打越さく良
立憲民主・無所属 · Japan
“情報提供が不十分だから不安になっているんではなくて、この省令改正自体が不安にさせているわけですよね。その点が署名を受け取られても御認識が不十分なのではないかと思っています。つまり、法務省はこの意見を真摯にまだ受け止められていないのではないかと。つまり、この当事者がなぜ不安になっているのか。やっぱり当事者の御意見を伺わないままにこんな省令を改正をしたと。やっぱり排外主義的な風潮にただ流されてしまったと。本当に残念でなりません。 私の質問以降も、だからこそ国内外のメディアから、外国料理店とか輸入食品などを経営する外国人の方たちが非常に不安になって廃業の危機に直面している、そういった記事が相次いでいるわけですよ。本当にもう、むしろそういうことで日本の名声、日本はこうやってほしい…”
“これは、法務省に対しては、やっぱり幾ら説明しますとか理解を進めますとかそういうことを言っても、やっぱり限界があるということが今日の質疑でも明らかになりましたので、省令については撤回していただきたいと改めて申し上げます。 そして、次の質問になりますけれども、驚いた報道で、外国人の在留資格の適正化を求める政府の方針に従って、五月二十五日の時点で全国百十五の自治体が、国民健康保険料の滞納状況が悪質と判断した外国人の情報を入管庁に提供するということなんですね。この悪質性と情報提供の要否について自治体がそれぞれの基準で判断していると。もうこれ、私は驚きました。 日本人が滞納した場合、何か滞納した場合に、自治体以外の知らぬどこかの官庁が自分の情報を入手しているということなどはあり得な…”
“一定の意見を聞いたようなことをおっしゃいましたけど、結局、今、日本にいて真面目に事業を営んでいた方たちのその声は聞いていないわけじゃないですか。何か一定聞いたみたいな、そんなアリバイづくりはやめていただきたいですね。全く聞いていないことで、そして国会で問題にされてきたこととももう連関性が全くないようなことにも取りかかっちゃったわけですね。それで省令改正を進めてしまったと。 それも問題なのは、もう率直に申し上げますと、この省令改正は自民党主導で行われてしまった。昨年六月に出された自民党の「国民の安心と安全のための外国人政策第一次提言 違法外国人ゼロを目指して」、この中で、在留資格、経営・管理に関する悪用、かぎ括弧悪用ですね、悪用の実態把握と事業規模に係る資本金等の額等の要件…”
“やはり、ずれていると思うんですね。事業実態がないということが指摘されたんだったら、まあ前から申し上げているとおり、事業実態を把握すればいいわけですよ。それなのになぜ資本金を引き上げるのかと。事業実態があるところに対しても厳しくすることになるわけですよ、いられなくするわけです。だから、その目的、手段がおかしいのではないかということを繰り返し申し上げています。 そして、私の質問に対しても、先ほどもおっしゃっていましたけれども、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されるとか、そういうことを言うわけですけれども、当初の政策目的とはもう変質しているわけですよね。地道に納税義務を果たして、地域になじんできた小規模事業主に対する背任とも言える政策変更でございます。 もう先ほ…”
“丁寧にということでも、やっぱりブラックボックスなわけですね。 もうやっぱり国会質疑ですら、すらというか、国会質疑でも、納税義務を果たして地域に定着したような、そんな事業主も追い出してしまえとか、そういうことは一言もなかったわけです。 だから、懇親会での意見も、そういった事業主どうなるんだと心配が要するにあったと。だから、そこが踏まえられずに、自民党の意向に省令が動かされてしまった。ここが非常に猛省を促したいと思っています。 私が四月十四日の当委員会で申し上げたように、地域を支えるレストランとか、解体業とか、その御家族、ここ日本で生まれ育った子供たちと、そういった子供たちへの配慮というものは、もう全然、この国会の審議とかあるいは懇談会において十分に取り上げられてきたのかと疑…”
“確かに、私も国会審議を調べました。そうしたら、二〇二五年以降、昨年以降ですね、外国人によるスクラップヤード運営の問題とか、外国人が入ってくることによって治安あるいは政治情勢が影響するんだという質問とか、移住目的の中国人がペーパーカンパニーを立ち上げる動きが助長されるんじゃないかとか、民泊への利用とか、まあいろんなことが一部の議員から指摘されていました。 それで、これは資本金額の低さが問題なんじゃないかとかいろんなことが言われて、そして、こうした定住を希望する外国人が日本を目指す参入コストが低過ぎるんじゃないかとか、日本社会のコストが高過ぎたり、治安や日本の良さが失われるんじゃないか、そういった国会議員の質問が相次いだわけですね。それに対して、これはやっぱり立法事実とかファ…”
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“いや、古賀政務官自身が何か自信がなさげな感じがしますよね。やっぱりこの届出制が限界があると、もうざる法だということはお認めなんじゃないでしょうか。こういう制度である限りは、問題は起こり続けていく。 この論文を、本件の論文を探すには、委員の皆さんのお手元にある十の辺り見ていただくと、この十の様式五、機能性の科学的根拠をクリックするんですね。そして、この十一のところでファイルクリックして、コレステヘルプの機能性関与成分紅麹ポリケチドによるＬＤＬ、悪玉コレステロール低下効果の機能性に関する研究レビューのファイルの十一ページを見て、その論文がどこに掲載されたかと、やっとここに行き当たると。そこまで行って、論文は読めない。国会図書館で取り寄せなければならなかったんですね。何でしょうか、この位置はという感じなんですね。 機能性表示食品には、査読がない、お金さえ払えば掲載されるハゲタカジャーナルが多く引用されていると言われていますよね。この論文は日本抗加齢医学会雑誌に査読付きで掲載されたものです。”
“そうすると、それから商品名等を入力しなきゃいけないんですよ。このページにまで行ってから、届出者名に小林製薬、機能性関与成分名に米紅麹と入力して、ようやく今回問題となっている食品一覧にたどり着くと。そこで届出番号Ｆ二百十六のコレステヘルプの詳細をクリックすると。ここまで辛抱強くたどり着ける消費者がいるのか、果たして疑問なんですね。 そして、コレステヘルプが想定する主な対象者は、ＬＤＬ、悪玉コレステロールが高めの健常者とされているんですね、この十のところですけどね。 消費者が一番知りたいであろう機能性の評価方法には、驚くべきことに、最終製品ではなく、機能性関与成分に関する研究レビューで機能性を評価しているとされていた。そして、極めて問題なのは、採択文献は僅か一本、そして出版バイアスなどの限界が考えられると書いてあるんですね。出版バイアスというのは、否定的な結果が出た研究は肯定的な結果が出た研究に比べて公表されにくいというバイアスです。つまり、これ情報公開ではなくて、規制されるべき理由の方が同等と書かれているんですね。”
“速やかにという漠然としたことだと、なかなか不安なところです。 消費者庁のホームページでは、機能性表示食品制度とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を販売前に消費者庁長官に届け出れば機能性を表示することができる制度であり、特定保健用食品、特保と異なり、国が審査を行いませんので、事業者は自らの責任において科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があるとされています。この特保との差がまさにこの今回の事件を引き起こしたのではないでしょうか。最大の問題は、公的な機関の品質保証が一切必要ない、それで企業の自己検証で販売が可能なことなんですね。 消費者庁のサイトには、事業者が消費者庁長官に届け出た内容は消費者庁ウェブサイトで誰でも確認できるとされているんですね。私も調べてみました。これ、非常に分かりにくいです。委員の皆さん、是非この資料を確認ください。 この資料、消費者庁のホームページに行きますね。それで、政策、で、政策一覧、食品表示企画、機能性表示食品について、機能性表示食品の届出情報検索までたどり着くと。”
“なかなか、分かり次第ということだと国民は不安に駆られると言わざるを得ません。 大臣、プベルル酸が原因物質かどうかも含めて、原因特定にどの程度の期間が必要とお考えでしょうか。”
“そのプベルル酸以外のものについてなんですけれども、小林製薬ヘルスケア事業部の梶田食品カテゴリー長が三月二十九日の記者会見で、去年製造した原料などに含まれていた想定していない成分について、青カビから発生することがあるプベルル酸以外にも二つほど候補があると明らかになさっています。にもかかわらず、具体的な名前については、その物質を取り扱う際の印象が変わりかねないので差し控えると述べられたんですね。 厚生労働省の方は、プベルル酸以外の二つほどの候補について把握されているんでしょうか。”
“現在のところ、報告されている腎機能障害とプベルル酸との因果関係は分かっていらっしゃるのでしょうか。 青カビから発生することがあるというプベルル酸は、製品にどの程度混入すれば健康被害が発生し得るのでしょうか。すなわち、健康被害との因果関係を特定できるほどの量のプベルル酸混入の可能性はあるのでしょうか。”
“もはや調査に限界があるということをお認めになっているとしか思えないんですね。 小林製薬の紅麹コレステヘルプ等の三品目以外の製品からの被害の報告は受けていらっしゃるんでしょうか。製品に由来する問題なのか、突発的な事象によるものか、現状で言えることはおありでしょうか。”
“小林製薬の山下製造本部長は三月二十九日の会見で、和歌山県の紀の川の工場を見ていただければ閉鎖した大阪工場での製造工程を確認することができると考えていると述べられているんですね。ですが、製造工程は確認できたとしても、衛生管理面での検証はできないはずです。医薬品ではなく食品であることによる検査の限界があったんではないでしょうか。”
“私、もう言った経緯です、それ。申し上げた経緯でして。それで、申し上げたのは、三月二十七日まで廃棄に向けて回収もされていなかったわけですよ。だから、そこが、こうした一連の経緯が、その経緯、私も紹介したところですけれども、でも、そこが遅かったんじゃないかと私は言っているわけです。 工場への立入りが、三月三十日に大阪、三十一日に和歌山で行われたわけですね。現在健康被害が出ているとされる紅麹コレステヘルプ、ナイシヘルプ＋コレステロール、ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤの三商品の製造ロットは、全て大阪の工場で製造されたものとされています。三十日、食品衛生法に基づき、紅こうじ原料を製造していた工場の立入検査が行われましたと。この紅こうじ原料はこの工場で去年製造され、プベルル酸という物質が会社の調査で確認されたということです。 ただ、この大阪の工場は老朽化を理由に既に閉鎖されていると。十分な検査を行うに足る状況じゃなかったんじゃないでしょうか。”
“厚生労働省も後手後手に回っているのではないでしょうか。三月二十二日に消費者庁及び厚生労働省が小林製薬と面談、厚生労働省から小林製薬に対して、大阪市を通して速やかに被害情報等の報告を行うように指示と。健康被害情報が収集されるよう、厚生労働省から自治体宛て事務連絡が発出されました。健康被害の報告が相次ぐ中、市が回収命令を行ったのは三月二十七日と。これは時間が掛かり過ぎていると言わざるを得ません。 つまり、小林製薬だけではなくて、政府の連絡、指示体制に不備、遅れがあったと言わざるを得ないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“怒りを禁じ得ないのは、小林製薬による公表の遅れです。一月十五日の時点で、腎疾患の症例が医療機関から小林製薬に報告されていました。小林製薬には立て続けに症例の報告がなされていたにもかかわらず、社内調査のみで原因が特定されないまま二か月が過ぎたと。この間、小林製薬は自主回収すら行っていません。 仮に公表がなされていれば、救える命があったかもしれません。被害の拡大も防げたかもしれません。小林製薬がプレスリリースと記者会見を行ったのは、実に三月二十二日です。消費者庁に一報があったのは前日の三月二十一日十七時。消費者庁が大阪市保健所に連絡するように指示し、大阪市から厚生労働省に情報共有があったのは三月二十二日十三時です。 この間の小林製薬の姿勢に対して、大臣の御所見を伺います。”
“大変な事態となっている中、政府も対応を始めているということで、薬事・食品衛生審議会の新開発食品評価調査会と指定成分等含有食品との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ、また、新設された紅麹使用製品対策省庁間連携室の取組など、政府の対応について、大臣、御説明をお願いします。”
“なかなか何がこの現状をもたらしたのかについて直視していただけないと思うんですけれども。 こうした苦境の中、製薬メーカーが活路を見出したというのが機能性表示食品ではないでしょうか。この機能性表示食品は、市場規模が五千億円を超えている、届出が約七千件に達するということです。発端は、アベノミクス三本の矢の一つである規制緩和。この制度を推進したのは、安倍元総理のゴルフ仲間であり、安倍友のお一人とされる森下竜一氏です。 この構造的問題、明らかにされなければなりませんが、本日は、喫緊の課題である小林製薬の紅こうじを含む機能性表示食品を摂取した方々への健康被害の問題について質問いたします。 お亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、健康被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 現状で必要なことは、もう被害原因の特定、そして拡大の防止、健康被害を受けた方々への適切な治療を行うことであって、したがって、二〇一四年に食品安全委員会から注意喚起がなされている紅こうじ菌株が海外で問題となっていることについては、今回は質問はしません。”
“そのように手当てをせざるを得ないというのは、今の、これまでのパターンが破綻したと言わざるを得ないんじゃないかとそもそも申し上げているんですね。 ジェネリック医薬品のシェアが八〇％に達する現在においては、薬価の引下げは打ち出の小づちではないと。受診しても医薬品が処方されないのであれば、結局、医療のフリーアクセスというものも阻害されていると言わざるを得ません。 この新たな薬価政策を確立すべきではないでしょうか。大臣、御所見をお願いします。”
“中小メーカーで設備投資ができず、給与が安くて人材が定着しない、現場のモチベーションが低く、承認された手順を飛ばしたりミスや事故が起きてもうやむやで終わらせてしまうことがあったと。こうした現場の悲鳴に耳を傾けるべきではないでしょうか。 ジェネリック医薬品の価格競争による市場実勢価格の低下が薬価に反映されているとすれば、悪循環です。先発品メーカーにとっても打撃になります。累次にわたる薬価引下げが製薬メーカーの体力を奪っていったのではないでしょうか。”
“そう説明なさるんでしょうけれども、納得している委員も、出席している委員も、国民もいないと思うんですね。 医薬品メーカーについては、これまで、小林化工、日医工などによる製造管理、品質管理の不備による業務停止、行政処分が相次ぎ、後発医薬品の不足は深刻です。これらジェネリックメーカーだけではなく、先発品も足りていません。ジェネリック医薬品の推進は国策として進められてきました。ジェネリック医薬品への転換は総医療費の抑制に確かに貢献してきたかもしれませんが、ジェネリック医薬品、安かろう悪かろうと、代名詞とも言われていましたけれども、そんなことはもう許されないわけです。 小林化工は、二〇一〇年最優秀ジェネリック医薬品賞を受賞していたんですね。それなのに、なぜ死者まで出すほどの事故を起こすに至ったのかと。第一義的な責任はメーカーに確かにあるんですけれども、しかし、このＮＨＫの報道で現場の声が様々載っていたんですけれども、例えばこんな声がありました。”
“立憲民主・社民の打越さく良です。 大臣は所信演説で、後発医薬品の供給不足に対応するとおっしゃいました。しかし、三月十三日の衆議院厚生労働委員会では、吉田統彦議員が先発品も足りていないと指摘なさったところ、大臣は、御指摘のとおり後発品だけじゃなくて先発品というものの安定供給というのが大変重要であるということは共通の認識をちゃんと持っており、安定的な供給について、せき止め薬などの一部の感染症対症療法薬が現在課題となっていて、そして、令和五年度の補正予算によって製薬メーカーにおいて更なる増産への投資を行っていただくための緊急的な補助事業も設けていると答弁なさいました。 実際、二〇二三年度は急激な物価高騰などで不採算となった一千百品目について薬価が引き上げられ、二〇二四年度も特例対応で一部引上げが行われました。また、二三年度補正予算で、製薬メーカーによる増産への投資のための緊急的な補助事業は先発メーカーも対象にしています。 こうして見ると、薬価を引き下げる代わりに診療報酬本体を引き上げると、そういう近年のパターン、破綻したと言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。”
“見直しが必要な指針に基づいたその計画、避難計画あっても、それでは住民の安心、安全は保てない、再稼働などあり得ないことを申し上げまして、質問を終わります。”
“力強い御答弁をありがとうございます。 そして、ちょっと質問の順番を入れ替えまして、志賀原発についてお伺いします。 この地震で、志賀原発、二〇一一年以来停止しておりまして、重大な事故は起きませんでした。しかし、避難計画に限っても様々な課題があることが浮き彫りになりました。その志賀町の地域防災計画どおりには屋内退避はできないと。さらに、道路なども寸断されていて避難もできないことが明らかになりました。志賀町だけではなく、どの自治体でも果たして避難が可能かどうかと。私の地元の新潟県内では、かねてより大雪の場合どうなるのかということがずっと懸念されてきました。 そして、能登半島地震を受けて、規制委員会の山中委員長からして屋内退避の方針の見直しに言及されていると。ですから、今各自治体が策定していらっしゃる避難計画は現行の指針に基づいていると、見直しが検討されている原子力災害対策指針にのっとった避難計画の下では原発再稼働はあり得ないと、それで総理、よろしいですね。”
“ありがとうございます。 今、済みません、次の質問でですね、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱の特例要綱を制定して補助率を十分の八以上に引き上げてはいかがかと、そして、その要綱では対象外である給水施設を災害復旧事業の対象施設に含めるべきだということを武見大臣に伺いたかったんですけど、この点、もう一度お願いします。”
“私が視察した内灘町などでは、液状化によってもう上下水道がずたずただということで、先ほどからいろいろと水についてお話ありましたけれども、本当に、その住民の方に、総理に直接私がお言葉を伝えられるんだけれども何と伝えましょうかと申し上げたところ、もう連呼されたんですね、水、水、水と。で、ちょっと離れて、また、またまた私のことを追いかけて、くれぐれもと、水、水、水と。本当に、もう三週間もたって、まず水だと。これは本当に切実なことだなと思いました。 おととい、その日にですね、私、輪島市の一部で水が、水道が通ったと、それも本当に住民の方が涙をしたというニュース見まして、私も本当、もらい泣きをしそうになりました。本当に切実だなと。 ですから、先ほどから支援をと、年度内の復旧をというお話ありましたけれども、内灘町は本当に、金沢からも本当にすぐそこで、そんなに、避難場所にいるというよりはそこの住宅にまだ何とかいようかなという、悩むような人もいるというようなところですけれども、でも、それでもそんな状況なんですね。”
“是非国土交通省の方と連携しながらしっかり進めていただきたいんですが、国土交通省の宅地液状化防止事業では、液状化による宅地被害を抑制するために、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策が推進されることとされています。 この宅地の液状化を防止するために行われる事業に要する費用の補助率、四分の一ということですけれども、熊本地震と北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧は二分の一だったと。今回もこの基準の適用を是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。斉藤大臣、お願いします。”
“是非お願いします。 そして、私、新潟市西区あるいは石川県内灘町、歩いたんですけれども、この液状化というものも本当に息をのむような大変な状況であると。これは、まあ何て申しましょうか、もう家の中だけではなくて、その家に至るまでの道路、本当、あるいはカーポートとか駐車場とかですね、もう本当に様々に、もうこの町で暮らしていけるだろうかという、そういう不安が広がっている状況ですね。 それで、もう様々なきめ細やかな支援が必要だと思いますが、まず第一、被災者生活再建支援法ございますけれども、家屋の倒壊には至っていないとか、あるいはカーポートや私道、塀の被害というものについては、この自治体の独自支援以外は行き渡らないという状況になっています。 このやっぱり災害救助法で何とかこの住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、そしてそれに応じた限度額の引上げ、また、自治体が一生懸命独自の制度をつくっているんですけれども、財政が厳しいと、そういった場合の財政支援ということについて、松村防災担当大臣にお考えがないか、よろしくお願いします。”
“いや、これから検討してこれから判断するではなくて、是非この場で、私のリーダーシップでとおっしゃっていただきたかったです。 そして、能登半島で農家やＪＡ職員の方も被災されていて、もう道路も寸断されているということで、この被害の全容がまだ明らかにはなっていないんですが、聞くところによると本当に、畜産農家が本当に大変な状況になっていると。施設の大規模化によってもう元から大きな負債を抱えておられたと、さらに飼料価格の高騰もあったということで、元から非常に厳しい状況にある。それでも再開しよう、継続しようというふうに努力されている方々がいらっしゃるんですが、もうそういう方々への、畜産農家への後押し、是非お願いしたいところです。 それは、これ、東日本大震災のときに二重債務問題への対策などを図ったわけですね。それを参考にするなどして後押ししていただけないかと。坂本大臣にお願いします。”
“東日本大震災の際に創設された復興交付金、これを今回も創設していただけるということでよろしいでしょうか。”
“余りにもフリーハンドに過ぎるんですよ。財政民主主義を軽視している、そう言わざるを得ません。 そして、被災自治体の御苦労を思えば、憂いなく復旧復興事業を自治体が行えるように、現在、被災自治体は国からの支援規模が分からないということで復旧の着工にちゅうちょしているということです。被災者の生活となりわいの再建に向けた政策パッケージの確定はもう間もなくだというような答弁はありましたけれども、各自治体が憂いなく復旧事業に専念してほしいという力強いメッセージ、それが先ほどおっしゃっていることだということかもしれませんけれども、そうじゃないんですよ。自治体としてはこの事業にということはもう提案をしているわけですから、それについて大丈夫だと、財源は任せろと、そのような御発言をお願いします。”
“なぜ、能登半島地震予備費といったように、せめて使途を限定なさらないのでしょうか。 十兆円のコロナ予備費を追加した際には、本会議において当時の麻生財務大臣は、雇用調整助成金等に一兆円などと大まかな使途の内訳を示しました。今回も、能登半島地震予備費は五千億円と明言し、更に必要な財源について、補正予算審議を通じて、私たち野党が地元など聞き回って受け止めてきた被災地の要望をしっかり取り入れて、十分な規模の復旧復興施策をきめ細やかに練っていただくと、それが本筋ではないでしょうか。 総理、いかがでしょうか。”
“まず第一に、能登半島地震を受け、総理は十六日、六年度予算の閣議決定をやり直し、通常の予備費を五千億円積み増しして過去最大の一兆円となさいました。しかし、本来は、迅速に五年度第二次補正予算を編成すべきではなかったでしょうか。 阪神・淡路大震災の際には、当時の村山内閣により、震災から一か月余り後の二月二十四日、補正予算が国会に提出され、次年度当初予算と並行して審議が行われた後、二月二十八日に成立しました。年度内の補正予算編成を行わないとしても、予備費の積み増しという奇策を講じるのではなく、六年度に入ってから復旧復興のための具体的な事業をきめ細やかに盛り込んだ大規模な補正予算を速やかに編成すべきです。 新型コロナへの対応以降、物価高騰、ウクライナ情勢、さらには賃上げ環境整備と、重要な政策課題を掲げては予備費頼みの対応を繰り返したと、緩み切っているとしか言いようがありません。財政民主主義を余りにもないがしろにしています。 しかも、今回、政府は、熊本地震のときのように地震による被害からの復旧復興に使途を限定した予備費を設けるのではなく、何にでも使える通常の予備費を五千億円から一兆円に増額と。”
“立憲民主・社民の打越さく良です。 能登半島地震でお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表します。そして、今なお不安なお気持ちでお暮らしの、今後についてどうなるのかと心配なお気持ちでいらっしゃる被災者の皆さんに一日も早く平穏な日常が取り戻されるよう、政治の場に身を置く者として私も貢献してまいりたいと、そのように決意をいたします。 そして、私の地元新潟県内、新潟市においても、もう自治体の職員の皆様など、正月休みを返上して被災者の方々のお暮らし、お仕事を支えようと奔走されてきた、その皆様にも心から敬意を表しますとともに、いわゆる公共部門だけではなくて、様々な、小売や流通、農業、様々なお仕事を地道に支えてこられている皆様にも心から感謝を表し、そして、でもやっぱりまだお暮らしに御不安が抱えられていて、どうなることかと心配されている方々が、もうこれで大丈夫だと、もう取り残されないんだと、そのように確信が持てるように、私もこの審議を通じて貢献してまいりたいと思っております。”