスのカレーを結んだものとされておりますけれども、敷設翌日には漁師によって切断されたということで、今もなおこの重要な通信手段である海底ケーブルは、導入当初から物理的脆弱性との闘いであったということが分かります。”