福山哲郎
副議長 · 各派に属しない議員 · Japan
“貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。 また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。 提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。 障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められます。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。 また、インクルーシブ教育の…”
“国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。 本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。 三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。 さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あ…”
“提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。 男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。 また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。 提言の第二は、「地域社会の活性化及び再生」についてであります。 地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要があります。 また、地域経済の活性化には、移住者や投資を呼び込む取組等が求められるほか、地域コミュニティの再生、地域におけるエッセンシャルワーカー…”
“二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。 その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のよ…”
“なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。 この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。 これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕し…”
“是非よろしくお願いします。 輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。 重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二〇一〇年の七月に第一回の会合を実施しています。つまり、これは自民党がある程度合意したものを我々としては実際の会合を動かしまし…”
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“Ｆ２の総経費見込みは、平成二十一年にライフサイクルコスト管理年次報告書で三兆三千億というのを見込みで発表されています。これ十年後の話なので、そうはいっても税金も含めてかなりお金をつぎ込む話になりますので、大臣言われたように、大体見込みが出れば開示をしていただきたいと思いますし、まず来年度の予算要求で幾らぐらい予算要求されるのか、お答えいただけますか。”
“是非この国会で議論ができるような状況をつくっていただきたいと思います。 開発総経費は幾らぐらいと今見積もっていますか。”
“これを見ると、本当に今年に入って全くＮＳＣ開く気がない。政権担当しているんですよ。どういう危機感の中でやっているのか。そのことについては強く抗議したいと思います。 ＧＩＧＯについて、あっ、副長官、もうお忙しいですからお引き取りいただいて結構です。 ＧＩＧＯについても幾つかありますが、防衛大臣、まず端的にお伺いします。決意のほどをお聞かせください。 例の別途の取決め、何も決まっていない、具体的なことは分からない別途の取決めが余りにも条約上多い。そして、初代の行政官が日本人だとはいいながら、運営委員会が全部指示を出す。この日本の初代の首席行政官がどういう役割で、この別途の取決めに、決まる中身に加われるかどうかも実はこの間の審議で分かっていない。極めて曖昧で、この間申し上げたように、条約を我々に、審議を国会にお願いするにしては余りにも不透明な点が多過ぎる、私はそう指摘しました。別途の取決めは何とか年度内にまとめたいと防衛大臣おっしゃられていました。年度内間に合わない場合もあるけれども、なるべく年度内に、ＧＩＧＯの設立に向けて間に合うように別途の取決めを決めたいとおっしゃいました。”
“緊急参集チームや対策室を開くなんて当たり前のことじゃないですか、これ全部やっていますよ。全部やっていなかったら問題で、そんなことは極めて当たり前のこと。当たり前のことをやった上でＮＳＣを開いているわけです。それは閣僚が政治として情報を共有したいからです。緊急参集チームも対策室も、もちろん官僚の皆さん優秀ですから、情報を共有して、それを大臣に上げるんでしょう。だけど、それでいいという判断をしているのはなぜかと聞いているんです。だって、これ、やっているときとやっていないとき、まちまちなんですよ。これ、あれですよ、北朝鮮に誤解を与えますよ。極めて結局曖昧な答えで、岸田内閣の危機管理体制についてはもう本当に、ちょっと不安に思わざるを得ません。 話違いますけど、能登の震災のときも、総理が現場に入ったの一月の十四日か十三日ですよ。私は極めて遅いと思う。官僚組織は、総理がどの程度関心があるかとか、どの程度そこに気持ちを持っていっているかすぐに判断しますよ。元旦に地震があって、一月の十三とか十四に総理が現地入るってどういうことですか、この場はそのテーマの委員会じゃないから僕は言っていないけど。”
“御覧いただければ、安倍総理のときには当然、ＮＳＣを創設したときの総理ですから問題意識があって、別に何度も言うつもりはないけど、予算委員会のときにミサイル飛んで、ＮＳＣやらなきゃいけないんじゃないですかと言ったら、安倍総理は、ただ、予算があるから、予算委員会あるから後回しにしますと言うから、いや、早い方がいいんじゃないですかと言ったら、分かりました、ありがとうございますと言って、実は予算委員会休憩にしてＮＳＣを急遽開いていただいたぐらい、実はミサイル事案についての危機意識は僕はおありだったと思います。 これ、どう見ても、岸田内閣は関心がないのか、やる気がないのか、判断をしたというなら判断した理由をちゃんと言っていただかないと、これ、国民不安でしようがないですよ。どうですか、副長官。”
“全く理解できません。 この間の委員会で申し上げましたけど、ＮＳＣをつくったときに、要は、防衛省は、アメリカ、若しくは、当時韓国との関係はいろいろありましたけれども、アメリカからの情報を受け取る、外務省は外務省で受け取る、官邸は官邸で受け取る。これまでの危機対応の中で、その情報が非常にそごが出て、対応にいろんな問題があったと。ＮＳＣで各閣僚が官邸に集まることによって、韓国やアメリカからの情報について一元的に処理をしてその後の対応について確認をすると、そのことの共有がＮＳＣの最大の、まあ何というか、必要な眼目だということをＮＳＣの議論のときにはあったはずです。”
“じゃ、一般的に、機動的、戦略的にやらなきゃいけなくて総理が総合的に判断するということは、今年に入ってからの一度も開いていないということは、総合的に判断して総理は開く必要がないというふうに判断したということですね。つまり、それの理由はなぜですか。”
“総理が外遊中もよく、北朝鮮はそのときにミサイル等発射することも多々ございますので、総理の存在が、まあ国内にいらっしゃるかどうかということも大きな要素だと思いますが、今日は官房副長官においでをいただきました。 これ、岸田内閣、一回も今年になってからＮＳＣを開催しない。北朝鮮からのミサイル発射のときにＮＳＣを開催するかしないかについて何らかの取決め、基準、ルールがあるのかどうか。そして、なぜ、先般の二日間、三日のうちの二日間にわたるミサイル発射、特に二回目はかなり複数のミサイルが発射されたというふうに承っておりますが、まずは、ＮＳＣの開催に対する基準、取決め等があるのかどうか、お答えいただけますか。”
“おはようございます。立憲民主、福山でございます。よろしくお願いします。 まず、防衛大臣におかれては、シャングリラ会合、御苦労さまでございました。日中の防衛大臣会合が一年ぶりに開かれて、恐らく、推察するにかなり激烈なやり取りがあったというふうに思いますし、米中の防衛大臣会合も一年半ぶりに開かれたと伺っております。お互いの立場は違って、お互いの立場を言い合うような状況の会談であっても、私自身は、会談をすることに意味があるし、それでも対話を重ねてこちら側の言うことを言っておくことは極めて大事なことだというふうに考えておりますので、防衛大臣におかれましては本当にお疲れさまでございました。 実は、内容聞きたいんですけど、今日時間がなくて、私の時間も僅かなので、条約、ほかの問題にさせていただきます。 お手元に、先生方のお手元に資料をお配りしました。先週、ちょっと急に問題意識を持ったＮＳＣの問題です。 二回ミサイル発射が行われたときに、両方ともＮＳＣ開催されていませんでした。”
“それから、事業の体制どうするのかについても聞きたいことたくさんありますが、今日、ちょっともう時間がなくなりまして、実は厚労省と総務省にはわざわざ来ていただいたのに質問できなくて、本当に申し訳ありませんでした。お許しいただきたいと思います。 そのことを本当に謝罪をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。”
“聞くと、お答えできる段階ではありませんと言うんですよ。これ、条約の審議をお願いしている防衛省、外務省からすれば、我々に対して、今の、まだ決めていません、まだお話しできる段階ではありませんという段階でこの条約の審議しろという方がそもそも結構無理がありません。 さっき僕申し上げたように、私どもは、特に私や榛葉委員は、この次期戦闘機に関してはスタートラインのところに関わっています。だから、全てネガティブなことを言いたいわけではありません。でも、初めてやる、日本政府として初めてこういう形の国際組織を組織して共同開発をする、その中で、条約上、分からないことがいっぱいあったら、それを聞いたら、別途の取決めについてはまだ誰がやるのかも決まっていないと。これはちょっとやっぱり、条約の審議をお願いしている状況としてはちょっとやっぱり不誠実であり、ちょっと準備が整わな過ぎるのではないかなというふうに思います。 実は、移転の話も聞きたいことたくさんあります。それから、日本から行く職員の方の環境、労働環境、給与、待遇、そのことについても聞きたいことたくさんあります。”
“いや、人事はそれは防衛大臣がやっていただくしかないんですけれども、ただ、これ、運営委員会は実施機関に対する指導、管理、監督をするわけです。じゃ、この別途の取決めって、当局間と書いてあるので、運営委員会とも書いていないし、誰が決めるのかも実は書いていないんです、これ、意思決定。 だから、今防衛大臣が言われたように、じゃ、この首席行政官になる初代の日本人の方が本当にこの別途の取決めの意思決定の場に入れるのかどうかも実はこの条約上では見えないんですね。どちらかというと、首席行政官はこの別途の取決めに実は制約を受ける方だと僕は思っているんです。別途の取決めの中でこの首席行政官は仕事をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。 そうすると、今大臣が言われたように、本当にこの首席行政官たる人がこの別途の取決めに、意思決定に加われるのかどうかについてはまだ決まっていないと思いますし、この当局間ということ自身が、別途の取決めを決める主体がどこなのかは条約上は全く分からない。防衛省の説明資料を読んでも全く分からないんですよ。 今、じゃ、どう想定しているか、防衛省、お答えください。”
“初代の行政官になる可能性のある方は、今の防衛大臣のお話によれば、可能性のある方は別途の取決めを決める当局間の話合いに加われるということですね。”
“あのね、公開するかについても別途の取決めで決めるって、そんな笑い話みたいな話しないでくださいよ。 防衛大臣、これ、別途の取決め大事だという御認識はおありですよね。”
“当然、公開されるんですよね、一定は、それは機微に触れるものは駄目かもしれないけど。だって、税金入れるんですよ、日本人の職員たくさん行くんですよ、日本人の民間企業の職員もみんなここに行くんですよ。当然、一定のレベル、もちろん機微に触れたものを出せと言うつもりはないけれども、別途の取決めを、じゃ、年度内、ＧＩＧＯの設立とともに決めて、そして公開するということでいいですね。”
“今の話だと、今年度中にＧＩＧＯは設置するからそれまでに決めるということ。だって、それまでに決めないとＧＩＧＯ動かないよ、だって、別途の取決めなかったら何も決められないんだから。でしょう。これ見たら、何にも決められないよ、別途の取決めがないと。”
“何言っているの。関係省庁じゃないでしょう。各国の防衛当局で決めるんでしょう、合議して。日本の防衛省だけで決めるんじゃないでしょう。そんないいかげんな答弁しちゃ駄目だよ。もう一回。”
“そうなんですよ。 それと、昨日は外交防衛委員会の委員の皆さんが本会議で立派な、本当に行き届いた質疑をされたので、私、繰り返すのは嫌だったんですけど。 これ、条約見ると、二条、各段階の承認及び実施に係る詳細な仕組み、別途の取決めで定める。 ＧＣＡＰの運営及び具体的な活動分野の詳細、別途の取決めで定める。 締約国の、あっ、ごめんなさい、実施機関の業務に関する包括的な概要ですよ、実施機関って、首席行政官、日本人ですけど、実施機関の業務に関する包括的な概要について、別途の取決めで定める。 産業界とのＧＣＡＰに係る契約、これまさに共同事業体制との契約、別途の取決めで定める。実施機関は、契約上の取決めに従って産業界の活動を監督し、及び監視する責任を負う。それから、次です、大事なのは。ＧＩＧＯにおける意思決定に関して別途の取決めを行うその一般的な能力を妨げることなく、実施機関が締結する契約を運営委員会が事前に承認しなければならない場合について、別途の取決めで定める。もうあれですよね。 実施機関とかの任命の手続並びに実施機関の職員の募集及び任期について、締約国の関係当局間の別途の取決めで定める。”
“これ、どういう形か決まっていないんですよ。 これ、共同事業体制と書いてありますけど、これ民間の企業ですからね。民間が、それぞれ日本と英国とイタリアの企業がお金出して、恐らく企業体としてやるんでしょう。企業体の法人もまだ決まっていない、この企業体の体制も決まっていない。 じゃ、この共同事業体制の中の民間企業だとしたら、例えば代表取締役や役員、執行役員はどういう体制になるのか、これはまだ全然決まっていないということでいいんですね。”
“この共同事業体制というのは、御案内のように、イギリスと日本とイタリアの企業が一緒になって、ここで、現実問題として、民間としての技術開発等をやっていくわけです。 この共同事業体制はどういう形の法人格でやるかは決まっていますか。”
“ローテーションでしょう、運営委員会は。で、この首席行政官、日本は初代だと言っているけど、それから輪番するんでしょう。 つまり、これ、首席行政官って実施機関だから、全部運営委員会の指示に基づいてやらなきゃいけないんですよ。それは真面目な日本人ですから、首席行政官としてはきっちり仕事はされると思いますよ。だけれども、基本的には運営委員会の指示に沿って首席行政官がやる。で、運営委員会のトップは、今言われたように、それぞれの国がそれぞれで合議をする。そして、別に僕はひがんで言っているわけじゃないけど、イギリスに本部が置かれる。 じゃ、その左側です。ＧＩＧＯの下の共同事業体制、これはどこでやりますか。”
“私のお配りした、皆さんが御覧いただいている当たり前の絵なんですけど、裏返していただくと、右側にそのＧＩＧＯの運営委員会とＧＣＡＰの実施機関というのがあるんですけど、これ、首席行政官というのはＧＣＡＰの実施機関のトップですよね、防衛大臣。”
“効率性を担保したい、コスト安くしたいという気持ちは分かりますが、逆に三か国共同でイギリスに本拠を置くことによってコストが余計掛かる可能性も出てくるという懸念も僕はあると思います。 それで、なぜ本部はイギリスに置くんでしょうか。”
“こういう状況での初めての国際組織の例ですので、そこは本当に慎重にやっていただきたいと思います。 なぜこの国際組織が必要だという判断をしたのかについてお答えいただけますか。”
“ありがとうございます。 我が国としては初めてなので、これ本当に、二〇三五年というと実は十年しかありません、意外と短いです。Ｆ２も十五年掛かっていると思いますし、それから、まあ余りこういう縁起でもないことは言いたくないんですけれども、御案内のように、三菱重工さんが旅客機の開発を頑張ってくれました。あれも、二〇〇八年から始まって、二〇二三年に断念をされました。これも十五年掛かっています。断念されたのもすごく残念です。これは、我々政権のときに後押しをしました。国からも、御案内のように、五百億だったかな、お金入れました。ただ、やっぱり航空機の開発って非常に難しい、困難だと。 加えて言えば、これ共同開発ですから、各国の利害がぶつかる。もちろん、共同とは言いながら、英国もイタリアも国益があるわけですから、それぞれの利害がぶつかる。加えて、三菱重工さんが旅客機で残念ながらうまくいかなかった。今度は高性能の次期戦闘機ですから、アメリカのＦ35、さらにはドイツやフランスが造っているところとの相対的な性能の競争が出てくる。”
“しかし、この第三国への移転というものがこういう形で決まっていいのかどうかについては少し違和感を持っているということだけは表明をさせていただきたいと思います。 具体的にいろいろ聞いていきます。 まずは、防衛装備品の開発において、国際共同開発として国際組織をこのＧＩＧＯのような形で設立した例は日本にとってはあるのかどうか、お答えください。”
“ただ、この私が用意をさせていただいたペーパーの一番下、一番下のところに、この装備移転の原則の変更で、殺傷兵器のこの次期戦闘機を移転できるという状況に、今年の三月、自民党と公明党の間に合意があったということです。 実はこの合意前は、ずっと我々は、さすがに日本国憲法を有する我が国が殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機について第三国に移転をするということは、正直申し上げて想定をしておりませんでした。 だから、非常に難しいのは、我々、最初から関わっています。私も関わってきました。だから、この次期戦闘機の開発については一定の理解を持っているつもりです。 ところが、この三月の、第三国への移転ということを聞いたときに、非常に悩んでいます。結果としては、衆議院では賛成をしています。それは、ＧＩＧＯに派遣をされる日本の官僚の皆さん、それから事業体ができるわけですから、御案内のようにその共同事業体制で日本の企業行くわけですから、そのことも含めて我々はしっかりやってほしいと思っている。”
“そして、もう一つ、この下を見ていただけると、二〇一〇年八月に今のビジョンが公表された後、十二月です、いわゆる中期防を作りまして、そこに、ここに書いてありますように、戦闘機、Ｆ２の後継機の取得を検討する所要の時期に戦闘機の開発を選択肢として考慮できるよう将来戦闘機のための戦略的検討を推進するという、中期防でこの表現を書かせていただきました。 この中期防には、もちろん榛葉副大臣関わっていますし、私は官邸で直接にこの問題に関わりました。ですから、我々は、実はこの次期戦闘機の開発に関して言うと、スタートラインのところで一定の責任があります。そのことは僕、重々に承知をしているつもりです。 その後も一定の、皆、それこそ今の、安倍政権から現在の政権に至るまで、この次期戦闘機の問題について、共同開発も含めて、いろんな紆余曲折、アメリカとの、ロッキード・マーチンとの共同開発を模索をしたけどそれができず、そして英国との関係、さらには今回のこの経緯についても一定把握をしていますし、航空優勢を二〇三五年以降にどうするかということを考えるのは日本の安全保障上非常に僕は重要なことだというふうに理解をしています。”
“二〇〇九年の六月にこれが設置されて、我々が政権を受けて、十二月です、二〇〇九年、この戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会が中間取りまとめをしまして、戦闘機の開発を選択肢として考慮することができるように研究開発を進めていくこと、そして防衛省・自衛隊が将来の戦闘機に関する研究開発のビジョンを策定していくこと等が実は中間取りまとめで発表されました。榛葉副大臣が関わっていただいていると思います。 そして、翌年です。翌年はここにもう出ています。御覧ください。 二〇一〇年八月、将来の戦闘機に関する研究開発ビジョンというのを公表させていただいています。この八月のビジョンでは、火器管制技術、ステルス性、レーダー、エンジン等にわたる七つの将来戦闘機コンセプト、それからそれの実現に向けての必要な研究事項が記されています。これは、もう御案内のように、Ｆ２の生産が完了し、その後、Ｆ２の退役、二〇三五年の退役に向けて、ちょうどこの二〇〇九年から二〇一〇年にかけてスタートし出したというのが今のこの次期戦闘機の議論につながってきています。”
“よろしくお願いいたします。 ちょっと今のＮＳＣのことで時間がなくなってきたので、少しだけＧＩＧＯのことについてやった後、もう一個、今日、総務省と厚労省に別件も含めてお願いをしているので、まずはＧＩＧＯのことについて議論したいと思います。 お手元にお配りをした資料を御覧いただければと思います。 裏表になっていますが、次期戦闘機開発に係るこれまでの経緯というものが一枚目にあると思います。これ実は、一番上が平成二十二年、二〇一〇年の八月ですが、これより一個手前に、実は二〇〇九年の六月に、ここには書いていないんですけれども、戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会というのが九年の六月に設置されます。 これは、実は政権交代直前です。それで、設置された後、すぐに政権交代があり、今日こちらにもいらっしゃる榛葉防衛副大臣、ここ関わっておられると思います。”
“ところが、その二分後にＪアラートを出して、十七分鳴り続けています。沖縄、大変な混乱だったと聞いています。 それは、いろんな情報収集です、まさに。事実関係で、その打ち上げ失敗の確認をするために時間が掛かったかもしれませんけど、でも、二分後に失敗確認しているのに、その二分後に、同じ時間にＪアラートが鳴り出して、十七分引っ張ったと。これはどういう判断だったんでしょうか。この運用については今どういう評価をしていますか。 僕は、むやみやたらに責めているわけじゃないです。みんながうまくいくとは限らないと思っていますけれども、でも、こういったことをちゃんと検証しながらやらないと、本当にいろんな状況を想定して、沖縄だけではなくて、これからＪアラートが鳴る対象地域のところに混乱がありますので、どういう評価をしているか、お答えください。”
“まあこんなのいつまで言っていてもしようがないけど、だけど、ＮＳＣつくるときどんな議論したんですか。各役所がそれぞれ担当してやっているから、官邸に集めることによって逆に言うとタイムラグもあるんじゃないかといったときに、ちゃんと情報収集して共有するんだと言っていたんじゃないんですか。意思決定ちゃんとするんだと言っていたんじゃないんですか。 官房が意思決定する、じゃ、誰ですか、官房は。Ｊアラートの危機管理の担当者、私、関係ないと言っているよ。これ、ちゃんと、ＮＳＣ、どういう状況なら開くのか開かないのか整理した方がいい。ちょっと僕は、余りにもいいかげんな発言なのでびっくりしました。強く抗議したいと思います。 これ、ちょっと時間なくなっちゃったのでどうしようかな、Ｊアラートですが、Ｊアラートは、ミサイルが発射されるたびに、Ｊアラートが発動されるたびにいろんな課題が出てきます。私は、全てが全てＪアラートの運用がうまくいくとは限りません。それぞれ官邸、厳しいと思います、難しいと思います。そのことを僕は理解した上で聞きます。 今回、十時四十四分に発射があって、二分後には打ち上げ失敗を確認しています。”
“いや、だから、適時適切に判断するのに、今回は二回ともＮＳＣは開催しないでいいという判断をしたということですねと聞いているんです。そのことについて何の答えもしてくれていないですよ。 だって、意思疎通するのは当たり前なんです。アメリカ、韓国からの情報をいち早く持って、そして、状況によっては、海上の漁船や、Ｊアラートが鳴る場合には日本の領土の中にだって破片も含めていろんな可能性があると、だから、ＮＳＣで共有して、各省庁の中でその危機を共有しながら指示を出すためにＮＳＣ開くんじゃないんですか。アメリカや韓国の情報を共有するためにＮＳＣ開くんじゃないんですか。 だから、今回に関して二回ともＮＳＣを開く必要がないという判断をしたということですねということについて、はいと言ってもらうしかしようがないでしょう。こんなの、僕、引っ張る気全然ないですよ。どうですか、外務大臣。”
“Ｊアラート担当だったら危機管理じゃないの。どうします、これ。誰が決めるの、ＮＳＣ開くの。 防衛大臣、だから、軍事偵察衛星と、今朝だよ、今朝、今朝の複数の弾道ミサイルの発射について、岸田内閣はＮＳＣを開く必要がなかったという判断をしたということですねと僕は聞いているんです。防衛大臣。”
“済みません、門脇さん、いる。門脇さん、いるんじゃない、あっ、門前さんか。門前さん、いる、内閣官房だね、だよね、いるね。門前さん、内閣官房審議官だね。 ＮＳＣ今日開かなかった判断はどうしてですか。”
“予算委員会だから、始まりました、その日の明け方に弾道ミサイル飛んできていました。総理にＮＳＣ開きましたかと言ったら、予算委員会があるからまだ開いていないと言われたんです。僕、そのときには、いや、ＮＳＣの方が優先順位高いでしょうと、何だったら予算委員会休憩してＮＳＣを緊急に開催してくださいと言ったら、安倍総理は、分かりました、ありがとうございますと言って、その場で与野党の理事同士が協議をして休憩をして、ＮＳＣを急遽開いていただいてから予算委員会再開したんです。それは、ＮＳＣと、それから相手からのミサイル発射というのがどれだけ重たいかということなんです。 これ、二回開いていないんです。このことは、一体、今の岸田内閣の危機管理状態で、危機管理体制の中で、北朝鮮からのミサイル、軍事偵察衛星なのかロケットなのかは別にして、この対応について何らかの申合せとかコンセンサスとかがあるなら教えていただきたいと。なくて、事の事案によって開くか開かないか決めるというような話ならば、今回の二回については開く必要がないと判断したということですね。”
“個別の事案に即して開催するのは当たり前の話です。それは私が聞いたことの答えになっていません。 なぜなら、軍事偵察衛星が飛んだときはＪアラート鳴らしているんです、少なくとも十何分の。で、沖縄はずっとＪアラート鳴りっ放しです。もちろん、二分後に何らかの形で失敗が明らかになっていますけれども、国民に知らされたのは、少なくとも十七分後です。 それで、今日も、実は先ほど防衛大臣の御報告でいうと、複数発、弾道ミサイルが飛んでいると。僕、ＮＳＣを開いたからいいとか悪いとか言っているのではありません。ＮＳＣを開いても、すぐに開いたとしたって、韓国やアメリカからの情報が来ている場合も来ていない場合もあるでしょう、普通は来た方がいいに決まっているんですけれども。ただ、これ二回開いていないということのメッセージはどういうメッセージなのかということを北も考えるはずです。じゃ、この事案は開かなくていい軽微の事案だと思っているのかと。 僕、これ事前通告していないので、別に今日抗議をしたりいじめたりしているつもりではありません。ただ、安倍総理のときは、僕、予算委員会で実際やったことあるんです。”
“つまり、あるときは開くけど、あるときは開かないというのは、北朝鮮から見ると、これ二回ともＮＳＣ開かれていないので、非常に軽く扱われたと思われる可能性もありますし、我々の、日本政府の意思とか意図が向こうに伝わらないこともありますし、やったりやらなかったりというのは非常に僕は問題だと思っていて、いや、何らかのもう基準があるんだとか、何らかの方向性があるんだというんだったら、それは僕理解をしますが、そういった何らかのコンセンサスが官邸の中の危機管理対応の中であるのかないのか、ちょっと私は今つまびらかにしていないので、教えていただければと思います。”
“ＮＳＣをむやみやたら開催しろと僕は言っているのではないんですが、これまではほぼ何らかの形の、弾道ミサイル等が発射されるとＮＳＣは開催されているのが常だと思います。全部カバーしているわけではありません。ただ、安倍総理のときには、予算委員会の最中でも何らかの形でＮＳＣを開くという形でやられていました。 これ、今、官邸内若しくは防衛大臣、外務大臣の中で、ある種の、この場合はＮＳＣを開く、この場合はＮＳＣは開かないということを、コンセンサスがあるならそれは何なのか。”
“おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。 ちょっといろいろ盛りだくさんですので、先を急ぎます。 まずは、北朝鮮が二十八日の未明に軍事衛星を、ロケット、あっ、午後か、二十八日の午後ですか、二十七日の午後か、十時四十四分頃に軍事偵察衛星を打ち上げして失敗をしたと。加えて、本日ですけれども、複数発の弾道ミサイルを発射したと。極めて遺憾に思いますし、厳重に抗議をしていただきたいと思いますし、官邸のそれぞれ、危機管理センターも含めて、大変連日御苦労いただいていると思います。そのことについては敬意を申し上げたいと思います。 先ほどもう防衛大臣からお話がありましたので、御報告がありましたので、詳細にもう一回ということは聞きませんが、実はこれ事前通告していなくて、今確認をして、改めてお伺いします。 これは防衛大臣か外務大臣かよく分かりませんが、実は、軍事偵察衛星の、二十八日の夜、それから今朝、これ両方ともＮＳＣ開催されていないんですね。”
“国家安全保障戦略には、ドローン、無人機、一言もなし。国家安全保障戦略には一言もなし。国家防衛戦略には出ていますが、調査とか十年でやる。で、防衛力整備計画は、十年後に無人機部隊一個飛行隊ができると、十年後にと。私も改めて見て、ちょっと余りに薄っぺらいのでびっくりしたんですけど、これはちょっと、対応したいと思いますと大臣今言われましたけど、すぐに対応できないですよ、この国の今の対策じゃ。 もう、ちょっとここは、抜本的にどうするのか、早急に政府内で議論していただきたいというふうに強く求めて、時間になりましたので終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“これ、小型無人機等飛行禁止法に重要な施設として指定された施設ってむちゃくちゃ多いんですよ。もちろん官邸もそうですし、皇居もそうですし、自衛隊の各基地もみんなそうです。在日米軍ももちろん入ります。 こういったところ全体でこのドローン対策って、本当にカバーできるんですか、日本にその技術はあるんですか。どうですか。”
“これ、今さらっと言われましたけど、報道でわざわざインタビューに応じていて、それで、楽しみのためにやったとか、日本軍は気付くのに一か月掛かったとか、結構挑発的なことを言っているわけです。 私は、やっぱり相手の意図は単なる挑発であったり愉快犯だと思わない方がいいと思います。そのぐらいのリスク管理をしないと、これ本当にまずいなと思っておりまして、そこは、大臣、どのように今考えておられますか。”
“こういった状況に対して今回日本は丸裸だということを全世界に知らしめてしまいました。 これ、相手は人定できているんですか。”
“あのね、横須賀基地で「いずも」が着岸しているんです。最も機密を保持しなければいけないところなんじゃないんですか。一番機密を保持すべきところで穴が空いたのではないんですか。これ、もし攻撃能力持っていたら、攻撃されていたらどうなっているんですか。 ドローンの技術、僕は専門家では全くないので、今回こんなことがあったのでちょっと調べましたけれども、もうむちゃくちゃ世界は動いています。ドローンは、まずコストが安い。さっき、訓練で本当に自衛隊員の方の命を落としましたけれども、戦争で兵士や民間人を犠牲にすることを最少化する、そういうコストが安い。値段ももちろん安い。 それから、自律型システムで、まあ分かりやすく言うと、ドローンがＡＩ技術を応用することによって、遠方からの指示等がなくても、自ら最適な飛行経路を判断したり、自らも攻撃目標を発見、選定したり、敵による攻撃を自ら回避したり、他のドローンとの共同飛行や共同作戦を遂行するといった、こういった無人機としての攻撃能力を備え、本当に自律的に動くようなドローンが今実際に戦場で使われています。”
“もう何言っているのか全然分かんないんですけど。 ドローンの通信は、プログラム航行であらかじめプログラムされた飛行経路を飛行する、遠隔操作の場合には、見通し圏内、これが大体数百メーター、見通し圏外の場合には例えば衛星通信等を使う、それから自律型、ＡＩを使ってもう自律型に動いていると。こういったことでドローンは動くんですけど、今回撮影に使用されたドローンはどういったものだというふうに考えておられますか。”
“それもさっき局長お答えになったとおりなので、繰り返されただけなんですけど。 これ、ドローンが何らかの攻撃能力を持っていて危害を加えるおそれがあるとどうやって判断できるんですか。”
“だって、していたら、あんなきれいに映像撮られていないでしょう。なおかつ、それがＳＮＳ上に載ることなんかないでしょう。 二つ目は、これ先ほど言われた、小型無人機等飛行禁止法と自衛隊法における武器の使用によって何らかのドローンに対して電波障害を起こして強制着陸させるのと、武器を使って何らかの形で破壊措置をすること、この境目の意思決定はどうするんですか。”
“いや、この間も榛葉委員言われたのであえてこのことを言いたくなかったんですけど、つまり小型無人機等飛行禁止法の対処はしていないということですよね。”
“後々の自衛隊法の場合にどう対処するのかまでお答えいただいたんですけど。 まず、小型無人機等飛行禁止法の場合には、操縦者に対して、退去も含めて必要な措置をすると、言うと。今回、操縦者に対して何らかの措置を、していることはあったんですか。”