伊藤孝江
公明党 · Japan
“民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問久保厚子さん、新潟大学法学部教授上山泰さん及び公益社団法人日本社会福祉士会参事星野美子さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、久保参考人、上山…”
“公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。 まず、水島参考人、下斗米参考人、本当に貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 最初に、水島参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 私も、昨年九月なんですが、ちょうどこの参議院の議院運営委員会の理事の議長班でベルギーとオランダとイギリスの三か国に視察に行かせていただきまして、いろんな、向こうで国会議員の皆さんと懇談をさせていただいたりであるとか、政治事情で、また経済状況等々の視察もさせていただいたところで、その中で、やはり様々な個別の政策はあるんですけれども、やっぱり大きなテーマとしては、今日お話をいただいたポピュリズムの勢力の台頭というような趣旨での話であったり、また多党化ですね、本当に多くの政党から…”
“比例代表制度の大事さもよく分かりました。ありがとうございます。 下斗米参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 指導者の歴史観が国家の方向性にどれだけ影響を与えるかという観点でお伺いできればと思っているんですけれども、今日お伺いをしたロシア・ウクライナ戦争の関係で、ロシアがウクライナに侵攻する前段階のときには、日本の国内では有識者を中心に、主に経済的な理由も含めて侵攻は起こり得ないというような見方が支配的だったのではないかと思っています。ただ一方で、プーチン大統領は侵攻の前からウクライナは歴史的にロシアと一体との見方を示し、ウクライナでネオナチが広がっているとのナラティブを主張していたと。 このような中で、このプーチン大統領の歴史観というのがウクライナ侵攻の決断にど…”
“今日もお話をいただいた欧州の方でも、この右派ポピュリズム勢力が支持を伸ばしているというようなところの中で、これが政治の不安定化につながっているというような指摘もあれば、また他方で、多様性、いろんな意見、いろんな考えというのを政治に反映させるという意味では必要なことなのかなというのもあったり、不安定というのは、これまであった政策を変えていく、変わるというところなんだと思うんですが、これも、これを不安定と見るのか、あるいは変革と見て、また変わっていく過程にあるんだというふうに見るのか、どんなふうに見るのかによって評価というのは変わってくるところ大変あるかなとは思うんですけれども。”
“出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事田村太郎さん、名城大学法学部教授近藤敦さん及び大阪常磐会大学兼任講師・社会教育士金光敏さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げま…”
“施設であれば、職員がずっと近くにいて関わったりであるとか、いろんな見守りもすることができるけれども、居宅になると当然そういうわけにはいきませんし、結果、新しくサービスは使えるんですよという理屈はあるんですが、新たな人に来てもらうこと、受け入れることがまた難しくなったり、結果、ヘルパーさんに来てもらうということもしないというまま、また同じような生活に戻ってしまうということが実際にあると。 なので、母子生活支援施設の職員の方は今、アフターフォローという形で退所後の母子のところにも見に行かれたりとか声を掛けられるということも含めて、なかなかこれが通常の業務としてはできないところではあっても、その思いの中で取組をされているということをお聞きをしております。 退所後に想定される支援…”
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“今、マイナ救急は国の実証事業として全国展開をされています。今年度中にほぼ全国で実施されることになりますけれども、来年度以降、国の実証事業という段階を終えて各自治体で取り組むように仮に事業が移行されるということになった場合、例えばその予算面での課題があるなどの理由で取り組めない自治体が出てくるといった懸念はないでしょうか。このマイナ救急を実施するためのランニングコストなど自治体の負担、また、今後も国が関与し続ける必要性があるのかないのかなどについての御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 救急隊が実際に持っているかどうかを確認するというのを無断でやるというのも、現状いろんな課題もあるということも感じますし、また、それぞれの病気、搬送される方ですね、その方たちが望まれることも考えておられることも違うと思いますので、これからの課題としてしっかり検討していく必要があるかなと考えます。救急隊の方にも安心して対応をしていただくことができるように、また、このマイナ保険証のメリットもしっかりと活用していくことができるような取組、これから考えていきたいというふうに思います。 このマイナ救急の活用について、国民への広報以外に、例えば消防隊員の研修だったりみたいなことも含めて、課題がほかにあるとすればどのようなものがあるのかについて御説明いただけますでしょうか。”
“先ほど御紹介いただいたような具体的な事例であったり、動機付けになるようなものというのもしっかりと周知に使っていただけるといいのかなと思います。 ちょっと一個飛ばして先に、次の次にお渡ししている質問の方をさせていただこうと思いますけれども、実際に、このマイナ保険証を仮に持ち歩いていたとしても、救急搬送時の状況によっては、例えば手荷物の中から取り出すことができないとか、意識が混濁してマイナ保険証を取り出してもらうようにお願いすることもできないというような可能性も、当然、救急搬送のとき考えられます。 マイナ保険証を使う場合に顔認証付きカードリーダーや暗証番号を用いていますけれども、救急搬送時はこういう本人確認はまず必要がないということなのか、また、そもそも救急隊において荷物の中までマイナ保険証を探してくれるのか、現状ではどのような対応をしているのか。救急隊が根拠を持って適切な対応を行うためにもマニュアルなどのルール作りが必要ではないかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。”
“このマイナ救急の認知度を向上して、日常的に持ち歩くというのか携帯をしていただくというのがこれは必要になってくるのかなというような中で、関係省庁連携して取り組む必要があると考えますけれども、具体的にどのような取組をどの省庁が中心となって行うのかと、また、自治体ともやはり連携をしていく必要があるかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。”
“このマイナ救急を活用しようと思えば、当然のことではありますけれども、マイナ保険証を携帯していなければいけないと。 先ほど、自宅から搬送された方は比較的多かった、割合的には多かったのかなと思うんですが、自宅のときにはどこかしら近くにマイナ保険証があるけれども、外出をしているときに持っているのかどうかというのは、やっぱりこれは人によるところも大きいのかなということも感じています。 実際に、今回、消防庁さんからポンチ絵をいただいて、いろんな説明いただいたんですけど、そこに、おじいさんが道で倒れている絵で、倒れているけれども腕を伸ばして、この腕の先にマイナ保険証を握り締めて渡しているという図があって、これだとすごい一番いい対応ができるとは思うんですけど、なかなか現実にはこういうことは難しいのかなということも考えています。”
“保険証の登録をしていなかったという場合は、今回、そのときに関してはもうやむを得なかったということがあるかも分からないですけれども、携帯をしていなかった、作っているけれども携帯をしていなかったという七四％の方は、もしかしたら使うことができればまたもう少し違う対応ができていたり迅速な対応ができていたりということもあるかもしれないので、そこはしっかりとやっぱり使うことができる環境をどうつくっていくのかというのは今後の課題なのかなと思っています。 この課題は、やっぱりマイナ救急の広報をしっかりとすることだと考えます。まずは、このマイナ救急のメリットが国民に周知されているというふうに捉えておられるのか、マイナ救急について、また活用の有用性についての国民の認知度に関しての現状、どのように捉えておられるか、御説明ください。”
“今御紹介いただいた件数をどういうふうに今後に生かしていくかというところなんですけれども、最初に御説明いただいたように、実際にマイナ保険証をこの救急時に活用できたのが全体の約七％ということで、九三％の方は使わなかった、あるいは使えなかったというのが実態としてあります。 この九三％の方について、そもそも例えばマイナ保険証を作っていない、マイナンバーカード自体がないのか、あるいは保険証とひも付けしていないのか、あるいはマイナ保険証は持ってはいる、作ってはいるけれどもこの救急搬送のときに持っていなかったのか、あるいはマイナ保険証をもう作って持っていたけど読み取りができなかったのかとか、どういう事情で使わなかったのかということをしっかりと分析をすることで今後の啓発とかに使うことも可能かなと思うんですけれども、この辺りの九三％の方について、どういう状況だったのかということは把握をされていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 実際に、この実証事業の中でマイナ保険証を活用して対応できたということがいい方向に行ったということを今確認させていただきましたけれども、その実際に活用された一万一千三百九十八件、これについて、例えば、その使った方の年齢層がどうだったのかとか、あるいは救急搬送されたのが自宅からなのか外出先なのかという発生場所ですね、実際に具合が悪くなった発生場所がどこだったのかとか、あるいは救急搬送される際の御本人の状態など、マイナ救急を活用できたのがどのような状況の方が多かったのかということなどについての分析をされていましたら御紹介いただけますでしょうか。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 実際に、離島でなかなか通常は人が少ないというような事情で、もう十分把握をしていると、個別の状況も把握しているということもあるかも分からないですけれども、ただ、そこに例えば旅行に行かれた方が緊急の場合もあるかもしれないし、また、そこにいらっしゃる方、そこで住まれている方も他の地域に出て緊急の事態になるかもしれないということを考えると、やっぱりマイナ救急ということに対しての理解であったりとか、いろんな形で全国くまなく使える環境をつくっていくというところに向けてはしっかりと進めていっていただきたいなということを考えますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、実際に令和六年度においては二か月の実証事業を行ったということで御説明いただきましたけれども、この二か月の実証事業の中で、マイナ救急の有用性についてどのように評価をされていますでしょうか。実際の事例においてどのような効果を発揮したのかということも踏まえて、有用性についての御所見を伺います。”
“この、じゃ、実証事業を行わない消防隊というのが全体の二％になるということかと思いますけれども、この地域においては、そもそもマイナ救急はもうこれからもやりませんということなのか、あるいは何か理由があって、今年度一緒にやると、始めるということができないというような状況なのか。目指すべきところは、やっぱり全国くまなくマイナ救急を使うことができるという、一〇〇％というところまでかと考えますけれども、今後この二％のところについてはどのような対応を進めていくのかということについて御質問いたします。”
“ありがとうございます。 全国の九八％の消防隊で使うというのは、人口カバー的にもそのぐらいというふうに考えていいんですか。”
“今の御説明によれば、このマイナ救急を実際に実施をするためには、救急車側、自治体側でこのタブレット端末とカードリーダーを用意しておけば、病院側は特に何の必要もないということで、やるという状況さえ整えばしっかりと進めていくことができるということなのかなと、比較的簡単に取り組むことができるのではないかということを考えています。 では、実際にこのマイナ救急の活用が今どのような現状にあるのかということを確認させていただきたいと思います。 まず、これまで、昨年度まで、どの程度の地域でどのくらいの期間実証事業がなされたんでしょうか。その中で、マイナ救急を用いて情報閲覧をした件数と、それが全体の救急搬送の件数に占める割合について御説明ください。”
“このマイナ救急を実際に実施をするために、自治体側においてはどういう準備、対応が必要になるんでしょうか。また、救急で患者を受け入れる病院側で、何か特別な機器等の準備や対応などは必要になるんでしょうか。”
“ただ、去年の暮れぐらいにある相談を受けたときに、このマイナ救急を使おうと思ったら、救急車で運ばれるときにマイナ保険証を出しても、いや使えませんと言われたと。おかしいじゃないかと、使えると言ったから作ったのにというようなことをいただいて、実際にはまだそこでは使うことができなかったという、だけという言い方もあれなんですけれども、そういう状況だったということですが、この四月から大幅に変わってきているということも踏まえて聞かせていただきたいということを思っております。 このマイナ救急は、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して病院選定等に資する情報を把握する取組ということで御説明をされておりますけれども、改めて、マイナ保険証がどのような流れでどのように活用され、誰にいかなるメリットがあるのかということについて、消防庁に確認をさせていただきたいと思います。”
“公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 今日は、マイナ救急について少し細かく丁寧にちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。 平大臣の所信におかれましても、マイナ保険証のメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に関係省庁と連携して取り組むとありますけれども、このマイナ保険証のメリットの一つがマイナ救急だというふうに考えております。 実際にいろんな方から、最初にマイナンバーカードを作るときに大丈夫なのかとか、あるいは保険証とひも付けをするときにこれ必要なのか、大丈夫なのかというような様々な相談いただきましたけれども、そのときに、いざというときに、緊急事態のときに使うことがこんなふうにできるんだよという、今、マイナ救急と呼ばれるこの使い方を想定しているということを御説明をすると、あっ、そんな便利なものがあるのかといって結構作ってくださったという方が多くて、かなり国民の皆さんからも期待をされている機能ではないかというふうに考えています。”
“最後に、今後のデジタル実装の推進について、デジタルを活用した地方の生活サービスの維持向上、また生産性の向上を強力的に進めていくべきと考えますけれども、鳩山副大臣の御所見いかがでしょうか。”
“この交付金の額全体は増大されてきていますけれども、このメニュー自体はどういうふうな視点で定められているのかという点について、内閣官房にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 この質の高い公教育を誰にもしっかりと提供していくという点で、いろんな、例えばデジタルだったらデジタル庁だったりとか、いろんなところとの連携が必要になるところあるかと思いますけれども、しっかり文科省としても、先頭に立ってというか、中心の中で引っ張っていただくぐらい力を注いでいただけるようにお願いをしたいと思います。 このＡＬＴを講師にオンラインを活用する授業というのは、私がお聞きしたところでも、本当に、クラスに例えば三十人いれば三十人がそれぞれ違うＡＬＴの人と一対一で話をするというようなこともしているということも含めて、本当に、英語力だけではなくていろんな力を身に付けるきっかけになっているところも多いのかなというのも感じています。 この地方創生に資する人材育成に関わるデジタルの活用という点では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の目的に沿うものなのじゃないかなと、沿うんじゃないかなというふうに考えますけれども、政策的優遇措置の対象とはなっておりません。”
“地方創生の担い手の育成として、学校教育が持つ役割はそもそも極めて重いと考えています。地方に住んだり、また不登校など授業に出席をすることが難しいという学生にとっても、こういう皆さん誰にでも教育をしていくという観点で考えると、全国どこでも誰に対しても質の高い公教育が保障されるよう、まずデジタル技術を活用していくということも考えますけれども、この点、文科省、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今御答弁の中で、九割以上の自治体が使っているという中で、使っていないところと、あと低活用というような説明だったかと思うんですけれども、そういうところも含めて、しっかりと必要なところは、まあ必要じゃないところは使わないというところもあるかも分からないですけれども、必要とするところがしっかりと現実に使って、なおかつ活用し切れるように、寄り添った形での支援をよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 デジタルを活用することで地方創生に資する人材育成を進めるということも重要だと考えております。例えば、グローバル人材の育成のためにオンラインを活用してＡＬＴを講師として英会話の授業を実施するというようなことは、地方でも可能な国際感覚豊かな人材を育成することにもつながるということだと考えています。 実際に、デジタル技術を活用したオンラインでの英会話の授業というのも急速に拡大をしているという現実もあります。人口減少地域ではネーティブスピーカーのＡＬＴの確保が困難であったり、また財源が少ないというところで同じく困難だというところがあるとも聞きます。”
“これまでのデジタル田園都市国家構想交付金の活用に関して、活用できている自治体と活用できていない自治体といったふうに、まず自治体間の格差というのがあるのかないのか、また、各自治体でこの交付金の活用に関する効果を検証、評価をして改善につなげる取組がなされているのかどうかという点も含め、この新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用状況をどのように検証して今後の施策に生かしていこうというふうに考えておられるのかという点について、内閣官房にお伺いをいたします。”
“内閣官房の方で、今回、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設をされます。令和六年度補正で一千億円を確保をして、令和七年度の当初予算では二千億円というふうに予算の方を計上をされております。 地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げるためには、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の独自の取組が推進されることがやはり望ましいのではないかと考えております。この以前のデジタル田園都市国家構想交付金を含めて、それを含めてもこれまでにない規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金が十分に今後活用されるという見通しがどの程度あるのかということをお聞きをしたいと思っております。”
“デジタルを活用することで地方の生活サービスの向上や生産性向上につながる成果が見られる取組を進めている地域や事業というのも当然多くあると思います。 この地方創生におけるデジタル実装の位置付け、期待される効果について、鳩山副大臣の御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今、様々な具体的な事業の御説明いただいたんですけれども、いろんな形で幅広に考えながら、さらにこれがあればもっといいんじゃないかというところを追いかけてきていただいているというのも感じているところでもあります。 地方で特に人材が不足しているという、先ほど挙げていただいたような農林水産業等もそうですけれども、やっぱり、単に行くだけじゃなくて、本当にそこでのマッチングで仕事がある、またそこで生活をしていくというところまでのしっかりとしたサポートをしていくというところの観点を大事にこれからも取組を進めていただければというふうに思っております。 では、次の質問に行かせていただきます。 現状で、足下のこの出生数を踏まえたときに、最少人数の更新が続いているというような状況の中で、当面は、日本、我が国の人口減少が続くことを正面から受け止めなければならない状況にあると考えます。この人手不足を補うのがデジタルの活用ではないかというのが一つ挙げられます。”
“地方創生に向けては東京一極集中の是正を欠かせないし、また、東京一極集中を是正する観点から地方創生移住支援事業というのが掲げられております。 改めて、この地方創生移住支援事業の趣旨、これまでどのような効果を生んできたかという実績と課題について、どう捉えられているかということを確認したいと思います。 その上で、これまで地方企業への就職を中心に支援を進めてきたわけですけれども、地方で深刻化をする農林水産業やまた自営業の後継者確保への支援も拡充をしていくことも重要だというふうに考えます。この点も含めて各省と連携をして取り組むべきと考えますが、内閣官房、御所見いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 全然関係がない話といえば関係ない話なんですが、私も愛媛県の宇和島市というところに住んでいたこともあって、小学校に通っていたこともありまして、今、大洲に行って声を聞いたというのを大変うれしく思いました。ありがとうございます。 女性の声ということ、先ほど来議論の中に出てきているわけですけれども、この委員会でも、ちょっとさっき見ていると全部で女性の委員が九人おりまして、なかなか割合としては、まあこれで高いと喜んでいる場合ではもちろんないんですけれども、この声を本当に委員会の運営また国会の運営に生かしていくことができれば、やっぱりもっともっといい方向に変わるのではないかというのも個人的には感じているところでもありますので、よろしくお願いいたします。 質問の方に戻らせていただきますと、この地方創生二・〇の柱の中で、東京一極集中の是正をしていくということも含めて挙げられています。この東京一極集中のリスクに対応した、人や企業の地方分散をしていくと。”
“この若者や女性にも選ばれる地方をつくる施策のために、大臣、また副大臣、御自身でも視察に行かれている、また意見交換を重ねられているのではないかと考えております。若者、女性にも選ばれる地方について、元々大臣が、伊東大臣が伺った現場の声ということで質問をさせていただいていたんですけれども、伊東大臣が伺われた現場の声なのか、あるいは副大臣でももちろん構わないです、副大臣が直接行かれてお聞きをした声で、それに対してどのような御所見を持たれているのかというところについて御見解をお願いいたします。”
“公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 私も、地方創生についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の大臣の所信によれば、地方創生二・〇を強力に進めることで、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現していきたいというふうに記されております。 この地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱があるという中で、そのうちの一つが、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生が挙げられています。 地方の生活環境の創生が目指すところの一つが若者や女性にも選ばれる地方と、今ずっと議論が先ほど来なされていたところですけれども、この若者や女性にも選ばれる地方となることが、生き残っていくということ以上に、本当に活性化をしていく中ではすごく大切な観点となると。この若者や女性にも選ばれる地方となるために、今どのような課題があると考えておられるのかという点についてお伺いをしたいと思っています。”
“三十六分別という、素人からしたら結構な大変な状況なのじゃないかなと思うんですけれども、まず、それ以前の段階で、もう本当にこの博覧会開催中、また終了後に少しでも廃棄物をまず減らすというところも大事かなということも考えています。 例えば、案内板やサインといった閉幕後に大量の廃棄物が出ることが予想される広報ツールなどは、調達価格を抑えつつ、環境負荷を低減し、資源循環に資することを念頭に置いて準備に当たることが大切と考えますが、いかがでしょうか。”
“この博覧会で資源循環というところにも取組をされるわけなんですけれども、博覧会協会が作成した資源循環の考え方によれば、開催中の分別区分は、協会、出展者は三十六分別程度、来場者は九分別程度として、充実した分別、３Ｒを実施するとあります。この分別により、どのような成果が見込まれ、今後どのようにこの三十六分別というのを社会に定着させていくのかという点について、国交省にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 次に、テーマを変えまして、二〇二七年国際園芸博覧会についてお伺いをしたいと思います。 これは、最上位の国際園芸博覧会に位置付けられるもので、今や国際的な園芸、造園の振興や花と緑のあふれる暮らしの創造等を目的に各国で開催されているというものですけれども、まず、この園芸博について環境省としてどのような役割と成果を期待されているのかというところについて、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 太陽光パネル、今リサイクルという方向でしっかり進めていくという方針自体、もう本当に明確になっているところですけれども、やっぱり、これまで開発であったり技術開発であったり、また設置を促進をしてきたというのはずうっとあるけれども、結局その後の処理どうするのかというところが、今、例えばその電気工事の方だったり解体の方だったりを含めて、処理をする方たちに丸投げをされてきたという現実の中で、今ようやくしっかりと動いていこうということになっていると。これと同じ轍を踏まないというのは、やはりこれからの技術開発に向けては大変重要なことかということを考えています。 カーボンニュートラル推進のためにこういう太陽光発電の設備等を進めていくというのはもう大変重要なこと、あわせて、このリサイクルや廃棄に関する検討も進めていかなければならないというところについて、大臣の御見解、いかがでしょうか。”
“その上で、そこに対して環境省がどうしっかりと関わっていくのかという点で、環境省の取組をお願いいたします。”
“よろしくお願いいたします。 次に、一点、太陽光関係についてお伺いをさせていただきます。 現在、ペロブスカイト太陽光製品の開発等が進められております。薄くて軽くて折り曲げることもできて、建物の壁とかにも設置できるというところで、本当に大きな技術なのかなというふうに思っております。環境省においても、このペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築も進めていくということもお聞きしているところです。 ただ、現状では、この太陽電池、ペロブスカイト太陽電池のリサイクルを考えたときに、リサイクルの可能性や取り外し方法などが不明だと。今後を見据えると、この製品を開発しているメーカー側で撤去方法やリサイクル方法を検討して情報開示をしていただくことというのも、やはり、その後のことを考えたときに、どうしていいか分からないまま付けていくということではなくて、後の処理のことまでしっかり考えて情報開示もしていただく必要があるのではないかと考えますけれども、まず資源エネルギー庁さんにお聞きをしたいと思います。”
“環境大臣にお伺いをしたいと思います。 このような洋上風力の推進について、エネ庁さんが主導で計画を推進して、当該設備の設置が自然環境に与える影響をチェックするというのが環境省の役割だということで、やっぱりちょっと残念なのかなということも思っています。 二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロは環境省の政策の柱でもありますけれども、この先ほどあった二〇四〇年の目標ですかね、四から八％としている風力の目標、これを本当に達成できるのかというところについて、やはり不安もある中で、現実のものとするためにも、環境省としても積極的に主導権を持って取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“それでも国内メーカーによる風車のニーズが高い中でしっかりと取組を進めていくべきではないかと考えますけれども、国内メーカーの再参入について、必要性と課題、また今後の取組について、資源エネルギー庁の御見解、いかがでしょうか。”
“国産化を進めていこうというのはこれからお聞きをしようと思っていたところですけれども、そのような状況からすると、全てとはもちろんいかないにしても、一部であっても、一定割合、風車の国産メーカー化というのが望ましいのではないかということを考えております。 ただ、相当ハードルも高いという現実があります。風車を造るといっても、まず技術者をどれだけ確保できるのか、また育成できるか、この点だけでも時間を要します。あわせて、技術的にも風車の大型化が顕著に進行しています。 例えば、過去の日本製でいうと、三菱重工製は、ローター径、直径ですね、これが九十二メートルで出力二千四百キロワットですけれども、最新の風車は、二百三十六メートル、出力が一万五千キロワットと桁違いの状況になっており、現状ではなかなか有効な国内産業支援策も見当たらないようにも思われ、すぐに解決できない課題が山積をしております。”
“この価格の問題で、もちろん近年の物価高というところも大きく影響するところかと思いますけれども、最大のこの洋上風力の関係でのコストでいくと、風車に関係するコストが大きく影響すると考えています。総コストの五〇％以上を風車が占めるというのが実情です。 その中で、現状では、日本の洋上風力市場では、風車は海外の三強、シーメンス、ベスタス、ＧＥが占めており、交渉面でも当然これらの海外企業が強気な交渉を行うと。例えば、契約書は先方のひな形からほぼ修正の余地がない、また、風車運用開始後のメンテナンスにおいても、遠隔監視で世界中の自社製風車をモニタリングして、不具合があれば事業者に連絡をして修理代を請求するようなことであったり、また、風車の根幹に関わる部品や修理ノウハウ等はブラックボックス化され、事業者の内製化は困難というふうに想定されると聞いております。 これらからすると、総コストの五〇％を占める風車関連において、経費を縮小していくこと、合理的に変更していくことが現実的にかなり困難というふうに思われます。まず、これらの背景事情に関する認識として、資源エネルギー庁、いかがでしょうか。”
“評価方法の見直しにより、事業者が採算性を正当に判断した上で価格や運開時期等の設定を行うことを意図したもので、採算度外視の価格や運開時期などを回避するものでありますけれども、逆に言えば、これまでの公募における事業に採算性が確実に見込めるのかという点が不安になります。 これまでに落札した全ての事業体において予定どおり運開していくことができるのかという点において、現状をどのように把握、認識をされていますでしょうか。”
“この洋上風力発電に対しての期待は本当に大きいところで、必ずしっかりと実証していくというところに進めていただきたいわけですけれども、その中で少し懸念をしているところがあります。 これまでに洋上風力の公募というのは、三回、十海域において実施をされています。ただ、この全ての入札の中で、下限の価格設定で入札をされています。入札要項では価格以外の事業実現性などの評価項目も設定されてはいるものの、特に最初の落札で価格条件の差が圧倒的であることが影響したため、二回目以降の公募でも価格面では下限の価格設定による入札をしているというふうに聞いております。近年の物価高の影響や、後に質問させていただきますけれども、そもそもの風車関連コストの問題などから、採算性が確保できるのか、収益が見込めないのではないかということを懸念しております。 本年に入りまして、経産省と国交省が、この洋上風力に係る電源投資を確実に完遂させる観点から、一般海域における占用公募制度の運用指針を改訂しております。”
“公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、着床型洋上風力発電の促進についてお伺いをいたします。 第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成に占める再エネの内訳として、太陽光が二二から二九％、風力が四から八％とされております。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオになっていますけれども、多くの再エネルギーの中で洋上風力の持つ位置付けがどのようなものかということについてお伺いをしたいと思います。 その中で、再エネを最大電源とするこの二〇四〇年の電源構成を達成するには、少なくとも今計画されている風力発電が全て稼働しないと達成できないものなのかどうかということも併せて確認できればと思います。環境省、いかがでしょうか。”
“今後の電力市場における競争政策については、電気は国民生活や企業活動に欠かせないものであるということをまず踏まえなければならないと考えます。その上で、検証からも明らかになった安定供給という視点、中長期的な視野を持った電気事業者の保護、育成という視点をこれまで以上に重視していただきたいと考えます。これも公正取引委員会の役割と考えますけれども、参考人の御所見をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 では次に、電力システム改革によって小売の全面自由化などが行われた電力市場と競争政策の在り方に関する公正取引委員会の役割についてお伺いをいたします。 資源エネルギー庁において二〇一三年に閣議決定をされました電力システム改革に関する検証が進められていますけれども、その中で、今後の方向性に関する報告書案が公表をされております。この中では、安定的な量、価格で電気を供給するため、短期の環境変化に振り回されないような中長期的な視野を持った事業者が必要との記載がありますけれども、まさにそのとおりだと考えます。電力システム改革はこれまで電力市場に市場原理を導入しましたが、これまでは競争環境の整備が先行しており、ウクライナ危機時の燃料価格高騰の影響から電気料金が跳ね上がり、小売電気事業者の突然の撤退など、国民生活や企業活動に大きな影響を与えました。 公正取引委員会では、電力システム改革を受けて資源エネルギー庁と共同で適正な電力取引についての指針を公表されておりますけれども、この電力システム改革の検証に伴ってこの指針などの検証も必要になるのではないでしょうか。”
“この建設業界の所管は国交省になりますけれども、今、建設Ｇメンを配置して頑張っているというところではあるんですが、直ちに三百万人の建設労働者をカバーするというのが事実上困難という中で、優越的地位の濫用が疑われる事案に対しては公取が積極的に対処をしていくということが何よりもこの五％の賃上げ達成にとって大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“今御指摘をいただいたような現実というのが半ば商慣習としてこれまで行われてきたこと、これが独禁法上は認められないんだということをしっかりと国民に対しても周知をしていただきたいということを思います。 また同時に、公正取引委員会では、この労務費上昇分の価格交渉に不慣れな受注者に対しての相談窓口を設置しているということですけれども、なかなか私自身が聞く限りは知らないという方も多くて、この相談窓口があることを積極的に広報をし、受注者が相談しやすい窓口となることを期待したいと考えますが、参考人の御見解いかがでしょうか。”
“参考人におかれては、まず、このような建設業界の実態を強く認識をしていただきたいと思いますけれども、そもそも優越的地位の濫用という点で、独禁法の目指す理想と現実との乖離について、参考人御自身の御認識はいかがでしょうか。”
“公正取引委員会ホームページの独禁法ＱアンドＡには、労務費等のコスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく取引価格を据え置くこと、また、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく取引価格を据え置くことは、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあるとの説明がなされております。 これは非常に重要な指摘だと思いますけれども、実際の建設業の現場で協議することなく取引価格を据え置かれることもこれまでは当たり前という状況でもあったでしょうし、また、取引価格の引上げをできない理由を書面やメールで回答するということもまずないというのが現実かと思います。これでは、建設業では優越的地位の濫用とみなされるような行為が日常的に行われているのではないかとも考えられます。 そこで、まず一点目、参考人にお伺いをいたします。”
“公明党の伊藤孝江です。茶谷参考人、どうかよろしくお願いいたします。 まず、公正取引委員会の取組のうち、適正な価格転嫁の実現という点で、特に建設業界に関するものについて御所見等お伺いしたいと思います。 昨年三月、岸田総理が、建設業界との意見交換会で、五％上回る賃上げの協力を求めました。これに併せて、総理は、賃上げの実効性を確保するための施策として、昨年、多重下請構造になっている建設業界の各段階において適切に支払うべき労務費が確保されるように、標準労務費という新たな概念を盛り込んだ建設業法等の改正を行っております。ただ、この改正法は来年一月からの施行のため、今年一年間は標準労務費が適用されず、従来の相場観で労務費が据え置かれ、賃金の引上げにつながらない可能性があります。 また、来年から施行されても、建設業における専門職が多岐にわたり、一度に全職種に標準労務費を設定できないため、当分の間、多くの職種で標準労務費が示されない状態が続くことで、賃上げが進まないということも予想がされます。ただ、これでは岸田総理が協力を要請した五％の賃上げというのがおぼつかないという状況です。”
“時間ですので終わらせていただきます。国交省、済みません。来ていただいていたんですけれども、ちょっと時間の都合で終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“よろしくお願いをいたします。 ちょっと短く、次の質問一点だけ、経産省にお伺いをいたします。 この太陽光パネルのメンテナンスの必要性についてです。太陽光パネルは火事や災害に強いとは言い難い、また、割れても発電をして、周辺に雑草が茂っていたことで火災が発生するというような事故も起きております。この太陽光パネルからの発火というような事故の実態把握がなされているのかと。 火事や災害によるリスクについての実証実験を実行するなどして設置者への意識啓発を進めていく必要があると考えますが、このメンテナンスの必要性、いかがでしょうか。”