福山哲郎
副議長 · 各派に属しない議員 · Japan
“貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。 また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。 提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。 障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められます。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。 また、インクルーシブ教育の…”
“国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。 本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。 三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。 さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あ…”
“提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。 男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。 また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。 提言の第二は、「地域社会の活性化及び再生」についてであります。 地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要があります。 また、地域経済の活性化には、移住者や投資を呼び込む取組等が求められるほか、地域コミュニティの再生、地域におけるエッセンシャルワーカー…”
“二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。 その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のよ…”
“なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。 この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。 これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕し…”
“是非よろしくお願いします。 輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。 重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二〇一〇年の七月に第一回の会合を実施しています。つまり、これは自民党がある程度合意したものを我々としては実際の会合を動かしまし…”
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“これにて十分間休憩いたします。 午後二時四十八分休憩 ─────・───── 午後二時五十九分開議”
“休憩前に引き続き、会議を開きます。 国務大臣の演説に対する質疑を続けます。浅田均君。 〔浅田均君登壇、拍手〕”
“この度、副議長に選任いただきました福山哲郎でございます。 誠に光栄に存じております。もとより微力ながら、関口議長とともに本院の円満な運営のため懸命に力を尽くしてまいりたいと存じます。 牧野委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────”
“一言御挨拶申し上げます。 ただいま、皆様からの御推挙を賜りまして、副議長の重責を担うこととなりました。誠に身に余る光栄であります。 もとより微力ながら、中立公正を旨として、関口議長とともに円満な議会運営に努め、内外情勢が多難な中、本院が国民から期待されている役割を果たすことができるよう、また、民主主義発展のため、懸命に取り組んでまいる所存です。 皆様にはなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、私の就任の挨拶といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。 また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。 提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。 障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められます。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。 また、インクルーシブ教育の推進、優生思想を払拭するための対応、聴覚障がい者の情報保障等も求められます。 以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。 政府及び地方自治体におかれましては、提言及び決議の趣旨を十分に理解され、これらの実現に努められるよう要請するものであります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────・─────”
“提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。 男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。 また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。 提言の第二は、「地域社会の活性化及び再生」についてであります。 地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要があります。 また、地域経済の活性化には、移住者や投資を呼び込む取組等が求められるほか、地域コミュニティの再生、地域におけるエッセンシャルワーカーの確保、地方への女性の定着等も重要であります。 提言の第三は、「子ども・若者、経済的困難者等への支援」についてであります。”
“国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。 本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。 三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。 さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あらゆる世代、特に就職氷河期世代等への切れ目のない支援の実施、地域公共交通における官民の役割分担の見直し、障がい者の政策審議の場への参画促進等であります。 そして、今般、提言を含む報告書を取りまとめ、去る六月四日、これを議長に提出いたしました。 以下、報告書の主な内容について、御報告申し上げます。”
“これで終わりますが、当時の政府の発表を申し上げます。中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応したものであり、謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない、これが当時の政府の立場ですので、明確に国際社会に日本の施政権が尖閣諸島にあると、存在するということを明らかにしたことは委員の先生方にも是非知っていただきたいなと思います。 質問を終わります。以上です。ありがとうございました。”
“これは、中国にとっては恐らく相当、今もって中国にとっては嫌なことだというふうに思いますが、こういうことが実際歴史的にあったということは、松沢委員がずっと言われていたので、この国会最後の審議かもしれないので、私はやっぱり紹介しておくべきかなと思ってお伝えをしました。 実は、この海上保安庁が逮捕する話も、二〇〇九年の自民党政権の中で、逮捕までのマニュアルはできたんですけど、逮捕した後、どういう形で刑事プロセスに入るかについては全く実はありませんでした。これ、今後の尖閣諸島でどういう形の偶発的な衝突かどうかが起こるか分かりませんが、そのときの海上保安庁の対応に関していうと、かなり綿密にいろんなシミュレーションしておられると思いますけれども、この時点でいうと、実は逮捕後のマニュアル全くなかったんです。”
“私も実は、財界の方や自民党の古い政治家から何とかできないのかという声をたくさんいただきました。日本の刑事手続に入った限りは、それを外して釈放なんかすると、それこそ指揮権発動しかあり得ないですから、そんなことはできないということで、実は結果としては、勾留延長して刑事手続を全部最後まで完結させて、この船長を起訴猶予で釈放、送還しました。つまり、起訴猶予というのは、現実問題としては刑事手続が決着をしています。 このときの中国のいろんな抗議の状況も含めて、国際社会では、逆に言うと、中国はある意味非常に野蛮な対応をしたねという雰囲気になっていました。国内は、何で釈放したんだとか腰抜けとかいろいろ言われましたけど、現実の問題でいえば、日本の刑事手続は完結をして、松沢委員がこの場でいつも言われている、日本の施政権が尖閣列島、諸島に及ぶことを実は示したことになっています。”
“二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。 その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のように、日本の施政権が及ぶということを刑事手続に入って国際社会に示されるのが嫌だったので、中国はかなり、本当に厳しかったです。まあ因果関係がそうかということを僕はあえてここでは言いませんが、当時、フジタの社員が勾留されたり、レアアースの輸入に対しての、中国からいうと輸出に対しての規制が厳しくなったりしました。”
“なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。 この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。 これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕しているんだけど、強制送還しています。二〇一二年も、香港の活動家が尖閣に上陸したときも、出入国管理法違反で強制送還しています。二〇一七年は、北朝鮮の船が漂着して上陸した後も、発電機の窃盗で逮捕したんだけど、強制退去処分になっています。それぞれ私は判断があったと思います。そのことを批判しようとは思いません。”
“是非よろしくお願いします。 輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。 重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二〇一〇年の七月に第一回の会合を実施しています。つまり、これは自民党がある程度合意したものを我々としては実際の会合を動かしました。これが実は二〇一〇年の七月以来止まっています。 これね、外務大臣、ブイの撤去がありました。水産物の一応輸出の規制が緩和をされました。”
“その必要な対応が本当に取れるのかどうかということを聞いているんです。 僕は、取れるかどうかは国際海洋法条約上難しいのかもしれませんが、これ、各省庁で何らかの措置ができるように、まずは分析、研究をしてもらいたいと。もうこれまでもさんざんやられていると、結局できないという結論ならばできないという結論になるんだと思いますけれども。 これ、設置された後、それを何らかの形で海上保安庁が撤去するなり、動きができるのかどうかの分析、研究等をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。”
“よろしくお願いいたします。 三点目、お手元の資料を御覧ください。 前回の質疑でちょっと頭出しだけしたんですけど、東シナ海における日中間のこれ協力って書いてありますが、これは日中中間線のところの白樺を想定しての協力という文字になっています。 それで、例のブイが設置され撤去されたのがＡとＢ、尖閣と与那国の周辺ということになっております。これ、ブイは今撤去されていますけれども、この次のページにありますように、ブイ、結構でかいんですね、次見ていただきますと。これ、撤去している状況を海上保安庁は把握していたと、撤去しているなというのを把握していたということなんですね。 そうすると、ちょっと質問なんですけど、例えば、これ日本政府の判断で、万が一これからブイが設置された場合、日本政府の判断で海上保安庁が撤去することは法的に可能なんでしょうか。”
“これ、もう下院は可決されちゃっているんですね。上院で審議されているので、これ日本の企業や個人投資家だけじゃなく、状況によっては米国債を保有する日本政府やＧＰＩＦにも影響が出てくるかどうかも含めて、これしっかり注視しなければいけないと思いますし、毎年五％ずつ最大で二〇％上乗せするということは、米国への投資が圧倒的に引き揚げられる可能性がありますし、それはひいて言えばニューヨークのマーケットにも大きな影響がありますので、これ意外と話題になっていないんですけれども、日本政府としても注視していただきたいと思います。これ、外務大臣、いかがでしょうか。”
“よろしくお願い申し上げます。 首脳会談がセットされるかどうか、また、そういった議題になるかどうかも、状況の雰囲気があると思いますけれども、しかし、我が国はやはり海外にいる在留邦人の安全を保護する責務がありますから、そこは是非よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、これ地味なんですけど、トランプ関税の問題が話題になっていますが、それと並行するように、アメリカの下院で、税制歳出法案の中にある内国歳入法八百九十九条、セクション八百九十九に対して、今、金融マーケットで懸念が広がっています。このセクション八百九十九の内容、上院での審議動向、どの程度日本政府は把握していますか。どんな影響があると考えておられるか、お答えください。”
“お疲れさまでございます。福山でございます。 ちょっと、たくさん案件ありますので、すぐに本題入りたいと思います。 トランプ関税の交渉についてお伺いするつもりでしたが、今日は党首会談があって、そこで総理から我が党の野田代表にもお話があったと思いますので、それ以上のことは今日ここで聞いても出てこないということで、そこは、申し訳ありません、割愛させていただきます。 足下、幾つか気になっていることをお伺いします。 まず、ロスでの移民の取締りの抗議デモ活動に対して、トランプ大統領が州知事の頭越しに州兵に派遣を命じ、海兵隊まで動員するという状況になっています。知事や市長との、何というか、対立も深まっているようでございますが、日本政府としては現状どこまで把握しているのか。何が聞きたいかというと、邦人保護でございます。ロスは邦人がたくさんいます。ですから、現状把握と邦人保護の状況についてお答えください。”
“はい、分かりました。 これ、続きやりますけれども、これ実は、海上保安庁も外務省も、国連海洋条約上、なかなかそのことの対抗措置は難しいということを聞いておりますが、そのことの工夫ができないのかという問題意識がありまして、また次の機会にこのことを詳しく聞いていきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“もうさっきのＷＴＯ通報が長引いたので用意した質問できなくて申し訳ないんですけど、これ大事なのは、撤去している最中のものを海上保安庁が確認しているんですね、作業している状態を。これは何が言いたいかというと、万が一、今後そういうことがあったときに、撤去の作業は確認できるということは、ひょっとしたら、これ写真見ていただいたら分かるように、こんな大きいものですから、さっさとできるわけではないわけです。そうすると、まあ嫌なことですけど、設置をされるような状況のときに、そのことが、作業が分かった時点で何らかの対応が取れないのかということを僕は問題意識としてはあります。”
“僕は、ずっと外務省の予算の立て方についてはいろんな問題提起をしています。全部補正予算を想定しての当初予算の作り方はやっぱり問題があるというふうに申し上げていて、それは財務省との関係でも分かっているつもりですけど、でも、今回みたいな事態が起こると本当に必要なときにお金が出せないみたいな状況になるので、そこは御留意をいただきたいのと、何とか御奮闘いただいて知恵を出していただければと思います。まさに、こういうのは予備費で出しても僕は国民は怒らないと思いますけれども。 短い時間になりましたが、お手元の図を見てください。 中国がブイを撤去をしました。ブイの撤去をしている、すごい大まかな地図ですが、日本と中国の中間線の中の尖閣寄り、与那国の南側のブイを撤去をしました。これ、もう時間がないので海上保安庁に聞きますが、これ撤去をしている最中の確認はしているんですよね。”
“その説明はよく分かるんですけれども、逆に言うと、さっき申し上げたとおりです。それは、ＵＳＡＩＤもＰＥＰＦＡＲも動いているときのプレッジです。今は本当にそこが動かなくなって、世界中で実は薬が届かない、多くの方々が本当に死に直面をしています。 二〇二五年の今年度の当初予算は、実は、済みません、たった七・六億円しか予算措置されていないんです。七・六億円ですよ、これドルでいうと四百四十二万ドルと六十六万ドルなんです。 これ、僕の気持ちとしてはですよ、こういったもので、人の生死に関わっているから、こういったものと日本の、何というんですかね、物価高対策も含めて、予備費を使ってでも世界中の今これ死に直面している人たちを助けるんだといって、これグローバルファンド、当初予算でこれ七・六億しか入っていない。補正組む、補正で入れるというんでしょうけど、補正は今年の秋どうなるか全く分からない。そしたら、アメリカがどんどんどんどん援助を減らしている、解体している。日本は、まだ今年、今期、七・六億円しか拠出していません。これ、補正も先々見えない。”
“これ本当に、米国の肩代わりはできないかもしれませんけど、ＥＵ諸国に呼びかけて、この埋め合わせをどうにかしていこうというような働きかけは、日本はやっぱり国際援助や保健の問題では大変信頼と信用があります、積み上げてきたものがあります。武見前厚労大臣も本当に頑張ってきていただきましたし、グローバルファンドのプレッジ会合には、実は私、官房副長官のときに当時の菅総理と国連総会でそのプレッジを発表して、その後もやっぱりエイズの問題や結核、マラリアの問題についてやっぱりこのアメリカの援助機関とグローバルファンドが一緒にやってきた経緯がありますので、何とかしてほしいと思っています。 今、第七次増資期間において、日本が拠出金額は頑張っていただいて、約九億四千二百万ドルなんですね。これ、でも実は、岸田総理がプレッジした十・八億ドルに届いていないんですね。これ、まあ頑張っていただいているのは分かる、日本の国内情勢も分かる、財政的な問題も分かる、円安も分かる。しかし、国際的なこれは約束です。約束の中で十・八億ドルに届いていないということについて、まずこの約束を果たすべきではないかと思うんですが、いかがですか。”
“実は、その前後、二〇〇〇年、今日の委員の皆さんもたくさん御存じだと思いますが、沖縄サミットがあって、日本が議長国で、二〇〇二年に日本もグローバルファンドというもののつくる主導的な役割を日本は果たしました。このグローバルファンドも、エイズ、マラリア、結核の何とか撲滅に向けて世界中と手を携えて頑張ってきました。 さっき申し上げたブッシュ大統領によって設立されたＰＥＰＦＡＲはエイズの二国間プログラムで、この二十年間、二千六百万人の命を救ってきたと言われています。このＰＥＰＦＡＲとグローバルファンドがお互い手と手を携えてやってきました。 ところが、このＰＥＰＦＡＲへの補助が切れて、そしてＰＥＰＦＡＲの事業はほとんど廃止、ＵＳＡＩＤ解体。このような国際援助の状況について岩屋大臣はどのように認識をされて、今後日本としてはどのような対応をするように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“支援物資の搬入が三月から停止されて、五月中旬にその支援物資の搬入は何とか解かれたけれども、結局、国際機関による支援はまだ制限されています。もう連日連日、報道では、もう人道的に許せないような攻撃が続いています。この間、岩屋外務大臣もそのことについては共鳴をしていただいたので私は納得をしていますが、ウクライナも、戦争は戦闘が激化をしています。多くの無辜の市民がもう本当に殺害をされる事態が続いています。 この戦争による被害は、もちろん本当に、何というか、早く、一日も早く停戦になってこういった被害が広がらないことを願うわけですが、一方で、実はアメリカがＵＳＡＩＤの解体を進めて、それによって援助国では大変な影響が出ています。 アメリカの対外援助というのは、二〇二四年で五百九十億ドルありました。すごい額です。そのうちの、特に国際保健分野は百二十四億ドル、約四分の一から五分の一が国際保健分野で、そのうちの半分がいわゆるＰＥＰＦＡＲという、それも共和党のブッシュ大統領によって作られたエイズの二国間プログラムです。年間四十八とか四十九億ドルです。これ、二〇〇三年にブッシュ大統領が共和党で作られました。”
“私は喧伝しろとは言っていませんよ。事実として、交渉の一つとして日本はＷＴＯに通報しましたということを、私は最低でも事実として発表するべきではないかというふうに申し上げたわけです。これ外交防衛委員会で指摘されなかったら、黙ったまま交渉に今週も行かれるわけです。それは少し事実とは違うんじゃないですかと。交渉の環境整備として、日本はＷＴＯに通報した上でアメリカと交渉すると。この通報したことが悪いとかいいとかは一言も言っていませんからね。これは一つの判断だったと思いますよ、それは。 だから、通報は一つの判断と思いますが、そこについては極めて残念ですが、今日は、こんなにあっさり認めてもらえるとは思わなかったんですね、通報しているって。認められるとは思わなかったんですけど、あっさり認められたので、じゃ、オープンになっている情報ぐらいちゃんと発表しろよと本当に思います、私としてはですね。 次、ちょっと観点変えます。もう何回もこの質問を用意して質問できなかったので、今日はやります。 イスラエルがガザで支援物資の配布拠点付近に攻撃をして、三十一人が死亡したり二百人以上が負傷したと報じられています。”
“僕は理解しているつもりなんですよ。外交上のやり取りです、だからこのことについては申し上げられませんということについては僕は一定理解をしているつもりです、これまでも。しかし、これ外交上のやり取りじゃないじゃないですか、これ公式のやり取りじゃないですか、ＷＴＯへの通報というのは。だから、ＷＴＯはもうこれ開示しているんでしょう。そのことについてなぜ言わないのかと。 アメリカとの交渉の真っ最中だ、そのとおりですよ。でも、アメリカもこのことは分かっているはずですよね。そうすると、日本は交渉に当たって、これ、それも五月の十二日なのかな、さっき九日っておっしゃいましたけれども、これをやって今交渉に入っているわけじゃないですか。 だから、外交上のやり取りなら、二国間のやり取りならある程度話せないことというのは分かるけれども、なぜＷＴＯに対してこうやって正式に通報したことについて発表しなかったのかということについては、幾ら岩屋大臣が理解をと言われても僕は少し納得できないんですけれども、いかがですか。”
“でも、アメリカも承知をされているわけです。これ、実は、報道もありますし、さっきおっしゃったように、私は、これ、通報の文書も入手しています。これは当然、交渉上の一つの、一つのツールです。それを石破総理は、外務大臣はさっき積極的に発表していないと言われたし、石破総理は、対抗措置をとらないのかという質問に対して、いや、あらゆる選択肢があるけれどもと言っていて、やるともやらないとも、今までは、それは考えないでまずは交渉だというようなスタンスで、各国が対抗措置をとっていることに対して、日本はそこはとらないで、アメリカと今交渉しているんですよというように国民には少なくとも映っています。私もそう思っていました。 ところが、実際にこのＷＴＯ通報という対抗措置を留保しているとはいいながらとっているということについて、やっぱりこれは国民に知らせなきゃいけないんじゃないでしょうか。日本の国益に関する大変な事態、特に貿易は日本にとっては死活問題ですから、そのことに対して日本がこういう対応をしていますよということをなぜ言わないのか、僕はちょっと分からないんですね。”
“これ、インドも通報しています。英国も通報しています。同時期に通報しています。なぜそのことを国民に知らせないんでしょうか。もちろん留保しています。日本はそれを、権利を使うとは限りません。それは、逆に言えば、アメリカとの交渉を今しているわけだから、その結果によって、使うかもしれないし、そのまま留保したまま、交渉の結果が日本が納得できるものだったら、それは使わないことがあり得るかもしれないけれども、でも、それは十分、日本にとっては、通報しているという、ＷＴＯに通報しているということはアメリカに対しての一つのメッセージでありますし、日本政府としては、この通報した上で今交渉しているということは、これはやっぱり日本政府として発表するべきなんじゃないでしょうか。 各国は、対抗措置についてはもちろん発表しています。もちろん留保しているからすぐ使うと言っているわけではないと。これはまさに五〇パーになった鉄鋼、アルミ、まさにその製品です。これ、今外務大臣言われたように、自分からは言っていないけど、ＷＴＯからは開示されていると。なぜ日本政府は事実を発表しないんですか。”
“これ、留保が主じゃないんです。日本の通告は、譲許の停止は米国産の特定製品に対する関税引上げという形で実施される。日本も引上げをすると言っているんです。で、それは、最近の輸出データに基づいて措置がとられると。この停止は確かに米国の措置が解除されるまで継続されるけれども、日本はこれに関して権利を留保するというのはもちろんそう書いてあります。 しかし、現実には、実際に米国産の特定製品に対する関税引上げという形で実施されると。これは、日本は留保しているけれども、アメリカとの関係で言えば、やる用意があるよということをＷＴＯに通報しているということではないんですか。”
“いや、ＷＴＯからは開示されているのは僕も理解している。日本の政府として積極的に、積極的じゃなくてもいいですね、事実関係として、これ発表はされていますか。”
“つまり、ＷＴＯに対抗措置として日本は通報していると。今の通報したということの具体的な内容について、事実関係も含めて、外務大臣はどこかで公式に発表されましたか。”
“まあちょっと、まあ納得、納得はしにくいんですけれども、赤澤大臣が行っているそばから、聞かされずにやられるわけですから、ちょっと失礼だなと思いますね。 とはいいながら、日本はアメリカに対して、例えばそれぞれの国のように、対抗措置をとるのかと。中国が一番対抗措置としては巷間知られているところですが、カナダやＥＵもそれぞれ対抗措置を準備をしていると。 あらゆる可能性を考えると石破総理は言われているんですが、私、トランプ関税への対抗措置として、日本も鉄鋼、アルミに関してＷＴＯ通報をしているという情報に接しています。つまり、ＷＴＯに対して通報して、これは一つの対抗措置だと思いますが、こういった事実関係についてお答えいただけますか。”
“ありがとうございます。本当に見えてこないので、少し気にしています。 そんな状況の中で、日本製鉄によるＵＳスチールの買収については最終合意のようですけれども、トランプ大統領は六月の四日からの鉄鋼、アルミへの追加関税を二五から五〇に引き上げました。これは極めて遺憾です。日本に対する影響が限定的だとかいろんなことはありますが、極めて遺憾です。 こういう乱暴なやり方はやっぱり僕は良くないと思いますし、加えて言えば、直前の赤澤大臣の閣僚交渉ではアメリカから何も通告がこのことなかったと。このことについては日本はどういうふうに対応していたのか。このことについてはどういうふうに、本当に、本当対応したのかということも含めて、外務大臣、お答えいただけますか。”
“よろしくお願いいたします。 赤澤大臣が今週も訪米されると聞いております。三週連続、五回目の協議だと。カナダのＧ７サミットや六月の二十四、二十五にはＮＡＴＯの首脳会談が予定されています。こうした機会に石破首相が訪米して、日米首脳会談も視野に入れて協議が続いていると推察をします。なかなか、巷間言われている不信任案というのはなかなか、こういう日程でいうと本当にどう判断するのかというのは非常に政治的に難しいと思いますが、本当にそれは私の判断することではないんですが、それとは別に、この日米交渉については何とか、日本の国益を守るべく日本政府については御奮闘いただきたいと思います。 報道ベースでは、農産品の輸入拡大とか、米国内の雇用創出、投資の拡大とか、自動車に係る非関税障壁の見直しとか、経済安保での協力とか、造船業の再生ファンド設置とかいろいろ出ているんですが、結果としてこの閣僚交渉において、赤澤大臣行かれているんですけれども、交渉の枠組みは確定しているという理解でいいんでしょうか。当時、アメリカ側は、御案内のように相互関税の上乗せ分のみというような報道もありました。”
“福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。 今日は、まず日韓関係からお伺いしようと思っていましたが、堀井先生からも松川先生からもその御質問がありましたので重複は避けたいと思いますが、私も、日韓関係については、外務大臣におかれては、相手側の外務大臣が決まればまず対話のレールを敷くことが大事だと思っておりまして、首脳会談並びに外相会談を一日も早く実現をしていただきたいというふうに思います。そのことだけ、もう一度お願いを申し上げます。”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 本調査会は、設置以来三年間にわたり「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」をテーマに調査を進めてまいりました。 本日、この三年間の調査結果を踏まえた決議を行うとともに、政策提言を含む最終報告書を取りまとめ、議長に提出することを決定することができました。特に、決議は二十二年ぶりということで、本当にありがとうございました。これもひとえに皆様方の熱心な調査活動のたまものであると存じております。 国民生活、経済、そして地方と、本調査会に課せられた課題は極めて重要であり、ただいまの決議や最終報告書における政策提言を踏まえつつ、今後ともより一層充実した議論が行われることを期待いたします。 最後に、この三年間、真摯に調査活動に当たられた委員の皆様方、御意見をお述べいただいた計三十三名の参考人の皆様方など、至らぬ会長にもかかわらず、御協力いただきました方々に心から感謝を申し上げるとともに、皆様方の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げ、御礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十七分散会”
“この際、お諮りいたします。 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“調査報告書の提出についてお諮りいたします。 本調査会は、第二百十回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済及び地方に関する調査報告書案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ただいまの決議に対し、三原国務大臣及び中野国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。三原国務大臣。”
“また、障がい者を分離せずに合理的配慮と必要な支援が行われる社会の構築に向けて不断の取組を行うこと。さらに、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という理念に基づき、障がい者に関係する政策審議の場に様々な立場の障がい者を一層参画させるよう努めること。 右決議する。 以上でございます。 本決議案を本調査会の決議とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“政府においては、次に掲げる事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 我が国では、孤独・孤立の問題やヤングケアラーとして過度な負担等を抱える子ども・若者、所得制限等の制度の壁に阻まれ支援を受けられない世帯、身寄りのない単身高齢者等、あらゆる世代が様々な困難に直面していることから、ＮＰＯ等による伴走型支援、居住サポート住宅等の新たな取組も踏まえ、切れ目のない支援を実施すること。特に、就職氷河期世代等については、高齢化に伴い困窮が進むおそれがあるため、就労支援にとどまらず、年金や資産形成、住居支援や福祉拡充の側面からセーフティネットの在り方を検討すること。 二 地域公共交通による公益の増進を一層図るため、地域公共交通における官民の役割分担の見直しを検討すること。地域公共交通の公共サービスとしての側面をより重視し、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、各地域における地域公共交通の利便性の向上、必要な財源の確保等について、改めて議論し、所要の見直しを図ること。 三 障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討に努めること。”
“ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 この際、便宜私から、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議（案） 本調査会は、令和四年十月に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、一年目は「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」、二年目は「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」、最終年に当たる本年は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について、それぞれ鋭意調査を進めてきた。三年間にわたる調査において、総勢三十三名の参考人を招き、委員間で意見の交換を行ってきた。 本調査会で明らかになった課題は多岐にわたっているが、次に掲げる事項は特に重要であり、政府に強く対応を求めるものとして意見の一致をみた。”
“ありがとうございます。決意を表明いただきました。 これまで十分な規制管理ができていなかった公海や深海底で生物多様性の保全とか、更に言うと、管理措置がどういう形でできるかって大きな課題だと思っていまして、例えば、プラスチックごみの海洋廃棄物への対応とか、魚類等の違法な乱獲とか、破壊的な深海採掘などがやっぱりこれから課題として出てくると思いますので、この条約がどの程度そこに有効か、僕もまだ先行き見えませんけれども、是非外務省としてはそういったことも視野に入れて御奮闘いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“適切に対応ってよく分かりませんが、是非、こういう場面に日本人を入れることによってやっぱりある種のまともな議論になると思いますので、これはやっぱり途上国とかそれぞれの思惑が海洋権益の中でぶつかると思いますので、是非そこは、外務大臣、御努力をいただければと思います。 それからもう一つ。海洋というのは気候変動の影響を真っ先に受けています。世界のＣＯ２の排出量の四分の一を海洋は吸収しています。一方で、海洋の温暖化、酸性化、さらに海面上昇などが起こり、海洋沿岸の生態系等に影響が生じています。 気候変動対策が重要なこれからの未来の中で、本協定が実効性のある形で運用されることを期待したいと思っているんですが、外務大臣の見解をいただければと思います。”
“もう一個です。第四十九条に設置される科学技術機関というのは、学術的な、その委員の選定について学術的な専門的知識の必要性やジェンダーの均衡及び地理的に衡平に代表されることを考慮して締約国が指名し、締約国会議が選出すると規定されています。 海洋国家日本としては、こういった場面に有用な人材を、日本人としてこの科学技術機関にちゃんと入って、状況によっては日本の利益も確保していかなければいけないと思っているんですが、そのことについての見通しはいかがでしょうか。”
“日本に今利益がないんだったらこの質問は余り意味がないのかもしれませんが、その協定発効前に採取、生成された資源を利用したものに対して遡及的にそのいろんな利益の配分等の議論を行うという話があるんですけれども、協定発効前って一体いつの時代の前からなのか、その発効前にやっている資源の利用についてどう算定するのか、それからそれを遡及して利益をどう確認するのか等々については、これはどういうふうなルールになるというふうに認識をお持ちですか。”
“これ、遺伝資源を基にした商品開発については、どうやってその金銭的利益を配分するかという議論がこれから出てくると思いますが、日本の場合には、商品の開発者の利益が損なわれることは今のところはないということですか。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 三条約については賛成ですが、簡単にまず国連公海等生物多様性協定についてお伺いをします。 日本は、実際、ちょっと事前の質問、もう時間がないのではしょりますが、日本はこの公海における海洋遺伝資源に関してどのぐらい活動していて、企業利益が実際に出ているのかどうかについてまずお答えいただけますか。”
“それは、民間空港に着陸して四十二日間ずっといっ放しと。まあ根拠は今分かりました、切り分けた、分かった。分かったけど、それだったらそれで、どのぐらい掛かるとか何の状況だったか、言える範囲で米軍からの報告をもらうのは、これは主権国家として当たり前のことじゃないでしょうか。そのことについてはちょっとお願いしたいと思いますが、いかがですか。”