福山哲郎
副議長 · 各派に属しない議員 · Japan
“貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。 また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。 提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。 障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められます。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。 また、インクルーシブ教育の…”
“国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。 本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。 三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。 さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あ…”
“提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。 男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。 また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。 提言の第二は、「地域社会の活性化及び再生」についてであります。 地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要があります。 また、地域経済の活性化には、移住者や投資を呼び込む取組等が求められるほか、地域コミュニティの再生、地域におけるエッセンシャルワーカー…”
“二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。 その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のよ…”
“なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。 この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。 これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕し…”
“是非よろしくお願いします。 輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。 重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二〇一〇年の七月に第一回の会合を実施しています。つまり、これは自民党がある程度合意したものを我々としては実際の会合を動かしまし…”
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“これで、ウクライナはこれで承服するとは私思えないんですが、これで物別れに終われば停戦協議から手を引くというような、非常に時系列的に言うとトランプ大統領やルビオ国務長官とこの報道がセットになっておりまして、ウクライナももちろんですし、ＮＡＴＯ、ＥＵもそうだと思いますが、これでは停戦に至る道筋にはなかなか行かないのではないかというふうに思っておりまして、このことについて外務大臣はどのぐらい御承知をいただいているのか、何らかの形でのアメリカからのアプローチがあったのか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“おはようございます。福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。 両大臣、また各それぞれの役所におかれましては、本当に日々外交問題が発生しておりまして、御苦労さまでございます。心から敬意を申し上げる次第でございます。 外務大臣、ちょっと事前通告していないんですけれども、お伺いをさせていただきたい点があるので、お答えいただければと思います。 先般、トランプ大統領やルビオ国務長官が、ウクライナの停戦協議が進展なければ手を引くというような発言が国務長官と大統領からあって、そして、報道によれば、アメリカが停戦の提案を行ったと。それには、ウクライナのクリミア半島をロシア領としてアメリカ政府が承認すると、加えて、ＮＡＴＯにウクライナが加盟することはしないというようなものをトランプ政権としては提案をしているという報道が流れました。”
“そういった形のような御勇断をいただいたことに本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、今後も何らかの対応があった場合には是非前向きに御検討いただきたいと思います。 他の案件もいろいろあったんですけれども、もう朝起きるといろんなことが起こっているものですから、済みません、答弁に来ていただいた各省庁のお役人の皆さん、また副大臣等の皆さんも、答弁の機会を与えなくて申し訳ありません。おわびを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 非常に大きな、大きなというか、僅か二人かもしれないけど、すごく大事なことだと僕は思っていて、これからも、もしかするとＷＨＯ等から疾病者についての受入れの要望があるやに、あるかもしれません。そのときには是非前向きに受け入れていただきたいと思いますし、その疾病者が回復をした後の状況は、それはまたいろんな国際情勢もあるでしょうし、それぞれの考え方があると思いますが、足下で、けがをしていたり何らかの治療が不可能な人たちを日本が受け入れるというメッセージもすごく大事だと思いますので、何らかの形で、これで打ち止めということではなく、是非、今後の対応についても、受け入れることもやむなしと、受け入れたいということも含めて、防衛大臣、いかがですか。”
“ごめんなさい、外務省さん、さっき最後何言われましたっけ。最後、最後のところの答弁をもう一回言ってください。”
“補正の編成が明確に決まっているわけでないし、総理から指示が出ているわけではない状況なので、今の岩屋大臣の答弁はこれも理解はします。しかし、どちらかというと前向きにお答えをいただいたと私は受け止めたいと思いますし、佐藤委員からは補正は組むんだという声も上がりましたので、そこも含めて、是非日本の外交のポジションを世界に伝えていただきたいと切に願います。 また、これは評価をしている点なんですが、ガザの疾病者の受入れを防衛省がしていただきました。このことの詳細について御説明いただけますか。”
“もちろん、だから、生活厳しい、日本国民の物価高に苦しんでいることもある、他国に援助をしている場合かという声ももちろんあるけれども、そこは日本のこれまでの外交の理念と外交でやってきた実績も含めてやり切るんだと、アメリカが手を引いている分、日本は前に出るんだということを、是非これは政府・与党に御検討いただきたいというふうに思いますので、大臣、どうか前向きな御答弁をお願いしたいと思います。”
“自由貿易を日本は世界で維持するんだという姿勢は私すごく大事だと思いますし、一方で、人間の安全保障をうたってきた日本がこのことについても、トランプさん、トランプ大統領のいろんなひずみが起こっている中で、人道支援についても日本はこの補正の中でいち早く取り組むんだと、前へ出るんだというメッセージを、私、国際社会に出してほしいと思っているんです。これ、いつもの秋とか来年に補正を組むみたいなところに待っていられる状況ではないです。ですから、これから補正の議論が政府・与党内で始まると思います。是非、この国際協力、人道支援の分野に向けて、補正を組む場合には、一つ検討条項の中に入れていただきたい。 私は、もちろん物価高ですから、日本の国民の生活を守るための補正も必要だと思っています。中小企業や、関税にもしかすると苦しむことになる企業に対する補正も必要だと思っていますが、国際社会に目を転じれば、ＵＳＡＩＤが全部引き揚げる中で、そこに対して日本は、補正を組む中にそのメッセージを入れるんだということを世界に僕は出していただきたい。そして、そのことを国民にも理解をいただきたい。”
“最初の当初予算の見かけを抑えたいと、シーリングも掛けているというのもよく、分からなくはないんですが、ただ、今もこれ見ていただきますと、当初予算たった四千七百万なんですね。補正でこれ見ていただくと、昨年度は三十八億、その次が四十九億と積んでいるんですけど、やっぱり四千七百万は、このガザの人道状況からいうと、余りにも少ない。 加えて言うと、アメリカがＵＳＡＩＤを全部切っていることも含めて、世界中でいろんな問題が起こっています。人道支援、そして人間の安全保障をうたう日本の外交として、これ、政府内で関税に対して補正を組むんだという話がもう今出ています。これは、もちろん関税も大変な問題だと思いますが、人道支援の問題も、後で申し上げるグローバルファンドも含めて大変な課題になっています。 これ、政府・与党にお願いしたいんですが、補正を組むときに、まさに関税、トランプ関税補正ですが、実は、トランプ補正だとすれば、この人道支援に対して日本は一歩踏み込むんだと、アメリカはＵＳＡＩＤも含めて非常に人道支援から引き揚げている状況の中で、日本はそこは変えないと。”
“今御報告いただいたとおり、かなり厳しい状況です。具体的に言うと、例えばパレスチナの赤新月社の救急隊員が十五人殺害をされたりとか、病院が攻撃されたりとか、学校も、ＵＮＲＷＡの学校の活動停止をイスラエルが求めているとかということも入ってきていまして、非常にこれはもう看過できない状況だというふうに思います。それで、それでもＵＮＲＷＡは今活動を継続していまして、御案内のように、何度もこの委員会でも言っていますが、ＵＮＲＷＡの保健局長、ガザの保健局長は日本人ですので、本当に御苦労いただいています。 それで、お手元にお配りをした表を見ていただけると、ＵＮＲＷＡへの拠出金なんですけど、やっぱり日本は、僕ずっとこのことは、これもこの委員会で言っているんですけど、当初予算は非常に少なくやって後の補正で乗せるという国際協力についてのやり方をやっています。何度も私は、当初予算にちゃんと乗せなきゃ、補正で乗せるというのは、やっぱり補正予算の意味とは違うので、これは僕が外務副大臣やらせていただいたときから何とか調整したいと言っていたんですけど、全然変わりません。 それはまあ財務省が固いのはよくよく分かります。”
“そんな中で、ＵＮＲＷＡの活動禁止法をイスラエル国内で通して、その活動禁止法が施行になっています。このＵＮＲＷＡの活動禁止法の施行後の状況について、外務省はどのように把握されていますでしょうか。”
“是非こういう、何というか、本当に世界の経済や日本国の経済に影響することの前提の数式が、ある意味でいうと非常に批判にさらされるような状況で関税が課せられるというのは遺憾に思うので、そのことについても是非御検討いただければと思います。 話題変えます。 ガザが、戦闘開始後、死者が五万七千人を超えました。一万八千人が子供の犠牲です。一万七千人の子供が孤児になりました。攻撃が残念ながら再開された三月以降の死者数も千三百人を超えることになりました。 さきのアメリカ・イスラエルの首脳会談でも、なかなか停戦という状況には至っていないし、アメリカから停戦を求めたような形跡もなかなか見受けられません。トランプ大統領はイスラエルに強く停戦求めたという感じの報道もないので、ちょっと残念に思っています。逆に、トランプ大統領は、ガザは信じられないほど重要な不動産という発言があったと。これもちょっとびっくりするような発言なんですけれども、本当に人道状況がますます悪化をしているので、国連のグテーレス事務総長は、もう一滴の援助もないまま一か月以上が過ぎたと述べられています。非常に憂うべき状況が続いております。”
“それからもう一つ、一国だけでこのことを言うことが後々の交渉に支障を来すんだとすれば、こういった計算式って公にＵＳＴＲが表出しちゃっているわけですから、逆に、これこそＥＵとか韓国とか日本とか、若しくはＧ７の諸国で、この計算式についてはＧ７の各国の共有認識として受け入れ難いというようなことを協力をして発表するとか、さっき申し上げたＥＵと韓国と日本で共同で、この数式については受け入れにくいんだということを個別の交渉とは別のところで、そういった形で何らかの形はできないのかなと。 これも野党が無責任に言っているお話なのでどう受け止めていただけるか分かりませんが、そういうマルチのところで一つ共有認識を上げるというのは大事ではないかなというふうに考えているんですが、外務大臣、いかがでしょうか。”
“こちらのカードをこの委員会で明らかにできないというのも僕は理解をしているつもりですが、私なりにも報道を見た上で外務大臣にお伝えしたかったということは御理解いただければと思います。 それから、これも広田議員からお話ありましたが、例の計算式です。 あの計算式、僕は別に詳しいことを聞こうとは思っているわけではないですが、これ、ポール・グルーグマン・ノーベル経済学賞の受賞者の方も痛烈に批判をされていて、この手法は間違っている点が多過ぎてどこから手を着けていいのか分からない、若手職員が思い付きで書いたようにしか見えない、特にこのＵＳＴＲのメモは学生がでたらめを言っているようにしか読めないという批判が出ているわけです。 これ、先ほど外務大臣は余りこのことについて言及するのがよしとしないというお話がありましたけれども、そうはいってもこの分析は、全体として言うとやっぱり日本としては受け入れ難いということはどこかで言うべきではないか。それから、この計算式について日本なりの分析もした結果、受け入れ難いということをやっぱりどこかでメッセージとしては出す必要があるというふうに私は思います。”
“まあ今正直に大臣も言われましたし、官僚も言われたので、そうなんだろうなと思います。だからこそ、本当に振り回されるのは、まあちょっと世界中が振り回されているので何とも言いようがないんですけれども、まあ困ったものだなというふうに思います。 それで、もう一点、前回の委員会の質疑の中で柳ヶ瀬委員も榛葉委員も指摘されたものだと思いますけど、日本として何をパッケージとして交渉の道具に使うんだという話がありました。もう早速、財務長官が、これはあれですよね、窓口ですよね、アラスカに日本資金期待という表明がありました。それから、先ほどもちらっと、佐藤委員からかな、話がありましたけど、通商代表は農産品の市場開放ということを具体的に言い出されています。 つまり、もうある程度アメリカはこういったことを想定している可能性があって、加えて言えば、日本は交渉のどうも最前列に並んでいるらしいです。これも私は、正直申し上げます、あながち評価をされたから一番前だとは思わないんですね。”
“今の防衛大臣のお言葉を重くこちらも受け止めて、是非御奮闘いただきたいと思います。 アメリカの貿易赤字を解消するには、アメリカの兵器を買うのが一番早い。ただ、そこには、広田議員がおっしゃるようにＦＭＳの金額が上がれば上がるほど日本の予算の硬直性にもつながるわけですし、主体性という点でいえば、本当にこういう議論が、アメリカから新たに就任される人から三％という数字が出ていることも含めて、是非主体的に対応いただきたいというふうに思います。 それから、これは事前通告していないんですけど、岩屋外務大臣、これ一般論として今回のことで聞きたいんですけど、一般論というか今回のことで聞きたいんですけど、これ、九十日間停止するよという話は事前に、別に大臣同士とかでなくていいんですけど、事務方とかにも、日本に通告あるんですか。それとも、突然わっとやっぱりああやって出てきて、日本側としては、うわっ、そうなんやという話なんですか。どうですか。”
“先ほどうちの広田議員がお話をされたことに触発されたので、日本の防衛戦略は日本の独自の判断で決めるし、防衛費の額も決める、中谷大臣のおっしゃるとおりだと思います。 しかし、このさなかにアメリカの上院でゴルビー国防次官が承認をされました。この方は対中強硬派で、国際戦略のエキスパートと言われている方で、この新たに国防次官になった人は、もう既に、少なくとも、日本の防衛費の比率は少な過ぎると、少なくとも三％だと、台湾は一〇％だということを主張しています。もう既にこの議論が始まりました。 もちろん、我が国が独自の判断で防衛費の増強も防衛戦略も決めるという中谷大臣の御発言は多としますが、こういった人物が国防次官に議会で承認をされたということについては、三％というもう具体的な数字も出ていることも含めて、今どういう認識でいらっしゃるか、お答えいただけますか。”
“まあ、昔話をしてもしようがないんですけど、一九三〇年代、アメリカで一番評価の低いフーバー大統領が関税を上げて関税競争に入って、そこから恐慌になり、そしてブロック経済化をして第二次世界大戦の不幸な結果になったというのは、もうこれ歴史の真実なわけですから、その後、ルーズベルト大統領のニューディール政策からガット、そしてアメリカ中心の国際秩序がつくられてきた、そのことをアメリカ自身が破壊をする景色を今僕らは見ているわけです。このことをやっぱりすごく、何というか、私は、こんなこと起こるんだと。ベルリンの壁が崩壊したときも、当時若かったですけど、こんなことが起こるんだと思いましたが、この戦後八十年間のアメリカがつくってきた秩序をアメリカが壊す、こういった状況に我々今いるんだということの認識を、こんなの与野党関係ないので、共有、もちろん大臣も官僚の皆さんもされていると思いますけれども、本当に政府は責任が重いのでよろしくお願いしたいと思います。”
“別に私は、浮かれていると、まあ自分で言いましたけど、別にそのことを、前向きに捉えているということを批判をしたわけではなくて、シビアに今の状況を捉えた方がいいんじゃないかということを申し上げました。 ましてや、日本だけが今回この九十日間の発動停止をもらったわけではなくて、交渉したいというふうに表明した人はみんなそういうふうになったわけですから、これは、少しきつめな言い方をすれば、日本の姿勢が評価をされたのかどうかも実は分からないということです。 先ほどからお話がありましたように、株式市場がニューヨークも含めて暴落をする、そして債券市場が金利が上がる、金利が上がることのリスクについてかなり重く受け止めたという話が一般的なものですから、その各国のそれぞれの交渉が功を奏したかどうかというのは、ちょっとそれは判断ができないなと私は思っているので、そのことも含めて厳しい状況だなというふうに考えております。”
“おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 朝起きるとニュースが飛び込んできてびっくりする日々でございまして、本当に、政府の皆さんにおかれましても、本当に振り回されている時間だと思います。本当にそこに関しては敬意と、御苦労を御慰労したいと思います。 また、佐藤委員から消費税減税の話がいきなり出てすごいなと思いまして、高額療養医療制度見直しは佐藤委員が予算委員会で質問されてトリガー引かれまして、やっぱりそういう流れなのかなというふうに思っておりまして、自民党からこの話が出るのは少し驚きました。 さて、相互関税上乗せの部分が九十日間停止されたということで、何となく株式市場も持ち直しているんですけれども、でも、日本国の立場でいうと、一〇％の関税は課されている、加えて自動車には二五は課されている、また、鉄鋼、アルミも課されている。実はこれ、余り本質的には厳しい状況変わっていないと僕は思っているんですね。”
“委員の皆様から党派を超えた決議、立法化なども含めて具体的な提案をいただいたところですが、報告書の取りまとめと、ほかに何ができるのかについても、両筆頭理事とも協議を重ね、それから各会派とも更に御相談をさせていただきながら進めていきたいと考えております。 本当にこの三年間御協力をいただいたことに重ねて感謝を申し上げまして、会長からの意見とさせていただきます。ありがとうございました。 以上で委員間の意見交換を終了いたします。 各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。 本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、最終報告書などを作成してまいりたいと存じます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三分散会”
“他に御発言はございませんか。もう自由討議でございますので、順番、準備、かかわらずどうぞ。よろしいですか。──他に御発言もなければ、調査会長ではありますが、私からも意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、この調査会で御意見を陳述いただいた九人の参考人の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 また、一、二年目同様、調査会の各回において、各委員におかれましては、真摯に、建設的に、また積極的に御意見をお述べいただいたことにも重ねて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。希望が持てる雇用・労働環境や地域社会、誰も取り残さないための支援について、当事者、専門家等から立法府に対する大切な御示唆をいただきつつ、三年間の締めくくりにふさわしい充実した議論ができたと考えております。本日も、各委員とともに建設的な意見交換ができたと考えております。 誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に向け、本調査会として、党派を超えて良い提言ができるよう考えております。”
“以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。 他に御発言はございませんか。 発言のある方は挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。 どうぞ。若林洋平君。”
“国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 本日は、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。 山本佐知子君。”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に中条きよし君を指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、山口和之君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。 ─────────────”
“はい、分かりました。 すぐに実効性は出ないけれども、今、一つの日本側のスタンス、状況を示すルートとしてはあり得るということですので、外務省におかれましては是非頑張っていただきたいというふうに思います。 ＪＩＣＡ法に関しては、少し、塩村さんと一緒で、私は信用保証をする点についてはかなり大きな懸念を持っておりますので、そこについてはＪＩＣＡとしては御留意をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“いや、極めて不誠実な答弁だと思いますよ。そこは、外務大臣、今度本部開かれてもいいですし、財務大臣に向けて早くやれと是非指摘をしていただきたいと思います。 加えて、僕本当はＪＩＣＡ法をやりたかったんですけど、賛成ですし、先ほど塩村委員がしっかりと質疑されたので、もう一点だけ、これ関税に関してお伺いします。 四月の二日のアメリカの上院で、対カナダ関税に異を唱える民主党の決議案を、上院では、賛成五十一、反対四十八で可決をされました。共和党議員が四人造反した上での可決だったんですが、この上院での決議案というのはどのような内容で、こういう決議が連邦議会でなされるとどの程度の実効性と拘束力があるのか。そうすると、日本の例えば自動車の工場があるようなアメリカの地域の議員に共和党、民主党関係なく日本として働きかけることによって、こういう決議が通ることによってもし実効性等、有効な効果があるんだとしたら、多様的な働きかけのルートとしてはあり得るのかなというふうに感じまして質問させていただきました。外務省、お答えいただけますか。”
“極めて抽象的で遺憾に思います。先ほど適切な措置をすると言われましたけれども、その分析が早く具体的になければ適切な措置も遅れるんじゃないですか。実際持っていると思いますけど、それを表に出せないのはなぜなのか、極めて遺憾です。これ国会の場です。 例えばですけど、みずほ証券は自動車その他の関税政策で〇・三八％日本の実質ＧＤＰが押し下げられる、それから、大和総研は〇・七％、野村総研は〇・七一％押し下げられるというふうにもう外へ出しています。日本の成長率、今年一・二％と言われているので、このとおりなら半分以上は吹っ飛びます。国民生活に影響します。 それを、今日の本部で、財務省から、指示が出ましたと、先ほどみたいな抽象的な表現で、財務省、いいんですか、本当に。お答えください。”
“そんな建前みたいな答弁駄目でしょう。 今日指示が出たんですか、分析をするように。どの程度経済的に、ＧＤＰに影響するんですか、じゃ。”
“ただ、今日はもう八日でございますし、交渉相手に指名されたベッセント財務長官は、実施は延期されないと。何日も何週間も間違いなくそのままだということを言われているので、非常にその分発動されれば日本経済に影響が及ぶということを懸念をさせていただいています。 懸命にやっていただいていることは理解をしていますが、実際不安に思っている国民もいるので、できれば九日の発動をとどめるというようなことのやり取りもしていただきたかったなと思います。 これ、実際に関税措置がされると、もう御案内のように、経済の失速、それから株式市場の下落もそうですが、せっかくの春闘での賃上げがもう吹っ飛ぶ、それから今後の賃上げ、中小企業やっている真っ最中ですけれども、これもやっぱり悪影響を及ぼす、水を差すような事態になるということも含めて、直接的な影響だけではない日本経済に対するマイナスが出てくると思うんですが、今日財務省を呼んでいますけれども、このトランプ関税が課された場合、日本経済に具体的にどのような影響出ると考えているのか、財務省、お答えいただけますか。”
“いや、そのお話も僕は理解をしています。ただ、私も政権にいたときにＵＳＴＲと自動車の交渉をした経験があって、非関税障壁の話は向こうはするんですけれども、このフォード、ＧＭは売れていないという話を何度もするんですが、日本政府の、もう皆さんお分かりのとおり、ＥＵの車は売れているわけです。そして、アメリカ車はちゃんと日本で売れるような企業努力をしているのかという話も我々は当時もしていました。同じ話が出てきているわけです。そこに非常に私は遺憾に思っている部分があって。 加えて、じゃ、昨晩の電話会談で、九日からのこの相互関税の発動について、とにかく発動を引き延ばせと、引き延ばしてほしいというような申入れは、日本国から、石破総理からはされたんでしょうか。”
“そして、今日のＳＮＳ、これ石破総理の会談の後なんですね。前後全く変わっていないんですね。 ここは非常に、いい悪い別です、僕、批判しているわけではなくて、非常に悲観的に思わざるを得なくて、ここを何らかの形でひっくり返す状況をつくらないことにはなかなかこの関税を引き下げてくれという状況になるのかなという思いがありまして、外務大臣、もし何かあればお願いします。”
“アメリカから出てきているのは、何か驚くべきものがあれば交渉に応じるという発言があるわけですけど、これには多分到底及ばないものだというふうに思っておりまして、今後日本政府としてどういう形で交渉を進めていくつもりなのか。今の段階で難しいと思います。私もそんなに簡単にできるとは思っていませんが、しかし日本の経済にとっては大変大きな問題なので、このトーンで本当に相手に伝わるのか。 なぜならば、この日米の首脳会談が終わった直後、トランプ大統領は、彼らは貿易面でアメリカをひどく粗末に扱っていた、彼らは我々の車を受け入れないが、我々は彼らの何百万台の車を受け入れている、農業やその他の多くの商品においても同様だと、首脳会談の後にこのことを言われているわけですね。 そしてなおかつ、二日、相互関税が発表された後も、極めて遺憾なんですが、最悪なのは韓国、日本、その他多くの国が課している非金銭的な障壁、これ非関税障壁だと思いますが、日本では自動車の九四％は日本製、トヨタは米国に百万台の自動車を販売しているが、ＧＭ、フォードはほとんど販売していないと、これ二日の演説。”
“御奮闘いただいていることも多としますけれども、残念ながら、その後、四月の二日に相互関税の発表になったと。なかなかアメリカ政府には伝わりにくい状況だということも理解します。ただ、残念ながら、ＥＵの相互関税より、日本、高いんですね。それから、イギリスはそれなりにやっていて一〇パーかな。そんなことも含めて、昨日の首脳会談をキックオフとして更に御尽力を賜りたいということをまず強くお願いをしたいと思います。 その中で、昨日の電話会談で、日本が五年連続で世界最大の対米投資国であると、それから、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると。先ほど大臣の御報告にありました総理のコメントでございますが、これはそのとおりだと思いますが、こういった発言は、恐らく累次、外務大臣からも先ほどの事前交渉でもやられていると思いますし、最初の日米首脳会談でもこの類いのメッセージは総理から発せられているはずです。”
“まずは、総理とトランプ大統領との会談が行われたことについては僕は了としたいというふうに思います。 ただ、四月の二日にトランプ大統領から相互関税の発表がある前に日本としてはどのようなことができたのかという議論は一つあります。発表されてから、電話会談、それから今日の、今朝の本部の設置等々はもちろん私は了としていますけれども、四月の二日の発表前に一体どんなことを日本政府としてやってこられたのか、よろしくお聞かせいただけますでしょうか。”
“では、公電等で確認された若しくは、公電等で確認された若しくは今日の対策本部で確認されたということですね。”
“おはようございます。福山です。 時間もありませんので、早速行きたいと思います。 先ほど松川委員からも御指摘ありましたが、トランプ関税が世界各国を動揺させ、株式市場も、ニューヨークのみならず、東京も、そしてアジアもＥＵも、それぞれの市場が非常に激震に見舞われています。今日は少し、東京市場は千五、六百円今上がっているようなので落ち着きを取り戻しているようですけれども、それでも急落からまだ余り戻っているとは言えない状況でございまして、日本の自動車産業を含めて非常に今リスクが広がっているということなので、このことについてもお伺いをしたいというふうに思います。 まずは、昨日、総理とトランプ大統領の電話会談が夜に行われました。これ、外務大臣は同席されたんでしょうか。してない。答えていただけますでしょうか。”
“よろしくお願いします。 実は、もう時間がなくなったので、いわゆるＵＳＡＩＤの閉鎖について、僕、本会議でも中国がその間隙を縫ってくるんじゃないかと申し上げたんですが、実際にもうその動きが出てきていたり、パレスチナ情勢は、ウクライナ情勢注目を浴びる中でまた混乱が、より厳しい攻撃がさらされていて子供たちが亡くなっていたり、ハンガリーでは実は日本人の女性が殺害に遭うというちょっとつらい事件があったり、今日は領事局長にお越しいただいてこのことについても聞こうと思ったんですが、時間が来ましたので終わらせていただきますが、いろんな外交防衛課題がございますので、是非、両省、両大臣におかれましては改めて御奮闘をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“情報をこちらが求めたら、ひょっとしたら寝た子を起こす可能性がある、そのリスクは僕も少しは理解します。しかし、逆に、今度防衛相会談がある中で、いや、実はこんなことを検討しているんだということになると、またこれも日本にとってリスクですので、逆に、こういった報道出ているけれども、このようなものが実際にあるのか、本当に検討されているのか等については、日本国側から確認をする、まあそれも高レベルじゃなくても結構ですから、少なくとも、北米局から、あっ、国防総省か、国防総省だから防衛省のアメリカ担当からある程度確認をするようなことが必要ではないかというふうに思います。 もちろん、防衛大臣会合は予定されているので、事前の調整の中でその話は出る可能性はあると思いますけれども、こういう報道が流れていること自身が少し、今のトランプ政権の各省庁の対応についていろんなことが今起こっているから、ちょっと、少し気になるので、是非日本政府としては確認をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。”
“これ、でも、ＣＮＮにはちゃんと、国防総省内に文書があるって書いてあるんです。当局者が作成した報告書を入手し、ＣＮＮですね、で、大幅に削減することを検討していると報じているんです。 この計画のやっぱり、計画をしたときはバイデン政権だったわけです。で、今回はトランプ政権なわけです。それで、世界中で例のイーロン・マスク氏の削減が、各省庁の削減というかが話題になっていて、実際に削減が行われている状況で、国防総省の中に当局者が作成した報告書があるというふうに報道されています。 これ、大臣、保有していないとおっしゃいましたけれども、これはやっぱりアメリカの当局側に確認をするべきではないでしょうか。そして、確認をした上で、そういう文書があるなら、それを私は精査する必要があると思いますし、それがアメリカの当局内で決まったものではないなら、それは今後日米の中でまた協議の対象になると思うんですけれども、そのことについて、まず文書の存在の確認、内容の確認するべきだと思いますが、いかがですか。”
“その報告書、報道が出ていることについて、アメリカ側の説明があったのか、若しくは日本政府として何らかの説明を求めたことはあったんでしょうか。”
“まあ、言ったわけですから、国際法違反だと明言しちゃったわけですから、このことの説明は中国にもしなきゃいけないし、我々のポジションとしても、我が国のポジションとしてもちゃんとしていかなきゃいけないと思いますので。これは、僕は批判をしているんじゃなくて、同じ時期に同じ外務大臣の所信の中で違う表現が非常に重要な中国との関係であったので指摘をさせていただいたということで、御理解をいただければと思います。 もう一つ、先ほどの話ですが、アメリカの国防総省が、国防総省内の報告書、文書が根拠として、在日米軍強化計画の中止等への言及があるとの報道があると出ています。中谷防衛大臣は変わらないということを会見等で述べられていますが、この国防総省で作成されたと言われる文書、報告書ですが、これは日本政府の手元にあるんでしょうか。”
“大臣、それは、あんた細かく読み過ぎだと思われるのかもしれない、そんな深く考えるなとおっしゃるのかもしれないけど、外交交渉は、やっぱり一言一句、やっぱりここで日本のポジションが決まるので、さっきの答弁では私はさすがにちょっと納得し難いんですが、大臣、いかがですか。”
“さっきの、先ほどの唯一の解決策も、まあそのときそのときの状況で余り変わっていませんというニュアンスでした。今のニュアンスも、外交防衛委員会と沖北が位置付けが私は逆だと思っていて、外交防衛委員会はよりきちっと話をしていただく、より答弁、まあ別に沖北を軽く見るわけではありませんが、同様の扱いをしていただくべきだと思っています。余り変わらないのでいいんじゃないですかという答弁は、少し看過できません。特に、中国に対して国際法違反であると明確に言うか言わないか、これが、言っているときがあったり、言わないときがあるというのは、日本の外交交渉の立場として一貫性に欠けるのは良くないと思います。 もし、外務省なりがこのことを、大臣の答弁が言われたように、少し軽く考えて、ああ、こっちは言っていたけど、こっちは言っていなかったなみたいな話だとしたら、これはちょっと、申し訳ないですけど、僕は問題だと思っています。 外務大臣が外交防衛委員会で言っていないことを沖北で外務大臣が中国に対して国際法違反だと明言をした、このことはそんな軽いことではないと思っています。”
“一方で、三月十四日のＧ７の共同声明では、やはり国際法に違反するということを明確に言われているんですが、国会の冒頭の所信表明には、実はこれ出ていないんですね。 これまでも、余り国際法に違反するという表現はなくて、法的根拠に乏しいとか、法的根拠のないという表現はあったと私は理解しておりますが、このＧ７の共同声明とこの沖縄・北方問題に対する大臣所信で中国に対して明確な国際法違反であると改めて述べられたというのは、何らかの日本政府の立場が変わったのか。私は国際法違反だと思っていますけれども、ただ、それは中国との配慮も含めてこれまで余り明言されなかったと思いますが、そのことについて大臣所信で言われたということは、非常に重い言葉だと思いますので、そうすると、今後の例えば外務大臣会合や防衛大臣会合や総理との会合についてもこの文言が出てくる可能性がありますので、そこについてはどういった外務省として今ポジション取っておられるのか、御説明いただければと思います。”
“とおっしゃると思いますが、ただ、逆に言えば、アメリカ側は政権が替わったわけです。それで、岸田総理、バイデン大統領の時代の、後で申し上げますが、在日米軍の態勢強化計画の中止という報道が出ています。そういったさなかにこの唯一の解決策という言葉が落ちているわけです。そのことも含めて、これが一体どういう形で日米関係、影響していくのか、どう沖縄の米軍が対応していくのかについては注視をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、これは後でまた防衛大臣にお伺いをします。 加えて、外務大臣のいわゆる所信なんですけれども、三月十一日に我々ここで所信を承りました。ここでは、中国に対する尖閣等を含める力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在していますという、どちらかというと穏便な表現だったんですが、三月十九日に沖縄・北方問題に対する特別委員会での外務大臣の御答弁は、尖閣諸島周辺の我が国領海における中国海警船の活動は、明確な国際法違反であり、認められませんと、これ明確に国際法違反でありということを明言をされています。”
“ところが、この石破総理、トランプ大統領の共同声明では、実は、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設というのはもちろんあるんですが、唯一の解決策という文言が落ちています。これは、そうはいっても大事な文言だと思っておりまして、我々は、辺野古の建設については慎重にするべきだと、軟弱地盤のこともありますし、時間も掛かるしお金も掛かっていると、沖縄の皆さんの御負担が大変大きくなっているところで、我々としては一旦立ち止まってというふうに考えておりますが、一方で、ここの時点で日米でこの唯一の解決策というのが落ちたと、このことの理由がもし明らかになるなら御答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。本当によろしくお願いしたいと思います。 今日は所信に対する質疑なので、少しそのことも含めてお伺いしたいと思います。 私、日米の首脳会談が行われた直後の本会議の質問に立たせていただいて、残念ながら日米首脳共同声明において法の支配という言葉が落ちたということを指摘させていただきました。これは非常に大きなキーワードですが、アメリカ側が落とせと言ったのか、日本側が忖度して落として共同声明の案文を作ったのか、これについてお伺いをしたところ、外交のやり取りだから明確には申し上げられないというのが残念ながら石破総理の御答弁でございました。 一方で、これ、日米共同声明の中で、地味なんですけれども、過去の日米の共同声明の中でずっと言い続けていた言葉がありまして、これ地味と言ったら沖縄の皆さんに怒られます、地味という言い方は変ですね。非常にキーの言葉がありまして、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設というのを、ずっと日米両政府の共同声明では唯一の解決策であると述べていたんですね。”