高木かおり
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。 私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な調整ですとか前例踏襲主義であるとか、そういったことでこのスピード感が失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じております。…”
“このワーキングで歩行型ロボットの行動実証実験の推進について議論したが、車輪の付いたロボットはよくても、歩行型になると、これは車じゃないだろという話になり、道路運送車両法に規定がない、車両区分が決まらないから警察の使用許可が下りず、実証実験を断念することになった、過去の事例がないから許可できないでは、未来永劫、技術の発展なんか起こらないと、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。 これまた中室教授の言葉ですけれども、要約すると、当日役所が説明に来られましたが、経産省の資料には二〇四〇年に二十兆円の市場を獲得するんだと書いてある、国交省は基準緩和認定制度で自動運転の実証を支援するんだと、そういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら、警察は、現場判…”
“ありがとうございます。 そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさになったりどういう形状になったりするのか、こういったこともこれからになっていくとは思います。 資料の中でも、この赤い丸囲みを…”
“今御答弁いただきました。できないわけではないんですね。できるような状況に法律もなっているんですけれども、それが、今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで確認をしているという中で、もちろんそのやるための時間というのも限られている中でなかなかうまくいかなかったというふうにお聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもう何てもったいないんだろうというふうに私は思いますので、そういったところは是非見直し等やっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 今、各関連省庁から御答弁をいただきました。やはり、この民間のイノベーションの芽を摘むような官僚的な前例踏襲とか、そういったことをやはりこの機に一掃し…”
“ありがとうございます。 今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、国交省でございます。 フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回、国交省の場合ですと、このフィジカルＡＩが活躍できる場面はたくさんありつつも、今回この歩…”
“御答弁ありがとうございます。 大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。 今、少しテーマは外れるかもしれませんが、少子化対策ということに関しても、若い方々が日本に期待できる、夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そ…”
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“ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。 今回の改正は、プロバイダー責任制限法の改正ということですが、我々維新の会として、昨年十二月にインターネット誹謗中傷対策法案を提出させていただきました。具体的な内容として御紹介をさせていただくと、プロバイダー責任制限法の改正に加えて、誹謗中傷の被害に関係する民事裁判手続の準備等に必要な費用負担を軽減する措置ですとか、その措置のためにプラットフォーム事業者からの寄附による寄附金を、基金を創設するであるとか、放送番組の出演者の誹謗中傷が行われた痛ましい事件もございました。そういう中から、出演者からの相談に応じる体制の整備、そういったことも努力義務を定める、こういったことも盛り込んでおります。 こういった法案を進めていくということに対する評価と、あわせて、今後早急に求められる法制度の面、こういった対応としてどのようなことが喫緊として改めて考えられるのか、この点についてお二方から御意見をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続けて御質問をさせていただきたいんですが、プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめに対するパブコメを見させていただきますと、様々な意見が出されておりました。先ほどの御質問と関連するんですが、事業者が今後運用面で体制を整備していかなくてはいけないわけなんですが、それに対応するとりまとめの記述として、先ほどもありましたし、大谷参考人の方からも御発言があったかと思いますが、我が国の文化、社会的に明るい、法律に明るい人材を配置していくといった文言がございます。その人材配置は、事業者の自主性や負担に配慮して必要最低限のもののみを求めることが適当といった記述がございます。 そういう中で、先ほど議論をお聞きする中で、この専門員の方々がどういうふうに機能していって適正性どう担保していくのか、ここは大変重要な点だと思っておりますし、また懸念点でも私もあると思っております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 本日は、参考人のお二方、本当に大変勉強になる御知見を御披露いただきまして、本当にありがとうございます。 早速御質問に入らせていただきたいと思います。 本法案の改正では、ＳＮＳ等を運用する大規模プラットフォーム事業者に対して新たに義務を課すものでありまして、対応の迅速化、これは削除の申出窓口や手続の整備の公表、それから削除申出への対応体制の整備、申出、削除申出に対する判断、通知、また、運用上の透明化としては、削除基準の策定と公表、これは運用状況の公表も含みますが、また、削除した場合は発信者への通知と、こういったところでございまして、お二方からも一歩前進であるということでお話を先ほど伺いました。 これらの措置によって、例えば事業者がどのような形でこれらの措置を受け入れていくのか。例えば、日本国内の人員を新たに増やしていくですとかということが考えられるかと思いますけれども、こういったことを具体的にどのように受け入れていくのか、御知見を伺いたいと思います。 お二方に伺いたいと思います。”
“そこで、最後、総務大臣に伺いたいと思いますが、こういった動きについて、大臣の受け止めと、あわせて、この地方自治体における取組を始めとしたこの日本の寄附文化の醸成度合いに対して、今後のことも含めて大臣の考えをお聞かせください。”
“時間がなくなってきたので、一つ質問飛ばさせていただきまして、次の、次の次の質問に移りたいと思いますけれども、令和五年に公表された内閣府の社会意識に対する世論調査、これ六〇％以上の方々がやはり社会の一員として何か社会のために貢献したいという回答をされているということで、機運の醸成はある程度高まっている。 もちろん、これ社会貢献の形というのは寄附だけではないとは思っておりますけれども、やはりこの寄附の制度面でいえば、例えば検討の場を、先ほども申し上げたような検討の場をつくっていくとか、そのほか一定程度の返礼品を認めるですとか、そういったことも一つの方法なんだろうというふうに思っている中で、例えば、二〇一六年の熊本地震を契機として、茨城県の境町の提案では代理寄附で事務を引き受ける仕組みができたと。こういったこともありますし、これによってふるさと納税による被災地支援の動きが広まったということなんですね。また、私の地元大阪では、ふるさと納税で、大阪府内の高校ですね、大阪府母校応援ふるさと納税制度、こういったことを始める動きもあります。”
“ここには、直接の反対給付がないことなどは書かれているんですが、そもそもこの寄附金について法令の根拠があるのかについて、それから、昨年これ改定はしたというふうにはお聞きをしているんですが、このあらましの書きぶりを基にした、この寄附の返礼品を認めない、こういった形で、この書きぶりのところ、ＮＰＯ法人の認定基準における寄附金についてというところがあるかと思うんですけれども、ここでやっぱりこの返礼品を認めないというような整理が広まってしまっているとすれば、それはやっぱり民間の自主的な創意工夫の試みを妨げてしまっているんではないかとも考えられるんではないかというふうに思うんですけれども、この点についても御見解を伺いたいというふうに思います。”
“御答弁いただきまして、寄附文化の醸成に当たってのそういった官民連携であるとか省庁横断的に検討する場の必要性という点では必要だというふうに認識をいたしました。やはりこれしっかりとそういった検討をしていかなければならないと私自身思っております。 また、御答弁の中にＮＰＯのお話をしていただきましたので、このＮＰＯにおける寄附金の要件についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、ＮＰＯは内閣府が制度を所管しておられ、特定非営利活動促進法のあらましという冊子もありまして、そこで制度について改正をしてくれていると思いますが、その中に参考情報で寄附金の要件に関する記載もあると思います。”
“この会議なんですけれども、ここではどんな施策が、この会議によってどんな施策が進んで寄附文化の醸成につながっていったのか、また、それ以降、寄附文化の醸成に関しては内閣府を始め政府内で特にこれ議論がその後はなされていないのかという点、そして最後、今後の話になりますけれども、寄附文化のこの醸成に当たって、推進施策に関して省庁横断、官民連携、こういった検討する場の必要性、これ併せて御答弁をいただきたいと思います。”
“やはり、こういう中で今寄附文化の醸成をしていかなければならないというふうには言っているんですけど、過去、江戸時代まで遡れば、この庶民の間でお金を出し合って助け合おうという、こういった文化は過去にはあった。けれども、変遷があって、今また改めてこの寄附文化の醸成をしていかなければいけないという岐路に立たされている。そういう中で、東日本大震災の災害を契機として寄附をする方も増えてきたり、関心を持つ方も増えてきている、こういった状況だと思います。 そういう中で、政府におかれましては、この寄附文化の醸成について、関係府省連絡会議で、これ平成二十六年、それから平成二十七年の二回開催をされておられます。”
“御答弁ありがとうございます。 先行事例というのもあるかと思いますが、私、過去にＤＸ人材の質疑をさせていただいたときにも、横展開をしていくという、いい事例を横展開していくといったときに、やはり実際にこの各自治体で大変困っている度合いとかも違いますので、そういったことを、好事例を横展開していくことに加えて、やはり今かちっと定まってしまったこの地方公務員制度という部分も、基本となるベース、これやっぱり時代に合わせて変えていくチャレンジというのも必要なのではないかなというふうに思っております。 それでは、ちょっと時間の都合上、続きまして、ふるさと納税と寄附文化の醸成についての質問に移りたいと思います。 度々このふるさと納税については質疑をさせていただいていますが、これ令和四年の実績、このふるさと納税の額、年々上昇していて、令和四年度は約九千六百五十四億円という規模になってきています。個人の寄附全体も、これ同じ、同年、一兆二千億円ほどの規模になっているということで、これ、ふるさと納税が一定の寄与をしているということがこれでも分かるわけです。”
“これ、若年層人口の減少などもありますが、採用難の原因はこれ一概には言えないとは思うんですけれども、やはりこの傾向が続いていくと、各自治体でも、やはりしっかりと、この何かしら影響が出てくるというわけですね。これについて、総務省の受け止めということをまず伺いたい。 そして、続けて質問させていただきたいんですが、これ採用の方法についてなんですけれども、広域でこの職員の採用を行って、特定の市町村のみで働くんではなくて、やはり複数の自治体で働いていくということについて、今あるこの派遣や兼業、兼職、こういった制度を超えた根本的な採用の仕組みということもやはり今後考えていかなければいけないというふうに思うんですけれども、この点も併せて大臣からお答えをいただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 まず初めに、地方公務員制度の中において、地方公務員の採用に関する質問をさせていただきたいと思います。 この地方公務員の大学卒業程度の採用者を対象とする直近五年の地方自治体の職員採用試験について、これ毎日新聞の昨年十一月のアンケート調査によると、この五年で採用予定数割れとなった区分があったと全ての都道府県が回答したとありました。特に、かねてから、この専門的な知見を持つ区分の職員が不足又は不足していくと言われてきましたけれども、この調査でも、土木ですとか林業などの技術専門職の採用というのが大変難しいという回答が多く散見されました。 日本総研の推計では、二〇四五年に現行水準の行政サービスを維持するためには地方公務員数が約八十四万人必要だという中で、およそ六十五万人しか確保できないというデータもあると。特に、小規模な自治体ほど人手不足が深刻になるというふうにも懸念されているわけです。”
“今、財務省それから外務省から御答弁いただきましたように、この関係省庁が所管する法令との関係も考慮していかなくてはいけないということが分かりました。 このＮＴＴ法の規制については特殊なこともあって、ほかのやはりこの通信事業者、専門家の方々の、様々なステークホルダーの方から意見が今多く出ていると認識をしています。こういったことから考えますと、やはりこの議論の方向性すぐに出すということ、特に今言われているこのスケジュール感で掲げているこの夏までにという期間で全て論点を議論していく、方向性を定めていくというのはなかなかこれハードルが高いんではないかというふうに思いますが、この御見解について伺いたい。 それから最後に、これ法律の廃止ありきではないですよねという御理解でよろしかったか、この確認をさせていただいて、質問を終了させていただきたいと思います。”
“続いて、国際的な観点から、逆にＮＴＴ以外の通信事業の同業者、例えばＫＤＤＩ等ですけれども、ＮＴＴ法と同様に株式の総量規制、それから外資規制を新たに課すことは妥当でしょうか。この点についても端的に御見解を伺いたいと思います。”
“次に、今後の検討事項についても伺っていきたいと思います。 今後の検討事項として、この外資規制をどうしていくのかという論点もあるかと思います。このＮＴＴ法における外資規制、特有な性質のものであると思っておりまして、その上で、ＮＴＴだけではなく競合他社など業界関係者、専門家の方々など、いろいろな考えを今示されていると思います。 そこで、まず財務省に確認をしますが、外国人の方が株式を三分の一以上持たないというＮＴＴ法における外資規制は外為法で対応し得る規制とどう性質が違うのか、端的にお答えください。”
“御答弁いただいたんですけれども、やはりはっきりとはなかなか伝わってこないなというような感想です。 事前のレクではその都度その都度改正をしてきたという説明を受けているんですが、情報通信の世界の変化が著しいということはもう前々から明白であったことであると思いますし、総務省の情報通信審議会が平成十四年二月にＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申という答申を出していらっしゃって、当時のプレスリリースでも、総務省ではこの第二次答申を尊重して適切な措置を講ずることという記載がありました。全体的にこのボリューム感のある答申が出されていて、そこでもやはり国際競争力ですとか研究成果の推進、成果、普及の責務についての話や、ユニバーサルサービスの今回挙がっているような大きな論点の話も出ておりましたので、そこから約二十年間、総務省には検討する時間もあったんだと思うんですね。 こういった点について、総務大臣、御認識確認させてください。”
“このほか、令和四年の改正電気通信事業法によって、このブロードバンドサービス、新たにユニバーサルサービスに位置付けられましたが、この交付金制度が創設され、その運用はまだ始まっておりません。 このように、本法律、近年のＮＴＴに関係する法改正の施行状況を踏まえることなく、十分な立法事実がないと思われる中で、自由民主党の検討結果なぞる形で提出された法案のように思えるんですけれども、なぜこのタイミングでＮＴＴ法改正案提出されたのか、本法律案の必要性を裏付ける立法事実も含めて御説明をいただきたいと思います。”
“今日、固定電話の契約数の推移の資料もお配りさせていただいておりまして、その後いろいろと今後の見通し等をお聞きをしようと思いましたが、今大臣から御答弁をいただきました。 やはり、このＩＰ電話を含めると、一定、固定電話のニーズ、まだまだ依然高いものになっているということで、これはやはり国民目線でこのユニバーサルサービスということを、今後の情報通信政策考えていかなければならないというふうに思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 この本法案、昨年八月に総務大臣が市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について情報通信審議会に諮問をし、同審議会が取りまとめたもの、第一次答申を踏まえて提出をされたものというふうに理解をしておりますが、令和二年改正の折は、ＮＴＴ東西によるワイヤレス固定電話提供を可能とするための制度整備ですとか、外国法人等に対する法執行の実効性の強化の二点を柱とするものと承知をしておりまして、附則の見直し規定はＮＴＴ法の抜本的な見直しを求めるものではありません。これ、また、ＮＴＴ東西によるワイヤレス固定電話の提供は本年四月一日から始まったばかりです。”
“この固定電話といっても幾つも種類があって、改めて、このＮＴＴ法における電話の在り方、そして関連する電気通信事業法で、どうユニバーサルサービスを位置付けていくのか、これは重要な論点だというふうに認識をしました。 続いて、松本大臣に伺いたいと思います。 最近、固定電話が減ってきているなという話をよく聞くわけなんですが、私も自宅に固定電話はありますけど、ほとんど携帯電話で賄っているというのが現状でありまして、大臣はこの固定電話をお持ちで日常的に使っていますでしょうか。”
“そこで、この固定電話について少し分かりにくい部分もあるかと思いますので、ＮＴＴ法上のこの電話にＩＰ電話は含まれるのかどうかなども含めて、ＮＴＴ法上のこの電話の範囲について教えてください。”
“こうした状況の中で、二〇一一年に加入電話に相当する光ＩＰ電話がユニバーサルサービスの対象として追加されている、このように承知をしております。 今般議論していますＮＴＴ法では、この電話の用語について特段、定義、規定などは置かれていないということなんですが、本年二月に提出されたＮＴＴ法廃止議論に関する質問主意書に対する答弁書において、政府は、ＮＴＴ法第三条に規定する電話の役務には固定電話及び公衆電話の役務が含まれると説明されています。さらに、三月提出された再質問主意書に対する政府の答弁書では、この第三条の規定は固定電話の役務の提供に当たってメタル回線を用いることを求めるものではないとされています。 これ、一方で、昨年末のＮＴＴの島田社長のインタビューでは、ＮＴＴ法第三条にメタル回線を使った固定電話をユニバーサルサービスとして提供することが責務として規定されていると述べられておりまして、この第三条の電話をメタル固定電話に限定して捉えているようにも見受けられます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 本日は、まず、ＮＴＴ法における固定電話について伺いたいと思います。内容的には重なる部分等あるかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。 この国民生活に不可欠な通信サービスであるこの固定電話は、日本全国で提供されるべきユニバーサルサービスとして電気通信事業法に位置付けられております。一方で、ＮＴＴ法、この第三条ではＮＴＴ持ち株とＮＴＴ東西に対して全国であまねく電話の役務を提供することを義務付けており、現在、ＮＴＴ東西によって高コスト地域を含む日本全国において固定電話が提供されていることを承知しています。 この固定電話についてなんですが、ＮＴＴ法の制定時にはメタル回線で提供されていましたが、ブロードバンドの普及と技術の進展に伴って、我が国では二〇〇一年にＩＰ電話の提供が開始されたと。それ以降、このメタル回線による固定電話の契約数はどんどん減少していくわけですが、一方でＩＰ電話の契約数は増加していくと。現在ではメタル固定電話を大きく上回るようになっている。”
“今、工藤副大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。 やはり、この官民連携をどんどん前に進めていくためには、やっていただくその民間事業者であるとか地方公共団体の自治体職員の方々がやはり分かりやすく、そこにアクセスしやすいと、一元化を、このホームページ上でも情報を一元化していくという、こういったすぐにできることから始めていくと、こういったことが大変重要だと思っております。 まだまだこの官民連携というのは、即座にできる分野と、先ほど申し上げたような水道事業であるとか大きな公共インフラになるとなかなか、自治体の方でそれに着手するということがなかなかできていない部分もあるということもお聞きしている中で、やはりしっかりとこの官民連携を平時から進めていくことが必要だというふうに思います。 時間が来てしまいました。かなり質問を残してしまいました。質問の予定だった省庁の皆様、大変申し訳ございませんけれども、これで質問の方を終了させていただきたいと思います。 本当に今日はありがとうございました。”
“そういった中で、お互いの連携が欠かせないとは考えているんですが、その上で、文教施設であれば文科省、空港や下水道であれば国交省など、この所管もばらばらである関係で、この各マニュアルとか事例集、問合せ先、これがもう散らばり過ぎているというような現状があるというふうに思っております。 そこで質問なんですけれども、この官民連携の旗振り役である内閣府のホームページにリンクを一元化する、で、地方自治体や民間事業者といった方々のユーザー目線、こういったことに切り替えて情報発信していくべきではないかと思うんですけれども、これについて工藤内閣府副大臣に御答弁をいただきたいと思います。”
“やはり、なかなか、この問題は、言うは簡単ですけれども、なかなか財政面であるとか人員の問題であるとか、様々な問題点はあるとは思いますけれども、是非、この水道管だけではなく、様々な公共インフラあると思いますので、是非よろしくお願いをしておきたいと、今日はとどめておきたいと思います。 続きまして、公共施設をどう官民連携で整備、活用していくかということももう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、この公共施設の官民連携というのは内閣府が省庁横断的にかじ取り役をされているということは承知をしています。内閣府は、本年一月の会議にて、分野横断的かつ広域的に官民連携を進めると資料も公表されているかと思います。 この官民連携推進する内閣府と地方自治を所管する総務省、共に各分野の施設を所管しているわけではないわけなんですね、インフラといえば国交省というような形で。”
“少しこの水関連で伺いたいんですが、この水道分野の中で、工業用水、これも老朽化が大変深刻化しています。災害で破損するというだけではなくですね、二〇四三年には法定耐用年数を超える割合が七〇％を超えてしまうというふうに言われていて、これ、中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら更新を計画していく必要があるんではないかというふうに、大変危機感を持っております。 実際のこれまでの投資額と、今後必要な投資額の規模に差があるという報道もされていますけれども、その差をどう埋めていくのか、滞りなく更新を行っていくことができるのか、経産省に伺いたいと思います。”
“大臣も、御尽力されたのにどこの水ですかと言われてしまった。やっぱり水質の問題であるとか、やはりこの井戸といっても様々、いろいろな課題点もあるかと思います。もちろん、この井戸のみが正解というわけではなくて、いろいろな選択肢もあると思うんですね。 今般、この能登の震災の現場でも活用されている新しい技術というのもあります。ＡＩ技術で水質管理をして水を循環させて再利用できる機器の活用であるとか、そのほかにも、井戸水を紫外線発光ダイオードで殺菌する、そういった技術の活用であるとか、やはりこの昔ながらの井戸と新しいＡＩ技術をうまく組み合わせていく、こういった水の支援の在り方というのも今後は考えていくべきではないかというふうに思います。 これもやはり、発災してからあたふた慌てるのではなく、やっていただいているかとは思うんですが、やっぱり日頃から、備えあれば憂いなしということで自治体も平時から行っていく、しっかり準備をしていく、こういったことを国からも後押しをしていただくということが必要ではないかというふうに思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。”
“今日は総務大臣にもお聞きをしたいと思いますが、いつも総務委員会では松本大臣とはいろいろな官民連携の議論であるとかさせていただいていますけど、この井戸については、自治体によってその重要性、認識しつつも、どこに井戸があるのか、民間の井戸があるのかですとか個人の井戸があるのか、住民の方々がいざというとき使えるようになっていないということが問題だと思います。 やはりこの平時から備えておくことが大事であることを踏まえて、松本大臣、この自治体における井戸の活用状況や今まで私が申し上げてきたようなことも踏まえて、どのような所感をお持ちでしょうか。お答えいただけますでしょうか。”
“実際に、災害用井戸の件でと自治体に問合せをすると、広報担当や水道担当、防災担当、たらい回しになってしまうと。なかなか自治体側も担当部署がどこなのかという判断に苦労しているというようなお話も聞きました。 現時点では国が災害用井戸を自治体任せにしているのも、災害に備えていくという面では適切でないようにも感じているところです。省庁横断的ということであれば、これは内閣府になるんでしょうか、ちょっとここは分かりませんが、国においても改めて連携して、活用を検討していただけないかというふうに思います。 今日は、参考までに全国の井戸の普及状況ということで資料も添付させていただいています。日本地図が色分けされていますけれども、計画的に井戸を利用しようとしているところ、災害用井戸と明示しているところ、こういった、見ていただいたら分かるとおり、まだまだきちんと明確に明示をされていない状況のところが多いということになります。”
“井戸は、地震の影響も受けにくいと、災害にも強いというふうにも言われています。まさに今大臣おっしゃっていただいた七尾市の事例などでも、やはりこの井戸の重要性というのが見直されているというふうにお聞きをしています。ただ、この井戸は、農水省だったり厚労省だったり国交省だったり内閣府だったり、多岐にわたる省庁に関連していて、この国の所管省庁というのが本当に分かりにくい部分もあるんではないかというふうに思います。 そういう中で、本日、災害復興の観点から更にお聞きをしていきたいと思うんですが、切り口によって複数の省庁が関係しているので、いざというときに使える、平時からと、ここキーワードなんですけど、整備するために、どの地域だと井戸が掘れるのかとか、民間の井戸がどのくらいあるのか把握していきたいといった、新たに自治体として進めていきたいというときにスムーズにできるように、やっぱりこれ国としてもやっていくべきだと思うんですね。 現在では、どの省庁が主体的にこの井戸に関して取り組むのかというのが不明確なんだというふうに思います。”
“そういう中で、被災地では、道路が寸断して給水車がたどり着けなかったりですとか、こういったことも大変多かったと聞いていますし、そういう中で、昔ながらの井戸の活用、こういったことも選択肢に上がってくるんではないかというふうに思います。 最近の報道でも、この能登半島地震の被災した十三の自治体、災害担当の窓口の職員の方の中には、この井戸の重要性、改めて再確認をしたということをおっしゃっておられた方もいるということが報じられていました。 この中で、復旧復興に当たって、この井戸の重要性、土屋復興大臣、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。”
“やはり、この民間の資金ですとかノウハウを、ノウハウの必要性から、例えばＰＰＰ、ＰＦＩ、こういった官民連携の活用というものもすごく求められたと思うんですけれども、例えば急を要するような道路とか上下水道などの復旧自体、対象として検討した自治体というのはほとんど見られなかったと聞いております。理由は、やっぱり手続の煩雑さとか対応できる自治体職員がなかなか不足していたと、こういった理由もあると。 なので、やっぱりこれ、発災前からのこの準備というのが本当に必要なんだなというふうに改めて思っておりまして、平時からやはりこの民間委託、活用というのを進めていくことが大変今求められていると思います。 そういう中で、今般、能登半島地震でも水道関係のインフラに大きな被害が出たと報道がありました。この水道インフラの整備というのは、飲み水だけではなくて、生活用水、トイレとかお風呂とか、そういったことに大変重要だと思います。”
“ありがとうございます。事例も含めて、災害公営住宅であるとかイチゴ農園のお話も御紹介もいただきました。 やはり、この復興において民の力というのは本当に重要で、やはりこの財源にも限りがある中で、官民連携というのは本当にこれキーワードだと思っています。 そこで、少し遡りますけれども、例えば平成二十五年から二十七年の行政事業レビューシート、これ見てみますと、この民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費、これに関するものなんですが、こちらを見ると、海外調査のような復興との直接的な関連が薄い事業は実施すべきではないですとか更なる執行率の改善を図るべきなどの記載がありまして、実際に執行率も高いとは言えなかった現状がかいま見えると、こういったことはやはり今後に生かしていかなければいけないと思うんですね。 こういった教訓も踏まえて、復興における民間の活力をどう今後巻き込んでいくのか、どうしていくべきなのか、今後についてもお伺いしたいと思います。”
“本当に、この地震が本当に多く起こるこの日本の国の中で、何というんですかね、復興政策の知見というのがどんどん集積されていっているかと思います。やっぱりそのノウハウを、これを集約を含め、この組織の在り方というのも今後も引き続き考えていかなければならないというふうに私も思います。 続きまして、この東日本大震災からの復興の基本方針、これに関連して何点か伺っていきたいと思います。 一つ目は、政府は、東日本大震災からの復興に当たって、二〇一一年の基本方針で、復興に当たっては、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、新しい公共等の民間の力が最大限に発揮されるよう支援を行う方向を掲げておられます。 そしてまた、その以後改定された基本方針においても同様に、民間のノウハウ、この活用を掲げていらっしゃるわけですが、この十年以上の間、民の力をどのように生かして復興に取り組んできたのか、この点についても伺いたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、通告に従いまして、復興や地域間連携について伺っていきたいと思います。 復興庁関連の事項について、復興庁は昨年八月に東日本大震災以後十年間の復興政策の振り返りをまとめられたかと思います。この報告においては、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了したとしながらも、水産加工業の売上げ回復などの課題も依然あるというふうに、今後も中長期的な取組が必要ということが触れられているかと思います。 この報告書に引用されている有識者会議での様々な意見がありますけれども、その中に、復興について平時から検討、準備をしておく組織、機能が必要であり、復興庁の期間を延長しながらその機能を発展させるべきだといったものもあります。 まず、これについて土屋復興大臣の見解を伺いたいと思います。”
“我々は、質疑で指摘したとおり、定額減税は国の都合で地方に事務負担を押し付けかねない政策であり、再考の余地があると考えます。 もう一つは、臨時財政対策債の在り方です。 地方財政計画では、毎年多額の財源不足が生じており、令和六年度では一兆八千億円余りに上ると試算されています。臨財債の償還費用は基準財政需要額に算入されますが、地方交付税交付金の不交付団体は償還費用を自前の財源で賄う必要があることを審議の中で指摘させていただきました。 臨財債が例外的な措置であることを踏まえ、法定率の引上げなど、正面から地方の財源を確保する抜本的な改革をすべき段階に入っていることを政府は認識しなければなりません。日本維新の会は、臨財債の制度を改めるため、関連法案提出の準備を進めます。 来年度の地方財政計画は全体として地方の負担を軽減するものと思案しますが、今後、総務大臣及び財政当局は更なる地方財政の健全化に努めるよう取組を加速すべきです。また、定額減税にはもろ手を挙げて賛同できないものの、地方への影響を考慮し、苦渋の決断ではありますが、賛成とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。”
“日本維新の会の高木かおりです。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。 令和六年度の地方財政計画は、地方の負担を軽減するものであり、大枠で一定程度評価しています。 地方交付税交付金の総額は昨年度に比して二％近く増加し、また、臨時財政対策債発行額は過去最低となるおよそ五千億円まで圧縮し、年度末の残高見込みも本年度から三兆円以上縮減するなど、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。 これらを高く評価した上で、以下二点を指摘させていただきます。 一つは、本法案に関する採決の在り方です。 今般の地方税法改正では、定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となっていますが、総理のトップダウンで実行する臨時的措置の定額減税と地方税体系の恒常的な改善であるその他の内容では性質が全く異なります。これらを一体で議論することは筋違いであると指摘しなければなりません。”
“是非、地方公共団体の施設の更新や整備において、何が課題で、どういうスキームが今求められているかということを認識した上で総合的にカバーできる制度をつくった方が、自治体としても単発で終わらずに使いやすいんではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いして、私の質問を終わります。”
“そういう中で、細かい手続が時代に合うような制度に、法改正も含めて抜本的に見直していく姿勢を持つべきだと思うんですけれども、この点について伺います。”
“今の現状だとなかなか厳しいというような御答弁まであったんですけれども、なかなかその新しい、新たな官民連携というのがなかなか分かりづらいなというところがあります。 今日、資料をもう一つ、地域再生法改正案のポンチ絵も付けさせていただいていますが、今話題に上っていたそのＰＦＩ以外にも、今国会、こういった、また違った形での官民連携ということも選択肢としてあるわけですね。地方自治体にとっては、この選択肢が多くなっているということは評価ができると思います。そういった中で、施設を民間事業者が保有していても問題ないぞと、ＰＦＩ制度よりも一見すると使いやすそうな面もある、まあこういったこともあるわけです。 今示した手法はあくまで一例なんですけれども、総合的な公共施設整備を後押しするＰＦＩについては、政府もこれまで、コンセッション方式の導入など、新たな制度の創設、行ってこられたかと思います。そういう中で、この新しい資本主義に位置付けるのであれば、地方自治体や民間事業者がもっと活用しやすいような細かい手続、今こういったことも面倒だというようなお声もあります。”
“今御説明をいただいたんですが、この新たな官民連携の柱として、このＰＰＰ、ＰＦＩ、これが掲げられているわけでございます。 これ、二十年前に制度ができたＰＰＰ、ＰＦＩ、なぜその新しい官民連携の柱なのかという点についてお伺いしたいと思います。”
“市町村に、この道路であるとか橋、また港湾施設、こういったところが本当に多くこの財源負担を強いられる状況がこれから来るわけでございます。 そういう中で、やはり一つの手法として、自治体だけではカバーができない部分については民間との連携というのも選択肢の一つだと思います。国や地方公共団体問わず、多くの公共施設で、包括委託、指定管理制度など、いわゆるこのＰＰＰと呼ばれる官民連携やＰＦＩと呼ばれる民間資金を活用した事業、こういったものが取り入れられております。 今日はお手元に資料も配付させていただいているので参考にしていただければと思いますが、政府は新しい資本主義を掲げていらっしゃいます。その中で、新たな官民連携をうたって、その柱としてこのＰＰＰ、ＰＦＩが、厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに対応するものだとして、重要だとされているんですね。 そこで伺いたいんですが、政府の掲げるこの新しい官民連携と、何が新しいということなのか、端的にこれお聞きしたいと思います。”
“この後に大臣に、いかにこのような状況を総務省として支援していくかという質問を用意させていただいたんですけれども、引き続き大臣からもコメントいただけますでしょうか。”
“臨財債が少し減ったのは一定評価をするんですけれども、平行線だと思うんですよね。やはりどう考えても、地方自治体の財源不足をこの臨財債で補填するのではなくて、交付税率やっぱり上げて、地方交付税の必要額の確保、これをやっぱり検討を、もういつまで検討しているのかというような状況だと思うので、是非これは考えていただきたいというふうに思います。臨財債については、これで終わります。 続きまして、公共施設の整備についてです。 これ、地方財政計画には公共施設等適正管理推進事業費も計上されていますので、この質問もさせていただきたいと思います。 公共インフラの多くは高度経済成長期以降に集中的に整備されていて、今後、建設から五十年以上経過すると、この施設の割合が加速的にこれ進行して大変な状況になるというふうに思います。 総務省は、この地方自治体の公共施設改修ニーズ把握していらっしゃるのか、また危機感を持っているのか、この点について伺いたいと思います。”
“これ、例えば公共施設の建設に伴うような建設公債と異なって、このような赤字公債の発行は将来の世代への負担先送りであると。 元々これ一般財源でありますから、この一般財源である地方交付税という点、それですとか、例外的とはいえ、既にこの制度開始からもう何年も年数がたっていて、もはや例外ではない状況だと思うんですね。そして、このそもそも地方交付税の補填措置の在り方、これやっぱり不適切なんじゃないかと思うんですけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。”
“地方からの声として、需要額を収入額が上回り不交付団体になったとしても、これ、過去に臨財債発行していれば、本来はその年度の一般財源として活用できたものの一部に対して後年度の自主財源で返していかなければいけません。今おっしゃっていただいたような枠組みのままだと、不交付団体になるようなインセンティブが働かないんじゃないかと、そういう仕組みになってしまっているんじゃないかと。やはりこれ、仕組みの見直しは必要なんではないかというふうに思っているわけです。 地方債は、本来、公共施設整備や災害復旧などのような単年度に多額の財源を必要とするものを標準化することや、将来便益を受けることとなる次世代の住民と現世代の住民との間で負担を分割すること、これを可能とするといった性格もあるものだと承知をしておりまして、臨財債は地方財政法の特例と承知をしています。 この臨財債の償還相当額については、後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、臨財債の債務を返済するのは言うまでもなく発行体である地方自治体なわけです。”
“大臣おっしゃるところも分からないではないんですけど、私も地方議員をやっておりましたときに、やはりもう本当に歯がゆい思いで、この臨時財政対策債については思うところがございました。やはりこの抜本的な制度改革、必要だと思っております。現在の地方財政制度では税源や財政力が大きく不均衡となっている、もうこれが現状だと思います。 もう一つ、本会議での質問に関連して伺いたいと思います。交付税不交付団体の臨財債の償還についてです。 これ、そもそも、不交付団体は交付税の措置がないために、不交付団体を含め、個々の自治体における元利償還金の金額を基準財政需要額に算入しているといっても、当該年度含む自主財源で償還していかなければいけないという事実は変わらないと思うんですけれども、この認識で正しいかどうかお答えください。”
“それでは、先日の参議院本会議で私が松本大臣に御質問させていただきました。本来的にはこの臨財債に頼らない財務体質の確立が重要ということをおっしゃっておられました、重要であり、地方税等の歳入の増加に努めるという答弁を、の趣旨をされたかと思います。これ、どのように増加をさせていくのか、現時点における政府の考えを具体的に、大臣、お願いをいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 今日、通告二番の臨時財政対策債から御質問させていただきたいと思います。このテーマは先日の本会議でも質問させていただいたんですけれども、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 これ、政府は、平成二十九年度の臨時財政対策債に関する質問主意書に対しても、臨時財政対策債は臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後の地方自治体の財源不足を、失礼しました、今後の地方財政対策の中で検討していくということとしていると、こういった趣旨の答弁をされているんですね。 また、地方自治体の財源不足を臨時財政対策債で補填するのではなく、交付税率の引上げによる必要額の確保が必要なのではないかという点に対しては、これ、総務省は、交付税率の引上げについては、国、地方共に厳しい財政状況であるため、なかなか財政当局の壁が厚くて容易ではないと、こういった見解を示していらっしゃいます。”
“この点は是非、先ほど御答弁で早い段階から言っていただくということ、御答弁もいただきました。それに関しては安心をしましたけれども、やはり、自治体というよりは事業者さんも大変この点は困られると思いますので、この地場産業を育てていくという観点からも是非お願いをしたいと思いますし、やはり、地方公共団体、やはり大変疲弊していると、そして、このふるさと納税を使ってしっかりと活性化をしていこうという一つのツールでもあると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、一つ質問を飛ばさせていただきます。このふるさと納税の広域化、近隣自治体との連携という点について伺いたいと思います。 これは、一般的に、この近隣自治体では近しい名産品を持つところも多いのではないかというふうに、私見ですけれども考えておりまして、例えばこれ、複数自治体、二自治体なら寄附総額を二で割るというような、広域連合のような形でふるさと納税を行うことが今後可能性として考えられないのかどうか、この点について是非御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。”