福山哲郎
副議長 · 各派に属しない議員 · Japan
“貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。 また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。 提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。 障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められます。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。 また、インクルーシブ教育の…”
“国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。 本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。 三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。 さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あ…”
“提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。 男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。 また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。 提言の第二は、「地域社会の活性化及び再生」についてであります。 地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要があります。 また、地域経済の活性化には、移住者や投資を呼び込む取組等が求められるほか、地域コミュニティの再生、地域におけるエッセンシャルワーカー…”
“二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。 その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のよ…”
“なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。 この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。 これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕し…”
“是非よろしくお願いします。 輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。 重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二〇一〇年の七月に第一回の会合を実施しています。つまり、これは自民党がある程度合意したものを我々としては実際の会合を動かしまし…”
The complete record
Every one of 564 lines we hold for 福山哲郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 7 of 12.
“全くずれているじゃないか。適切にやっているんだったら、報告行っているんだよ。普通は行くんだよ、そんなの、警察分かっているんだから。 これ見てください。私は邪推するつもりはないけど、二十四日に事案発生して、辺野古の代執行したの十二月二十八ですよ。表になったら大変なことになるというふうに想定したんじゃないんですか。 それから、防衛大臣、六月に知ったと言われましたよね、そんなことあり得ないでしょう。だって、三月二十七日に那覇地検が起訴して、岡野事務次官と、駐日米国大使に抗議しているんですよ、事務次官が。私も官邸にも外務省にもいましたよ。全部、秘書官が、こういう状況ですとやりますよ。そんなの、自衛隊の、暴行事案で次官が大使に抗議する内容を防衛省に伝えないなんて、外務省、あり得ないでしょう。そんなこと絶対あり得ない。官邸にも全部行っているに決まっているじゃないか。 防衛大臣、本当にあなた聞いていないんだったら、シビリアンコントロール全く利いていないですよ。防衛省が全部あなたに報告を上げないんだとしたら、これ大問題ですよ。”
“これ、完全に政府内不一致ですよ。不一致ですよ。アメリカ、通報したんですよね、今の外務省の答弁だと。そうですよね。通報してなかったら、このとおりだとは言わないよね、外務省。”
“時間ないので。 極めて不誠実な答弁だと思います。いいですか、日本人の女性が暴行を受けたんですよ。主権国家として真相究明とどう対応を政府がしたのかって明らかにするのは当たり前でしょう。 これ、先ほど佐藤先生が配った通報手続、見てください。これ、事件については全部迅速に通報を行うと書いてあります。 二枚目は、通報の経路です。 これ、御案内のように、事件の、アメリカの司令官から現地警察と現地防衛施設局と外務省、沖縄の場合でも同様です。行くことになっています。もう警察は既に、事件の直後、少女から通報があって、アメリカ軍とやり取りをしていることは認めてくれています。 そうすると、自動的に現地警察と現地の防衛施設局と外務省には米軍から連絡が行くはずです。来ましたか。”
“ごめんなさい、これ、被害者は自ら警察に行っているんです。その後、警察は米軍とも共有しています。外務省、いつか。十二月二十四日の事案発生です。お答えください、明確に。答えない場合は質問をちょっと続けられませんので、委員長、采配をお願いします。”
“真相究明も明らかにならなかった。政治倫理審査会にも出てこない。何だか分からない状況の中でこれ自衛隊のこの話が出てきているから、何となくやっぱり、何か腹に落ちないんです。これ、国のガバナンスとして極めて問題だと思いますよ。特に、実力組織の自衛隊だから。 本当に、言いたくないけど、これ、やっぱり自民党が与党で、今、佐藤先生、一生懸命言っていただいたけど、説得力がない。そのことも含めて、私は極めて今まずい状況だと思いますので、国会の審議については誠意ある答弁いただきたいと思います。 昨年十二月の沖縄の性暴力事件について、防衛大臣が認識したのはいつですか。明快に、短く答えてください。”
“私は、自衛隊員の皆さんは、ほとんど大部分の方が精励に努めていただいていると思っていますよ、この厳しい安全保障環境の中で。そして、地震、災害の対応も含めて本当に頑張っていただいていると思う。だから残念だと申し上げたんです。 大臣の今の答弁だと、割合が少ないからまあいいじゃないかと聞こえます。問題だと思いますよ。それはやっぱり言っちゃいけないことじゃないですか、自衛隊の指揮をする者として。真面目に頑張っている自衛隊員がかわいそう過ぎます。士気にも影響します。少し大臣の答弁には驚きとともに失望いたしました。 もう一点、今回、まあちょっと失礼なことを言うと、お金の事案があります。例えば、川重とのやり取りの中の裏金を作って金品贈与、それから喫食、食事を提供している調理の方が、その分、自分が食べる分を払わなかった。何かすごい残念なんです、こんなことで自衛隊の信頼が失墜することが。 おかしいと言いたいんですけど、何となく言いにくい。失礼なことを言うと、公務員倫理の徹底や綱紀粛正や再発防止や反省や言ったって、悪いけど、政府・与党、特に自民党は、この国会、裏金の問題がずっと出ていたんです。”
“また、七月には、特定秘密漏えい事案、不正受給に不正喫食、本部内部局幹部職員によるパワハラ、二百名以上の自衛隊員が処分されるという前代未聞の事態が起こっています。それに加え、潜水艦修理契約に関して、少なくとも数年間にわたり、隊員の規律違反や架空取引、隊員が契約の相手企業から飲食や金品を贈与されていた疑いがある事案が明らかになっています。 ヘリコプターの墜落事故も相次いでいます。何年か前には訓練中に銃の発砲事件もありました。 これ、自衛隊、一体どんなことが起こっているのか、何が問題なのか。防衛大臣の反省や、防衛大臣が再発防止に努めると言っても全く説得力がない。 防衛大臣、まずはこの状況について国民に対してどう説明されるのか、御答弁ください。”
“立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いします。 こういった形で閉中審査が行われることを非常に残念に思います。本来なら、２プラス２、日米韓の防衛閣僚級会合、さらにはクアッド、大変安全保障上大事な会議を外務大臣も防衛大臣もやってこられた直後でございますので、例えば、拡大防止に、拡大抑止についての議論、それに対して、もうすぐ八月の六日、九日来ますから、その中にはどういう立場を取るのかというようなこととか、そうはいっても、ロシア、北朝鮮の状況からいって、拡大抑止、大切だと思います。タイミング的には非常に良かったと思いますが、一方で、核軍縮との関係や、さらには防衛大臣の閣僚級会合が韓国も含めて十数年ぶりに開かれたということも私は一定評価をしたいと思います。 しかし、その足下でこんな問題が起こっています。誠実に答えていただきたいと思います。 六月に沖縄の在沖米軍兵士による暴行事件が明らかになり、沖縄県に連絡がなかったことが判明しました。米軍兵士による事件の通報について問題があったのではないかというのが一つの問題になっています。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時二十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 国民生活・経済及び地方に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“必要な対応を検討するにしても、これ自治事務ですから、総務省としては法的に、これをやれと言うことはできないはずです。 御案内のように、もう時間がないからやめますけれども、同性婚の訴訟は違憲若しくは違憲状態という判決が続いております。これ立法府の、まさに我々国会の不作為が問われている状況でございます。その中で、実態として、この大村市のような自治体がそれぞれ判断をするような事例が出てきました。 このことに鑑みて、国会の不作為、並びに総務省におかれましては、それぞれの同性婚の事情等も鑑みて、是非当事者の皆さんを理解をした上で、大村市へのヒアリング、県へのヒアリング、それから今後の対応について協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“部隊の士気にも、住民の皆さんの不安もありますので、いろんなことに関わってきますので、是非そこの位置付けについては変わらないようにお願いをしたいというふうに思います。 もう時間がないので、この間もお呼びして時間がなくなったので、確認をさせていただきます。総務省の方。 長崎県の大村市に対し、大村市が同性カップルの住民票の記載について、事実婚である夫（未届）、妻（未届）という表記を適用をすることになりました。 このことについて総務省は今どのような認識をしているのか。また、この記載事項は自治事務であると。自治事務であるということは各自治体の判断でできるということでよいのであるか。この大村市の事例を受けて、京都府でいうと、これも地元なんですけれども、与謝野町や栃木県の鹿沼や杉並、世田谷でも同様にやりたいということが表明されていますが、この判断について総務省としてどのように考えているのか。お答えまとめていただけますでしょうか。”
“引き続き、舞鶴の地方隊について、防衛大臣直轄部隊として、日本海唯一の守りの要でございますし、それぞれの自衛隊員、本当に頑張って、日々本当に精励に努めていただいておりますので、是非今の形を維持していただきたいと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ということは、舞鶴の扱いについては廃止についても決まったということではないということですね。”
“この報道によって、ちょっと地元では、舞鶴の位置付けが変わるのではないか、地方総監が廃止されるのではないかという不安が広がっておりまして、現在何らかの検討をしていることはあるのか、また大湊のような状況が防衛省の中には計画をされているのか、お答えいただけますでしょうか。”
“全く国会に対して誠意のある答弁だとは思えませんが、それ以上答えないんだったら次行きますけれども。 今日でしょうか、プーチン大統領が北朝鮮を訪問すると。軍事的な協力関係を強化すると言われていますので、これ日本にとっては大変大きな問題です。その中で接触をしている、それも日本の報道機関でなく韓国側の報道機関からこういったものが出ているということについては懸念と、こういうこと、情報が漏れていることについて懸念と、余りよくないのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。 二点目は簡単な話です。地元のことで恐縮ですが、昨年七月、実はある報道が出ました。今国会で改正がありました防衛省設置法や自衛隊法の改正に伴って、京都の日本海側の守りの唯一の拠点であります舞鶴の地方総監が廃止が検討されているという報道がありました。 実際に先般の法律の改正を受けて、大湊地方隊が廃止され、大湊地区隊として横浜、ごめんなさい、横須賀地方隊の指揮下に置かれることになりました。 舞鶴は、歴史があり、海軍鎮守府がそもそもありまして、長年にわたって市民と経済界、地域全体で海上自衛隊を支えていただいています。”
“分かるんですけど、韓国のメディアが日本と北朝鮮の接触について報じていることについて、コメント控えちゃ駄目でしょう。遺憾であるとか、なぜ韓国側から、のメディアから出たのか分からないとか、控えていいんですか、これ。ちょっと、もう一回。”
“まあ、テープレコーダー聞いているみたいな答弁で。 これ、報道が出たことについては、去年、今年と、それも韓国側の報道が出たことについてはどういう認識をされていますか。”
“先ほどから言っているように、差し控えると、そのような事実はないという去年のコメント、違うということは、接触があったことは否定しないと受け止めざるを得ませんが、それでよろしいですか。”
“それに対して日本政府は、去年は、そのような事実はない、今年は、答弁は差し控えるです。 このラインの違い、答弁ラインの違いというのはどういうことなのかと。実際には、否定ができないということは、あったというふうに推察するんですが、韓国メディアに漏れていることも含めて、上川大臣、何らかのコメントがあればお答えいただけますか。”
“それは官房長官もそのラインで答弁をされていますので、恐らくそういうお答えが来ると思っていましたが、実は昨年の七月も東亜日報で、日朝実務者が複数回の水面下接触行ったと報じています。このときには、松野官房長官はそのような事実はないと答えているんですね、否定しているんです。ただ、この東亜日報の報道の後、朝日新聞がもう一度報道でこのことはあったというふうに報道しているので、恐らく裏を取って報道していると思いますので、まあ、あったんだろうなと推察はできます。当時、でも、松野官房長官はそのような事実はないと否定をしています。 今回、林官房長官も、今の上川大臣も、お答えは差し控えると言われていて、実は答弁のラインが違うんですね。そうすると、あったけれども答えられないというふうに受け取らざるを得ない。 私は、接触をしていることは、政府の中で水面下でやられていることは推察をしているので、接触があったかなかったかについて私が評価を下したいと思っているわけではないんですが、問題は、なぜ韓国メディアから流れるのかということです。去年は東亜日報、今年は中央日報、それも具体的に流れます。”
“おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。 佐藤委員言われましたけれども、Ｇ７サミット、またウクライナの平和サミット、外務大臣を始め外務省の皆様、御苦労さまでございました。なかなか厳しい状況だという認識は佐藤委員と同様でございますが、出席国の問題や、声明に参加しなかったグローバルサウスの国々の立場、考え方、また、中国が出席せず、ロシアがいないという中でですけれども、それでも国際社会が結束をして対話を図ることは大事だというふうに思っておりますので、本当に厳しい状況ですが、御奮闘いただきたいと思っております。 そんな中で、先週、六月の十三日、韓国の中央日報で、日本と北朝鮮が五月中旬にモンゴルのウランバートル近くで接触したと、やたら具体的なんですけど、北朝鮮からは偵察総局、外貨稼ぎ関係者など三人、これ、よう意味分からぬのですが、日本からは有力な、家門だと思いますが、出身の政治家が代表団の一員として出てきたと報道をされております。 このことに関しては事実なのかどうか、まず外務大臣、お答えいただけますでしょうか。”
“二点目の「若者への教育支援」については、障がいのある子どもへの対応、子どもや若者への支援の在り方、ヤングケアラーへの支援、支援者への制度対応を取り上げています。 三点目の「ジェンダー平等と働き方」については、男女間の賃金格差の是正、男性の育児休業、働きやすい環境の整備を取り上げています。 四点目の「障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応」については、聴覚障がい者の情報保障、建物・交通のバリアフリー化の推進、地域公共交通の維持を取り上げています。 調査会におきましては、国民生活・経済及び地方をめぐる諸課題について、リアリティーのある議論を通じ、党派を超えて認識を深めることができました。「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」に向けて貢献できるよう、引き続き調査を進めてまいります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────・─────”
“国民生活・経済及び地方に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。 本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めております。 二年目は、調査テーマのうち、「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」について調査を行うこととし、「地域経済とコミュニティの活性化」、「若者への教育支援」、「ジェンダー平等と働き方」及び「障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応」について、計十二名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、海外派遣議員からの報告聴取、委員間の意見交換を行いました。 今般、主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る六月五日、これを議長に提出いたしました。 以下、調査会において整理した主要論点について御報告申し上げます。 一点目の「地域経済とコミュニティの活性化」については、担い手の確保、地域コミュニティにおける対応、空き家対策の推進を取り上げています。”
“住民票は、それぞれの記載をする大切な公証するものなので、このことについてどういう対応を今総務省が考えているのかとか本当は聞きたかったんですが、ちょっと時間がなかったので今日はもうやめますけれども、少なくとも、外務省それから厚労省、この人権問題に対して、和訳が遅いとか調整中だとか、約束の期限を過ぎているのに報告書を出していないとか、本当に日本の人権政策について国際社会から疑義を持たれるようなことはやめていただきたい、努めて努力をいただきたいということを申し上げて、私の質問終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ちょっとね、和訳に時間掛かっているとか調整だとか、これやっぱりひどいよ。当事者いるんですよ。実際に、厚生労働省の総括審議官がそのときに、国内の問題について早く適用するべきだということをちゃんと言っているんですよ。みんな期待するじゃないですか。 これ、やっぱり障害が外れたってすごく大きなことなんです。ＬＧＢＴＱの皆さんへのやっぱり人権の問題、差別を禁止する話も含めて、これ厚労省が先頭切ってやらないことにはどうするんですか。いや、極めて僕は問題だと思います。 もう時間がないのでやめますが、本当は、長崎県の大村市で同性カップルの住民票の事案が、改めて住民票に記載される事案が起こりました。各市町村でも、このことを受けて追随する動きがあります。”
“これ、ＩＣＤ11が了承されたＷＨＯの総会で厚生労働省の当時の総括審議官は、精神障害から除外されたということは様々な配慮が進んできたということだと、各加盟国からは新しいものにスムーズにきっちり移行したいという意見が多く出ていたとコメントしているわけです。厚労省の総括審議官が言っているんです。 これ、ほったらかしですよ、ほったらかし。これ、人権問題ですよ。当事者のこと考えてみてください。何でほったらかすんですか。総務省だって動きようないじゃないですか。 これ、いつまでにやるんですか。”
“和訳の調整中ってどういうことですか。もう六年掛かっているんですよ。それは納得しようがないでしょう。 他の学会との調整中って、いつまで掛かるんですか、これ。”
“このよく言われた和訳に時間が掛かっているという、何か訳の分からぬ理由が言われているんですけど、和訳は、じゃ、もう終わっているんですね。”
“ありがとうございます。 精神障害の分類から除外されたということは、出生時に割り当てられた性別への違和や、病気や障害ではないということです。 あらゆる人たちが尊厳のある生活を送ること、大きな、今回のＩＣＤ11の変更は大きな一歩だというふうに思っておりまして、我が国では、ＩＣＤに準拠して、疾病、傷害及び死因の統計分類を統計法に基づく統計基準としています。広く医療機関、公的統計で利用されているわけですけど、このＩＣＤ11は二〇二二年一月の発効から二年半近くたっています。二〇一八年の公表からいえば、既に六年が経過しています。それについても、いまだに国内の公的統計基準として適用されていません。 国内の統計、公的統計基準として適用するまでなぜこんなに時間が掛かっていて、今、その段階としてはどの段階にあるのか、総務省、お答えください。”
“我が国でいうところの性同一性障害について、ＩＣＤ11における具体的な変更点について、まず厚労省、お答えください。”
“基本的にはどこでやっているか分からないというのが実態です。 御指摘あったように、我々の政権のときには、法律案もできて、閣法の提出まで、あっ、閣議決定までしましたけれども、残念ながら流れたわけですけれども、人権差別撤廃委員会からは、この人権救済機関の設置についてはもう二十年以上勧告を受けていますので、このことについてはしっかりやっていただきたいということと、加えて、先ほどの定期報告書を提出しなかった問題については、簡易でやるにしても何にしても、とにかく速やかに対応していただくように強く求めたいと思います。 もう少し言いたかったんですけど、別の課題もありますので、次の質問に移ります。 次は、厚労省、総務省にお願いします。 これも、二〇一九年五月二十五日、ＷＨＯの総会で、国際疾病分類第十一回の改訂版、いわゆるＩＣＤ11が了承されました。このＩＣＤ11において、心と体の性が一致しないいわゆる性同一性障害について、それまでの精神障害の分類からは除外をされて、性の健康に関連する状態という分類に変更され、その位置付けが大きく変わりました。”
“だから、個別法は議員立法で作ったもので、それの意見交換や情報共有をしたからといって国内人権機関の設置の検討にはならないでしょう。ならないでしょう。 今の話は、人権擁護局でやっていると言うけど、人権擁護局で、じゃ、国内の人権機関設置に向けての具体的な検討を何かされていますか。今答えたのを繰り返すのはなしでお答えください。”
“法務省、もう少しはっきりと答えていただきたいんですけど、個別法制は逆に議員立法だったわけです。 要は、人権擁護機関については、パリ原則は、政府から独立した機関でつくれと言われています。逆に、法務省は、今回の外国人労働者の問題、入管の問題、それから拘置所等の問題で、実は日本の法務省はかなり人権的に問題があるんじゃないかということも言われています。だから、法務省が応えて、今の検討内容だって、どこで本当に検討しているのかよく分からない。 もう一回言ってください。どこで、じゃ、具体的に検討して、どの部署でこの国内人権機関の設置することに対する検討を行っているのか、具体的にお答えください。申し訳ありませんが、先ほど言われたヘイトスピーチや部落は全部これ議員立法で作りましたから、国内の人権機関についてはどこで検討しているのか、お答えください。”
“是非継続をしていただきたいと思います。 簡易方式を選択したからといってこういった対応を怠ると、逆にそれ自身が本当に日本政府に対する不信感になりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 もう一点、総括所見の勧告十では、国内人権機関を設置することの勧告があります。これはもうずっと勧告を受け続けているんですけど、これまでの議論の状況も踏まえ、引き続き適切に検討しているというふうに外務省は回答しているんですが、政府内のどの機関がどのような検討を具体的に行っているのか、御説明をお願いします。”
“いや、これ、外務省が提出の前からこういう方式があってこっちを選択したというのなら分かるけれども、去年の一月が提出期限で、それをはるかに超えて提出をしなくて、そして結果として簡易な方式を選択したというのは余りにも私は誠実さを欠く対応だと思っていて、外務省から外務大臣に御説明するときには、いやいやこっちでいいんですと言って説明しているのは重々推察できるので、そこはちゃんと撤廃委員会の意向も確認をした上で日本政府としての判断をお願いしたいというふうに思います。 その総括所見の勧告四十二では、市民社会との対話をするということで、政府報告書の提出のプロセスにおいては、外務省が市民、ＮＧＯとの意見交換の場をセットしているんです、政府報告書の提出のプロセスはね。 今回新たな方式について回答を作成するわけですね、向こうからの質問に対して。それでもちゃんとＮＧＯ等々の市民社会組織との意見交換は開催するつもりなのかどうか、お答えください。”
“それでは、外務大臣、改めて、人種差別撤廃委員会としては、報告書を既定方針どおりに出すことが前提、出さない場合にこの簡易方式だということで、別に簡易方式を優先して選択しろと言っているわけではないということについて、ちゃんと人権差別撤廃委員会に外務省として確認をして、その意向に応じてはしっかりと報告書を出せというふうに指示いただけますか。今確認したいとおっしゃったので、あえて申し上げますが。”
“先ほど申し上げましたように、出すべきレポートについては引き続き提出を奨励をされているんです。一年半以上ほったらかしの状況だからこの簡易手続でやるという話になっていて、今の話は全く実は逆転していて、提出するべき日本が提出しないで、ずっとほったらかしにしていたら簡易手続が取れるので、向こうからの質問を待ちましたといって、今度はこっち側が待っている立場になっているわけです。 これでは余りにも私は不誠実な対応だと思いますので、これはもう政治判断で、報告書、これまで準備しているんだから、五年間、しっかりまず出しなさいと。出してから、相手からの質問が更に来ればそれ用に答えればいいわけですから。 これ、外務大臣、もう政治判断なんですよ、ちゃんと準備してきたものをちゃんと完結させて提出をしろというふうに指示出していただけませんか。”
“国連の人権差別撤廃委員会は、二〇二三年八月の開催された第百十回会期について、この簡易方式についてそれぞれやるということで、人種差別撤廃委員会はそれまではこの方式取っていなかったはずなんです。だから、日本は求められてきたんです、ずっとね。それを提出期限に出さずに、準備しているわけで、元々の問題意識にあった報告書を出せばいい、別に簡易にする必要はないわけですし。今おっしゃられた国連人権差別撤廃委員会の関心がよりはっきりすると、それは質問を受けるからでしょう、そういう意味だと思いますが。 逆に言えば、二〇一八年、先ほど私が御報告したように、日本政府と人権委員会では対話をずっとやってきているわけです。そんな質問を受けなくたって、元々準備しているわけだから、準備しているものを完結させて提出すれば、それで終わるわけです。なぜそのレポートを、報告書を出す選択をしないんですか。”
“極めて不誠実な対応だったと、態度だったということだと思いますが。 それで、簡易報告手続にチェンジをしたと。でも、ずっと報告書作るために五年間作業していたわけでしょう。私も、実は人種差別撤廃委員会にある人を通じて確認をしたら、政府に対しては、出すべきレポートについては引き続き提出を奨励をしているというふうに承っております。しかし、実際にはもう期限から一年半以上、今の時点では元々の期限から一年半以上経過をしているので、報告書を出さないのであれば要は簡易報告手続でやらざるを得ないというようなことを国連の人権差別撤廃委員会は言っているというふうに私は確認をいたしました。 つまり、日本政府が、五年たっても、期限になっても出さないと。それ準備しているんだったら、それを例えば継続して作業して出せばいいわけですよ、遅れても。 なぜ、これ、簡易手続に変えたんですか。”
“ところが、この二〇二三年一月十四日、去年の一月十四日ですけれども、それから二〇一八年に出されていますから五年経過をして期限としての二〇二三年一月十四日までに、政府は報告書を委員会に提出しませんでした。 なぜ、提出しなかった、若しくはできなかった理由をお答えください。”
“おはようございます。立憲民主党の福山です。よろしくお願いいたします。 今日は一般質疑の機会をいただいてありがとうございます。 本題に入ります。 国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一八年、今から約六年前の九月に日本審査総括所見を正式に発表しています。この日本審査は、二〇一七年七月に日本政府から提出された十、十一回政府報告に基づき、また市民社会組織からのＮＧＯレポートを含むその他の関連文書を考慮に入れながら、二〇一八年八月に開催された人権差別撤廃委員会と日本政府代表団との建設的な対話を通して行われた上での、九月に日本審査の総括所見が発表されています。 この総括所見には、国内の人種差別に関連する諸課題に関して十七項目、そして他の実務を含む事項に関して十一項目の勧告が含まれています。この勧告の最後の項目に、次回の定期報告の準備として、日本政府に対し、二〇二三年一月十四日までに一つの文書として第十二、十三、十四回の合同定期報告を提出するよう勧告をしています。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十二分散会”
“この際、お諮りいたします。 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。 本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済及び地方に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ですから、あの取決めの前提にある条件も私は甚だ怪しいものだと思っておりまして、先々、まず開発がうまくいくかどうか、それから、その後どこに移転をするのかということも本当にイメージができないので、そこも含めて、移転ができない場合もあると、時の政権、十年後の政権がどう判断するかということもあるということも踏まえて、我々は次期戦闘機の必要性については認めていますので渋々今日は賛成をしますけれども、この別途の取決めや、それから開発費の問題、それからＧＩＧＯに参加をする日本人の官僚のスタッフの皆さんの処遇の問題、もういろんな課題がありますので、ましてや日本がこういう国際開発を共同で組織をつくってやるというのは初めてのことですので、それぞれの国益ぶつかり合う場面が出てくると思いますので、我々としては国会の中でしっかりこのことはチェックしながらいきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。 ─────────────”
“これも正式に言われていない。加えて、事前からはちゃんとイタリア、イギリスは日本のポジションは分かっていた。それを何となく感じましたから意思決定いたしましたと。いや、ちょっと余りにもあんまりじゃないでしょうか、それは。 加えて言うと、これ、もう審議があるので、僕もう時間ないので申し上げますが、移転先については全く決まっていない。もちろん、イタリアやイギリスは元々の関係国で移転できる可能性がある国があるとは思いますが、日本の場合全く決まっていないわけです。コストを下げるといっても、まず商品ができて、次期戦闘機がどれほどの性能かによって、本当に国際的にそのことが評価されるかどうかもまだ分からないという状況なわけです。日本はまだ移転するところも決まっていないので、先にこういうことを決めることについては、非常に僕は、まあ本当に日本の憲法上いいのかと、殺傷兵器を出すということでいいのかと、その第三国が、よく言われる、国連条約等について守っていると言いますが、まあ正直申し上げて、戦争し出す国はみんな、我々は法にのっとってやっていると言うわけです。”
“もう本当に分からないことだらけなんです。よく自民党の部会通ったなと僕は思っているんですけど。 第三国の移転についても、急に必要になっているわけです。これ、防衛大臣、日本が第三国に移転することが元々できないことはイギリスもイタリアも認識していたと私は思っています。イギリス、イタリアから正式な文書、若しくは首脳会談や外務大臣会合等で、会談等で正式にイタリア、イギリスから、第三国移転ができないと、問題だと、第三国移転ができるようにしてくれと、制度を変えてくれというようなことを文書ないし会談等で正式に表明された場面はあったんでしょうか。”