福山哲郎
副議長 · 各派に属しない議員 · Japan
“貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。 また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。 提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。 障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められます。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。 また、インクルーシブ教育の…”
“国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。 本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。 三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。 さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あ…”
“提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。 男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。 また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。 提言の第二は、「地域社会の活性化及び再生」についてであります。 地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要があります。 また、地域経済の活性化には、移住者や投資を呼び込む取組等が求められるほか、地域コミュニティの再生、地域におけるエッセンシャルワーカー…”
“二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。 その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のよ…”
“なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。 この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。 これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕し…”
“是非よろしくお願いします。 輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。 重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二〇一〇年の七月に第一回の会合を実施しています。つまり、これは自民党がある程度合意したものを我々としては実際の会合を動かしまし…”
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“ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。 ─────────────”
“もう時間がなくなりましたのでやめますが、本来は、今問題になっているオスプレイの事故の状況、そのことについてアメリカとどういうやり取りをしているのか等について今日は質問させていただきたかったと思いますし、シリアについても、シリアの反体制勢力であるシャーム解放機構が今、暫定政府のようなものになっていますが、アメリカやイギリス、フランスもこの暫定政府のシャーム解放機構の指導者との接触を始めています。 国連がテロの指定をしているのでなかなか表の接触厳しいと思いますが、完全にシリアは状況変わっているので、日本政府としてどういう対応をしていくつもりなのか、実際にシリア側との接触の有無、さらには、このテロ国家指定と将来的なシリアへの復興支援とをどう考えていただくのかということを今日外務大臣にお伺いしたかったんですが、もし、短くてもいいけど、お答えいただけるんだったらお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“事情は理解をしているつもりです。ただ、十億円の減額というのは、やっぱりメッセージとしては、ＵＮＲＷＡに対して日本は十億円下げたと、ほかのパレスチナの支援は増やしているんだったら、余計、逆に言うと現状維持でもいいわけですから、ましてや、今本当に一番、何というか、ホットな、更に言えば、先ほど申し上げたように、四万人以上の方が死亡者が出ているような状況があるので、そこは日本政府のメッセージとして是非、こういう形で要求額を減らすのは避けていただいて、まあ補正は通っちゃうとは思いますけれども、ただ、そのときに、来年度の本予算でどういうメッセージを出していただくかについては、岩屋大臣におかれましては是非工夫をしていただきたいと思います。”
“概算要求は一億四千九百万ですけど、ここを、岩屋大臣、少し当初予算からＵＮＲＷＡへの拠出額をメッセージとして出していこうよと、それをもって国際社会に、日本は人道支援を継続するよと、ＵＮＲＷＡの活動を継続するべきだということを日本は予算も含めてやっているから国際社会協力しましょうというようなメッセージが日本の立場としてはあり得るんじゃないかと思っているんですが、岩屋大臣、いかがでしょうか。”
“本来なら、僕は、国際社会に対するメッセージ的に言えば、当初予算でちゃんとお金を積んで、日本は、先ほどの国連大使も、人道支援を抜本的拡大は必要だと、不可欠だと言われているので、国際社会に向けて国連大使が言っている状況を形にするなら、当初予算で今回例えば十億とか十五億でもいいから積むと、そして、日本はこのガザに対する人道支援は絶対に後引かないと、そういうメッセージを日本が出すべきじゃないかと僕は思っていて、この当初予算の一億二千五百万とか一億四千九百万というのは、本当に僕は余り予算の編成として筋が悪いと思います。 だって、補正予算って、まあ毎年組まれるんですけど、組まれる前提で拠出額考えちゃいけないんじゃないかと僕は思うんですよね。もちろん、財務省に言われる、外務省は当初予算で上に積んだら財務省からシーリング掛けられる、もうそこはもう嫌というほど僕この委員会でも何回も言いました。 だけど、そんなことしているとやっぱり当初予算の健全性が失われると思うので、できれば来年度の当初予算、これから編成だと思います。”
“先生方にお配りしている資料の、数字の資料を御覧いただければと思うんですけど、これがＵＮＲＷＡに対する当初予算と補正予算でございます。 二〇二四と書いてある右の端がありますが、これ去年は、補正予算通っていたんですけど、執行を止めていたので、四月に執行されることになりました。私もその場で、この場で何度も、執行停止をやめて拠出してくれとお願いをしました。 今回、補正予算と当初予算で、御覧いただくと、これずうっと、当初予算、一億二千五百万なんですよ、当初予算が。来年度の当初予算も一億四千九百万なんですよ。全部これ補正で乗せているんです。三十四億からずうっと来て四十九億、で、二〇二四年が三十八億。これ実は、補正予算、十億円も減額されているんですね。”
“それで、右側の上と下はビフォー、アフターですけれども、爆撃の後で、アフターの方を見ていただくと、奥の方が全然もう何もなくなっていて、左側もなくなっていて、要はこういう状況がもうあちこちにあると。 先ほど申し上げたように、四万人以上の死者が出ているという状況でございますので、私は、やっぱり人道的には、この問題、早く停戦をすることと、早くこの人道支援、国際社会が協力することが非常に大事だと思っておりますし、外務大臣も防衛大臣も同様にお考えいただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど外務大臣からお話、答弁ありましたように、そのＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議案が百五十九か国が賛成で採択しました。日本も賛成をしていただいて、恒久的な即時停戦を要求する決議案も三分の二以上の百五十八か国が賛成して採択しました。 山崎国連大使は、既に失われた命を救うには手遅れだが、即時停戦、人質全員の解放、ガザ地区への人道的支援の抜本的拡大は依然として不可欠だと国連大使はおっしゃっていて、私はそのとおりだと思います。”
“ありがとうございます。 是非、表で、例えばこの外交防衛委員会で言えないことがあっても幾らでも僕は構わないと思いますので、あっ、幾らでもあっても構わないと言うと言い過ぎだな、幾らでもあっても構わないとは言い過ぎなので、最低限は公開をいただくこともあると思いますが、一方で、やっぱり本当にアメリカやＧ７諸国と協力して、イスラエルにこのＵＮＲＷＡの活動についての制限はやめろというような交渉を、これも粘り強く大臣におかれましては御尽力を賜りたいなというふうに希望として申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 委員の先生方にお配りした資料の写真を御覧いただければと思います。ＵＮＲＷＡの保健局長である清田さんが、石破総理とも面談をされたと思いますが、そのときの講演で使われた資料ですけど、あちこちでガザではこういう形の爆撃が、左上はあって、逃げるところがないので、ガザの皆さんはテントを持って逃げると。でも、そこが標的になるとまた移動しなきゃいけないので、もう今はこの海岸べりにずうっとテントが並んでいると。”
“先ほど大臣も言われましたけど、国連でこの法律の執行をやめろというような決議も出ているやに聞いておりますが、アメリカとイスラエルの関係は難しいとはいいながら、アメリカも人道支援についてノーだと言っているわけではないと思いますので、例えば、日本とアメリカとＥＵとで協議して、この法律の執行をやめるような交渉というのはできないものなのか。若しくは、もう今実際に日本側としてはイスラエル側にそういった交渉なりメッセージなりを伝えておられるのか。そこら辺はいかがでしょうか。”
“活動が制限される懸念があると外務大臣おっしゃっていただきましたが、この法律というのはイスラエルの法律ですよね。確かに、イスラエルがガザに入るところの入口をチェックしていたりするので、入れなくなったり、ＵＮＲＷＡのトラックに制限が掛かったりとか、そういったことが想定し得るんですけど、この法律に法的拘束力というのはあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 今回の給与法の改定、全体としては私先ほど申し上げたように賛成ですけれども、幾つかいろんな自治体では課題もございますので、そこは何とぞ今後とも御留意よろしくお願いしたいと思います。 では、次に行かせていただきます。 イスラエルの問題で、イスラエルとガザの問題でございますが、ガザでの死者がいよいよ四万五千人を超えたというふうに報道にもあります。それから、つい先日ですけれども、国連が運営している学校で空爆があって、子供が二十人以上少なくとも死亡したという状況もあります。 そんな中で、十月、イスラエルでＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立したと。国際社会では、ガザへの人道支援が止まってしまうのではないかという危機感が広がっています。このイスラエルが活動禁止法が施行されるとどのような事態が想定されるのか、外務省、お答えいただけますか。”
“念のために確認します。 今回、地域手当が引き下げられる先ほどおっしゃっていただいた百三十四の自治体でも、実際、給与の総額は全体として今上げていただいているので下がることはないという確認をしたいと思いますが、よろしいですか。”
“そうなんですよね。四・九億が大きいかどうかですが、京都市の財政、結構厳しい市町村でして、それを補おうとすると自腹でやらなきゃいけないということになっているんです。 ですから、こういったことについて、先ほど十年の見直しを廃止して短くということも言っていただきましたけれども、今までは、国家公務員に準拠する地域手当にこれ地方が上乗せしようとすると、特別交付税減額されていたんですね。なぜかというと、あんたたちそんだけお金の余裕あるんでしょうといって。今言われたように、四・九億円掛かってそれで下げなかったら、あんたたちそれはお金あるんだから地方特別交付税減額しますという話をされていたんですけど、今回の見直しにおいては、地方が独自で対応した場合に、その地方特別交付税の減額措置はされるんですか、されないんですか。されないでいいですよね。”
“その地域で減額は、国は、国家公務員の幅じゃなくてもいいというふうに言われたと思うんですが、今どうですか、総務省にこれ何らかの危機感とか声は若干届いているんですか。”
“私、余り外交防衛委員会で自分の選挙区のこと言ったことないんですけど、これは大事なことだと思っていて、全部僕は駄目だと言っていませんよ、上がる市町村があって、ほかの市町村が上がることに対しては僕は多としているんですが、このことについて、人事院に聞いたら、人事院はそれは地方のことだと言われるので、人事院に聞きません。 総務省、答えていただけますか。”
“これを見て、自治体の職員の獲得競争で、これ、電車の移動ですると、奈良市の職員も大阪市の職員も神戸市の職員も京都市の職員も、近畿、いろんなところから地方の職員出ているんですね。例えば、京都市の職員は茨木市とか枚方市とか寝屋川市とかいろんなところから来ているし、大津市からも来ているんですね。これ、大阪市一六で、神戸市八に下がった、京都市八に下がった、奈良は四。 これ実は、今人材不足で本当に人を確保しなければいけないときにこういう状況になると、人の獲得に関して非常にそごが出るんじゃないかと。これ実は問題ありで、就職する人はそこまで見なくて、うわっ、大阪は地域手当が一六も付くわと、で、大阪、神戸はという話になると。 これ後で聞きますけど、これ十年ごとに一回の見直しなんですね。これ、十年これやると、この間の人材競争で十年間のマイナスって、すごいでかいんですよ。で、後で見直しは十年じゃなくてもうちょい早くするという答弁くださると思っているんですけど、これ少し工夫していただかないと人材獲得競争に問題が起こる可能性があって、恐らくこれ、京都市も神戸市も同じ課題抱えていると思います。”
“ありがとうございます。 私、今回のこの見直し、上がる自治体が二百五十九あって、全体としてのバランスが良くなると思いますので一定評価しているんですけれども、僕、余り外交防衛委員会で地元のことを言ったことないんですが、これ、人事院勧告は国家公務員の給与ですけれども、地方公務員の給与も国家公務員の給与に準拠するとされているんです。 今回、地域手当の割合が下がることになる自治体において、ちょっと見ていただきますと、京都落ちるんですね。それで、松川委員のところの大阪市は一六パーのまんまなんですね。で、京都は八パーなんですね。 それでね、別に大阪がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。何が言いたいかというと、京都は一〇から八に下がる、で、実は神戸市も一二から八に下がるんです。で、大阪は一六のまんまなんですね。これ何が言いたいかというと、（発言する者あり）あっ、奈良、四。 これ実は何が言いたいかと。多いか少ないかを言いたいんじゃないんです。”
“まあ複雑なのがちょっと分かりやすく四％ずつにしたということで、余り合理的な根拠があるとは思えないんですが、今回の見直しで支給割合が下がる自治体と上がる自治体の数がそれぞれ幾つですか。”
“ありがとうございます。 地域間の格差を解消するために四％刻みで見直したということについては一定評価をするんですが、この四％の刻みにした根拠はあるんでしょうか。”
“よろしくお願いしたいと思います。 それでは、ちょっと外交防衛とは離れるんですけど、給与法の審議なので、今回の人事院の勧告についてちょっとだけ、総務省と人事院に来ていただいておりますので、お付き合いをいただければと思います。 今回、法案のベースは、十年ぶりに地域手当の見直しを勧告されています。お手元に、先生方にも資料配らせていただいております。これ、十年ぶりです。どういった見直しか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。”
“これも今前向きに答弁いただいたので、私、何らかの異存はありません。今年とにかく予算でやっていただいて、一年掛けて来年度に向けて制度的にどう担保するかを整備していただくということだと思いますので、来年の審議の際にこういう制度にしましたというふうに言っていただければ非常に有り難いと思いますので、そこは、防衛大臣、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“七億円を計上いただいているということで、今年度同様に対応をいただける準備というか、そういうもうおつもりでいただいていると思ったので、私自身はそれは有り難いなと思います。 これまで、この概算要求が認められれば更にこれまで措置されていなかった家族を帯同させた場合の金銭的負担については非常に負担を軽くすることになると思ったのでよかったんですが、これ、毎回毎回予算計上でやっていくのか。 去年、木原大臣は、制度的なものも含めて対応について処遇改善が図れるように努力したいと言われています。これ、何らかの形で、制度的に担保できる、整備できるというような準備をされているということでいいのか、今年度同様、来年度もまずは予算で対応するという形なのか、そこはどうなっているんでしょうか。”
“その四・六億円で今まで全く手当てされなかった家族の帯同の費用がある程度見ていただいたんだというふうに思いますが、来年度の概算要求については結果としてこの連絡官の帯同家族の費用等についてどういう対応をすることになったのか、お答えいただけますか。”
“よろしくお願いします。 二点目ですが、これも去年、実は私お願いをしたことで、実は、在外公館名称位置給与法改正のときに、防衛省・自衛隊の長期外国出張者、いわゆる連絡官ですね、連絡官の御家族の方から私の方にメールがあって、本人分のフライト代は支給されるけど、配偶者と子供のフライトは自弁と、家を探して借りるまでのホテルも自弁、引っ越し費用も自弁、田舎で車がないので生活できないけど、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、そして、当時は給与は円建てだったので、円安でまあ本当に給料が目減りして、これはおかげさまで給与は各国の通貨建てでお支払をいただくように変えていただいて、これは私すごく有り難かったと思っているんですが。 そのとき、こういった家族帯同経費については、負担が生じないように、去年、昨年、六年度は今年度か、今年度は試行として四・六億円を計上して、試行結果を見て七年度に制度として処遇改善が図れるように努めてまいりたいと、木原大臣からこれも実は前向きな答弁いただいたんです。”
“大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。 そのことで検討をいただいているのは我々も理解をしています。ただ、先ほど僕が申し上げたのは、そのことは進めていただければいいわけですけれども、その四十前後のところに対して少し厚めにみたいなものを、ある意味ターゲットというか、そういうことを想定した上で議論なりなんなりを防衛大臣をリーダーとしてちょっと対応をいただきたい。この法案に間に合わないのは僕理解はしているんですけど、先ほど言われたような検討の状況の中で、少しそこの世代についての目配りをお願いしたいということを申し上げたので、何か大臣からコメントいただければうれしく思います。”
“去年の問題意識と全く同じで、四十前後の方は、先ほど申し上げましたが、子育ても含めてお金が掛かる世代で、物価高のスピードが速いという状況です。 この法案の中身で私は異論はないんですけれども、是非、昨年同様の指摘ですが、四十代前後の年収増をやっぱりこれから先視野に入れていただきたいと、処遇改善をお願いしたいというふうに思っていますので、まずは、防衛大臣、確認をさせていただければと思います。”
“これは、一番働いてもらえる、仕事も覚えて働いていただける世代が昇給幅が小さく抑えられているのはモチベーションに関わるのではないか、この四十前後のところも厚くしなければいけないんじゃないか、物価高も含めて直撃しているんじゃないかというお話を木原大臣にさせていただきました。 その際、木原大臣は、そういったこともしっかりと認識した上で、引き続き自衛隊員の適切な処遇が確保されるよう必要な検討は続けてまいりますと答弁をいただきました。 今回の法改正も、民間に準拠して一定の給与が引上げになって、去年と同様、若年層が引上げになっていることについて私は賛成であるし、評価をするんですが、先ほど防衛省から配っていただいた一枚紙も見ていただいてもお分かりのように、年収増の効果でいうと、二十歳前後が年間約五十五万円増額なんです。これ、二十歳前後というのは給与がそもそも総額が低いので、五十五万円って相当な率の上昇になると思います。 ところが、四十歳は約十七万円の増額で、上がっているのは上がっていますが、年額でございますので、そんなに大きいかというと、一万円ちょっとということになります。”
“我が国も、ある意味でいえば、衆議院選挙があって総理が替わり、あっ、衆議院選挙の前でしたか、総理が替わり、与野党拮抗という衆議院の中での政治状況が動くわけですから、本当に難しい国際情勢の中での、本当にお二人の大臣には御奮闘いただきたいというふうに思います。 それでは、給与法の質疑に入りたいと思います。 給与法案については我が党は賛成でございますので、まずはそのことを申し上げた上で質問させていただきたいと思います。 まずは、防衛省の職員の給与法の改正です。 去年、木原大臣のときにやはり給与法の改正がありまして、私、こういったことを申し上げたんです。 若年層の防衛省の職員の給与を引き上げることはすごく理解をすると。人材を確保しなければいけないし、定数にも満たしていないことも含めていろんなことをやらなければいけないというのは理解すると。ただ、四十歳前後の、いわゆる働き盛りと言われて、子育てや状況によっては親の介護等でお金が掛かる世代の昇給幅が去年小さく抑えられていたんですね。”
“また、被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞されたことについても、この場で心からお祝いと敬意を表したいと思います。この流れが核のない世界に向けて少しでも大きな一歩になるように心から願っているところでございますし、我が党としては、何とか核禁条約にオブザーバー参加を我が国としてはしていただきたいという思いでおりますので、そのことについても表明をさせていただきたいと思います。 いや実は、この七月に閉中審査があって、今日十二月ですけど、本当にこの四か月いろんなことがありまして、御案内のように、韓国では大統領が弾劾されました。シリアではアサド政権が崩壊をしました。どうも昨日今日のニュースでは、ドイツのショルツ首相が不信任案が可決をされたと。もういろんなところで国のトップが替わる。そして、アメリカは、御案内のように、大統領選挙があり、来年からはトランプ大統領になると。”
“立憲民主党の福山でございます。 久しぶりの外交防衛委員会でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、御出席をいただいております猪口邦子議員に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、猪口孝先生、さらにお嬢様に、大変悲しい出来事があったことについても心から哀悼の誠をささげたいと思います。今日出席をされていること、心から敬意を表します。 私は、猪口孝先生には、若かりし頃、随分学会で御指導賜りまして、大変温厚な、かつ、たくさんの著書、論文を読ませていただきましたので、何とも言えない思いで、言葉もありません。今年は、五百旗頭真先生も、猪口孝先生も、国際政治の日本の本当に巨星が二人いらっしゃらなくなりました。本当に寂しい限りでございまして、本当に哀悼の誠をささげたいと思います。 それから、岩屋大臣、中谷大臣、大臣就任おめでとうございます。 改めて、衆議院選挙がございまして、新閣僚として御奮闘いただくということで、岩屋先生におかれましては私もさきがけ時代に御指導いただきましたし、中谷先生はいろんな課題で一緒に仕事もさせていただきましたので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時四十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 国民生活・経済及び地方に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に古賀千景君及び河野義博君を指名いたします。 なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、下野六太君、田名部匡代君、柴愼一君及び舩後靖彦君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、古賀千景君、三上えり君及び若林洋平君が選任されました。 ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十六分散会”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 国民生活・経済及び地方に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に伊藤孝恵君を指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、舟山康江君及び若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君及び舩後靖彦君が選任されました。 ─────────────”
“自衛隊倫理法において、第十二条では、命令に違反する行為を行った疑いが思料されるときは調査を行うよう防衛大臣は命じなければいけないんです。いけないとなっています。これ、今まだ、されていません。そのことについても、今、大臣はやるという趣旨の答弁をされましたけれども、この委員会、閉中審査を受けていただいたのは有り難かったですが、全く事実解明、真相については不誠実な答弁が続いたと。沖縄の皆さんの怒りは本当に更に広がるというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そんなことないでしょう。だって、防衛大臣、事案を知ってから三か月掛かって、その後、防衛監察に投げているということは、一定のヒアリングしているわけでしょう。一定の中身が分かるから防衛監察に投げたんでしょう、大臣。 もう時間ないから、二個だけ聞きます。 何で自衛隊倫理審査会にかけていないのか。それから、物品等の供与を受けたときは、自衛隊倫理法によると、贈与等報告書の提出が必要なはずです。これは今まで一切なかったのか。なければ、自衛隊倫理法における審査会を、本来は調査を求めなければいけないのに、なぜやらないのか。防衛監察で一定の結果が出たら審査会を開く予定はあるのか。大臣、お答えください。”
“七月十日、自民党の安全保障調査会と国防部会でちゃんと言っているじゃないか。金券、飲食の接待、隊員から言われた工具の取得、中にはゲーム機のようなものがあったということだと。自民党の部会では説明できるのに、国会では説明できないというんですか。 ちょっと、これ止めて。止めて。止めてください。”
“ごめんなさい、もう一回聞きます。 どのぐらいの年月で、どのぐらいの規模で、中身はどんなものだったのか。報道によれば、ゲーム機とか、飲食の接待とか、上官が部下に贈る家電製品とか報道ありますが、いかがですか。具体的にお答えください。”
“時間を無駄に使わないでください。 川崎重工との不適正行為、いつから、どのぐらいの年月行われて、どのぐらいの金額だったのか。そして、どういう内容が、どういう内容のものが自衛隊員に提供されたのか、お答えください。具体的に。”
“公表と政府部内の情報連絡は全く別です。公表と一緒にしてごまかすのやめた方がいい。これ状況によっては、防衛省と外務省一緒になって虚偽の答弁していますよ。こんなことやっていたら、日本の安全保障政策どうしようもないよ。こんなことあり得ないよ、普通に考えれば。 そして、残念ながら、大使に抗議したにもかかわらず、五月にもう一回事案が発生しました。これ、五月二十六日に事案発生しましたけど、六月十六日は沖縄県議会議員選挙投開票、そして四月は岸田総理の訪米。 これ、政治日程があるのは分かる。だから隠したということを僕は決め付ける気はないけれども、こういう状況を邪推されるのは、安全保障政策上極めてまずい。新たにルールを作るとかフォーラムをつくるとか言っているけど、もう実際にこのことで仕組みはでき上がっている。僕はやっているはずだと思いますよ。 僕は、日本の官僚はそんなにいいかげんなことしないと思いますよ。米軍だって、こういったこときっちりやらなければ駐日米軍に対する沖縄の理解や日本国民の理解が深まらないから、そんな、報告しないみたいな乱暴なことしないと思いますよ。これ本当にまずいと思う。”
“だって、これ、外務省と大使が、抗議している内容を防衛省と共有しないなんてあり得ないじゃないですか。報告しなくてもいいようなものまで全部、各省庁、秘書官が通じてやっていますよ。こんなことまで行っているのというぐらいやられましたよ、それはいいんですよ、職務だから。 この三月の時点で防衛省に連絡が行かないなんてあり得ないでしょう。こういうこと言いますよと、大使に。大使からは当然米軍に行くでしょう。その前提で調整して言っているに決まっているじゃないですか。そんなの通用すると思う、防衛大臣。どうですか。 もし、防衛省から、この岡野次官の抗議があなたに報告が行っていなかったとしたら、これは完全にあなたは外されている、シビリアンコントロールから外れている。まずいと思いますよ。”