川田龍平
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“三、適正な環境配慮を行っている事業者に向けては、建替事業の際の環境影響評価項目の絞り込み等更なる手続の合理化を図ること。また、我が国の環境影響評価制度は法律と条例が一体となって運用されていることを踏まえ、本法による建替事業の手続合理化の趣旨を、地方公共団体に対し十分に周知すること。 四、環境影響評価手続において事業者等が作成する環境影響評価図書の公開について、事業者等から同意が得られるよう制度趣旨等について十分に周知するとともに、同意を促す方策を検討するほか、事業者等に過度な負担が生じない運用とすること。 五、環境影響評価図書について、公開期間を十分に確保するとともに、国が保有するデータベースへの統合も視野に入れ、国民や他の事業者等が有用な情報を十分に利活用できる方策を検…”
“私は、ただいま可決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、本法成立後、建替えの要件を政令で定めるに当たっては、環境負荷の回避・低減と環境影響評価手続の合理化が共に実現できるよう、事業特性や技術革新の動向等を踏まえ適切な基準を定めること。また、当該政令の適用に当たっては、ガイドラインを作成するなど、建替事業実施後の新設工作物に関して、確…”
“また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域制度を活用するとともに、環境を保全する地域を設定するなど、環境への影響が小さいとされる適地へ事業を誘導していくため、ゾーニングの実施に係る課題を抽出し、地方公共団体の取組を支援すること。 七、環境影響評価制度を始めとする対話プロセスを通じて、早期の段階より地域住民等からの不安や懸念の声に真摯に応えるとともに、多様な意見の尊重に努めるよう事業者等への周知を十分に行うこと。 八、特定の地域に複数の事業が集中することによる累積的な環境影響については、標準的な評価手法が定まっていない現状に鑑み、統一的な基準となるガイドライン策定のための調査を開始し、早急に策定すること。 九、現行法の環境保全措置の実施状況の報告にとどまらず、事…”
“いや、公開の文書には記録が残っていないんですから、非公開のこの議事録もちゃんと残して、そしてその中で公開すべきと考えます。 公開会議の議事録には根拠、経緯が記録されていません。なので、ＰＦＡＳの基準、ＴＤＩが導かれた経緯は、二十四回にわたる非公開の会合の打合せにあります。公開、非公開を問わず、方針等の影響を及ぼす打合せとして必ず文書を作成しなければいけないのではないでしょうか。非公式会合は議事録は作成していないなんという理屈は受け入れられません。ＰＦＡＳのリスク評価は極めて不透明なプロセスで行われたと言わざるを得ません。 日本は米国と比べ二百倍から六百六十六倍ものＰＦＡＳを摂取することが許容され、飲み水の基準も五十ナノグラムに据え置かれたと。これが科学的に安全で妥当だとい…”
“また、参考人からは、データベースなどでアセス図書は行政文書として期限なく公開することも提案されました。 最後に、資料を提示しましたが、室谷参考人からいただいたこの資料の九というものを配付させていただきました。この最後のページ御覧いただきたいんですが、もうこれ、もはやもう人の住む場所ではないんではないかと思うぐらい、本来人が住んでいる場所にこれだけの事業を拡大しようということで、環境影響評価情報支援ネットワークで検索したところ、四年以上環境影響評価手続が進んでいない風力発電、太陽光発電計画が百を超えていると。環境アセス事業に期限を設けて、期限が超えた場合には調査をやり直す制度が必要であり、長期に止まっている事業については手続のやり直しや失効制度、これを設けるべきではないかと…”
“ＡＩを使った機械的な投稿への対応は必要ですが、ナショナルミニマムとしてのパブリックコメントの投稿規制を検討するのではなく、意味のある市民参加の機会及びその結果の政策への反映こそ検討すべきであります。今後のパブリックコメントへの対応及び多様な市民参画の担保について、環境大臣の見解を伺います。 最後に、一言申し上げます。 公害も薬害も同じです。企業の利益、経済を優先させた結果、多くの人の命と健康を奪ってきました。また、人間だけでなく、動物や植物に対してもです。薬害エイズと同じ過ちを二度と繰り返さないために、私は国会議員になりました。 しかし、今も史上最大の薬害、新型コロナワクチン、遺伝子製剤の被害は広がり続け、多くの人が苦しみ続けています。新型コロナワクチンによる予防接種健康…”
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“また、この対ガーナ共和国の草の根無償、ンクワンクワヌア地区保健センター建設計画においても、贈与資金の範囲内では工事が完了できない状況であることを現地大使館が把握していたにもかかわらず、事業実施機関に対して資金計画等を見直させるなどの働きかけが十分でなかったために、スタッフ宿舎及び深井戸のみ完成して保健センターが完成していない事態などが明らかとなったということなんですが、この大使館、そして及びＪＩＣＡがこの各事業の進捗管理やフォローアップを十分に行わなかった理由及びその責任の所在について教えてください。”
“是非、こういった問題については、本当に長い間行われていた取引だということです。本当に、こういった潜水艦のそういった業務に関わる問題は、なかなか、企業秘密とか機密に関わる問題も多い中で、こういった問題が明らかになっているということもあり、本当にこういった問題の解明をしっかり取り組むとともに、再発防止のために是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＯＤＡ関連で質問させていただきます。 これ、効果が十分発現していないんではないかというＯＤＡについて、これ、先日も羽田議員からも質問ありましたけれども、外務省とＪＩＣＡが実施するこのＯＤＡについて会計検査院が調査したところ、検査をしたところ、この対カンボジア王国の有償資金協力、メコン地域通信基幹ネットワーク整備事業において実施条件とされた相手国政府機関の設立が遅れる間に他国の事業者に顧客基盤を奪われ、また、固定電話の普及率が低迷する中、ＪＩＣＡが実施条件の見直し等に係る検討を十分に行わなかったため、本事業による固定電話サービスの利用率が、目標値六一％に対して、令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていたという事態。”
“この防衛装備品の調達における予定価格の算出については、材料費や人件費等の原価を積み上げ企業の利益を加算する原価計算方式を採用することが多く、この工数等の算出は企業側に依存せざるを得ません。今般の潜水艦修理契約においても、川重が用いる標準工数を用いて予定価格を算出しており、予定価格の中に架空取引の原資を上乗せして計上していた疑いがあります。 防衛省として徹底的に調査を行い、この川重が架空取引によって不当に利益を得ていた場合は返納させるべきと考えますが、対応状況について伺います。”
“これ、予算委員会でも石垣議員から質疑があったということですけれども、これ、中間報告によれば、この架空取引と思われるものの総額が、平成三十年度から令和五年までの六年間だけで約十七億円に上るとのことです。それ以前も含めれば莫大な規模になることが推察されますが、架空取引の総額及びそれらのうち川重から潜水艦乗組員への不正な便宜供与に費やされた金額について、実態解明のこの進捗状況を伺います。”
“これ、海上自衛隊は、この保有する潜水艦の修理に係る随意契約を製造元である川重等と締結していますが、昨年十二月に公表された特別防衛監察の中間報告において、川重と出入り業者との間で、遅くとも昭和六十年頃から架空取引が行われていたこと、架空取引によって生じた裏金を原資に、川重から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や娯楽用品等の私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことが明らかとなりました。 防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとする一方で、この自らの懐を肥やす不正が行われていたとは言語道断、全くもって許し難い事態です。 まず、今般の事態に対する大臣の受け止めを伺い、あわせて、関係者の処分状況、法令遵守の徹底等の再発防止策の取組状況について伺います。”
“いや、もう、この予算についてはもうしっかりと考えていただきたいと思います。 先ほどの薬剤耐性ウイルスの話もしましたけれども、やっぱり今後一番問題があり得るのは、この感染動向が把握できなくなってくると、統計機能が落ちて、本当に大変なことになるまで何が起きているのか分からなくなってしまうと。この資金不足により国際機関の感染動向把握や統計能力、確実に落ちますし、米国のＣＤＣも大変弱体化しているということで、どこで何が起きているのか分からないということにならないようにも、是非しっかりと、ここは日本が果たすべき役割を是非果たしていただければというふうに思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、川崎重工の問題について、川崎重工から海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な物品提供等が行われていた案件について質問させていただきます。”
“今年の第四半期に増資会合が予定されているところ、日本政府はこの、先ほどもお話ししましたように、グローバルサウスとの連携を重視する観点からもこれ積極的に対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“本当にこの、今、資金提供が凍結されることというのは大変重要な問題でして、特に、私もＨＩＶの治療薬はずっと使い続けています、抗ウイルス薬飲み続けていますが、こういったウイルス薬が飲めなくなると、体の中で耐性ウイルスですね、薬の耐性ウイルスができてきて、それがはびこってくると本当に薬が効かないということになってしまいます。これは結核も同様ですけれども、こういった薬が飲めなくなるということが新たな感染者を増やしていくことにもつながると同時に、耐性菌や耐性ウイルスができることで、やはりこれが広がっていくことによって新しい薬をまた作らなければいけなくなると、薬が効かなくなってしまうということが大変恐れていることでもあります。そういう意味で、やっぱり是非この資金拠出については、是非このＨＩＶや結核についてしっかりやっていただきたいと思います。 特に、日本は、このグローバルファンドにおいては、これ日本が率先してつくってきたこともありまして、このグローバルファンド、低中所得国では感染対策に資金を提供する機関であり、エイズ対策に取り組む重要な国際的なパートナーシップの一つでもあります。”
“このサブサハラ・アフリカ七か国、これ九十日間の資金凍結、今大変大きな問題になっておりますＵＳＡＩＤの問題もあり、本当に今この状況だけでも最大七万四千人の死亡と十万三千人の新規ＨＩＶ感染が予測され、そしてこの資金凍結が続くことにより、この低中所得国の全体で二〇二五年から二〇三〇年までに最大で、最大ですけれども、二百九十三万人の超過死亡と千七十五万人の新規感染が予測されています。 これは推計ですので、もちろんこれはきちんとサーベイランスなどで評価を続けることが重要ですが、このＵＮＡＩＤＳ、先ほどお話にもありましたＵＮＡＩＤＳが、この世界のＨＩＶ対策を評価し、政策の方向性を決める上で重要な役割を果たしてきました。国連改革というのが今行われている中でも、そのような重要な機能が失われないようにすることが重要です。また、ＷＨＯの調査によると、急激なＯＤＡの削減の影響として、既にこの調査対象六十五か国中の三十一か国の四八％が感染症サーベイランス機能が低下したと報告をされています。”
“そこにいる中谷防衛大臣も、本当に人道的な外交をしっかり進めていくということでもやっぱり是非、一緒にやっている議連もありますが、本当にしっかりこのパレスチナ問題、ここは是非、今の石破総理の下で是非解決に向けて、外務大臣、しっかりやっていただければというふうに思っています。 次に、世界のエイズ対策への資金拠出についても先に聞いておきます。 これは、ＨＩＶ感染者の多く、私もＨＩＶ感染していますけれども、このサハラ砂漠以南のアフリカ諸国に大変集中しています。今年八月には横浜でＴＩＣＡＤ９が開催予定ですが、長年にわたりアフリカの開発を支援してきた日本として、引き続きこのアフリカを始めとした世界のエイズ対策に貢献していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“パレスチナも何度も選挙やって首相も選ばれて、本当にこのまま行くと、もうガザ地区、この今飢餓状態、本当にこのまま行くと餓死する人たちも出てくると、本当にもう危機感が高まっております。そんな中にあって、やっぱりこのイスラエル・パレスチナ和平をしっかり導くためにも、ここはしっかりと政府として、日本政府としても、やっぱりこれはパレスチナを国家として承認していくというプロセスが私は大事だと思っていますので、是非そこは総合的にということですけれども、是非検討をもう一度、更なる検討をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いを、いかがでしょうか。”
“ちょっと、国家とは何ですか。もう一度ちょっと、国家についてどのように考えているか、お答えいただけますか。”
“そう外務大臣おっしゃるんですけれども、今国会の外交演説、外務大臣が行った外交演説ですね、その中では、グローバルサウスとの連携を重視する旨を述べられております。これ、パレスチナが加盟するイスラム協力機構には六十近くのイスラム諸国が加盟しています。これ、グローバルサウスとの連携を重視する観点からも、パレスチナを国家として承認すべきではないかと思いますが、いかがですか。”
“総合的に検討していくということなんですが、昨年五月、これ、国連総会において、パレスチナの国連加盟を支持する決議案が、日本を含む百四十三か国の賛成により採択をされました。これ、国連加盟というのは国家にしか認められないことであり、決議案に賛成した日本政府は、パレスチナを国家としても認めてもよいと考えているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の川田龍平です。 今日はちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。時間がなくなってしまうとできないと困りますので、前回のようにならないように。 パレスチナの国家承認について、まず聞かせていただければと思います。 これ、昨年の十二月十七日の予算委員会において岩屋外務大臣は、和平のプロセスが見通せるという状態になって初めて有効な国家承認ということになると考えているという旨答弁されていました。 これ、一九九三年のオスロ合意で大きな役割を果たしたノルウェー国では、これ、和平合意の後に承認を行うという戦略を追求してきましたが、情勢は誤った方向に進んでおり、もはや紛争の解決を待つことはできないとして、昨年五月に承認に踏み切っております。 日本政府もこれは方針転換を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“自己増幅メッセンジャーリボ核酸技術、又はデオキシリボ核酸技術を用いた開発ワクチンということです。 こうしたアメリカの事情も踏まえて、もう日本もいいかげんやめていただきたいと思いますが、大臣、一言だけ、やめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“はい、まとめます。 現在、アメリカでは十一の州議会でメッセンジャーＲＮＡワクチンの禁止法案が提出をされています。ミネソタ州は、ｍＲＮＡワクチン接種を禁止する立法措置を実施した米国の十一番目の州となりました。この州では、何人も他人に遺伝子ベースのワクチンを提供又は投与してはならないと、ワクチン投与の禁止条項において、遺伝子ベースワクチンとは、メッセンジャーリボ核酸技術、改変メッセンジャーリボ核酸技術……”
“すなわち、感染症予防を目的としたワクチンの開発では全身暴露量の評価を必要としないことを踏まえ、ＷＨＯ、二〇〇五年の感染症予防ワクチンの非臨床ガイドライン、これのＬＮＰの、ＢＮＴ１６２ｂ２封入のＬＮＰの筋肉内投与によるＰＫ試験は実施しなかったとも明記されています。 こういったファイザー社の試験とモデルナ社の試験で審査が違ったということに基づいて行われてきましたけれども、そのことについて、厚労省、どのように考えていますでしょうか。”
“是非、この体の生体内に遺伝情報を入れて、こういう自己の細胞内に遺伝情報を導入して内因性の抗原たんぱく質を産生させるというこの作用機序を有しているこのｍＲＮＡ―ＬＮＰ製剤、私たちもう国民の八割が打ってしまっています。これ事実上、遺伝子治療の範疇に属するものです。この製剤は、遺伝子疾患を有する患者に対して欠損遺伝子を補充、修復する従来の遺伝子治療とは異なり、健常者に対して人体内に本来存在しないこの新型コロナウイルス由来のスパイクたんぱく質を産生させるｍＲＮＡ、メッセンジャーＲＮＡを導入するという、これまでに前例のない新規技術に基づく製剤です。この点において、従来型の不活化ワクチンや弱毒化のワクチンとは根本的に異なります。 このような遺伝子導入型製剤に対して、厚生労働省及びＰＭＤＡに対する行政文書開示請求により開示されたファイザー社の資料から、同社のコミナティ筋注に対しては、感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラインが準用あるいは事実上適用された形で非臨床試験が実施されたことが明らかとなっています。すなわち、ファイザー社からの開示された文章のこの項には以下のように掲載されています。”
“これ、アメリカは同盟国ということであれば、日本としてもアメリカと同じ歩調を取るべきではないかと思いますが、アメリカに倣って、日本も危険な機能獲得研究に対して資金提供をストップすべきではないかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。”
“この大統領令、たくさん出ていますけれども、確かに。 中国やイランのような懸念国や研究監督が不十分であるとみなされる外国における危険な機能獲得研究に対する現在及び将来の連邦政府の資金提供を終了させるというものです。 トランプ大統領は、危険なこの機能獲得研究からアメリカ人を守る大統領令ということで発していましたが、日本もこの日米同盟を強固に協力するというときに、大統領令がどういうものか、発せられたか、きちっと把握するということが必要だと思いますが、いかがですか。”
“これは通告していませんが、大臣、一問聞かせてください。 今月五月五日、ゴールデンウイーク中に、アメリカのトランプ大統領が米国及び世界中の生物学研究の安全性とセキュリティーを改善するための大統領令に署名をしました。この大統領令の中身、厚労大臣、知っていますでしょうか。”
“これらのその有害事象、これは医薬品の添付文書に有害事象を記載する義務が厚生労働省にはあったと考えます。 これ、行政文書の開示請求によって明らかになったファイザー社の文書から、臨床試験の段階で有害事象が多数発生していることが明らかになりました。医療機関のこの自発報告というのは、有害事象であっても副作用とみなすことがＩＣＨガイドラインで指示されているのではないでしょうか。 有害事象に関する情報は、医師がインフォームド・コンセントを行う上で必要不可欠な情報であり、国民の自己決定権や知る権利に関わる重大な論点でもあります。このｍＲＮＡ―ＬＮＰ製剤については、緊急時であったとしても、予見可能なリスクを政府が一方的に秘匿、秘密にしたり、軽視したり、被害の検証も行わないまま接種を推進することは許容されるわけがありません。 政府として、この点に関する見解、そして責任の所在、明らかにしてください。”
“この医療機関からの自発的副反応報告、医薬品の市販後におけるリアルワールドデータに基づく重要な安全性のシグナルについては、このファーマコビジランスにおける国際的原則、ＩＣＨのＥ２Ｅのガイドラインなどに照らしても、政府がリスク評価の再検討や再修正、政策修正を行うべき機会、繰り返しこれ存在したと考えられます。 これは、にもかかわらず、政府がこれらの自発報告の累積的傾向を政策的に意思決定に反映させることなく接種事業を継続、拡大させてきたことは、この被害の拡大を結果的に容認してきたという政策的な過失ではないかという指摘が免れません。この点について、厚生労働省として、自発報告データの解析をどのように位置付け、どのようなタイミングで内部検討を行ってきたのか、あるいは意図的に行ってこなかったのか、検討経緯や報告書、専門家会議の議事録など存在するのであればしっかり明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これ、テレビに出てくる、新聞に出てくる専門家の人も、一体幾らもらって発言しているのかをちゃんと発言してほしいと思うんですけれども、この審議会ではやっているわけです。 そして、私は、問題だと思うのは、結局審議会に出てくる専門家の人たちも、この議論の議決に参加しないことによって、結局重大な事象が生じていても、生じていないということも言えないじゃないですか。生じていないということさえも結局その審議会の専門家の人たちは発言しないということが、本当に、ずうっとこの重大な事象は生じていない、重大な事象は生じていないという、この繰り返しの答弁とずうっと同じことを専門家に言わせているだけで、本当にこの問題、ずうっとこのまま累積のものが来てしまいました。 今年の四月二日になってようやく共同通信が累積の数字を報道しました。そして、四月九日にＮＨＫも報道しました。ようやくこの累積の数についてマスコミが取り上げるようになったわけですが、これ、いつになったらやめるんですか、このワクチン。このｍＲＮＡワクチン、いつになったらやめるんですか。”
“これ、一体何人亡くなったら重大な事象が生じているということになるんでしょうか。もう本当にいいかげんにしてほしいんですね。 これ、審議会の委員の審議を見ていても、結局その利益相反関係にある人は議論には参加しない、決議にも参加しない、議決にも参加しないということでよろしいですか。”
“この新型コロナワクチンによる健康被害が多数生じています。令和五年度の特例接種によって生じた健康被害について、健康被害救済制度における認定件数と被害状況、健康被害状況の概要、お答えください。”
“その専門家、審議会の委員のほとんどがワクチンメーカーから、製造メーカーから研究費を得て研究している人たちが、専門家という人たちが多く入っている審議会での議論です。私は、本当にその専門家自体をこれ入れ替えなければいけない時期に来ているんではないかとも思います。 このコロナワクチンの健康被害状況について、令和五年度の特例接種、特例臨時接種、そして令和六年度の定期接種、新型コロナワクチン予防接種についてお尋ねします。 令和五年度は、新型コロナワクチンの特例臨時接種が全額公費負担で行われました。まず、令和五年度の特例臨時接種におけるワクチン確保量と、それに要した費用、接種に至らず廃棄された量、それぞれお答えください。”
“もう既に二件のこの死亡例が出ているということです。 報告頻度の率としては、この他社の新型コロナワクチンでは最も高くても〇・〇〇三三％であり、レプリコンワクチンの〇・〇四五一％という数字は桁違いに高いものとなっています。レプリコンワクチンのメリットとして副反応は比較的少ないと説明をされてきましたが、現状はそうなっていないようです。他社の新型コロナワクチンと比べてそもそもの接種者数が少ないことを考慮する必要はあるかもしれませんが、やはりこのような危険なワクチンは使用をやめるべきだと考えます。 一方で、レプリコンワクチンの製造については、福島県南相馬市に加え、二〇二八年には神奈川県小田原市でも工場の稼働が見込まれています。こうしたレプリコンワクチンの使用拡大に進むよりも、まずは新型コロナのレプリコンワクチンにおいて桁違いに副反応が多い状況を検証する方が先なのではないでしょうか。厚労省の見解をお願いします。”
“やっぱり、このワクチンありきになってしまっているところが、各自治体で、特に自治体議員などもこういったワクチンを接種することを勧める人がいるわけで、もう本当にこのことによって多くの被害者が生まれて、今も苦しんでいます。 この予防接種健康被害救済制度の問題はまだまだありますが、本当に、このレプリコンワクチンのことについて次に質問させていただきます。 昨年十月から新型コロナワクチンのレプリコンワクチンの接種が開始され、半年以上が経過しました。これまでもレプリコンワクチンの危険性を指摘してきましたが、やはり接種された方の一部に副反応が発生しており、中には死亡事例もあると聞いております。 まず、レプリコンワクチンであるＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社のワクチンの昨年十月の接種開始からのこれまでの副反応疑いの報告状況について、また製造販売業者からの報告件数と報告頻度の率、また死亡報告の件数をお示しください。”
“是非これ、看護師にも広げていただけるように検討していただけないかということです。お願いします。”
“安全性に懸念があるＨＰＶワクチン接種を進めるよりも、ＨＰＶ検査を用いた子宮頸がん検診をしっかりと行うことによって、この子宮頸がんの予防を進めていくべきです。 あわせて、以前から提案しておりますが、子宮頸がん検診の受診率向上のためには看護師による検診実施を検討いただきたいと考えますが、ＨＰＶ検査の普及、看護師による子宮頸がん検診の実施について、大臣の見解をお答えください。”
“到底安心して受けられるような状況ではないということを申し上げていきたいと思います。 これは、接種勧奨後にこの副反応疑いが非常に多くなって、そしてこのＨＰＶワクチンの健康被害に対して協力医療機関を設置して医療提供体制の強化を図っているとのことですが、協力医療機関に受診するにはまず接種を行った医師又はかかりつけ医に相談することになっており、そこからなかなか協力医療機関に結び付かないケースもあると聞いております。健康被害が生じてしまった方がより速やかに必要な医療が受けられる体制を整備していただきたいと要望します。 また、子宮頸がん予防については、ワクチンに頼るよりも、ヒトパピローマウイルスに感染しているか否かを調べるウイルス検査、ＨＰＶ検査を行うことが近道だと思います。先ほど小野田議員からも検診の質疑ありましたけれども、この検査の方、こっちの方をしっかりやっていただきたい。 そして、検診ももちろんです。これは、自治体による子宮頸がん検診において、令和六年から、ＨＰＶ検査を行った上で、感染が判明した方には細胞診を行うＨＰＶ検査単独法による実施が可能となりました。”
“これ、ワクチンメーカーからの圧力により、審議会を軽視して結論ありきで積極的勧奨が再開されてしまったと疑わざるを得ません。このように不透明な経緯で積極的勧奨が再開され、現在までに多くの方がＨＰＶワクチンを接種しています。 積極的勧奨再開後における重篤な副反応の件数、健康被害救済制度の申請件数及び認定件数と、これらの件数に対する大臣の受け止めをお答えください。”
“この問題については、四月九日、もう一か月前に、厚生労働委員会、衆議院の方で宮川議員が取り上げて、そのときもそういった同じ質問に対する答弁でした。 この文書の存在や確認する記録、これ確認できているんでしょうか。確認できたのであれば、この内容を説明してください。文書や記録が確認できないとか存在していないというのであれば、公文書として残らないというような不透明な書面のやり取りを担当者間でなされていたという可能性があるということなんでしょうか。厚労大臣に見解を求めます。”
“これは是非、国民生活センター、全国消費生活情報ネットワークシステムなどを見ても、たくさん出てきているんですね。これ、やっぱり消費生活センターの方にこうした声が寄せられているということも踏まえて、是非、学会だけの意見ではなく、しっかり当たっていただきたいと思います。 次に、ＨＰＶワクチンについて質問します。 先月二十一日の決算委員会、当委員会でも取り上げましたが、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開の経緯について改めて伺います。 決算委員会で、このＨＰＶワクチンの積極的勧奨が検討された当時、厚生労働副大臣であった三原大臣が、厚生科学審議会の副反応検討部会において積極的勧奨の再開に関する議論が行われるより前の二〇二一年四月にＨＰＶワクチンメーカーのＭＳＤ社と面談したことを認められました。 面談の際に、厚労省からＭＳＤ社に対し、積極的勧奨の再開に備えたＨＰＶワクチンの確保を要請したか否か、お答えください。”
“これ、医師と学会と厚労省がぐるになっているんじゃないかと。本当にこの人たちは、やっぱり非常に被害を受けても認めてもらえないと、これどっかで聞いたことある話ですけれども、こういった障害を受けても、障害についての認定をお医者さんが、その学会でですね、もうぐるになってしてくれないと、そして副作用の報告もしてくれないというようなことになっているんではないかといったこともありますので、もう是非しっかり調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“是非厚労省としても調べていただいて、是非こういった警告をやはり厚労省として発していただきたいと思いますが、いかがですか。”
“これ、この手術の発祥の地であるスウェーデンでは二〇〇三年にやめていると、多くの患者からの苦情により法的に禁止になったということなんですね。台湾では、二〇〇四年以降はこの未成年者への手術は禁止をされています。 こういったことを踏まえて、国として警告発すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“この手術によって、結局、手のひらとか脇の下の手術は、抑えることはできても、その後、全身からおびただしい量の汗が出てしまって、これが代償性発汗ということなんですが、これによってもう普通の事務仕事もできなくなってしまうというひどい被害に遭ってですね、こういったことを是非国としてこれ警告を出すべきではないかと思います。 これ、保険診療で行われていることなんですが、後遺症が出てからの再手術ということは、これはもう自費になってしまって、保険も受けられずに、今海外に、フィンランドなどに行って、二百万から六百万ぐらい掛けてその再手術を受けに行っている方たちがたくさんいるということなんですが、これについて、国として、保険、これこのまま収載しておいていいんでしょうか。”
“立憲民主党の川田龍平です。 今日はたくさん質問がありますので、早速始めさせていただきます。 手掌多汗症に対する胸腔鏡下交感神経遮断術、ＥＴＳということについて、これは二〇〇三年、二〇〇四年ぐらいに問題になっていたんですが、今もこの手術を受けて後遺症に悩んでいる人たちが、仕事を辞めなきゃいけない人たちがまだ出ているということなんですが、これ、今何件ぐらいこういった手術行われていて、こういった後遺障害、どれぐらい出ているんでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 是非この非公開のワーキンググループ、チームの準備会合についての資料も是非提出していただきますよう、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“大臣、これ、非公開会合の記録の全てを求めても公開しないというんであれば、ＰＦＡＳワーキングチームの姫野座長を呼んで委員会で説明を求めたいと思いますが、公開していただけますでしょうか。”
“これ、早急に公開していただきたいと思います。そうでないと、これによって環境省が水道の水質基準なども決めてしまいます。 食品安全委員会が発行する食品安全という雑誌の六十一号のインタビューの中で、姫野座長は、どのような方法で食品健康影響調査を行っているんですかと問われ、これ、問うているインタビューの人も食品安全委員会の人なんですけど、ちょっとおかしいんですが、「食品安全委員会は二〇二二年度に調査事業を行っており、この段階で関連する論文約三千を世界中から収集し、リスク評価に重要と思われる二百五十七の文献を選び出しました。」と語っています。 姫野座長は、リスク評価に重要と思われる二百五十七の文献と自ら認めているにもかかわらず、このＰＦＡＳワーキンググループは、重要とされた二百五十七の文献の七割以上のこれ大量除外し、代わりに二百五十七の文献には選ばれなかった低評価の文献を追加しています。その根拠が公開の議事録には全く公開されていません。科学的妥当性が外から全く検証できないんです。”
“これ確認したところ、十一人いるんですね。 この非公開会合リストが示しているのは、食品安全委員会によって選ばれた専門家が事前に参照すべき文献を選び、ＰＦＡＳワーキンググループでは二十四回の非公開会合を開き、彼らが中心となってリスク評価を決めたということになっています。 中事務局長は、四月十五日の環境委員会で、リスク評価の基本姿勢について、ＴＤＩといった数値が導かれる根拠というものは何があるのかしっかり議論して、その議論というものを外にしっかり示していくと答えています。自ら認めていらっしゃるように、リスク評価は全面公開が原則です。非公開会合の記録、一体いつ公開するのか、教えてください。”
“これまで、ＣＥＲＩという外部機関に文献を選定してくれと委託したと説明されていますが、論文選定委員会の委員を選ぶのはＣＥＲＩでしょうか。ＣＥＲＩへのこの文献選定を委託するための仕様書にはこう記載があります。有識者の選定に当たっては、内閣府食品安全委員会事務局とあらかじめ協議すること、なお、検討会には事務局担当官もオブザーバーとして参加すると。これは、食品安全委員会が文献選定する委員の選定に関わっているということだと思います。 別紙、御覧ください。 資料の二十四回の準備会合の参加者で、ＣＥＲＩでの文献選定に関わった委員をオレンジで示してあります。ＣＥＲＩの委員とＰＦＡＳのワーキンググループの委員、半数以上の委員が同じメンバーで構成され、非公開の準備会合の議論に深く関わっているということがお分かりいただけると思います。これ、両方兼任している委員は何人いますでしょうか。”
“この事前の選定段階でも論文を全部読んだという専門家がいるんですから、アブストしか読んでいないで決めたというのは誤りです。そして、是非はっきり答えていただきたいんですが、この鯉淵先生、本当に、この群馬大学の副学長ですが、彼がうそをついているわけはないと思います。ほかにも全文を読んだ専門家はいると思います。ＣＥＲＩではこのアブストしか読んでいないというのがこの契約書だと言いますけれども、その説明が誤りだと思います。 令和五年三月に提出されたＣＥＲＩによるこの調査報告書には、二十七ページには、国際機関等の評価書等に収載された文献二百三報、文献検索の五十四報、計二百五十七報を対象に原著を入手した。これらの原著より抽出すべき情報の項目を検討会において検討し、情報抽出及び概要の作成を行った。つまり、ＣＥＲＩの最終報告書の中には、二百五十七報を対象に原書を入手しとある。それまでの全文を読んだという委員の証言もあります。 ＣＥＲＩでは有識者はアブストしか読んでいない、ワーキンググループでは本文を読んだ、だから評価が変わるのは当たり前だなんという説明は成り立ちません。”
“これまでの答弁でも、この事前選定ではアブストのみ読んで、そしてスクリーニングしたと。そして、ワーキングチームで、ワーキンググループで本文を読んだということで、だから評価が変わるのは当たり前だという御答弁だったんですが、実際には、これ、スクリーニング作業の後、第二段階として、専門家が論文本文に目を通しているのではないでしょうか。 委員の一人の鯉淵典之群馬大学教授は、事務局から三千報ほど送られてきて、ほとんど全文取り寄せて、年末年始の休みもなく夜を徹して読みましたと報道に答えています。選定委員がアブストしか読んでいないという説明は誤りではないでしょうか。”
“これ、ＰＦＡＳの評価書については、この二百五十七文献というのが当初の文献であったものを七割近く除外して入れ替えて、それを不透明なところで差し替えていたということがようやく明らかになってきまして、そして今回、九回の表の会合があったほかに、今回初めて二十四回も非公式会合をやっていたと、準備会合をやっていたということが明らかになりました。 その件について伺います。 ＣＥＲＩによるこの文献選定について伺いますが、先日の答弁では、ＣＥＲＩでは、アブストラクトという要約のみによって絞り込むと説明されました。三千を超える文献から関係ないものを取り除くスクリーニングと説明していますが、その作業だけで二百五十七報が選ばれたのでしょうか。”
“ありがとうございます。 三原副大臣が積極的勧奨の再開とその後のキャッチアップ接種に必要な四価ＨＰＶワクチンの確保をＭＳＤに要請したということについては、これは、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開については副反応検討部会での議論が全く行われていない段階でそのようなことをしたということについては、これは、ワクチンの確保をこれ副大臣が要請したのは、医薬品の安全性確保ということにおいて審議会の役割、これを軽視し、そしてＨＰＶワクチンの安全性をないがしろにする、極めてこれは不当な行為だと断ぜざるを得ません。 この質問は、また厚生労働省と来週、連休明けにやりたいと思います。 次に、ＰＦＡＳ問題について、前回も行わせていただきましたけれども、ＰＦＡＳのこの評価書について食品安全委員会に伺います。”