福山哲郎
副議長 · 各派に属しない議員 · Japan
“貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。 また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。 提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。 障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められます。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。 また、インクルーシブ教育の…”
“国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。 本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。 三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。 さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あ…”
“提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。 男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。 また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。 提言の第二は、「地域社会の活性化及び再生」についてであります。 地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要があります。 また、地域経済の活性化には、移住者や投資を呼び込む取組等が求められるほか、地域コミュニティの再生、地域におけるエッセンシャルワーカー…”
“二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。 その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のよ…”
“なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。 この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。 これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕し…”
“是非よろしくお願いします。 輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。 重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二〇一〇年の七月に第一回の会合を実施しています。つまり、これは自民党がある程度合意したものを我々としては実際の会合を動かしまし…”
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“是非、日本の強いメッセージを出していただければと思います。 もう何度も大臣にお願いをしたＵＮＲＷＡへの拠出金の再開でございますが、ラザリーニ事務局長との会談に向けて、また再開に向けての大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“安保理は加盟国への、安保理は加盟国への法的拘束力のある措置を実行できると思っているんですが、この安保理決議が採択されたと、その状況の中でどのような次の展開が想定できるのか、お答えいただけますか。”
“今の段階で今の大臣の御答弁は大変、何というか、できる答弁をしていただいたなと思って、とても有り難いなと思います。もうおっしゃるとおりだと思います。 誤解をしていただきたくないのは、私は、建物が惜しいとかもったいないと言っているわけではありません。一番大事なのは人命ですから、少なくとも、やっぱり一日も早く停戦をしてほしいと思うし、市民に対する無差別の攻撃はやめてほしいと思いますし、それが一番大事なことではありますが、付随して今のような状況が日本の援助案件で出てきていることは間違いないので、そこについても、今大臣が言われたように、停戦して落ち着いた段階で各国際機関とも協議をしていただいて、是非そこは今御答弁いただいたように対応いただければ有り難いなというふうに思います。 ガザの即時停戦の国連安保理で初めて決議がされました。アメリカは棄権しましたけど、十四か国が賛成しました。日本ももちろん賛成をされました。内容はもちろん、イスラエルとハマス双方にラマダン中の即時停戦を要求するものです。”
“僕は論拠があって言っているわけではないので、ただ、そのことについても少し外務省的には留意をしていただきたいと思っていて、当然、そこの施設にはいろんな無辜の市民がいらっしゃって犠牲者も出ているわけですから、そこについて何らかの見解なり、別に決まったことじゃなくてもいいですけれども、大臣、何らかの答弁があればお答えいただけますか。”
“今のイスラエルとガザのハマスとの関係、今の攻撃の状況からいって、具体的に何らかのことをしろというのは現実的に難しいなと僕は分かっているつもりなんですが、例えばですけれども、援助している建物、病院、保健所、学校等は税金で出ています。それと、それは一般的に言うと、無辜の市民の皆さんがそこにいらっしゃる。例えば病院もそう、学校もそう、保健所もそうです。ですから、国際法上でいえば、そこには攻撃をされないという前提で多分援助している。それは税金使っている。それが壊れている、壊されている。そこに対しての何らかのリアクションは、今できるかどうかは別にして、それはやっぱり日本の税金で造られているわけですから。 まあ異例の状況なのかもしれません、今のイスラエルの攻撃が。ただ、そういったことが起こっている状況の中で日本政府がどういう対応をするのかについても少し知恵を出さないと、紛争起こりました、無差別の爆撃が起こっています、日本の援助案件が破壊されています、ああ、そうですかというわけにはやっぱりいかないような気がするんです。”
“別にそれを責めたいわけではなくて、停戦なりなんなりになったときにはそういったことのチェックも要るのではないかなというふうに思っております。 例えば、その紛争地等で日本の支援で造られたものがどこかの攻撃に遭って被害が生じた場合、これ、僕分からないので聞くんですけど、一般論として、我が国政府はそういったものに対してどういった対応を取ることが考えられるんですか。”
“ということは、外務省自身は、今のところは正式な形で、ここは被害遭っているとか、ここはこんなにやられたという、日本の援助でやったものに対しての正式な被害状況については把握をされていないということですね。”
“パレスチナのガザの問題でございますが、前回の委員会でも上川大臣が前向きな答弁をされて、もうすぐＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長とも会談をされる予定だというふうに承っておりますし、そのタイミングで恐らくＵＮＲＷＡへの資金拠出も再開していただけるものだというふうに思っておりますが、現状のパレスチナ・ガザの地域の状況についてお伺いします。 イスラエルの攻撃が無差別になされて、相当インフラや公共機関が被害に遭っているのは映像等でも分かりますが、実はここには日本の援助で建てたものや学校、病院が幾つもあります。 今日、お手元に、先生方のところに資料を、最後のページの資料がありますけど、ざっと、例えばハーン・ユーニス廃水処理プラント、南部側、それからＪＩＣＡのパレスチナ現地事務所ガザ支部、エル・ワファー・リハビリ・アンド専門外科病院、それからエル・ワファー高齢者ケアホーム、ほか多数。 これ、代表的な被災をしたというか攻撃を受けた建物を表示したんですが、今、日本政府としては、このガザで日本の援助で建てたもの、学校、病院、インフラがどの程度被害に遭っているのかは確認をしているのかどうか、お答えください。”
“そうなんです。その予算案は約四億六千万なんですけれども、まあそれで足りるかどうか分からないですけど、そこを試行的にやろうとされてきたことは評価をしたいと思います。ただ、今大臣が言われたように、令和七年から制度としてやりたいと言われているので、そこはしっかりと整えていただくことを強く申し上げたいと思います。 野党がこんな質問するのは変かもしれませんけど、与野党関係ないですよ。やっぱりそれは各省庁のメンバーが、それぞれの職員が一生懸命働いているときに環境を少しでも良くしたいという思いがありましたので、今回の法改正については私は極めて評価をしていますし、外務省のそれぞれ皆さんが御苦労いただいた結果だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、防衛省は宿題ができましたので、是非来年度までによろしくお願いしたいというふうに思います。 では、次の話題に行かせていただきます。”
“それは僕さっき言ったじゃないですか、海外の国際機関に派遣されている人はそこで外貨で払われているからいいですと、今までは、だから逆に言うとギャップがありましたと申し上げたとおり。今、だから防衛省の職員は長期出張扱いは円建てなんですよ。で、さっき言ったように、いろんな費用が自分で払わなきゃいけなくて、なおかつ円安のリスクは今もその方々は負っているんです。 外務省はおかげさまで今回の法律改正で外貨建ての給料がもらえるようになりましたけど、防衛省のさっきお答えがあった約百人は、まだそこをちょっとおかれているんです。 大臣、どうですか。ちょっと早急に結論出せと、職員のモチベーションにも関わるだろうと、家族の引っ越し代や車代も全然出ないような状況ではと。大臣の御答弁を願います。”
“まだそんなにはっきりしていないんですよ。 今おっしゃったように、家族分の航空運賃や引っ越し代や現地住居の借り上げみたいなものについては今前向きな答弁いただいて、これ予算措置ということですけれども、これ別に過去の出張の人たちをカバーするわけではないので、それから、今後の人もどういうふうに対象になるかについてちょっとまだ曖昧なんですね。 それから、給与の外貨建て支給については検討対象になっています。”
“例えばどういった状況の予算措置をしてくださるんですか、具体的にはどういうものについて。”
“防衛省は、去年の二月から七月にかけて防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会を開いていて、先生方のお手元にあるように、ここの二つに今の問題意識をちゃんと書いていただいているんですけど、私の理解するところによれば、問題意識は書いて、改善すべきではないかということになっていますが、実際には改善がかちっと決まったわけではなくて、先ほどの答弁のような状況のような気がします。 これ検討されているので、先ほどの答弁で少し前向きな答弁ありましたけれども、家族帯同経費の支給や海外勤務時の給与、手当の外貨建て支給等は、今防衛省の中ではどんな議論になっているんでしょうか。”
“ありがとうございます。百人いらっしゃるんです。 実は、私の事務所に、まあ百人いらっしゃるから誰かというのは特定できないので安心したので御紹介しますが、私の事務所にその長期の外国出張者の方から、配偶者からメールが来たんです。それは、先ほど佐藤先生が言われた、御指摘されたとおりなんですけど、フライト代は本人分のみ支給、配偶者と子供のフライトは自弁、家を探し、借りるまでのホテル代も自弁、引っ越し費用も自弁、田舎では車がないと生活できないけれども、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、給与は先ほどの話でいうと円建て。本当に、仕事をするつもりで出張に来たのに、家族からいうとこれは本当に厳しいという声が実は私のところにメールで届きました。”
“ありがとうございます。 今までは国際機関に派遣されている場合は外貨建てで支給されていたので、在外公館の職員とは随分、逆に言うと差があったんですね。片っ方は円安のリスクを受ける中、片っ方は、同じ海外で働くけど、国際機関の場合は現地の通貨でもらえていたということがあるので、そのギャップみたいなのが今回の法律でなくなったことについては、これも非常に有り難いなと、よかったなというふうに思っております。 次は、実は先ほどの佐藤先生の冒頭の質問に重なるんですけど、防衛省・自衛隊では、アメリカを始めとする各国軍隊や国防省等に一、三年、一年から三年にわたって現地で任務を遂行する隊員、連絡官を派遣されています。彼らは、派遣というか出張、長期の外国出張という扱いを受けています。 現在、防衛省の中でこの出張中の連絡官はおよそ何人いらっしゃるんでしょうか。また、主にどういったところにいらっしゃいますか。”
“ありがとうございます。 僕は別に、今日、何かあら探しをしたいと思って言っているのではないので、それでいいと思います。財政当局と相談して対応していただくしかないと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっとしつこいようですけど、在外公館以外は、実は海外機関に派遣されている方もいらっしゃいます。この方々の給与についてはどうなるでしょうか。”
“そうすると、円換算で元々の予算計上しているものよりも上振れする可能性もあるということですよね。”
“支出官レート、これで換算されるわけですけれども、今年度に当てはめた場合には、米ドルの支出官レートは一ドル百三十七円です。一年間を通じてほとんどの期間でそれよりも円安の水準になっています。そうすると、毎月、在勤手当を支給する際に、円換算する場合に百三十七円より円安の分は実は外務省の予算が多く出ることになりませんか。だから、今までは個人に、職員にリスクを着せていたのが、今度は外務省の予算の中で給与の出が大きくなる可能性があるんですね。 これはどういうふうにのみ込むというか対応しようとされているのか、お答えいただけますか。”
“ありがとうございます。 途上国やそれぞれの国の通貨は細かいですし、レートもばらばらですし、例えばインフレ率の高いところとかたくさんあると思いますので、それぞれの在外公館のそれぞれの国の通貨に全部合わせてというのは多分余り合理的なことではないと思うので、この九種類で支払うことで何とか先ほどから出ている為替のリスクみたいなものを職員から守っていただくというのは、僕は一定合理的だというふうに思います。ですから、こういった形で今回の改正になったことを非常に僕は前向きに捉えていますので、ありがとうございます。 それで、これまでは、為替の変動のリスクは給料をもらっている職員が負っていたわけですよ。円でもらっていて、為替が例えば円安にぶれたら職員が負っていて、逆に言うと、円高になればプラスアルファも職員が逆に言うとリスクというか恩恵をあずかっていた場合もあるわけですけれども、今回、リスクという点だけでいうと、実は為替の変動リスクを職員ではなくて今度は外務省が負うことになります。 お手元のこれお配りをしたこのグラフを見ていただければと思いますが、これ、ドルとユーロの支出官レートが書いてあります。”
“本当に丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。 この十八種類のうち、じゃ、全部が全部十八種類の通貨で支給されるのではなくて、聞き及ぶところによると九種類の通貨を使われるということですが、その九種類とその理由だけお答えいただけますか。”
“丁寧にお答えいただいてありがとうございます。 お手元の委員の先生方にお配りしている資料の最初の紙でございますが、これが財務省告示の支出官レートでございまして、十八通貨でそれぞれの通貨当たりの円の換算値があって、これに応じて給料が換算されるということだというふうに理解をしております。 この十八種類はどういう根拠で選定されているのでしょうか。多分、他の通貨もいっぱいあると思うんですけれども、お答えいただけますか。”
“ありがとうございます。 これで大体、在外公館で働かれている人に関してはカバーできたのではないかなと思います。 じゃ、今回の改正案が成立した場合ですけれども、どのように外貨に換算されるのか、お答えください。”
“基本的には公邸料理人は大使との関係が強いので、その関係の中でどういうふうに支払われるかは多分大使館との契約の話だと思いますので、そこはなるべく配慮いただければなというふうに思います。 それから、これはまあ大丈夫だと思うんですけど、現地採用の職員は当然、現地採用だから現地の外貨建てで払っておられると思いますが、現地採用の職員はどうなりますか。”
“ありがとうございます。 明確に答えていただいたので、とてもそれはよかったなと思います。 また、今も言われましたけれども、多分入っていると思いますが、地方自治体の職員で在外公館の方もいらっしゃるし、それから、例えば国会、参議院、衆議院の職員の方で在外公館に派遣をされている方もいらっしゃいますし、医務官もいらっしゃいます。こういった方も同様の扱いということでよろしいでしょうか。”
“検討の余地はないのかと外務副大臣に当時聞いたら、職員個人の為替リスク、負担というものを軽減すると、職員の在勤手当、在勤基本手当の在り方については、通貨の点も含めて不断にしっかりと検討してまいりたいと答弁をいただきました。 ただ、実際に、あれからまだ四か月ですけど、今回の予算案も含めて予算関連のこういう形で法改正が出てきたことは、非常にスピード速く法改正していただいたということで、在外公館の職員にとっては非常に僕はよかったと思いますし、みんなちょっとはほっとしているというふうに思いまして、そのことについてはもう心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。よく御勇断をいただいたと思います。 幾つか細かいこと聞かせていただきます。 在外公館には外務省から行かれている方々だけではなく、防衛駐在官を含めて他の省庁の職員もいれば、民間企業から在外公館に出向、派遣されている方もいらっしゃいます。この法改正により、そういった方々の在勤手当も外貨建てで支給されるということでよろしいのでしょうか。”
“御記憶おありの委員の方いらっしゃるかもしれませんが、昨年、私、自民党の上月先生と加田先生と、それから公明党の塩田先生と調査会の視察で海外に行きました。そのときに、もちろん調査会の中身としては充実したものだったんですけど、当時、在外公館に勤めている外務省の職員から、この急激な円安について、もう本当に、円建てでもらって、何というか、手取り額が三割、四割減っていると。当時はＥＵやアメリカの方が物価高、よりスピード速かったので、物価高と円安でもう本当に給料が厳しいという話をどこの在外公館のスタッフからも聞いて、そして、去年十一月十六日のこの委員会で防衛省の給与法の審議のときに、当時は上川大臣ではなかったと思いますが、林大臣で、当時副大臣にも回答をいただいて、円建ての支払から現地の通貨建てに変えていただくことはできないのかと、これは法改正が要るので、法改正をしてほしいというお願いをしました。”
“あのね、結果としては、こういう議論が外交防衛委員会や世の中に出ていることが相手に思うつぼなんですよ。相手に利用されたんですよ。だから、この打診をしたかどうかについては明言できないと思います。ただ、そこの打診をしたかどうかは、我々詰めても答えられないと思いますが、そこの部分の詰めが最終的に相手側との関係でいうと甘いので、十分にこうやって利用されることになると。 この議論していること自身が、まあ相手に思うつぼだなと思って非常に残念に思っているので、これ以上私は言いませんが、佐藤先生との間でこういう議論がされること自身が非常に残念に思うし、遺憾に思います。もう少ししっかりやってほしいなと。小泉訪朝のときは一切表出ていませんからね。何も出ていませんからね。つまり、こんな短期間のやり取りで、相手に談話でこうやって利用されること自身が非常に私は遺憾に思います。 法案の中身について述べたいと思います。 今日は、法案では在外公館名称位置給与法改正案について議論いただいています。基本的にもう賛成です。”
“いや、進めているのは分かりますが、相手が言っている岸田総理からできるだけ早い時期に直接会いたいとの打診があったということは事実かどうかと聞いているんです。”
“おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いします。 最近、佐藤委員の後、僕、それを受けて質問するのが結構多いんですけど、今日もちょっとその続きを。 お答えになれないと思いますが、大臣、岸田総理から北朝鮮側にできるだけ早い時期に直接会いたいという打診をされたんですか、それとも、このことについては事実関係何とも答えようがないのか、どちらでしょうか。”
“本当に、海外からお子さんを連れて帰ってこられた方を例えば探して相手と連絡を取って面会の話とかっていうのは外務省の仕事かって当時相当言われたんですけど、ほかやれるところがないというので、本当に引き受けていただいたという経緯があるので、そこについては、大臣におかれましても是非目を掛けていただければ有り難いなというふうに思います。 ほかやりたいこともあるんですが、時間がなくなりそうなので、ちょっと早いですが、これで今日の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“四割の五十三件が不返還ですから、それぞれにおいて状況に応じて判断をしてくれるということだというふうに思っております。 国際社会では日本のハーグ条約の運用については先ほどのお話の評価を受けていて、そして今回の日本国内における民法改正の共同親権、単独親権の問題は全くこのハーグ条約とは別物だということは今御答弁ではっきりいただいたので、とても有り難いと思います。 その前提に従って、今回の共同親権の民法改正については、何が子供の幸せのために大事なのかという観点で徹底的に議論をしていきたいと思いますし、慎重に議論をしていただきたいなと思っておりますが、それは法務委員会のことなので、これで今日はハーグ条約の件については終わらせていただきたいと思います。本当に丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。 また、外務大臣、本当に実は条約室頑張ってくれていて、大変丁寧にいろんなことやっていただいています。”
“いや、今回、共同親権、単独親権の議論が法務委員会、法務省でやられるときに、よくこのハーグ条約を日本が批准しているんだから、やるべきだとかやらないべきだとかいう少しミスリードな議論があるので、今日はちょっと外務委員会の場をお借りをして、外務省から、本当に今御苦労いただいているので、そのことの実態も含めてお話を伺わさせていただきました。 実際に返還されている例、それから、返還しないでいいというのは改めて当該国の裁判とかで行われるわけですけど、返還事例や不返還の事例って何か具体的にはありますか。”
“もうはっきりお答えいただいて、ありがとうございます。 もう一点、その子が慣れ親しんだ、生まれて居住してきた当該国の制度が共同親権であるか単独親権であるかということも、このハーグ条約においては全く別の話だということでよろしいですね。”
“だけど、戻すことが前提だと本当に危険なことも危ないこともあるので、実はそういったいろんな、女性や男性も含めて子供と一緒に帰ってきたような方々を救済するような機関、ＮＧＯとも話合いをしながら、実はこのハーグ条約の批准にこぎ着けました。 そのときに、今領事局長言われたように、本当に日本の外務省が人も含めて集めていただいて対応いただいています。これは別に返す、返さないを決めるんじゃなくて、返還の援助の申請とか、それに対する援助を、ちゃんと窓口をつくるというのが基本的に外務省の役割だったんです。正直言うと、各省庁でこの条約室を誰が持つのかで、各省庁全部嫌がった中で、外務省にお願いをして引き受けていただきました。 今、このハーグ条約の運用に関して、日本のこの条約室を含めて、日本に対して、当時は日本につくれ、つくれって、十年前はさんざん批判的だったんですけど、今国際社会からどういう評価をいただいているか、お答えいただいていいですか。”
“これ、当初なかなか進めにくかったのは、海外で結婚されて、例えば日本人の女性が子供と一緒に日本に帰ってきた。相手の男性が、例えば海外の男性がＤＶであったりしたときに、日本人女性が子供と一緒に日本へ連れて帰ってきたときに、欧米からすると、それは連れ去りだと。 ハーグ条約は、一旦戻すことになっているんです。必ず戻して、その結婚して子供を育てていたところで対応するべきだと、裁判を受けるべきだという状況だから、必ず戻せという話になるんです。この戻すのが、例えば、僕は、男性か女性か、どっちがいいか悪いかは別にして、子供と一緒にそこへ戻ったら本当に危険だと、そういう方に自動的に戻すのかと、ハーグ条約を締結すればということで、国内の、日本国内の、例えば日本人の女性で子供と一緒に帰ってきた人たちからすごい不安の声がありました。逆もありました。日本から子供を連れて海外に行ってしまっている人に対して、どうするんだという声もありました。 当時、日本は条約批准していなかったので、戻すことができなかった。”
“外務省はどのような体制でハーグ条約関係の業務に当たっているのか、ハーグ条約の実施に関わって役割としてどう果たしていただいているのか、お答えください。”
“ですから、今、外務省がこのハーグ条約に関して領事局の中にハーグ条約室をつくって御奮闘いただいていることについては、もう心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 ちなみに、現在ハーグ条約の締約国は何か国になりましたか。”
“本当にこれまでよりかは前向きですし、最低限、事務局長が来てきっちり説明を受けたら用意があるというような雰囲気でお話をいただいたなと僕は受け止めて、できれば早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次の話題に行きたいと思います。 今、法務委員会では、共同親権、単独親権、民法改正の議論が出ております。少し国際的な状況と誤解がある部分があるので、そのことについて外務省にお尋ねをしたいと思います。 ハーグ条約、今年の四月一日で、日本でハーグ条約が発効して十年となります。実は、ハーグ条約、私、官房副長官のときに、ハーグ条約をまとめるのに随分関係省庁集めてやりました。方向性をある程度出した後、政権が替わりました。実は、二〇〇九年の政権交代の前から、欧米からは日本のハーグ条約を何とかしろという声はすごくあって、政権が替わった後、アメリカ、欧米諸国から、日本はハーグ条約を何とかしてくれという声がすごくありました。その声を受けて、私、外務省や各、厚労省、警察、総務省とずっと調整をして一定のスキームをつくった上でこの状況になりました。”
“もう十分にお分かりいただいておりますが、日本は他の国際機関に、もちろんＷＦＰなどに出しているのも分かっているんですけど、ＵＮＲＷＡには七十年の歴史があって、二万四千人のスタッフを抱えていて、やっぱりそこに保健所、学校、医療機関、それを全部、まあある種のマネジメントをしているところなので、やっぱり拠出をすることの効果は、今の飢饉に、飢饉を目の前にしている子供や女性のことを考えると、日本としての国際社会へのメッセージとして出していきたいし、イスラエルに対しても一定の強いメッセージで法の支配を守れということを言っていただきたいと改めてお願いをします。大臣、いかがですか。”
“だから、ここで再開は、一旦、もう一回始めると、一時停止したものを始めると、各国も始め出しているわけですから。その決意を日本政府に求めたいと思います。 もしかしたら、二十七日にＵＮＲＷＡの事務局長か何かが来られるみたいなので、そのときに発表されるのかもしれません。その準備をされているのかもしれませんけど、ＵＮＲＷＡの事務局長が来たときに何もこちら決めないで帰すというのも私課題だと思うし、受け入れるということは多分発表があるのかなと期待していますが、薄々。 しかし、やっぱりそういう何か動きがなくても、日本は人道上、上位の概念で日本は資金を再拠出するんだと、決めるんだということを是非大臣には強くメッセージとして出していただいて、御決意をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そして、この暫定措置命令は、御案内上、国際法上、履行義務が生じています。その暫定措置命令にイスラエルは従わず、ガザへの軍事攻撃を続けている状況です。 もちろん、ハマスのテロ行為にＵＮＲＷＡの職員が十二人関与していたという話がイスラエル政府から発表されて、国連も、十二人のうち九人が解雇、特定して解雇ということで、今調査も進めていると聞いていますけれども、欧米諸国は、当初、米国、カナダ、ドイツ、英国、イタリア、オーストラリア、一時停止しました。日本は実はこの国の後でした。最後に追いかけました。で、一時停止続いていますが、今の人道状況、飢饉も含めた人道状況も踏まえ、カナダ、ＥＵ、スウェーデン、オーストラリアが資金拠出の再開を決めたんです。元へ戻し出しています。 法の支配を日本は国際社会に強く訴えています。ＩＣＪの暫定措置命令に従わないイスラエルに対しても、日本は強くメッセージを発するべきだと僕は思います。 一方で、この間、この委員会でも言いましたけど、上位概念としての人道支援を日本は大切にするんだと、先ほどから申し上げています人間の安全保障も含めて。”
“つい先日、ラファの食料配給所が攻撃をされて、ＵＮＲＷＡの職員を含む五人が死亡したと。今飢饉の状態にもかかわらず食料配給所が攻撃されたというのは非常に人道的に問題だと思いますし、そうはいっても、アメリカのブリンケン国務長官もイスラエルに対して人道支援に関わる人たちを守る責務と義務があると述べて食料の搬入路をより多く開くよう求めていますし、バイデン大統領もいささか、人道的なものについてイスラエルに対して発言をし出しました。 戦闘開始以来、市民の死亡は三万人を超えました。その四割の一万二千人以上が子供の死亡です。五歳未満で栄養状態が悪い子供は三十三万五千人。学校に行っていない子供は一〇〇％。ガザから逃げられません。子供は本当に今厳しい状況になっています。女性もです。 もちろん、ハマスのこの戦闘のきっかけになったテロ行為は許し難いものでありますが、イスラエルの市民に対するこういった虐殺行為とか拷問も看過できるものではないと思います。これはもう国会で、どこでもやられていますけれども、ＩＣＪが暫定措置命令を出したのはやっぱり大きなことだと僕は思います。非常に国際的には画期的なことだと思います。”
“大臣が、存在感がだんだん小さくなっていることを実感しているみたいなことを正直に言われたので、私もこれ以上は申し上げませんが、本当にそこ大事だと僕思っているんですね。本当に日本のこの七十年間の信頼というのはかけがえのないものだと思っていまして、先人がずっと積み上げてきたものでございますから、そこは是非外務省としても胸を張って財務省と折衝していただきたいと思いますので、今日はあえて僕、実は財務省呼ばなかったんです。呼んで話聞いてもなと思ったので呼ばなかったんですが、そこは頑張っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 その延長線で言うと、僕、この間から何度も同じことを申し上げているんですけど、ＵＮＲＷＡへの拠出が止まっています。余りいい状況が続いていません。イスラエルの首相がラファの地上侵攻不可避と言い出しているし、今日の新聞でもガザ市民の拷問の話が出ています。 どうも余りいい状況が続いていないと思っていますし、私、この間もこの委員会で申し上げましたけど、ラマダン前の停戦はできなかった。戦闘は続いている。”
“何というのかな、防衛費、ＧＤＰ比二％ということで、躍起となって政府・与党は防衛費の増強に努めてかなりの金額を積んだと。ＳＤＧｓの目標については〇・七％に対して〇・三九で、ここは目標届いていないと。極めてここはバランスが欠けているというふうに思っていて、日本のこれまでにやってきたことの信頼をやっぱり一方では継続しなきゃいけないと思うんですよ。そのためには、それは自民党、与党さんも頑張って、いやいや、防衛費これだけ上げるんだけど、そこは〇・七にしておかなきゃいけないみたいな議論を是非、政府・与党の中でもしていただきたいと僕は正直言って思うんですね。 だから、まあ今日は予算の委嘱なので予算のこと申し上げているんですけど、すごく僕は残念に思っていて、もし大臣、何かお言葉があればお願いします。”
“国内には、景気が悪かったときも含めて、海外にお金を、ＯＤＡを出す余裕があるのかという議論があるのも承知はしておりますが、冒頭申し上げたように、日本のＯＤＡというのはやっぱり非常に信頼が高いし、やっていることも僕は評価が高いと思います。保健衛生分野、道路、鉄道などのインフラ、農業基盤の構築、気候変動、そして人材キャパビル。本当に日本のＯＤＡは評価が高いので、そこが、いろんな財政事情あるとはいいながら、また、途上国がみんな成長しているから、ＯＤＡをもらわなくて済むような国が増えてきていることも含めて減っているのは理解をしておりますけれども、それでも半減です。 さっき申し上げたように、円安の分だけ見かけ上はむちゃくちゃ減っているということも含めて、今国際目標としては国民総所得の、ＧＮＩの〇・七％というのが一応ＳＤＧｓへの各国の目標になっていますが、令和六年度の日本のこの国民総所得に対するＯＤＡの比率は、官房長、答えられます、答えられなかったら、僕答えます。分かりました。〇・三九なんですね。〇・七届いていないんですよ。やっぱりここは届かせてほしいと思うんです、僕は。”
“大臣から前向きな御答弁いただいたと思うので有り難いと思いますが、例えば、秋口になると、うちのところの拠出金がまだ入ってきていないんだけど何とかしてほしいなんて国際機関からいろいろ言われたりするわけですが、そのときに、いやいや、補正が組まれると思いますって、補正が組まれるかどうかって本当に分からないので、そこが、大臣おっしゃるように、国際社会からの見られ方、それから信頼度も含めて、もう払うことが決まっているというかプレッジしているものについてはなるべく当初予算に入れていただきたいというふうに御努力をいただければと思います。 私、なかなか厳しい状況だというのはよく分かっていますが、やっぱり、外務省の会計課から現時点ではこれ以上のものは想定しておりませんと言わせるのはちょっとかわいそうだし、実態とは違うので、そこはよろしくお願いしたいなと思います。 二点目は、ちょっと事前通告しなかったんですけど、ＯＤＡは、正直申し上げると九七年がピークですけど、ちょうど半減です、今。半分です。半分に加えて円安なので、国際社会から見られる金額は、見かけ上、相当落ちています。”
“ありがとうございます。 まあ本当にそうなんですよね。だから、例えばですが、私これ責めているんじゃないんです、昨日、外務省の会計課にお伺いしたんですね。そしたら、こう答えられるんです。来年度予算にて拠出予定であるものを、来年度予算に拠出予定であるも当初予算案に計上されていないものは現時点では想定しておりませんと答えられているんです。それはそのとおりなんです。 それは、当初予算こうやって審議しているのに、いやいや将来的な補正予算の金額がありますなんて言ったら、この予算出し直せと野党に言われるかもしれないから、そんなの言えないんです。だから会計課としては、現時点ではこれ以外は想定しておりませんって答えるんだけど、そんなの余りリアリティーないんです、現実にはね。僕、駄目だと言っているんじゃないですよ、その答えが駄目でけしからぬと言っているんじゃないです。こう答えるより仕方がないんです。だけど、少し、予算の立て方としては余り健全じゃないんじゃないかと。”
“しかし、やっぱり補正で必ずこれオンしなきゃいけないというのはちょっと健全じゃなくて、どこかの時点で、どこかの政権が腹を据えて、日本が拠出額として年間大体プレッジしているものについては、もう外務省の当初予算に入れるんだと。もちろん国際情勢の変化によって補正でオンしなきゃいけない部分出てくるかもしれないんですけど、それをするべきではないかと。 これ見ていただくと、令和四年も令和五年も、さっき申し上げましたけど、当初予算より補正予算の方が多いんですね。やっぱりここは、少し僕は予算の組み方として改良の余地があるのではないかと思っておりまして、これは実は外務省に対する応援なんですけれども、どのようにお考えか、別に大臣ではなくても官房長でも結構ですので、お答えいただければと思います。”
“実は、この補正は、当時、例えば補正を組むときに、経済対策ですと、それから例えばコロナ対策ですといって補正を組むんだけど、実は国際機関への拠出金がこういう形で入ってきているんですね。それは、重箱の隅をつつくと、何でコロナ対策だ、経済対策なのに国際機関への拠出金が入るんだという議論がよくなされます。私、ずっと言ってきたんですけど、元々プレッジしているもの、国際機関に日本として拠出金としてもう決まっているものについては当初予算に入れるべきじゃないかとずっと言ってきました。 それで、財務省がうるさいの、よく分かるんです、なぜならシーリングを掛けるから。概算要求から予算編成のときにシーリング掛けて、各省庁横並びでシーリング掛けるので、例えばどこかの時点で予算を書き換えて当初予算で拠出金額を載せようと思うと、外務省だけ突出してその年増えることになるから、それは多分各省庁との関係で難しいんだと僕は思うし、財務省もなかなかうんと言わないのも、僕、事情は分かっているつもりなんです。”
“ざくっと委員の皆さんのお手元にお示ししたのが国際機関への分担金、拠出金の状況でございまして、令和四年度が、当初予算約一千三百五十億円、補正で一千六百九十一億円で、トータル三千四十一億円、百二十九機関に対する拠出でございます。令和五年度が、千三百三十三億円で、補正が千四百三十六億円で、二千七百六十九億円で、百三十四機関に対する拠出でございます。 僕、何が言いたいかというと、今日、別に何か指摘をしたいとか、こうじゃないかと詰め寄りたいのではなくて、僕が政府にいたときもすごく疑問だったんですけど、この拠出は、プレッジをしてもう年度約束している、今年は日本はこれだけ払うよと約束しているものも含まれているというふうに思っていて、補正で実は当初予算より多く積んでいるんですね。補正で多く積んでいるということは、補正予算というのは急を要して必要なものですから、補正が組まれるかどうか、まあほとんど組まれてきているんですけど、補正が組まれるのかどうか分からないんですね、実態は。”