伊藤孝江
公明党 · Japan
“民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問久保厚子さん、新潟大学法学部教授上山泰さん及び公益社団法人日本社会福祉士会参事星野美子さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、久保参考人、上山…”
“公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。 まず、水島参考人、下斗米参考人、本当に貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 最初に、水島参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 私も、昨年九月なんですが、ちょうどこの参議院の議院運営委員会の理事の議長班でベルギーとオランダとイギリスの三か国に視察に行かせていただきまして、いろんな、向こうで国会議員の皆さんと懇談をさせていただいたりであるとか、政治事情で、また経済状況等々の視察もさせていただいたところで、その中で、やはり様々な個別の政策はあるんですけれども、やっぱり大きなテーマとしては、今日お話をいただいたポピュリズムの勢力の台頭というような趣旨での話であったり、また多党化ですね、本当に多くの政党から…”
“比例代表制度の大事さもよく分かりました。ありがとうございます。 下斗米参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 指導者の歴史観が国家の方向性にどれだけ影響を与えるかという観点でお伺いできればと思っているんですけれども、今日お伺いをしたロシア・ウクライナ戦争の関係で、ロシアがウクライナに侵攻する前段階のときには、日本の国内では有識者を中心に、主に経済的な理由も含めて侵攻は起こり得ないというような見方が支配的だったのではないかと思っています。ただ一方で、プーチン大統領は侵攻の前からウクライナは歴史的にロシアと一体との見方を示し、ウクライナでネオナチが広がっているとのナラティブを主張していたと。 このような中で、このプーチン大統領の歴史観というのがウクライナ侵攻の決断にど…”
“今日もお話をいただいた欧州の方でも、この右派ポピュリズム勢力が支持を伸ばしているというようなところの中で、これが政治の不安定化につながっているというような指摘もあれば、また他方で、多様性、いろんな意見、いろんな考えというのを政治に反映させるという意味では必要なことなのかなというのもあったり、不安定というのは、これまであった政策を変えていく、変わるというところなんだと思うんですが、これも、これを不安定と見るのか、あるいは変革と見て、また変わっていく過程にあるんだというふうに見るのか、どんなふうに見るのかによって評価というのは変わってくるところ大変あるかなとは思うんですけれども。”
“出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事田村太郎さん、名城大学法学部教授近藤敦さん及び大阪常磐会大学兼任講師・社会教育士金光敏さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げま…”
“施設であれば、職員がずっと近くにいて関わったりであるとか、いろんな見守りもすることができるけれども、居宅になると当然そういうわけにはいきませんし、結果、新しくサービスは使えるんですよという理屈はあるんですが、新たな人に来てもらうこと、受け入れることがまた難しくなったり、結果、ヘルパーさんに来てもらうということもしないというまま、また同じような生活に戻ってしまうということが実際にあると。 なので、母子生活支援施設の職員の方は今、アフターフォローという形で退所後の母子のところにも見に行かれたりとか声を掛けられるということも含めて、なかなかこれが通常の業務としてはできないところではあっても、その思いの中で取組をされているということをお聞きをしております。 退所後に想定される支援…”
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“公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 少し、通告の順序とちょっと違うんですけれども、一時保護の司法審査について、まず加藤大臣にお伺いをいたします。 児童福祉法改正により、児童相談所長が一時保護を行うときは、当該一時保護を行うことについて親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から七日以内又は事前に裁判官に対し一時保護状を請求しなければならないとする一時保護の司法審査が導入をされます。この制度の導入に向けて、今こども家庭庁は児童相談所の対応マニュアル案を作成をしておりますところ、ここでは、一時保護状の事後請求を原則とするような書きぶりで、事前請求はほぼ想定されていないのではないかと思われます。今日の配付資料の五枚目に付けております。 本来虐待がないにもかかわらず、子供が一時保護をされてしまい、親子が会うことができないまま長期間経過する、一時保護によって子供を虐待する結果となっているという事案も見受けられます。”
“どうもありがとうございます。 しっかりまた、予算の確保も含めて、私もしっかりとまた頑張っていければというふうに決意をしておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“充実した協議や審理を進めるためにも、裁判所の授乳室の整備であるとか、また児童室、プレイルームを設置していくことなど、裁判所を安心をして信頼して利用していただくことができる物的環境づくりを進めることが必要だというふうに考えますけれども、大臣の御所見、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 明確に反映をさせますと言っていただきたいところではありますけれども、実際はそうだということを信じて、次に行かせていただきます。この授乳室と併せて、昨年、女性用の休憩室、搾乳室についてもしっかりと設置を進めていくという要請も委員からもさせていただいているところでもありますので、この点、しっかりと対応していただければというふうに思っております。 済みません、ちょっと時間の関係で、児童室、プレイルームの方を、資料も配らせていただいておりますけれども、その点についてはまた次の機会に移らせていただきます。 最後に、今回のその民法の改正法も先にあるということになっておりますけれども、この子供をめぐる紛争の中で裁判所の役割が更に大きくなってくるという現状の中で、子供を連れた利用者の方が増えるということも想定がされております。”
“ありがとうございます。 当然、その利用している各高裁なり地裁なりというところの意見も大切な部分というのはあるかと思います。ただ、その中で、授乳室を設置していくというところはやはり重要なものとして最高裁としても位置付けていただいているというふうにお聞きをしているところですけれども、その最高裁の方針がきちんと高裁であったり実際に改修をするその工事に反映をさせることができる仕組みにはなっているということですか。”
“実際にこの今授乳室がない裁判所に授乳室を設置するというようなこの改修計画を立てるのは、最高裁の役割ということですか。”
“今お答えいただいた設置に関しては、今日、資料一として配付をさせていただいております。これが令和五年四月一日時点の授乳室整備状況ですけれども、下にある六十七庁中五十一庁、家裁本庁五十庁中四十庁というのは今お答えいただいた数と全く同じかと思いますけれども、全く進展していないということなのかということを確認をさせていただきたいことと、また、昨年の佐々木当時の議員からの質問でも、一番大きな、日本でですね、東京高裁、東京地裁に授乳室がないというところも含めて、要望があったかと思いますが、その点いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非ホームページ以外でもしっかりと広報していただければ有り難いかなと思います。 では、次のテーマに移らせていただきます。 裁判所の施設の整備についてお伺いをいたします。 まず、来庁者向けの授乳室の整備についてお伺いをいたします。 この来庁者向け授乳室は、昨年、令和五年の四月十一日のこの法務委員会で今の佐々木委員長が法務委員会の委員として取り上げられた質問ですけれども、その後の方向性等について確認をさせていただきます。 その質問の際には、最高裁の方から、委員の御指摘も踏まえまして、庁舎の規模、あるいは家庭裁判所といった特性などを併せまして、利用者のニーズをしっかり把握し、授乳のために必要な備品を備えたスペースの整備を推進するなど、適切に対応してまいりたいという答弁をされております。 その後、授乳室の設置目標をどのように想定をして、どのような優先順位とスピード感で裁判所への授乳室の設置を進めていくのか、具体的な取組方針についてお伺いをいたします。”
“現在、空き家対策とか所有者不明土地・建物対策というところの中で、自治体としてもいろんな使えるサービスは全て使いたいという思いがあるのも実際のところだと思います。ただ、それが認められないということは、自治体にも、自治体の職員の方にもしっかりと把握をしていただかなければならないと思いますし、また国民の皆様にも、司法書士、弁護士以外の者が相続登記申請の代理、相続登記申請に必要となる書類の作成やその相談を受けることは法律で禁止されているんだということをしっかりと周知啓発していく必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“これを軽んじるということは、まさにその資格制度の根幹を揺るがしかねない問題であるというふうに私自身は考えております。 国民の利益を擁護するという観点からしても、法務省は違反のおそれがある情報を把握した場合には迅速かつ厳正に対処をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“今、規制緩和の流れが、まあ今というよりも、ずっと規制緩和の流れもあります。昨年の臨時国会のときには、私自身も定款認証制度の見直しの問題も取り上げさせていただきました。また、様々な分野でオンラインサービスも増え、便利さや簡便さが強調されるようになってきております。これからオンラインサービスがなされる分野もますます広がっていくと思われますが、民間事業者のサービスが本来司法書士と弁護士しか対応できない業務まで対象とするというのは、決して許されることではありません。 以前、平成三十一年ですけれども、そのときには民間事業者によるウェブを通じた商業登記書類の作成という問題もありまして、このときも私も取り上げさせていただいた中で、その後には、この民間のサービスはもうしないと、撤回するというような形になりました。 そのときにも私も指摘をさせていただいたんですけれども、司法書士の先生方の仕事は、申請書に単に必要事項を記入する作業ではなく、その本質は、これに至る前段階を含む全体のプロセスを踏んで、各段階で適正に判断し対応できる資格者だからこそ認められた必要事項の記入作業であると。”
“そう思ったときに、このオンラインサービスが、一見依頼者、ごめんなさい、一見この利用者の方に簡便な仕組みを提供しているように見えて、本来であれば専門家が適切に判断をして的確な対応をするための、きちんとした、貴重な、それこそ本来であれば守られるべき権利を奪ってしまうことにもなっているんじゃないだろうかと。 ここにも、しれっとというのか簡単に、先ほど遺産分割協議書も作りというのも簡単に書いていただいていましたけれども、もう大変難しいことでもありますし、遺産分割協議書を、本当に相続人の複数の方が自らの意思でその結論を、しっかりと効果も理解をして、またそもそもの権利も理解をして書類を作っているのかどうかというのも、法的知識がない方にお任せをするとやっぱりそれは難しいし、そうなると後日の紛争の種にもなってしまうというのが実情です。 これらが、一つ一つの手続に意味があって、法的な効果もしっかりと理解をした上で進めなければならないからこそ専門家である司法書士あるいは弁護士にしかできないんだというふうにされているということを、しっかりと知っていただかなければならないのではないかということを考えています。”
“そして、完了日の確認をし、補正通知の場合はその対応をして、登記が完了し、開始をすると。そして、その上で、申請事項が登記された事項と相違ないことを確認し、登記識別情報の返却並びに保管方法などの説明をする、いわゆる登記識別情報の説明を御本人に行うと。そして、後日の質問などに対する対応としてアフターフォローまでする。 というような、番号で並べると十九項目に並べていただいたんですけれども、これだけの作業を、しっかりと専門家の知識の中で、的確に何が必要かを判断し、それに即して適切に対応するということをされているというのが現在の実情です。 このことを考えたときに、オンラインで自分で登記、簡単にできますよというのが本当なのだろうかというところも疑問に思うところでもあります。実際にこのオンラインサービスの中でこれまでに利用をされた方の声では、相談に丁寧に応じていただいて、教えていただいて助かりましたであるとか、助言をしていることがうかがわれるような声というのもたくさん上げられているものもあると。”
“司法書士の先生方が、一般的に相続登記を行う場合にどういう業務の流れをされているのかというのを、ちょっと具体的に地元でお伺いをさせていただきました。 まず、面談による聞き取りを行う。次に、依頼者の確認ですね、人の確認を行う。次に、登記事項の調査、物の、物権の確認をする。次に、被相続人と不動産の登記名義人が同一であるということを確認をする。次に、それに伴って、書類の取り寄せ並びに公的書類の確認をし、戸籍などの読み取りを行っていくと。そして、申請書のデータを入力し、次に、相続関係説明図を作成する。そして、委任状、遺産分割協議書等の作成書類等の書類説明並びに署名押印時の意思確認を行うと。次に、登録免許税の計算、もし評価が、土地の評価、不動産の評価がない場合には、法務局に近傍の土地の評価の取り寄せをし、計算をする。そして、申請書を作成し、添付書類をつづり、次に、申請をし、これは原則オンライン申請を現状されている。そして、登録免許税のオンライン納付、若しくは印紙を貼り付け、法務局に持ち込み、これは郵送も可能です。”
“今、個別具体的なオンラインでの流れというのが分からない中での一般論としてのお答えをしていたわけですけれども、私自身も、相続関係を確認をしていくという仕事、弁護士としてやっていた中で、戸籍を見て相続人が誰なのか、また、相続人を探すためにどういう戸籍をたどっていかないといけないのか、どういう除籍が必要なのかということも含めて、かなりやはり悩ましいところでもありますし、複雑な問題を抱えていると。これを一般の方が、法的な知識がない方が、自らこの相続が発生をしたときに、相続人を、法定相続人が誰なのかを登記を追って確定するとか必要なものを探していくというのは、やはりなかなか難しいのではないかというふうに現実思います。 その中で、オンラインサービスで登記を集め、法定相続人が誰かを確定していく作業、これはやはり、専門的な知識があっての、助言や回答も駄目だという話もありましたけれども、そういう相談業務も相まって作られているのではないかというのはやはり推測されているところでもあります。”
“ありがとうございます。 今明確に、司法書士の先生方が担っておられる役割であったり、またそれが法的な専門知識に基づくものであるということも明言をいただいたわけですけれども、現実に、今、資格のない民間の事業者が、オンラインで自ら容易に相続登記の申請書を作成できるとするサービスを提供しているという事例が見受けられます。 既に、昨年の二月ですけれども、衆議院の予算委員会の方で塩崎彰久議員が質問されているところですけれども、ちょっと同じ点、まず重ねて、確認のためにお伺いをさせていただきます。 このオンラインサービスを使う形で民間事業者が、戸籍から親族関係を読み取り法定相続人を確定したり、また、個別の登記申請書類の作成に関して利用者からの相談に応じて回答や助言をすることなど、これは司法書士法に抵触をするのではないかと考えますが、法務省の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 本当に、現実には、目の前にいる人を信じたら立ち直りましたという単純なものではなくて、裏切られたり信じたり、また本当に繰り返して繰り返して、寄り添って、そして一緒に悩んで行動をしていくことで一人の人の生活をしっかりと立て直していくんだという取組をされている保護司の皆さん、大臣から力強いメッセージをいただいて、大変喜んでいただけるのではないかなと思います。 これからも保護司制度をしっかりと守っていくこと、更に発展をさせていくためにも、全力で私自身も頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、次のテーマとして、相続登記のオンラインサービスの課題についてお伺いをいたします。 この四月から、いよいよ相続登記の義務化が始まります。このまず登記ですけれども、登記に関する手続の代理や法務局に提出をする書類の作成が認められているのは、司法書士と弁護士のみというのが今の法律です。 この司法書士の独占業務とされている理由と登記の申請に対して司法書士が果たしている役割について、まず御説明いただけますでしょうか。”
“なかなか、その保護司という仕事を一般に知っていただくというのが難しいという点もありますけれども、やはり保護司の方々とお聞きをしていても、自分のこの活動で犯罪を犯して今更生に頑張っている方たちと接していても、なかなかそれを、じゃ、外に言うことができるかとか、アピールをすることができるかというのも難しい点もありますし、保護司の活動の実態というところも知っていただくためには、なかなか保護司の皆さんだけに委ねるというところは厳しいところではないかと思っています。 ただ、その中で頑張ってくださっている保護司の方々に、是非、大臣から力強いメッセージをよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今、年齢条件や任期とか、また公募制という観点での質問をさせていただきましたけれども、その他の様々な要件も含め、保護司制度をしっかりと維持をしていくということのためには、やっぱり今、本当に検討を進めていかなければならないということを強く感じております。日本の更生保護は、保護司の方々の献身的な活動に支えられておりますし、その積み重ねが世界に誇る制度として築いてきてくださったということを感じています。 京都コングレスでは、世界保護司会議というのも開かれ、日本の保護司制度を海外に輸出をするというような、それぐらい誇りのある制度なんだということも改めて感じさせていただきました。”
“ありがとうございます。 また、年齢条件や任期についても緩やかにしていくべきではないかと、現状を変えるべきではないかと私自身も考えております。 現状では、特に保護司会の活動が、保護観察所の業務時間の関係や保護司間の時間の調整の中で平日の日中に多く設定されるということもありますし、また職場の理解を得ることも難しいという中で、現役世代では保護司活動の時間を確保することが難しいという実情があります。 また、民間企業の定年年齢も延長されてきており、現在の原則六十六歳以下という新任委嘱時の上限年齢を上げるべきではないでしょうか。また、任期も現行の二年では短く、三年に延長すべきであるというふうに考えますが、年齢条件や任期の改正についての法務省の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 保護司の減少傾向が指摘されて久しくなります。このなり手不足への対処が必要な中で、これまでは保護司の人脈を活用して後任者を探しておりました。ただ、更に幅広い人材を確保するために、現在、公募制の導入も検討されております。私の地元でも、保護司の方から、保護司のなり手不足は深刻であり、現時点で手を打たなければ大変なことになるという中で、公募制の導入で自薦を受け入れたいと、公務員の方からも人材を求めたいという声もいただいております。 ただ、公募に際しても、保護司の職務を考えると誰でも受け入れるというわけにはいかず、誰かが採否の判断をしなければなりません。保護司会に面接を託すのは他薦の人のみにしてほしいと、自分でなりたいという方の場合は、推薦状の作成を含め、保護観察所にお願いをしたいという御意見もありました。 この公募制の導入について、法務省としての現在の見解をお答えいただけますでしょうか。”
“公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 済みません、ちょっとテーマの順序を入れ替えさせていただいて、最初に保護司制度についてお伺いをいたします。 今、持続可能な保護司制度の確立というのが大きな課題となっているところでもあります。まず、再犯防止という観点で保護司が担う役割の重要性についてお答えいただけますでしょうか。”
“今日は、これまでの先生方の質問でも、消費者が賢くなることだとか消費者の教育という点もありましたけれども、例えば環境問題であったり、多少お金が、費用が掛かったとしても、私たちはこういうことを守っていくことが大事なんだということを理解をしていけば、そこに行動が伴っていくということもこれまでも経験をしているところの中で、物流に関してだけできないということはないと思っています。そういう点では、この消費者の意識を変えていく、行動を変えていくというところで消費者庁しっかりとリードしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。”
“きちんと送料をいただくことで運送業者にも運賃がきちんと支払われる、また、配達にはお金は掛からないんだというような、そういう意識をなくしてほしいということの声が大きい中で、消費者庁として取組を進められております。 この送料無料の表示の見直しとして、送料表示に関し、送料として商品価値以外の追加責任を求めない旨を表示する場合、その表示者は表示についての説明責任があるとされていますけれども、この表示についての説明責任とはどういうことでしょうか。簡潔にお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まず、済みません、先ほど、勢い余って副大臣と間違って呼びかけてしまいました。古賀政務官、申し訳ありません。 で、ありがとうございます。先ほど答弁いただいたこども家庭庁とか厚労省とかがなかなか厳しい対応を正直しておられるという中で、消費者庁、本当に頑張っていただいていると思っております。まずは表示というところから消費者庁がしっかりとリードをしていただいて、正しい情報を的確にお伝えすることができるようにという点では共に頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、テーマを変わりまして、物流の二〇二四年問題に関係をしまして、送料無料の表示の点についてお伺いをいたします。 今、この物流がなかなか厳しい状況にあるという中で、事業者の方も努力を重ねておられますけれども、元々事業者が無理を重ねてきたのは、消費者の思いに、消費者の要望に応えるというところがあるかと思います。 この送料無料という表示、もう今問題提起もされておりますけれども、運送業の方々からも送料無料表示は禁止をしてほしいという声をよくいただきます。”
“このＷＨＯの国際基準ですけれども、日本政府はこれまで賛成はしているものの、国内での法制化はなされていないままです。世界では百三十か国以上がこの国際基準に沿う形で国内の法律を作っているわけなんですけれども、日本では法制化がなされていないということがこの基準が守られていないという現実を生み出しているというのが現実かと思っております。 法制化をしない限りこの国際基準の内容を無視してよいということになるのかどうか、副大臣、いかがでしょうか。”
“今回、能登半島の地震の中で、石川県の公式アカウントでは、赤ちゃんを守る免疫を含む母乳は少しでも多く飲ませるとそれだけつくられ続けますというお母さんへのメッセージと、被災前の授乳が続けられるよう、ミルクの必要性や量については医療者と御相談くださいということも情報提供としてされております。しっかりとこの辺りの正しい情報を広めていくことができるように、私自身もまた取組を進めていきたいと思っています。 先ほど見ていただきましたこの国際基準の資料ですけれども、この中で、例えば三番に、保健医療施設の中で、若しくは通して、製品の販売促進をしないということであるとか、四番で、営業担当者と母親は接触しないという規制も決められています。 ただ、現実には、日本の中で、乳業メーカーが産婦人科医院に管理栄養士を派遣をして、妊産婦に自社の母乳代用品の販売促進を実質的に行っているというような実態が見られます。この行為は、私はこのＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際基準に反するものだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 特に、今であれば、例えば災害時に粉ミルクや液体ミルクを備蓄品としてたくさん置くというようなことも見られます。ただ、その場合に、清潔な水とか容器が要るとかという課題も言いつつも、こういう母乳代用品が必要じゃないかというところもあるんですけれども、実は、この災害のときの母乳の活用というのか、母乳がより大事になるんだということもしっかりこれも国際的に発表されているところでもあります。 母乳をあげることができれば粉ミルクも液体ミルクも要らないです。なおかつ、母乳が一番免疫力も付けるということは、もうこれはもう医学的、科学的にも言われているところでもありますから、赤ちゃんにとって栄養分としても十分なものがあると。備蓄品が足りないであるとか、いろんな不安を払拭するという点でも母乳があれば大丈夫なんだということが既にきちんと発表されているところなんですけれども、なかなかそこが知られていないという現状もあります。”
“ありがとうございます。 母乳だけで栄養としては免疫を与えるという意味でも十分であるにもかかわらず、なかなか、いろんな情報がある中で、母乳だけで大丈夫だろうかと、きちんと作られた粉ミルクとかを与えた方がいいんじゃないかという不安だったり、自分が与えている母乳で十分足りているのかなと、分からないと、だったらちょっともっと粉ミルクもあげようというような形で、なかなか情報がきっちりと分かりにくい中でお母さん方が不安になっているという実情もあるかと思います。 この医師、管理栄養士等の相談指導を得て使用することが適当というふうにされているのは、これは、医師とか管理栄養士を通じて粉ミルクや液体ミルクなどを購入者に勧めるということが目的ではなくて、母乳育児を阻害しないように、母乳育児を望む母親に、続けていくことができるように医学的、科学的に適切なアドバイスをするということが趣旨ということでよろしいでしょうか。”
“今も少し触れていただいたかと思いますけれども、そもそも医師、管理栄養士等の相談指導を事前に受けることが適当だというふうにされている、それが必要な情報だというふうにされている趣旨自体をもう一度お答えいただけますでしょうか。”
“これまで、母乳が不足しているか、乳児の発育状態等を確認の上、用いることが望ましいため、医師、管理栄養士、助産師などに御相談くださいという記載をそのリーフレットにされていたわけですけれども、その中で、今回、使用前に御相談くださいと、わざわざその使用前にという文言を入れられたんですけれども、まず、この趣旨というか、意図はどのようなところにあるんでしょうか。”
“乳児用のミルク製品だけでなく、例えば哺乳瓶とかおしゃぶりなども含めて対象とし、国、自治体、企業などに対して宣伝広告などのマーケティングを規制するものになります。 例えばですけれども、分かりやすいものだけ抜いたものなので、これが全てではないんですが、一番にあるように、母乳代用品、哺乳瓶や人工乳首の宣伝広告をしないとか、二つ目で、試供品の提供等をしないということであるとか、また、六番のところですけれども、ラベルで人工栄養法を理想化するような言葉や写真を用いないと。例えば、粉ミルクの入れ物、缶に赤ちゃんのかわいらしいほほ笑んでいる写真を載せるということであるとか、ミルクを飲ませている写真とか絵を出すというような、こういうのは駄目だということが明確に規定をされています。 というような実情があるという中で、消費者庁の取組を少しお伺いをさせていただきます。 今日配付はしておりませんけれども、消費者庁が乳児用液体ミルクって何というリーフレットを作られています。”
“なぜここが希望どおりにいけていないのかというところの原因、要因として、母乳代用品の利用の増える要因として、一つは母親の誤解というのか、正確な知識を持っていないというのが挙げられると思っています。例えば、母乳分泌の仕組みとして、吸わせれば吸わせるだけつくられるので、欲しがるときに欲しがるだけ吸わせるようにすることが大切で、粉ミルクなどをあげて授乳回数が減り、母乳が胸に残るとつくり出す量が減ってしまうと。また、ストレスで一時出なくなったように思っても、母乳が干上がることはないと、きちんとすれば母乳は出るんだというようなことも含めて、正しい情報が知られていないということが原因であったり、もう一つの大きな要因は、乳業メーカーなどの広告宣伝に触れることだと考えております。 このような母乳育児を阻害する要因をなくすために、ＷＨＯ、世界保健機関では、母乳代用品のマーケティングに関する国際基準を定めております。今日、資料として配付をさせていただいています。これは日本も賛成しておりますし、一九九〇年代には加盟国全てが賛成をするという形で取り上げられております。”
“また、海外では、この母乳の研究の中で、ランセット、医学誌ですね、このランセットで、母乳で育てる期間が長ければ、母親が乳がんや卵巣がんにかかるリスクが低くなるという研究結果が発表されております。また、アメリカの母子栄養という雑誌では、アメリカ小児学会の推奨どおりに、生後六か月は母乳だけで育てて、その後一歳まで母乳を与え続ける母親が九割まで増えることになれば、この母と子の医療費だけで年間三十億ドル、約三千億円以上ですね、日本円でいうと、の節約ができるという論文も発表されております。 国際的には子どもの権利条約などで明確に母乳育児が推奨されており、母乳育児は母子の権利であるということが規定をされております。翻って日本では、九割以上の女性ができれば母乳で育てたいというふうに厚労省の以前の統計にも出ておりますけれども、現実には、様々な環境の中で粉ミルクや液体ミルクなどの母乳代用品を利用するという母親が多いという現実があります。”
“ありがとうございます。公明党の伊藤孝江です。本日はよろしくお願いいたします。 まず、今日は乳児用液体ミルクの表示に関して質問をさせていただきます。 粉ミルクも母乳代用品として同じ課題を抱えているところではあるんですけれども、誤解のないように申し上げておきますと、決してこの液体ミルクとか粉ミルクが駄目だということとか、母乳を強制するということではなくて、母乳育児を望むお母さんが希望どおりに母乳育児を阻害されることなく続けていくことができるようにという観点での問題意識ですので、御理解をいただければと思います。 まず、前提として、母乳には大きな有用性が認められます。大前提は、やはり赤ちゃんにとって最大の栄養は母乳であるということには争いはないと思います。以前質問させていただいた際には、厚労省から、子供の視点から見た際には感染症の発生や重症度が低下できること、母子関係の良好な形成につながりやすいなどの利点があるということを答弁をいただいております。”
“そうしたら、住宅給付という観点では、現物というのももちろん想定はするけれども、現金というものを中心に考えた方がいいというのが先生のお考えということでよろしいですか。”
“ありがとうございました。 次に、大沢先生にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず一点、具体的な政策の中で、先生の方からも先ほど住宅給付の導入という観点のお話がありました。貧困状態にある女性だったりシングルマザーであったり、また高齢者、特に単身の方を含めて、その支援を進めていく中で生活を安心をして送っていただくことができるという点で、この住宅の給付というのは大変大きな観点だと思っております。 例えば、その公営住宅の空き室が高まる一方で、なかなか需給のミスマッチが起きているというようなことであったり、入居はできても施設の老朽化や部屋数の少なさが課題になっているというところもあります。国や自治体による、国が自治体による施設改修費の半額を補助するなどの対策を進めているけれども、なかなかそれだけではもちろん難しいという点があります。 この住宅の、住宅給付の導入というところで先生が特に政策的にポイントを置かれる、必要だと思われる観点について御教示いただければと思います。”
“これらに関して、地方自治体にもしっかりと頑張っていただきたいというところの中で、国がどう支えていくべきなのかという点について御見解をお伺いいたします。”
“もう一点、地方自治体による整備を国がどう支えていくのかという点で御見解をお伺いできればと思っています。 この働き方改革等の中で、例えばその輸送区間の中に中継地点を設けてドライバーを交代させる中継輸送の整備の重要性というのも先生も文献等でも御主張をしていただいているところですけれども、これも、実証実験からはドライバーの労働時間を大幅に減らすという効果も出ている。この物流の中間拠点の整備というのは、地域経済の振興や将来の地域の物流を守るという点では、自治体においても進めるインセンティブがある施策ではないかと思っています。 また、実際にトラック事業者の方にお伺いをすると、休憩場所を本当に確保してもらわなければ、そもそも時間を守ることができないんだというところの中で、国交省側では、例えばサービスエリアだったりパーキングの整備というのもあるかと思うんですけれども、物流拠点を特に誘致をするような自治体に関しては、そういう点も含めて検討いただかなければいけないんじゃないかということも感じています。”
“ありがとうございます。 今物流関連の二法の改正という点についても検討をそれぞれしているところでもありますけれども、この法改正の中でも、例えば、元請のトラック事業者に下請企業名や運送内容などを明記した管理簿の作成を義務付けるということでありますとか、荷主にも、荷待ち時間の削減等を含めて働き方、賃金と併せて、働き方をしっかりと守っていこうというような観点も位置付けているわけですけれども、この法改正によって物流業界の商慣習というのはどの程度是正がされるというふうに見込まれているのかという点について、教えていただけますでしょうか。”
“首藤先生、大沢先生、今日は本当に貴重な御意見をありがとうございました。 早速質問の方に移らせていただきます。 まず、首藤先生に、少し具体的なところも含めてお伺いをできればと思っております。 先ほど、ドライバーの賃上げということで、二〇二四年問題に関しての言及もいただきました。長時間労働をして、残業代も含めて初めて平均というのか、人並みの賃金を得られることができるという現状をどう打開をしていくのかという、大変根本的なというのか、大きな課題だと思っております。 その中で、首藤先生の方からは、中小の事業者等を含めて、交渉力を、どんなふうにして賃金に関する交渉力を上げていくのか、連携をしていく必要があるんじゃないかとか、また労働組合に関しても言及をいただいたところでもあります。 この中で、中小の事業者が荷主と価格交渉をしていくに当たり、具体的にどのような、仕組みをつくっていくために国として政策面でどのような支えが必要なのかというところについて、改めて教えていただけますでしょうか。”