伊藤孝江
公明党 · Japan
“民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会顧問久保厚子さん、新潟大学法学部教授上山泰さん及び公益社団法人日本社会福祉士会参事星野美子さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、久保参考人、上山…”
“公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。 まず、水島参考人、下斗米参考人、本当に貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 最初に、水島参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 私も、昨年九月なんですが、ちょうどこの参議院の議院運営委員会の理事の議長班でベルギーとオランダとイギリスの三か国に視察に行かせていただきまして、いろんな、向こうで国会議員の皆さんと懇談をさせていただいたりであるとか、政治事情で、また経済状況等々の視察もさせていただいたところで、その中で、やはり様々な個別の政策はあるんですけれども、やっぱり大きなテーマとしては、今日お話をいただいたポピュリズムの勢力の台頭というような趣旨での話であったり、また多党化ですね、本当に多くの政党から…”
“比例代表制度の大事さもよく分かりました。ありがとうございます。 下斗米参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 指導者の歴史観が国家の方向性にどれだけ影響を与えるかという観点でお伺いできればと思っているんですけれども、今日お伺いをしたロシア・ウクライナ戦争の関係で、ロシアがウクライナに侵攻する前段階のときには、日本の国内では有識者を中心に、主に経済的な理由も含めて侵攻は起こり得ないというような見方が支配的だったのではないかと思っています。ただ一方で、プーチン大統領は侵攻の前からウクライナは歴史的にロシアと一体との見方を示し、ウクライナでネオナチが広がっているとのナラティブを主張していたと。 このような中で、このプーチン大統領の歴史観というのがウクライナ侵攻の決断にど…”
“今日もお話をいただいた欧州の方でも、この右派ポピュリズム勢力が支持を伸ばしているというようなところの中で、これが政治の不安定化につながっているというような指摘もあれば、また他方で、多様性、いろんな意見、いろんな考えというのを政治に反映させるという意味では必要なことなのかなというのもあったり、不安定というのは、これまであった政策を変えていく、変わるというところなんだと思うんですが、これも、これを不安定と見るのか、あるいは変革と見て、また変わっていく過程にあるんだというふうに見るのか、どんなふうに見るのかによって評価というのは変わってくるところ大変あるかなとは思うんですけれども。”
“出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事田村太郎さん、名城大学法学部教授近藤敦さん及び大阪常磐会大学兼任講師・社会教育士金光敏さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げま…”
“施設であれば、職員がずっと近くにいて関わったりであるとか、いろんな見守りもすることができるけれども、居宅になると当然そういうわけにはいきませんし、結果、新しくサービスは使えるんですよという理屈はあるんですが、新たな人に来てもらうこと、受け入れることがまた難しくなったり、結果、ヘルパーさんに来てもらうということもしないというまま、また同じような生活に戻ってしまうということが実際にあると。 なので、母子生活支援施設の職員の方は今、アフターフォローという形で退所後の母子のところにも見に行かれたりとか声を掛けられるということも含めて、なかなかこれが通常の業務としてはできないところではあっても、その思いの中で取組をされているということをお聞きをしております。 退所後に想定される支援…”
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“リサイクルをこれから進めていくということであれば、製品を販売するということであったり、本当の最終段階までの実態を確認するというところまで環境省の責任として取組を進めていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“現状で、この太陽光パネル、不要になったものであったりのリサイクルが進んでいかないのは、リサイクル製品ですね、グラスウールとかコンクリート骨材とか路盤材等に使われているということですけれども、この質が十分ではないことであったり、このガラスカレット、スラグがありふれた製品で特段の価値があるわけではなく、製品としての魅力に不足しているんではないかということが指摘をされております。 リサイクルそのものが目的であれば制度をつくれば済むかもしれませんけれども、それでは続かないですし、結局、売れる製品を作れるかどうかというのが一番大事になってきます。製品化されたものが非リサイクル製品と比して選ばれるものになり、またリサイクル製品の販路拡大による価値向上がどれだけ見込まれるかということが大事になります。 これまで環境省は、この太陽光パネルの処分に関してリサイクルの処理施設に持ち込まれたところまでを見てリサイクル完了としているけれども、やっぱりこれでは実態にそぐわないと。”
“先ほど太陽光パネルの関係で含有物質が不明だという指摘もなされているともありましたけれども、どういう成分が含まれているかが分からない、要は有害物質が含まれているかどうかが分からないというような製品が、特に以前作られていた海外製のものにはあると。それを処分する場合には、まず、どんな成分があるのかを分析してもらって、その上で、その分析した内容に応じて適切な処理をするということが必要ですので、その流れをどうするのか、その費用負担をどうするのかというようなことを含めて、そういうのがよく分からないまま所有者の人が解体業者さんに適切にお願いをすることもできないでしょうし、また、解体業者もよく分からない中で、取りあえずの費用はこれだけですというようなことで契約をするというのも難しいという実情もあると思います。 そういうような実態の中でどうしていくのかということが問われることになりますので、これからまた引き続き、この点、お伺いをしていきたいと思います。 一点、次に大臣にお伺いをさせていただきます。”
“一点、済みません、確認をさせていただきたいんですが、現状で、リサイクルを行うか埋立て処分をするかという判断は解体業者がしているという現状にあるという認識でしょうか。”
“現状では、この解体撤去業者とも連携を取っているというふうにはお聞きをしておりますけれども、そもそも、このリサイクルか埋立てかを決める最終決定を行うのが解体撤去業者であるということがこの間しっかりと周知をされてきたのか、また、リサイクルができるかどうかの判断を適切に行うことができるような必要な情報が解体撤去業者に提供されているのかという点について環境省に確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 太陽光パネルの処分方法としては、大きく分けるとリユースとリサイクルと破砕して埋めるというこの三つになるかと思います。この処分方法を決める責任が誰にあるのかというところが大事になってくると思います。 令和四年のこの三月八日の国土交通委員会の質疑の際には、環境省の政府参考人から、リサイクルを行うか埋立て処分を行うかという最終決定については、排出業者である当該解体撤去業者が行うことになっているという答弁をいただいております。どう処分をするのかということですから、設置をした人というか所有者が判断をするというのが普通考えられることなのかなと思いますけれども、環境省としては、解体業者に最終の決定責任があるという答弁でした。ただ、当時、環境省としては、解体撤去業者は所管の業者ではないので、国交省に所管がなります、所管業者ではないので接触をしていませんという判断でもありました。”
“ありがとうございます。 リサイクルできるのであれば、また、リユースできるのであればそれが望ましいというのはおおむね共有できる意識なのかなとは思うんですけれども、ただ、それができないところがあるのであれば、なぜかというところをまず確認をしなければ今後の政策にも生きてこないと思いますので、この実態調査の方は引き続きよろしくお願いをいたします。 また、この令和四年二月二十五日の予算委員会のときには、当時の岸田総理から、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です、このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や中間処理の際の課題の更なる把握に努めるとの答弁もいただいております。 この間、この中間処理の際の課題、どのように把握をし、どう取り組んできたのかについてお伺いをいたします。”
“その後、環境省において実態把握に向けてどのような取組をなされ、現状、太陽光パネルの処分の実態をどのようなものと把握をしているかという点についてお伺いをいたします。”
“二〇一九年に環境省が使用済パネルがどうなったのかということを調査しているというところなんですけれども、この調査の中では、約七〇％がリユース、約三〇％がリサイクル、廃棄は〇・一％、未処理は〇・一％未満ということで、ほとんどリユースやリサイクル、まあ一〇〇パーに近くなっているということなんですけれども、ただ、この調査自体がリユースとリサイクル業者だけに行った調査ということですので、当然の結果だと考えます。これでは処分全体の実態を反映しているとは捉えられないという観点で、解体撤去を行う業者さんも対象に実態調査をすべきであると質問をさせていただきました。 当時の山口環境大臣からは、調査対象を解体撤去業者にまで拡大して実態把握に努める旨の答弁をいただいております。また、翌月の国土交通委員会で、解体工事業を所管する国交省の政府参考人からは、環境省等と連携しまして実態調査には積極的に関与してまいりたいと考えておりますとの答弁もいただいております。”
“次に、太陽光パネルの処理問題についてお伺いをいたします。 循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けては、太陽光パネルのリサイクルに関する検討が進められているという中で、これから大量廃棄時代を迎える今、とても大事な取組であると考えております。 ただ、設置を義務化するという議論も様々出てくる中で、再資源化、資源循環への土台はまだまだ確立できていないのが現状ではないかとも考えております。特に、解体の業者さんたちにも様々お伺いをすると、処理やリサイクルの難しさという点について、現状、厳しい現状をお伺いをしますし、この実態というのがここ数年全く変わっていないというような肌感覚のところもお伺いをいたします。 そこで、太陽光パネルの処理に関する現状がどうなのかということについて、以前質疑で取り上げた際の答弁に基づいてどのような取組がなされたのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。 令和四年二月二十五日の予算委員会で、不要になった太陽光パネルの処理に関する実態についてお伺いをいたしました。”
“ありがとうございます。 是非、ヒアリング等でも様々なお立場の方から伺いましたという形で終わるのではなく、しっかりそれを反映していくということも含めて進めていただきたいと思います。 次に、二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全するという目標、サーティー・バイ・サーティーの目標に関連をして、海に囲まれた日本では海藻の藻場やマングローブ林など二酸化炭素を吸収できるブルーカーボン生態系が存在をいたします。公明党として、これまでにもこのブルーカーボンを推進をしてきましたが、ネイチャーポジティブや水環境保全にも資することからすると、複数の環境課題を同時解決できる取組としてブルーカーボンの拡大を更に推進していくべきと考えますけれども、環境省、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 この地球環境問題、温暖化対策について若い人たちと話をすると、本当に環境に対する意識というのが高いということをすごく感じます。本当に我が事として捉えている若い方が多いのかなというのが実感です。長期的かつ継続的な議論が必要なことから、気候変動対策等の政策決定プロセスにおいては、積極的に若い世代などの多様な声や意見を聞き、反映するための環境整備を進め、若者の参画を推進していくべきと考えます。 あわせて、経済界の理解、協力などが必須であることを考えると、様々な立場からの意向をいかに酌み取り、最大限に効果が生まれる政策としていくのか、環境省に強いリーダーシップが求められるところでもあります。この点に関して、環境省の取組、いかがでしょうか。”
“ここで質疑、質問ですけれども、世界全体での排出削減は不可欠であり、とりわけ世界のエネルギー起源ＣＯ２排出の約六割を占めるアジアの新興国において脱炭素化を、経済社会発展を同時実現していくことが重要となります。大臣所信におかれましても、環境外交にも言及をされております。温室効果ガス削減と国際貢献を推進し、我が国の貢献を定量的に評価、発信すべきと考えますけれども、浅尾大臣の御所見いかがでしょうか。”
“公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まず、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しについてお伺いをいたします。 パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成には、世界全体での早期、大幅な排出削減が必要であり、我が国でも二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を最大限に加速していかなければなりません。我が党内でも、様々な分野の方からのヒアリングを行うなど議論を重ねてまいりました。 先週十二月十三日には、公明党の地球温暖化対策本部として、石破総理に次期ＮＤＣ策定と地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言を提出をさせていただき、総理からも積極的かつ示唆に富んだ提言との発言もいただいたところでもあります。 政府におかれましては、我が党の提言を踏まえた検討を是非重ねていただきたいということをお願いをさせていただきます。この二〇三〇年から次の削減目標について、この一・五度目標を達成するために整合する目標を打ち出すべきであるということを重ねて訴えさせていただきます。”
“それらもろもろを考えたときに、本当にまたちょっとこの法廷通訳の質の担保というところはこれからも問題として注視をしていきたいと思いますし、もちろん、これ、刑事事件だけではなくて民事においても、例えば労働事件、労働審判というようなことでも外国人の方が当事者になること多くあると思います。この登録されている人数でしっかりと対応していくことができるのかというところについては、これからも見ていきたいというふうに思います。 最後に、大臣、済みません、法廷通訳の確保や育成についてというところで、裁判所の取組、注視していくというお立場になるところもあるかと思いますけれども、注視するだけではなく、しっかりとリーダーシップを持って、言うべきことを法務省の方からも、外国人の人権を守るために取組を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“実際、この法廷通訳の人数、先ほど、この人数というのは、全国でこの人数ですということをお話ししました。例えば、この通訳の人数でいくとカンボジア語は四名なんですけれども、令和五年のこの速報値でカンボジア語で裁判、刑事被告人として裁判を受けた人が八十六人いるということになります。 これ、実際に法廷にこの四人の人が順番にというのも変ですけれども、法廷にいるだけではなくて、オンラインを使っての通訳というのもなされたりしているんでしょうか。”
“そういうような現実的な運用を考えたときに、本当にこの法廷での被告人の発言、被告人の証言、供述なりがきちんと日本語に通訳をされているのかというところについては、しっかりとその質の担保というのがいかになされるかというところに尽きるのかなというところも思うところでもあります。 この法廷通訳のまず人員の確保であるとか質の担保というところについては、実際にどこが責任を持つというふうなことになっているんでしょうか。”
“実際、警察での取調べで警察官が通訳に付くというのがいかに危ないかというところの観点からいくと、もう絶対にこれはやめていただきたいところなんですけれども、まずそういう問題点があるというのを一点指摘をさせていただきます。 この資料一にある事件数ですね、翻訳、通訳がなされた。これについては、全て被告人にとっては自分自身の母語で裁判を受けた数というふうに考えてよろしいですか。”
“もちろん裁判官は、当然捜査時点での記録も見ますから、同じ通訳人かどうかというのも分かった上でお願いをしているということも多いと思います。 また、警察の捜査段階でも、特に警察の調書、これ警察で調べをして調書を取るときに、警察官が通訳をしている事例たくさんあるというふうに私自身は認識をしています。 当然、最高裁でも記録を見るときにそういう点も見られると思いますけれども、実際そうですよね。”
“一般的に異なる運用をすべきだというふうに考えておられるのは承知をしております。 現実にそれができていますかという質問です。”
“ありがとうございます。 今日、資料配付をさせていただいております。 資料一が、通常第一審における被告人に通訳翻訳人が付いた外国人事件の言語別終局人員ということで、これは刑事事件の被告人で通訳が付いた方の各言葉ごとの、言語ごとの人数になります。 そして、裏面に資料二を付けさせていただいています。これが、全国の裁判所で把握をした通訳人候補者の言語別人数ということなんですけれども、こちらは刑事事件、民事事件を問わず登録をされているものになります。 この通訳人登録というのは、例えば大阪に住んでいる人が大阪地裁で面接を受けて登録したからといって、大阪だけではなくて、一応全国共通の通訳人名簿ということになるかと思いますので、そういう形で見ていただければと思います。 現状、まずこの資料一に関連して、刑事事件についてお伺いをいたします。 今、この六十一言語について通訳人があるというふうに資料二からはうかがえるんですけれども、刑事訴訟の関係では、通訳に支障のない人員をしっかり確保できているというふうに考えられているのかどうかと、また、そう思われる根拠について御説明ください。”
“特にその専門職、専門用語を用いるところもありますし、また刑事事件においては、本当に一つ一つの言葉の使い方、気持ちだったりも含めて、ニュアンスがどう伝わるのかというところで大きく印象も変わるところでもありますので、きちんと能力を持っている方に、自信を持って、誇りを持って仕事をしていただく環境を整えていく必要があると思いますので、この報酬の点につきましてもしっかりと、何というんですかね、現状を確認をしながら、最高裁で責任を持ってふさわしい報酬をお支払できるようにという対応をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。”
“この法廷通訳をされる方々、前回の質疑でもお伺いをしましたけれども、例えば、その語学を教えている講師の方であったり、先生だったり、大学生だったり、専業主婦の方だったりというような形で今法廷通訳に就かれている方たちをお話しいただきました。この方たちは、この法廷通訳で生活をするというわけではありませんし、元々平日の昼間に時間を融通して就けることができる方たちということでもありますので、また、私自身が接してきた法廷通訳の方々も、勉強のためにやっているという方もたくさんいらっしゃいました。 そう考えたときに、報酬を第一に応募をするというようなことはないかと思う面もあるんですけれども、やっぱりそこに甘えるのではなくて、本当に難しい仕事だと思うんです、法廷通訳。”
“そうすると、その現実の運用の中で各庁ごとに公平性は担保されているというふうにお聞きしてよろしいんですね。”
“そういう意味では、その過去の支給例、こんな場合にこれだけの報酬を支払をしたということは、どこか、地裁ごとなのか最高裁なのか、どこかにそういう結論が集約をされていて、統計が取られているということですか。”
“では、この法廷通訳の方の報酬というのは現実にはどのようにして決めているんでしょうか。”
“今日は、その点を少し、その点とはまた別の観点で、そもそもこの法廷通訳、人数としてもまた足りているのかというところを中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 まず、この法廷通訳なんですけれども、この採用に関してであるとか、また報酬どんなふうに決めて払っていくのかというようなことについて、規則や規定などはあるんでしょうか。もしあるとすれば、どこにどのような形で定められているのかということについて最高裁にお伺いをいたします。”
“おはようございます。公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。 今日は、法廷通訳に関してお伺いをいたします。 五年ほど前にも、この法廷通訳の問題で、主に刑事事件における刑事公判での法廷通訳の関係で、質の担保という観点で質問させていただきました。 そのときに、法廷通訳、どんなふうに採用されるのかというようなこともお聞きをさせていただいたんですけれども、特に資格があるわけでもない、また試験があるわけでもないと。民間の通訳の経験を聞いたりであるとか、また、裁判官が面接をして、ハンドブックなどを和訳してもらって能力があるかどうかを判断する、で、登録をするというようなことをお聞きしたんですけれども、実際に裁判官が語学ができる人なのかというのを関係なく裁判官が担当するというようなこともあって、その採用から、またその後の研修、そして法廷での実際での通訳についての質がどんなふうに担保をされるのかという点、お伺いをさせていただきました。”
“商品への表示というところだけではなく、しっかり実質を伴う活動を支えていっていただきますようによろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“ということは、ＷＨＯの国際基準に反するような営業活動、乳業メーカーの営業活動から母子を守る、また母子を支える皆さんに悪い情報を、適切ではない情報を与えていかないということをしっかりとやっていくのは消費者庁の役割だというふうに考えております。 母乳育児の有用性、優位性を妊産婦や家族、産婦人科医などにもしっかり周知していくべきであると考えますし、関係省庁と連携をして取り組んでいただきますようお願いをしたいところですけれども、自見大臣、御決意いかがでしょうか。”
“この二〇三〇年を目指してＷＨＯの国際基準がしっかりと実質を伴う形で完全に遵守をされるようにというところでは、外務省さん始め関係省庁連携をして取組を進めていっていただきたいと思います。 消費者庁の役割についてお伺いをしたいんですけれども、事業者から不適切なサービスとか商品の提供とかそういうものを受けない、また営業などもされないというようなところから消費者を守るということについても消費者庁の役割として大変大事なところだと考えますけれども、消費者庁、いかがでしょうか。”
“テーマを変えて、テーマというか、ちょっと話を変えて質問をさせていただきます。 二〇二一年十二月、日本政府が主催をして東京栄養サミットというのが開催をされました。この東京栄養サミットというのは栄養不良の解決に向けた国際的な取組を推進するもので、世界約六十か国の首脳級及び閣僚級の皆さんのほか、国連事務総長を始め世界銀行総裁、ＷＨＯやユニセフなどの国際機関の長、民間企業、市民社会、学術界の代表などが参加をされております。 ここに民間企業が参加をするときには、世界の栄養改善に向けて実効性ある目標を設定するために、自ら実践する内容を誓約すること、コミットメントすることが求められたということになっております。これを、母乳代用品につきましては、二〇三〇年までにＷＨＯの国際基準を完全に遵守するということを達成するための行動計画に政策、実施の両面でコミットメントする必要がありました。 参加希望の民間企業にこのような要件を課していたのはどのような理由なんでしょうか。外務省にお伺いをいたします。”
“この国際基準、ＷＨＯの国際基準では、そもそも乳業メーカーが一般消費者に直接、間接に接触することも禁止をされています。母乳代用品が必要な人に使い方を教えるのは、また必要なのかどうかということも判断をしながら進めていくのは、これは保健医療従事者がすべきことというふうにされております。 この点で、そもそもメーカーが関心のある人に直接接するというのはできないことになっているんですね。これ、「ぼうさいこくたい」ではないんですけれども、他のイベントの中で問題行動があるんじゃないかというようなことが見受けられたので、確認をした際に、そのメーカーさんが対応した答えが、いや、これ、対応しているのはパートさんなので、うちの正社員じゃないから問題はないんですという言い訳をしたんですけれども、私はこれは認められないと考えますけれども、この国際基準を所管されている一つの外務省、いかがお考えでしょうか。”
“例えば、ブースを出展をすると、誰でも立ち寄れる形にして、要は呼び込みをするとか、明確に、この液体ミルクいかがですかとか、この液体ミルクに興味ありませんかと呼び込んだりとか宣伝をするということをせずに、ブースは出して、来た人にだけ説明をするというような形は、私自身はこれも不特定多数に向けた販売促進活動というふうに考えますし、大臣が先ほどの答弁でも明確にされている特定商品等の販売を目的とする出展だと考えておりますけれども、「ぼうさいこくたい」をされている内閣府としては、この点どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 このＷＨＯの国際基準では、前回の委員会でも御紹介をさせていただきましたけれども、母乳代用品、哺乳瓶や人工乳首の宣伝広告をしないとか、試供品の提供などをしないとか、また商品にラベルで人工栄養法を理想化するような言葉や写真を用いないというようなこと、様々規定がなされております。 母乳以外のそういう人工的な母乳代用品が理想的なものであるかのように誤った情報を与えることを禁止するというものですので、当然に、試供品の提供など、この「ぼうさいこくたい」、内閣府がされている「ぼうさいこくたい」で認めることはしてはならないというふうに考えますし、今その点確認をさせていただいたと思っております。 これに関連をして、この試飲や試供品の配布というのがなされないということは今確認をさせていただいたかと思います。このメーカーさんの販売の仕方というか、宣伝の仕方に関連してちょっと一点お伺いをしたいんですけれども。”
“これは、サンプル、母乳代替品のサンプルの無償配布はしないと、認めないということでいいんですね。”
“この母乳代用品ですね、この母乳代用品につきましては、ＷＨＯの国際基準の中で試供品をお渡しをするという販売促進は禁止をされているというのは大前提として、その上で、この大臣の答弁として、サンプル等の無償提供は可能でございますがというふうにおっしゃられております。この点については母乳代用品以外のサンプル等を示しているというふうに考えますけれども、この点いかがでしょうか。”
“毎年「ぼうさいこくたい」されているんですけれども、この「ぼうさいこくたい」においては、以前、乳業メーカーによる液体ミルクの試飲などのプロモーションなどがされていましたけれども、二〇二二年からは母乳代用品のプロモーションはなされておりません。今年以降も、この「ぼうさいこくたい」において母乳代用品に関する国際基準を守るべきと考えますけれども、いかがでしょうかという質問をさせていただいたときに、大臣の方からは、ＷＨＯの国際基準では、液体ミルク等の母乳代替食品を一律に配布したり、試供品を提供してはならないなど、販売促進に関する基準が定められているものと承知をしておりますというふうに言われた上で、「ぼうさいこくたい」におきましては、サンプル等の無償提供は可能でございますが、サンプルが飲食物の場合におきましてはその場での飲食を禁止しておりまして、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございますという答弁がなされています。”
“公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 以前、三月二十一日のこの消費者委員会でも質問させていただいた乳児用の液体ミルク等母乳代用品に関連をして、引き続き質問をさせていただきます。 ごくごく簡単に振り返らせていただきますと、母乳育児を望む妊婦さんが出産前大変多い中で、出産後、母乳育児をそのまま思いどおりに進めていくことができるお母さんが大変少ないという状況、ここをしっかりとサポートをしていくという観点での問題意識を持っています。 母乳が赤ちゃんにとっては最大の栄養があるものであるということは、もう医学的というのか、科学的にも証明をされているところでもありますし、子どもの権利条約などで明確に母乳育児が推奨されており、母乳育児は母子の権利であるということも含めて言われているところでもあります。 この母乳育児の関係で防災に関してなんですけれども、四月十五日の決算委員会で松村防災担当大臣に質問させていただいたときの答弁に関して一点確認をさせていただきたいと思っております。 内閣府で開催をされている「ぼうさいこくたい」というものがあります。”
“憲法改正をめぐって国民が分断されるのではなく、より良い憲法に変えていくという国民的機運が醸成されていくための環境整備に努めなければなりません。 最後に、憲法改正の発議となれば国民の関心も高まるところはあると思います。ただ、現状では、選挙一般について投票率は低い傾向にあり、選挙では何も変わらないと閉塞感を感じている国民の方も多いと思います。私たち政治家が国の在り方や選挙一般についての国民の関心を喚起していくことにも真摯に取り組んでいかなければならないと申し上げ、私の発言といたします。”
“国民投票運動として広く国民一人一人が憲法改正に参加することは、自らの選択や投票結果に疑義を生じさせないことにもつながり、民主主義を深化させることに資すると考えます。 国民投票運動は通常の選挙運動とは全く異なっており、原則的に自由であり、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限度なものにとどまっています。例えば、文書図画や自動車、拡声機等の使用といった手段や方法に係る制限もなく、投票運動期間に関する制限もありません。戸別訪問も可能ですし、公務員もその地位を利用したものでなければ基本的に国民投票運動に参加することができます。ただ、これらを認識されている方は少ないと思います。 国民投票運動に関する共通認識を一人でも多くの方に持っていただくことが大切です。憲法改正案とともに国民投票運動についても国民に対して丁寧に周知、広報し、国民投票運動を促進していくことが必要ではないでしょうか。 国民が実質的に憲法改正に参加し投票がなされることで、一人一人の納得感を得られ、投票結果の受入れにつながっていくと考えます。”
“国民投票運動等に係るテレビ等の放送広告やネット広告について、まずは自主的なルールの策定がどのように進められているか、また自主規制がどう機能するかなどを注視していくべきではないでしょうか。 また、新聞等の活字媒体、テレビ等の放送メディア、インターネットを通じた有料ＣＭについて、広告主である政党が広告の量や時期等についての自主規制ルールを検討すべきです。政党でそれぞれ検討を重ね、政党間での協議につなげていく必要があると考えます。 国民への情報提供において、インターネットの活用も含め、国民投票広報協議会の役割が極めて重要であり、広報機能の充実強化が求められます。そのためにも、先ほどの説明にもありましたが、協議会の運営、組織等に関する事項、広報のための放送に関する事項、広報のための新聞広告に関する事項について、規程の整備を検討する必要があると考えます。 また、国民投票の環境整備の二点目として、多くの者が自由に意見表明し、国民の間で自由闊達な議論を通じて考えを深める機会を持てることが不可欠と考えます。”
“公明党の伊藤孝江です。 憲法改正における国民投票は、国民一人一人が憲法の持つ価値や政策について判断し、改正案に対して直接賛否を投票するものであり、特定の候補者や政党を選ぶ通常選挙とは全く性質が異なります。憲法改正手続においては、国民の意見表明の自由がより確保されなければならないと考えます。 本日は、憲法改正案の広報、周知及び国民投票運動といった国民への情報提供に関連して発言をいたします。 国民投票がなされるための環境整備として、まず第一に、国民に対し何より公正中立で分かりやすく十分な量の正確な情報が提供されることが不可欠と考えます。 この点に関連して、ＣＭ規制が問題とされております。 表現の自由と国民の知る権利の保障は民主主義の基盤であり、その制約は必要最小限でなければならないところ、国民投票法百五条では、投票期日直前十四日間、国民投票運動のための広告放送を禁止するとしており、これ以上の規制はまずは業界団体や放送事業者の自主規制に委ねられるべきと考えます。放送ＣＭについては民放連の自主的取組もなされております。”
“ありがとうございます。 その中で、カードが一体化されるということで、例えば特定在留カードとして考えられているものについては、券面に記載される有効期限が、在留期間の満了日と電子証明書有効期限、マイナンバーカード有効期限の三つの期限が記載をされることになります。これについてはそれぞれ意味のあるものですので、はしょるというわけにはいかないものだということは理解をした上で、見やすいようにしっかりとこれから考えていただきたいということを、質問ではなく御要望させていただきます。 先ほど大臣が御説明いただいたメリット等も含めて、外国人の方がこれからカードを一体化するかどうかというところを検討していただくことになりますけれども、メリットがどんなことがあるのか、また、いつ、どこで、どんな手続を取ればいいのかなどの具体的な情報を得るということがまず必要になります。 当事者の方々への周知をどのようにしていくのかということについて、入管庁にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 ちょっと残り少なくなってきましたけれども、次のテーマに行かせていただきたいと思います。 マイナンバーカードと在留カード、特別永住者証明書が今回一体化をすることができるというふうに変わります。このカードの一体化というのは、当該外国人の方にとって、また入管庁や自治体にとってどのようなメリットがあるのかという点について、大臣、いかがでしょうか。”
“ただ、その中では、技能実習生、現状ですので、技能実習生を除いた外国人の方との共生というような形に事実上なってしまっていて、技能実習生のことはその受け入れている企業又は団体にお任せしますというような形で、たくさん技能実習生が来ている地域であっても、この方たちとは別の共生みたいな形で現実にはやってしまっているところもあるのではないかと。 そういうようなことを考えたときに、この地域協議会というものが、その価値観を共有していくであるとかしっかりと活動を進めていくための原動力になるためにも、この地域協議会の充実と強化を図る必要があると思います。そこに自治体に更に積極的に関与をしていただく必要があるのではないかと考えますけれども、そのための国の取組について大臣にお伺いをいたします。”
“外国人支援にずっと関わっておられる専門の方からお伺いをしたときに、この地域協議会というものが現実ほとんど機能をしていないという課題も伺いました。今も、活動の状況についての現状の中で、年に一回ブロックでというようなお話もありましたけれども、しかし、年に一回会議をして何かを進めるような原動力になるのかということを考えると、この課題じゃなくてもやっぱり疑問が生じるところだと思っております。 今度、育成就労制度で更にこの地域協議会の充実と強化というのを図っていくためにどうするのがいいのか、何が必要なのかというところをしっかり考えなければならないと思っています。 一つは、もっと自治体に関わっていただくべきではないかということを考えています。現状で、各自治体が外国人との共生というのを考えながら、それぞれ取組ももちろんしていただいています。”
“ありがとうございます。 しっかりその環境整備、何よりも予算も大事になってくるところだと思いますし、私自身もまたしっかり取組もさせていただきたいと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。 次に、地域協議会についてお伺いをさせていただきます。 現行制度の下でこの地域協議会というものが設置をされております。地域協議会が各地でいかに機能をしているのか、どういうもので、また、この現状と課題についてというところで入管庁にお伺いをいたします。”
“外国人の方に対して、日本からいつか帰国する人たちなんだというふうな扱いであれば、外国人の方も日本語をしっかりと身に付けようという思いにもなかなかならないでしょうし、とはいえというところで、日本語がなかなか身に付かないまま定住をしていくというようなことも現実にはたくさんあるかと思います。 この外国人の方も一緒に社会をつくっていくんだということの位置付けを明確にするとともに、予算面も含めて日本語教育の充実強化に対しては国が責任を持って取り組んでいくんだということについて、大臣の御所見、お伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今まだこれから制度設計細かいところを詰めていくという点もあることも含めて、日本語教育に携わられている皆さんであったり外国人の方を支えている皆さんだったりからも、様々な不安の声であったり質問なんかも多くいただくところでもありますので、しっかりとしたその辺りの制度設計、できる限り早く、そして安心していただくことができるようなものをつくっていただきたいと思っています。 この育成就労制度で働く外国人の方にとっては、もちろんその日本語能力というのは重要な要素になります。この日本語教育を充実させるというのは、やはりもっと国の責任で進めていかなければならない点が多いというか、国の責任で進めるべきかなと思っています。 もちろん民間の力も借りなければなりませんし、また、ボランティアの方々だったりいろんな方に今支えていただいている中で、これまでそういうボランティアの方も含めた厚意にというのか、思いに支えていただくところがかなり強かったかなというふうに思っています。”