福山哲郎
副議長 · 各派に属しない議員 · Japan
“貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。 また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。 提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。 障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められます。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。 また、インクルーシブ教育の…”
“国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。 本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。 三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。 さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あ…”
“提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。 男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。 また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。 提言の第二は、「地域社会の活性化及び再生」についてであります。 地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要があります。 また、地域経済の活性化には、移住者や投資を呼び込む取組等が求められるほか、地域コミュニティの再生、地域におけるエッセンシャルワーカー…”
“二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。 その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のよ…”
“なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。 この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。 これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕し…”
“是非よろしくお願いします。 輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。 重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二〇一〇年の七月に第一回の会合を実施しています。つまり、これは自民党がある程度合意したものを我々としては実際の会合を動かしまし…”
The complete record
Every one of 564 lines we hold for 福山哲郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 12.
“本当難しいんですね。ぎりぎりのラインのところでどっちかという話だから、私も明確に今申し上げれないんですけど、少なくとも三つの、通信防護措置以外の三つの行動に関しては今回の要件がなくても自衛官はアクセス・無害化措置ができるということを確認できたことは、私は一つ理解が深まったと思います。 じゃ、具体的に聞きます。 警察庁は二〇二四年五月に、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループが約四百八十二億円相当の暗号資産を国内の暗号資産関連事業者から窃取したことを明らかにしています。 この北朝鮮を背景とする事案の兆候を未然に発見した場合、まず、警察官職務執行法の加害関係電気通信等に該当し得るのか、また、財産に対する重大な危害を発生するおそれの要件に合致する可能性があるのか、警察庁、お答えいただけますか。”
“いやいや、そうしたら、今回の改正する必要ないじゃないですか。簡単に言うと、通信防護措置命令だけ追加しておけばよかったんじゃないんですか。”
“しかし、今回の行動類型に加わったことによって、この行動類型の三つのときには八十一条の三の要件は要るということでしょうか。つまり、要る場合と要らない場合が、治安出動時にはというか、この三つの場合には二つのことが起こり得るということでいいんですか。”
“ごめんなさい、私の理解が弱いんですが、一般の警察では対応できない状況だから治安出動掛かっているわけですよね。そのときには、八十一条の三の第一項に定める内閣総理大臣が命ずるための要件は満たさなくてもいいんですよね、自衛官が無害化措置をするには。そうですよね。”
“ごめんなさい、今のお話だと、役割分担ということは、自衛隊は治安出動時だから要件要らないけれどもやっている、で、警察は治安出動時にもかかわらず警察のできる範囲でやるということを意味しているんですか。”
“ごめんなさい、局長、今、治安出動時じゃないときとおっしゃった。だけど、治安出動掛かっているときにも、これ、今回のアクセス・無害化措置が行動類型に加わっているんですよ。”
“いや、まさに今の大和局長の御答弁で、要件満たさなくてもできるんです。そうしたら、今回、なぜに、じゃ、入れたのかということなんです。 ということは、この三類型で、要件を満たさないけれども、今回のですね、今回の要件を満たさなくても自衛官がアクセス・無害化措置をできるものと、要件を満たしてアクセス・無害化措置をするものと、そこに事態の差が何かあるから今二種類つくったというふうに考えざるを得ないんですが、防衛省でも内閣審議官でもどちらでも結構ですが、これはどういう状況を想定しているのか、御答弁いただけますか。”
“つまり、今回の要件満たさなくても先ほどの三類型のときには自衛官はアクセス・無害化措置ができるということですよね。もう一回確認してください。”
“先ほどの佐藤委員の質疑にもありましたけど、私は、この四つの類型のうちの三つ、いわゆるその通信防護措置命令ではない部分ですね、治安出動時、防衛出動時の公共の秩序維持及び自衛隊法九十五条の四に基づく職務上の警護の場合は、内閣総理大臣による通信防護措置命令がなくても自衛官はアクセス・無害化措置をとることが可能であるというふうに理解をしているんです。 この三類型の場合においては、今回の通信防護措置命令を内閣総理大臣が命ずるための要件が満たしていなかったとしても、自衛官に対しアクセス・無害化措置をとることを命ずることができると思っているんですが、この理解でよろしいでしょうか。”
“よく分かっていただいてありがとうございます。いやいや、これ、済みません、冗談抜きで、やっぱり自衛隊法の改正はここでやりましょうよ。やっぱりそうでないと議論が深まらないし、今日、向こうで二十分しか議論していないわけです。 僕、佐藤委員の質疑も非常に本質的な質疑だったと思っていて、そのことも含めて質問させていただきます。 先ほども申し上げましたが、今回法案で、アクセス・無害化措置をとることができる自衛隊の類型が四類型。今回、通信防護措置命令発令時、これが加わったと思っていたら、治安出動時、防衛出動時の公共秩序の維持、それから自衛隊法九十五条の四に基づく職務上の警護、この四つ、今回の自衛隊によるアクセス・無害化措置の実施について加わったわけです。この趣旨は何か。先ほど僕、平大臣に聞いたんですけど、よく分からなかったので、もう一度お答えいただけますか。これは内閣審議官かな。”
“委員の先生方、午前中も午後もお疲れさまでございます。また、大臣、両大臣も、官僚の皆さんも、午前中も午後もお疲れさまでございます。この委員会室で質問する方が何となく落ち着くのは私だけかなと思いながら、今、立たせていただいております。 ちょっと今日は先ほどの質疑の続きを少しやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 今回、このサイバー防御の法律が出ることについては我々は多としているところですけれども、先ほども申し上げましたけれども、警察官職務執行法と自衛隊法と何か全部束ねて議論をすると、それで、自衛隊の行動類型の一つに今回、通信防護措置命令というものを加えるにもかかわらず、自衛隊法の改正の議論がこの外交防衛委員会でやれないということは極めて問題だというふうに思っていて、特に外交・安全保障上の課題があるからこそこのサイバー防御の法案が出てきていると思っているんですね。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 内閣府副大臣を始め内閣府の皆さんには、お越しいただいたのに時間がなくて質問できなくて済みませんでした。ちょっと北朝鮮からミサイルとかが飛んできたものですから、お許しをいただきたいと思います。 私、学術会議法案については大変懸念を持っていまして、二〇二〇年の菅総理の六名の任命拒否から始まって、この流れについては問題意識を持っていたので、今衆議院で審議中ですが、ちょっと状況をお伺いしたいと思ってお呼びしたのに質問できなかったこと、失礼を、お時間いただいたことについて、心からおわびを申し上げて質問終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございます。”
“これ予算四億なんですね。今回分担率下げるという話なんですね。僕は役割否定するつもりは全くありません。 それから、こういうものをすぐにやめろ、廃止とかいうことは言いたくない立場、どっちかというと言いたくない方なんですけれども、本当にこれ四十年たって役割を、四億の予算で続けてどの程度効果があるのか、ここはやっぱり検証するべきだと思います。僕は、続けていただいたり、機能を変えるなり役割変えるなりすることが大事で、アセアンセンター自身を否定するものではないけど、やっぱり惰性的に続けていくことはないと思っています。今回分担を変えるといっても、金額的にいうとそんなに大きい話ではありません。ですから、そこは少し不断の見直しを外務大臣していただきたい。僕は役割も機能も必要だと思いますが、もう完全に時代は、大きくＡＳＥＡＮの状況が変わっているので。 更に言うと、今回の改正を了とすると、義務的拠出金の分担率の改定については条約の改正じゃなくて附属書の改正をもって行われるので、今後、国会の審議に付されない可能性があります。”
“これ、アセアンセンターが、日本がつくってから他国も追随してそれぞれアセアンセンターつくっているんですね。 ただ、これアセアンセンターの予算、幾らですか。”
“さらには、中国とアメリカとの貿易総額が急拡大をしています。ＡＳＥＡＮの地政学的、経済的重要性は高まっているのは理解をしますが、一方で、このいわゆる相互関税で、カンボジア四九、ラオス四八、ベトナム四六、これ米国との関係でいうと相当厳しくなります。中国に向かう可能性も否定できません。 こういった中で、日本がＡＳＥＡＮの役割を、ＡＳＥＡＮとのある種のつなぎ止める役割をすることも含めて、石破総理は今回、フィリピンやベトナムに行かれていると、これも僕は理解をしているつもりですけれども。 この日本とＡＳＥＡＮの関係も、これ八一年にできているので、もう四十三年たっています。もう役割変わるはずなんですね。どのように役割を、変化があって、機能としてはどういうふうに今まで果たしてきたのか、ここだけ御説明まずいただけますか。”
“いや、外務大臣がそういう発言しかできないのは僕も理解はします。だから、そこはもう仕方ないと思いますが。 私も交渉、国際交渉を何回かですがやらせていただきました。それは、官僚は優秀です、皆さん、諸君は、官僚の皆さんは。でも、そういう場で官僚の方が発言できるかというと、できません、それはやっぱり政治だからです。たくさんの皆さんがサポートしているのも分かります。でも、その話と、経産大臣や外務大臣や財務大臣が日本は本気ですからといって行くのとは、僕はレベルが違うと思います。 そこは、官僚の皆さん、優秀にサポートしてくれている。赤澤大臣が駄目だと言っているわけではないけれども、そこについては私の思いとして聞いていただければと思いますので、もうこれ以上言っても詮ないのでやめておきます。 条約については賛成でございますので、条約の質問も一個か二個だけさせていただきます。 アセアンセンターですが、非常に有効に役割を担っていただいていると思いますが、ＡＳＥＡＮの名目ＧＤＰが四・三兆ドルで、日本を上回って、アメリカ、中国、ＥＵに次いでインドと並ぶ経済規模です。もう役割も変わっています。”
“日本は、本気でこの交渉のテーブルにちゃんと関税、自動車、鉄鋼をのせてもらわなきゃ困るんだということを示すためにも、経産大臣や財務大臣、相手が財務長官出てきているわけだから、ＵＳＴＲの代表も出てきているわけだから、これは日本の本気を示すためにもそういったことも必要なんじゃないでしょうか、外務大臣、いかがですか。”
“だから、そういう答弁するんだったら、こんなことが漏れなきゃいいんです。前進したとか言わなきゃいいんですよ。 これ、日本にとって大変な問題だから言っているんですよ。受け入れ難いのは僕も分かります。それを多分主張はされたでしょう。でも、主張をして、分かったと、じゃ、テーブルのせようかと言われていないんです、今のところは、報道を見る限りはですよ。それなのに、何が前進したのかとか分からないんですよ。 これね、外務大臣、僕は赤澤大臣が駄目だと言っているわけではありませんが、どこかの時点で経産大臣とか、相手が、財務長官が交渉の責任者だとしたら財務大臣とか、状況によっては外務大臣も全体として交渉に臨むと、日本はそれぐらい本気だと。一人が私悪いと言っているわけではないけど、相手三人そろって来ているんですよ。”
“今日は、赤澤大臣はお呼びできなかったので副大臣にお越しいただいていますが、副大臣、いかがですか。”
“伝えてはいると思いますよ、それは。伝えてはいるけど、いやいや、日本は特別じゃないと言われているんじゃないですか。伝えてはいるけど、アメリカ側は、上乗せ分だけは交渉のテーブルにのせるけど、それ以外は交渉のテーブルにのせないと言われているんじゃないですか。そこは逆に言うと、赤澤大臣の言われる前進したというよりかは平行線のままだったというのが現実なんじゃないでしょうか。 僕は批判しているんじゃないんです。前進したとか、何々で一致したと言われて、本当に、じゃ、そのことをどれだけ詰めているのかといったら、後から報道出てきたら、いやいや、そこはもうテーブルにのっていませんよという報道が出てくるわけですよ。このことについて、やっぱり、交渉だからつまびらかにできないのは僕は理解しているつもりですけど、じゃ、何でこういう報道が出るんだということです。さらに、報道を見れば、事前の交渉の中で、事務方はアメリカ側は誰が責任者なのかよく分からないから、ごちゃごちゃのままでとにかく行ったというような報道も政府関係者からは漏れています。”
“私も注視しておりましたので、赤澤大臣の直後の記者会見とかもちゃんと生でテレビで拝見しました。両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障での協力は確認をしたと、で、前進したと言われておられました。これはもうずっと公式に言われていることです。 しかし、報道によると、もう皆さん御案内だと思いますが、自動車やアルミニウムに係る関税については、簡単に言うと交渉の枠組みに入っていないと、交渉のテーブルにのっているのは相互関税の上乗せ分の一四％のみだという話になっています。ということは、行かれる、アメリカに行かれる前に、実は交渉のテーブルで何を話すかについての、まあある意味調整が付いていない状況で一対三の交渉に出ていったと。一対三の交渉に出ていって、相手からは、いやいや、自動車、アルミニウムは交渉外よと、相互関税の上乗せ分の一四％のみについては交渉するよという話。だとしたら、そもそも交渉の枠組みのテーブルの何を議論するかについて詰まっていない状況でアメリカに行ったのではないかと言わざるを得ないのですが。 外務大臣、いかがですか。”
“本当に御苦労さまでした。また、事務方も多分、これだけそれぞれ違う国、違う機関とのやり取りだったので、事務方も大変だったと思います。お疲れさまでした。 それでは、赤澤大臣が行かれた日米の閣僚交渉について質問させていただきたいと思います。 まずは、残念だったのは、なぜ今回も一人で行ったんでしょうか。ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアＵＳＴＲ代表、相手三人です。今回また一人で行かれました。これ、一応交渉ですけど、三対一って結構つらいですよ。これ、百三十分って長そうに見えますが、通訳付きですから、半分ですね、一時間。恐らく三人それぞれ発言するでしょう。そうすると、どうしたって向こうの方が言うこと多くなると。こちら側の主張がしにくくなると。 なぜ経産大臣とか、まあ外務大臣は外遊予定があったとはいいながら、外務大臣とか、なぜ一人で臨んだのか。これちょっと何か理由があればお答えください。”
“ただ、一つだけ、一つだけ残念だったことを申し上げると、僕、ＮＰＴの準備委員会での岩屋大臣の演説も全部、演説原稿も全部確認をしたんですけど、内容は僕は非常に良かったと思いますが、被団協のノーベル平和賞を言及されたとなったときに、別に、評価は別にしても、今回、核禁条約の締約国会議がつい直近にあったわけですから、そこについても、やっぱり国際社会の中で核の廃絶に対して、核の使用の禁止に対してこういう動きもあるということを、まあ日本の政府の立場で言いにくい、参加していないし、オブザーバー参加もしていないので、批准もしていないので言いにくいというのは僕分かりますが、できれば一言でも言及いただきたかったなというのは私の個人的な思いでございますので、そこはお伝えをしておきたいと思います。 何かありますか。この弾丸外交の成果も含めて、何かあればどうぞ。”
“分かりました。これは非常に大事なことですので、是非、また次の委員会とかでもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 二点目、これはちょっと言いにくい話なんですけど、私は京都で西田参議院議員とはずっと御一緒でしたし、府連会長としてのコミュニケーションもお互いあります。ただ、私、実は今、党の沖縄協議会の会長をしておりまして、今日の午後、沖縄県連からの抗議と要請を受けることになっています。非常に残念だと思っておりまして、自民党の沖縄県連も党本部に抗議をすると、さらには公明党さんは謝罪と撤回をもう要求されたというふうに承っておりまして、内容についても、何十年前に行ったことに対する、ある意味でいうと事実誤認ではないかというふうに思っておりまして、ひめゆりの平和祈念資料館の館長も、西田議員がお話をされていることは、全く過去にも現在にもそういう表記はないということを言われていて、事実誤認だとしたら、御本人が事実を確認をして、そこで謝罪なり撤回なりをしていただければと思いますが、西田議員のコメントを聞くと、相当前に行ったときの記憶だということですので、これでかなり沖縄の皆さんには、何というか、怒りも悲しみも、傷つけることも含めて、非常に今、何というかな、この発言に対する動揺が広がっているということでございますので、私も非常に遺憾に思っていますけれども、外務大臣としてはこのことについてはどのようにお考えでしょうか。”
“今の詳細、分析しているのは、八時十分頃に発射されたものに対してということでいいんでしょうか。”
“今回、どうも一発目は午前八時十分頃だというふうに報道がありますが、これ、韓国軍の発表なんですね。それを日本のメディアが発表しまして、韓国の合同参謀本部は、追加発射に備えて監視と警戒を強化していると発表しているんです。 それで、どうも防衛省の発表が、この八時十分のやつについては報道ないんです。何で防衛省発がないのかなと、日本政府からの発表がないかなと思ったら、今度は、九時二十四分頃、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表したと。この九時二十四分頃は別のものなのか、この八時十分に韓国の、韓国軍が発表したものを九時二十四分に後で発表したのか、別のものが発射されているのかが、ちょっと僕、今のところは判別しにくい状況なんです。 今日は、防衛省、急に呼んでも、今、多分分析とか情報収集で大変だと思うので、もう今日は突然防衛省来てくれということは言わなかったんですけれども、少しここ気になっていまして、このことについて、外務大臣、何か把握されていることありますでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 今、若林委員から尖閣の問題については指摘がありましたので、私も気にはなっておったんですが、他のこともありますので、今日は割愛をさせていただきます。 防衛大臣は今日はお呼びをしていないので、外務大臣がどの程度今御報告を受けられているか分かりませんが、分かる範囲でお答えをいただければと思います。 今朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射いたしました。このことについて、外務大臣として、これ通告ありませんけれども、どの程度今報告を受けて把握をされているのか、お答えいただけますでしょうか。申し訳ありません。”
“分かりました。 これは本当に問題だと思いますので、大臣、何らかの形で具体的に動けと、そして具体的に課題があるんだったら課題をちゃんと説明しろと、国会にと。加えて、どこかの協議体でやっているんだったら、どこかの協議はどこと誰がやっているかぐらいは明らかにしろと、大臣、御指示をいただきたいと思います。 そのことに御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。”
“これ本当に上川大臣の会見と同じ答弁だし、それから参議院で出された質問主意書の答弁とも同じだし、松沢委員との答弁も同じなんです。 僕、真剣に検討していないと否定する気はないんです。ただ、どこで何が課題なのかをちゃんと明示してもらわないと。どこで議論しているのか。本当に議論しているのかどうかは正直言って今のままだと見えないんです。で、国内の検討状況を何で控えなきゃいけないのかも全く分からないんです。 だから、それで課題があって当面ジェノサイド条約は批准する環境にありませんと、日本はと、それか若しくは法制上ここが問題ですということを指摘していただければ我々も納得するんですが、そういう具体的な論評は一切答弁にないまま、批准がずうっと先送りされています。何年たっても今のままだと、同じだと思います。”
“それは去年の二月の上川外務大臣の会見での答弁と全く一緒。それから、松沢委員とのやり取りとも全く一緒。そして、何で国内の協議の状況を差し控えなきゃいけないのかが全く分からない。 法務省、協議の状況について御説明ください。”
“よろしくお願いします。 もう時間なくなりましたので駆け足で行きます。ジェノサイド条約に関してお伺いします。 これは、昨年、松沢委員や、榛葉委員も質問されていますが、日本はまだジェノサイド条約批准をしておりません。今、百五十三か国が締約しておりまして、アメリカ、ロシア、中国、イスラエル、北朝鮮、ミャンマーも締約国です。なぜ日本が批准していないのか全く分からないんですけど、理由を明確にお答えください。”
“防衛大臣、ありがとうございます。 外務大臣に、ちょっと私のジャストアイデアなんですけど、この間ウクライナの関係者と懇談をしたときがありまして、日本は今でも十分に貢献できる技術があると言われました。普通、日本の場合には、道路整備とか建物の復興とか農業支援とか、それから警察の支援とかいろいろ言われるんですけど、今のウクライナにとって必要なのは日本のいわゆる義手とか義足の技術だと言うんです。これは非常に有効かつ今必要な支援ですというお話がありました。ですから、そのことも含めて少しどこかの頭の片隅に入れていただいて、何らかの形で日本が協力できる分野で広げることができれば、こういったこともお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“まだ戦時中に復興の議論をするのはけしからぬという議論があるかもしれませんが、私は事前からできることはやっておくべきだと考えております。 私、アフガンの復興に実は政府の中にいたとき関わりまして、いろんな議論を各国とさせていただきました。日本は、軍事的なものだけではなくて、非常に復興には役に立つというか貢献できる守備範囲が広いですので、このウクライナの復興について日本が事前からいろんな準備をしていただくことというのは極めて重要なことだと思いますので、大臣におかれましては是非協力をお願いしたいというふうに思います。 また、防衛大臣は前回ＮＡＴＯ事務総長との会談の中で、ウクライナ安全保障支援・訓練組織に日本も参加したい旨の表明をされています。防衛大臣としては、ウクライナに関する支援、復興協力等はどのように今考えておられますか。”
“ありがとうございます。 外務大臣にお伺いしたいんですけど、日本とウクライナの間で戦後の復興について、まだ戦後になっていないんですが、停戦ないし戦後の復興について何らかの議論は始まっていますか。”
“ウクライナには、今、日本企業何社出ているんですか。そして、これからも進出する予定のある企業は具体的にあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 ウクライナはロシアと今戦争中です。邦人に対して今は危険レベル４、退避勧告が発出されている状況です。 このウクライナとの租税条約は昨年の二月、東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で署名されたものですが、租税条約の締結がウクライナの経済復興や日・ウクライナ間の経済活動の推進にどのように寄与するのか。寄与するにしたって、今は戦争中なわけですから実際日本の企業が出る予定があるとも思えないんですが、この辺の状況についてはどんなふうに考えておられますか。”
“ありがとうございます。 そうしたら、今回の三か国は新たな条約の締結という位置付けでいいんですね。そのときには今までの日ソ租税条約というのは無効になるという位置付けでいいんでしょうか。”
“一概に申し上げることは困難であると、そんな身も蓋もない答弁をされちゃ困るなと思います。 三条約についてお伺いします。 ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、三か国とも、ソ連崩壊に伴って一九九一年に独立をされています。なぜ一九八六年に発効した日ソ租税条約がこれまで適用されてきたのか、もう三十年以上です。日ソ租税条約は現状でどうなっているのか、このことについてお答えください。”
“まあ、まだ具体的な数字等は出ていないということだと思いますが、前も同じことを申し上げました。繰り返し言います。 今も相互関税の一〇パーは掛かっています。自動車の二五、アルミ、鉄鋼、掛かっています。これだけでも厳しいと私は認識しておりまして、九十日間の猶予は猶予ではありません。リスクは日本経済抱えていると思っておりますので、そこは財務省、その九十日の猶予の前に、今の現状でも日本の経済にどういう影響があるのかについて、早急に分析を進めていただきたいと思いますが、財務省、いかがですか。”
“財務省、前回の、前々回の委員会で私が尋ねたときに、日本経済への具体的な影響について分析はしているのかと、各シンクタンクの分析結果をお伝えしたら、指示されたところで、これからというふうに財務省はお答えいただきましたが、実際に、現状で、日本の経済への具体的な影響について分析は進みましたか。”
“そうであることを私も願いますが、相手が相手ですので、御留意をいただきたいというふうに思います。これ以上言ってもその答えしか出てこないと思いますが、我々は、トランプ大統領からその問題が出たということなら、赤澤大臣言わなきゃいい、示唆をしなければいい、そこも含めてちょっと懸念は伝えておきます。 一方で、これはもう各委員会とかメディアも言われていますが、赤澤大臣が格下の格下だと発言をされたことは、私は、謙虚であるし、へりくだった日本の美徳かもしれませんが、ＷＢＣのときに大谷選手が憧れるのはやめましょうと言ったのと一緒で、これから交渉をしに行く、日本国の代表として行っているわけですから、そこは、幾らトランプ大統領が出てきても、格下の格下に会ってもらってというのはさすがにちょっと、私は、交渉に臨む、まあ何というかな、交渉に臨む立場として、スタンスとして少し負けているんじゃないかと、言っていいことと悪いことがあるんじゃないかと、私は大臣ですけど日本国を代表して来ましたと、そうはっきり言うべきではなかったかと思っておりまして、これは大臣とかにコメントを求めても仕方がないので、私は極めて残念だというふうに思っておりますので、そこは申し上げておきたいと思います。”
“おっしゃること、僕理解しているつもりなんです。安全保障分野でこの関税の問題を一緒にリンクして議論したくないと石破総理の言われていることも私は理解しているし、そのとおりだと思っています。 この対策本部の中にも関税の事務局に十人配置した中にも、防衛省からは出ていない。これは、日本の側の、まあある意味でいうと、スタンスとしてはよく理解しているつもりですが、大統領が赤澤大臣に言われたということを赤澤大臣自身が示唆をしていると。どのぐらいの強さで言われたのかは分かりませんが、本当にテーブルにのらないのかどうか、そのことを確認した上で、アメリカにですよ、確認した上で、この関税の協議については安全保障分野は切り離すということを、アメリカ側と切り離した上で今の防衛大臣の答弁や局長の答弁があるんだったら私は理解します。”
“随分今答弁がちょっと変わったんですけど、報告を受けていたというふうに。 局長、いかがですか。事務方同士では、安全保障の分野について、トランプ大統領から言及があった、若しくはその後の大臣級のところでも言及があったのかどうかを、これは分かりませんが、報告は内容についてありましたか。”
“中谷防衛大臣は正直に言っていただいたんですけど、今日、閣僚会議で安全保障の分野について言及があったということを報告を受けたと、特段話は聞いていないということなんですが、それならなぜ赤澤大臣はわざわざ会見で安全保障分野を言及されたということを示唆をしたんでしょうか。 それで、僕、昨日の石破総理の、関税交渉と安保の問題はリンクさせて考えるべきではないと、分けて議論していかないと本質がおかしくなるという答弁も聞いております。私もそのとおりだと思います。日米首脳会談のときにも、私、申し上げたとおり、安全保障分野については本当に良かったということを評価しました。 しかし、いきなり今回、赤澤大臣には安全保障の問題が出てきた、それも事実関係の誤認があるかもしれない。そういう状況の中で、今日、赤澤大臣から報告を聞いたということで本当にいいのか。これ、もう一回、大臣、お答えいただいていいでしょうか。”
“事務レベルでどことどこがやるかというのは非常に重要だというふうに思っておりますが、前回のこの委員会で、我が党の広田委員、我が党じゃないんだ、我が会派の広田委員からも質疑、質問ありましたけれども、当時は、赤澤大臣からの報告はまだ防衛大臣は受け取っていないと、トランプ大統領から安全保障分野についての議論があったということを赤澤大臣は明言はしていないけれども示唆をされたと、会見で示唆をされたと、その状況で、まだ防衛大臣は何の報告も受けていないということを委員会では言われたんですが、当然、あれから日数たっておりますので、防衛大臣は、トランプ大統領が安全保障分野に言及をされたということについて、その内容も含めてもう報告を受けているというふうに思っていいんでしょうか。”
“これはまあ百歩譲って理解したとしても、次の各、財務長官やＵＳＴＲ等の交渉の場にも農水省や防衛省の職員がいなかったということは、具体的に本当に想定していなかったから出さなかったのか、日本としては農産物や安全保障の分野については議題としたくないので、あえて議題にしないために同行させなかったのか。 これ、もし事前に話合いの中で、これ、僕、今、総理と、総理じゃない、赤澤大臣と大統領の話をしているんじゃないんです、それぞれの閣僚級との間でこのことを、同席させなかったというのは、日本としてはアメリカ側にもう了解を取って、行かせないよということで臨んだのかどうか、そこは大臣、いかがですか。”
“この話も、良いスタートだったという話はよくあるんですけど、何をもって良いスタートなのか、実は中身聞いている限りはさっぱり分かりません、外務大臣も今笑っておられますけれども。だから、まあ答弁としては私理解しますけれども、何が良いスタートだったのか全く見えない。 日米の最初の石破総理とトランプ大統領の会談の後の、あの首脳会談の後の、私、代表質問立ちましたけれども、あのときも良かった良かったとみんなおっしゃっていたんですけど、その後の状況を見れば全く良くなくて、あのときには、関税については一言も日米首脳会談では話をしていないというのが現実だったということで、今回もちょっとそこのところは納得し難いんですが。 これ、トランプ大統領と赤澤大臣の間で想定しなかった表敬訪問が行われた、トランプ大統領が出てこられた、そこでは防衛省、農水省の職員いなかった。”
“事務方から情報は取っていると、まだ途中の段階なので本部としては開催していなかったというお答えだったと思います。 昨日の予算委員会でも、総理は、赤澤大臣の交渉に防衛省や農水省の職員を同行させなかった理由を問われて、各論に議論が及ぶことは想定していなかったと答弁されているんです。 各論には行かないよということをアメリカ側とは話があったんでしょうか。実際問題として、赤澤大臣は表敬をしに行った、表敬訪問という形で外務省からは出ているんですけど、表敬をしに行ったわけではなくて、日本のこの関税に対する懸念、そして自動車、鉄鋼も含めて、何らかの形での日本のポジションを説明若しくは交渉に行ったんだと僕は思っていて、その各論に議論が及ぶことは想定していなかったというのが、ちょっと、私、昨日の総理の御答弁聞いてちょっとびっくりしたんですね。そんな前提で行ったのかと、挨拶だけで行ったのかと。 それはちょっと、赤澤大臣の報告聞いても何も具体的なことは出てこないんですが、これ、外務大臣、どう考えたらいいんでしょうか。”
“まあ閣僚が集まりにくいということがあるのかもしれませんが、なぜ対策本部という形で公式で閣僚同士の情報共有をされていないのかどうかも含めてお答えをいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 直接アメリカから何かこの件であるとは余り思えないですけれども、外務大臣言われたように情報収集していただいて、ＥＵ、それからアメリカ、そしてウクライナ等々と日本政府としてもコミュニケーションを取っていただいて、交渉の成り行きをウォッチをしていただきたい、そして日本が言えるべきことがあれば言っていただきたいというふうに思っておりまして、これではなかなか私としては率直にウクライナは承服しかねるんじゃないかと思っておりまして、だからといって停戦交渉が物別れになることを望んでいるわけではありませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 今日は条約の質疑ですが、条約の質疑は後でゆっくりやらせていただきます。 トランプ関税に関してお伺いをします。 総理動静を見る限り、四月の十八の夕方、十九日の午後、二回にわたって、林官房長官と赤澤担当大臣のほか、内閣官房、外務、財務、農水、経産、国交の官僚との会議が実施されていたというふうにお見受けをいたします。 日々こうやってやっていただいていることは多としますが、なぜこれ対策本部という形ではやっていないのか。”