川田龍平
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“三、適正な環境配慮を行っている事業者に向けては、建替事業の際の環境影響評価項目の絞り込み等更なる手続の合理化を図ること。また、我が国の環境影響評価制度は法律と条例が一体となって運用されていることを踏まえ、本法による建替事業の手続合理化の趣旨を、地方公共団体に対し十分に周知すること。 四、環境影響評価手続において事業者等が作成する環境影響評価図書の公開について、事業者等から同意が得られるよう制度趣旨等について十分に周知するとともに、同意を促す方策を検討するほか、事業者等に過度な負担が生じない運用とすること。 五、環境影響評価図書について、公開期間を十分に確保するとともに、国が保有するデータベースへの統合も視野に入れ、国民や他の事業者等が有用な情報を十分に利活用できる方策を検…”
“私は、ただいま可決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、本法成立後、建替えの要件を政令で定めるに当たっては、環境負荷の回避・低減と環境影響評価手続の合理化が共に実現できるよう、事業特性や技術革新の動向等を踏まえ適切な基準を定めること。また、当該政令の適用に当たっては、ガイドラインを作成するなど、建替事業実施後の新設工作物に関して、確…”
“また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域制度を活用するとともに、環境を保全する地域を設定するなど、環境への影響が小さいとされる適地へ事業を誘導していくため、ゾーニングの実施に係る課題を抽出し、地方公共団体の取組を支援すること。 七、環境影響評価制度を始めとする対話プロセスを通じて、早期の段階より地域住民等からの不安や懸念の声に真摯に応えるとともに、多様な意見の尊重に努めるよう事業者等への周知を十分に行うこと。 八、特定の地域に複数の事業が集中することによる累積的な環境影響については、標準的な評価手法が定まっていない現状に鑑み、統一的な基準となるガイドライン策定のための調査を開始し、早急に策定すること。 九、現行法の環境保全措置の実施状況の報告にとどまらず、事…”
“いや、公開の文書には記録が残っていないんですから、非公開のこの議事録もちゃんと残して、そしてその中で公開すべきと考えます。 公開会議の議事録には根拠、経緯が記録されていません。なので、ＰＦＡＳの基準、ＴＤＩが導かれた経緯は、二十四回にわたる非公開の会合の打合せにあります。公開、非公開を問わず、方針等の影響を及ぼす打合せとして必ず文書を作成しなければいけないのではないでしょうか。非公式会合は議事録は作成していないなんという理屈は受け入れられません。ＰＦＡＳのリスク評価は極めて不透明なプロセスで行われたと言わざるを得ません。 日本は米国と比べ二百倍から六百六十六倍ものＰＦＡＳを摂取することが許容され、飲み水の基準も五十ナノグラムに据え置かれたと。これが科学的に安全で妥当だとい…”
“また、参考人からは、データベースなどでアセス図書は行政文書として期限なく公開することも提案されました。 最後に、資料を提示しましたが、室谷参考人からいただいたこの資料の九というものを配付させていただきました。この最後のページ御覧いただきたいんですが、もうこれ、もはやもう人の住む場所ではないんではないかと思うぐらい、本来人が住んでいる場所にこれだけの事業を拡大しようということで、環境影響評価情報支援ネットワークで検索したところ、四年以上環境影響評価手続が進んでいない風力発電、太陽光発電計画が百を超えていると。環境アセス事業に期限を設けて、期限が超えた場合には調査をやり直す制度が必要であり、長期に止まっている事業については手続のやり直しや失効制度、これを設けるべきではないかと…”
“ＡＩを使った機械的な投稿への対応は必要ですが、ナショナルミニマムとしてのパブリックコメントの投稿規制を検討するのではなく、意味のある市民参加の機会及びその結果の政策への反映こそ検討すべきであります。今後のパブリックコメントへの対応及び多様な市民参画の担保について、環境大臣の見解を伺います。 最後に、一言申し上げます。 公害も薬害も同じです。企業の利益、経済を優先させた結果、多くの人の命と健康を奪ってきました。また、人間だけでなく、動物や植物に対してもです。薬害エイズと同じ過ちを二度と繰り返さないために、私は国会議員になりました。 しかし、今も史上最大の薬害、新型コロナワクチン、遺伝子製剤の被害は広がり続け、多くの人が苦しみ続けています。新型コロナワクチンによる予防接種健康…”
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“亡くなった人の数は下ですけれども、下も、この全てのワクチンが百五十八件に比べて、新型コロナワクチンでは九百三十二件と、五倍以上、六倍にも差しかかっています。 さらに、審査未了が千百三十八件で、うち七六％が認定かという状況ですし、申請件数、今なお毎月二百件から三百件ほど増えています。これも、審査未了のが百八十八件も死亡についてもありますので、これ待っていれば待っているほどどんどん増えていきますよ。この状況で、やっぱりこれを、これずっと続けるということなんでしょうか。 これはですね、この接種後の副作用、後遺症に関する多様で持続する症状についても治療法は確立していません。ワクチンメーカーや国による治療法の開発、治療体制の整備は行われていないとも指摘しています。 同意見書が指摘するコロナワクチンの安全性に関する問題点についての石破総理の見解、ワクチン後遺症問題に対する取組の現状について伺います。”
“私はまだ何も言っていませんけれども、本年九月三十日、薬害オンブズパースン会議は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種の中止を求める意見書を厚生労働大臣に提出いたしました。 同意見書では、予防接種法の救済制度が発足した一九七七年から二〇二一年までの四十四年の予防接種法上の全二十四ワクチン接種に関する死亡認定数は合計百五十一件、障害年金の認定数は四百七十三件である一方で、新型コロナウイルスワクチンは単独で、しかも二〇二一年からの短期間、三年間で死亡八百四十三件、後遺症に関する障害年金は百三十二件という認定数の多さから、新型コロナウイルスワクチンは安全なワクチンであるとは到底言えないとしています。 パネルを出していただきますと、十番目のパネル、一番最後のパネルを出していただきますと、（資料提示）この一番新しいデータに基づきますと、この予防接種健康被害救済制度、これ厚生労働省が十二月十三日に公表した分ですが、これまで全てのワクチン、一九七七年から四十五年間、この全てのワクチンで三千六百九十九件、そして新型コロナワクチンでは八千五百九十八件が認定をされています。”
“このコロナが五類となった昨年五月から本年四月までの一年間で、コロナにより亡くなった方は三万二千五百七十六名に上り、季節性インフルエンザの約十五倍になるといいます。 先ほどのモデルナ社の調査では、十八歳から七十九歳の調査対象者のうち、新型コロナウイルスを脅威に感じている方は七〇％、インフルエンザを脅威に感じている人は五七％であり、今も多くの国民が新型コロナウイルスを脅威に感じていることが分かります。にもかかわらず、コロナワクチンの接種がそれほど進まない原因として、コロナワクチン、ｍＲＮＡワクチンに対する国民の不安、懸念があると考えますが、石破総理の見解を伺います。 またあわせて、政府は、今冬のコロナワクチン接種の必要性についてはどのように考え、接種促進に向けてどのような啓発を行っているのか、御説明ください。”
“本年十月からは、六十五歳以上の方や六十歳から六十四歳の基礎疾患がある方を対象に、新型コロナワクチン、これはレプリコンワクチンも含みますが、この定期接種が開始されました。 令和五年の秋から本年三月の間に一回以上コロナワクチンを接種した方の割合は二二・七％、六十五歳以上の方に限れば五三・七％でしたが、一方で、モデルナ社が本年八月に行った調査では、ワクチンをこの冬に接種したいと回答した者は、定期接種対象者だけで見ると、インフルエンザワクチンが五四％であるのに対して新型コロナワクチンは三二％しかいませんでした。 そこで、十月以降のワクチンの定期接種対象者の接種状況及びその状況に対する厚生労働省の評価を伺います。”
“是非、もう一日も早くこれ同性婚を実現してほしいという思いが、皆さん持っています。原告の方も亡くなった例もあります。本当にこれ、もう一日も待てないんですよね。 お金を配ったり道路を造るだけが政治ではない。もちろん、お金を配ったり道路を造ることももちろん必要です。だけど、こういったやっぱり幸福権、幸福追求権、こういったことを日本国憲法で定めていて、そういう国に住んでいることをやっぱり誇りに思えるような国にしていかなければ、国のために命を懸けて戦おうと思う自衛隊の人たちが本当に来ますか。やっぱり言葉だけじゃなく、やっぱり行動で示していただきたい。 立憲民主党は、これ婚姻の平等のために、同性婚制度、しっかりこれ法制化するべく引き続き頑張りますので、是非、総理、与党、よろしくお願いいたします。 次に、感染症対策について伺います。 この冬は、新型コロナウイルス感染症に加えインフルエンザやマイコプラズマ肺炎の感染の流行が懸念されていて、トリプルデミックのおそれもあるとの報道もあります。 現在の流行状況及び今冬の流行の予測、国民への感染防止のための普及啓発対策について、福岡厚労大臣に伺います。”
“是非、そこはしっかり検討していただいて、行動していただきたいと思います。 そして、同性婚です。 先週十三日、福岡高裁で同性婚を認めないことは憲法違反であるという判決が出されました。三月十四日に札幌高裁違憲判決、十月三十日の東京高裁違憲判決に続き、三例目です。 今回は憲法十三条違反です。私も憲法で一番好きな条文ですが、自分も薬害エイズ裁判ではこの憲法十三条を頼りに訴えてきましたが、この幸福追求権、今回初めて幸福追求権について言及して、同性の者を伴侶として選択する者が幸福を追求する道を閉ざしてしまうことにほかならないとしています。この同性婚を認めることで、小泉元法務大臣は、幸福になる方が増えるという方向性は正しいと答弁しています。 総理は、これ、同性婚を認めることで日本の幸福度は増えるとお考えでしょうか。”
“ちょうどアメリカの政治も動いています。来年一月になるとトランプ政権になるという中で、バイデン政権の最後のところでこの和平合意に向けて動いているところもありますので、是非、石破大臣、ここひとつ、この時期に、今しかないと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本政府には、停戦の実現と人道支援、復興支援を現実にしていただくと同時に、この国家樹立こそがこれ民族の悲願であり、イスラエルと対等な立場で交渉できる二国家解決をして和平プロセスを実現するためのオスロ合意に立ち戻って、交渉の舞台を是非日本政府としてつくり上げていただきたい。 ここへ来て、スペインやノルウェーといった国も国家承認しています。何度も国境を越えるための人道支援の物資を送り続けても、今届かないという状況があります。そんな中、諦めずに何度も頑張っている方たちがいて、もう本当にこの冬にも、この寒さの中、餓死する、そういう人が出ているというような状況で、日本が、この日本という国がこのパレスチナの国家承認というメッセージを送るということは、彼らにとっては希望です。決してむなしいというものではありません。無駄ではありません。 是非とも、これ石破総理にしかできません。是非、歴史に名を残すことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この人の健康に関わる問題は、単に個人の問題ではなく、社会の問題です。 ここで、ガザ地区のパレスチナ問題についても伺います。 私は、大学時代、教員を目指していて、母校で教育実習をしたんですが、世界史の授業で後輩たちにこのパレスチナ問題を講義したことを覚えています。これもう本当歴史的に非常に長い問題ですが、この間、石破総理、中谷防衛大臣とは、人道外交議連、これ超党派の議連で一緒にこの勉強会を持たせていただきました。 ガザ地区の問題について、このＵＮＲＷＡ支援や、そして政府については、ここ一年、パレスチナ側に立った声明を出していただいたり、国連での採決についても米国と違った行動を取ってくれています。ここ参議院でも、ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議を六月十四日に、浅尾大臣の名前も載っています発議で決議しました。衆議院と違う決議を、日本国憲法の前文の言葉を用いてこれ決議しています。”
“是非、次の予算委員会でもしっかりやりたいと思います。 次、じゃ、ＰＦＡＳ対策の予算規模が適正かどうか伺います。 令和六年度補正予算の額がＰＦＡＳ対策九億円、そして令和七年度、来年度の本予算が五億円規模なんですが、これ、本来、本予算の額の方を多くすべきじゃないでしょうか。 また、先日の本会議の代表質問の答弁では、水道事業者への検査、公表義務付けなどの管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示したことについては評価する一方で、ＰＦＡＳ対策というのは、これ水道の問題にとどまらず、ＰＦＨｘＳなど関連物質の追加規制、それから食品、農作物、製造物、それらの輸出、また工場などでの労働安全衛生法や、汚染源の特定のためには米軍基地内に立入調査など、防衛省、外務省にも関係してくる問題で、これ環境省一省だけで手に負える問題ではなく、これ省庁横断的に政府として取り組む必要があると考えますが、是非これ、内閣官房、内閣府などで政府一丸となって取り組む課題だと思いますが、これ総理いかがでしょうか。”
“これは、期中改定も含めて、この報酬ですね、やっぱりこの報酬をしっかり変えていかないと、やっぱりもうどんどん潰れていっていますし、それから人手も不足したために閉所になっているところもあります。 これ、もう本当に待ったなしだと思います。是非これ期中改定も含めて検討すると言っていただけませんか。”
“しかし、本年の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬自体を引き下げておいて加算で対応するとか、補正で介護職員常勤一人当たりに五・四万円を一回限りで支給するといった対応は、ちぐはぐで効果の薄いものと言わざるを得ません。 このような対応で幾ら求職イベントや広報事業などを行っても、果たして介護職の魅力がどれだけ伝わるでしょうか。恒久的な処遇改善こそが必要と考えますが、石破総理の見解を伺います。”
“どうもありがとうございます。手話言語法の必要性についてしっかり言っていただきまして、ありがとうございます。 私も、立憲民主党として二〇一九年に手話言語法案を取りまとめ、令和元年に野党四党で法案提出しています。残念ながらこれ廃案になっていますが、引き続き、手話に関する施策の推進法案、これ、来年デフリンピックを迎えますので、来年の通常国会でこれ提出、成立へ向けて超党派でしっかり尽力して頑張っていきたいと思います。 次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。 令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。また、ホームヘルパーの採用、定着、事業者の経営改善などを後押しするため、訪問介護の事業所への補助金、補助等として九十億円が、介護人材の求職イベントや広報事業に八億円近くが、それぞれ計上されています。”
“是非また、これしっかり議論してまいりたいと参議院でも思います。 それでは、次に質問移ります。 全日本ろうあ連盟によると、本年十一月十九日現在で、全国五百四十九自治体において手話言語条例が制定されています。全国で初めて手話言語条例が成立したのは、二〇一三年の十月八日、石破総理の御地元である鳥取県です。それから十年以上が経過し、多くの自治体に手話言語条例が広がっています。 私も、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の一員としてこの動きを歓迎していて、国としても取り組んでいく必要があると考えますが、石破総理はこの自治体の動きをどう見ておられるでしょうか。また、国としても手話言語法を制定する必要があるのではないかと考えますが、石破総理の御見解を伺います。”
“おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。 今日は集中審議ということで、内外の諸課題、四十分の質問時間いただいています。答弁は明瞭簡潔によろしくお願いいたします。 まず、通告外なんですが、まずこの政治改革法案について。 昨日、自民党、立憲民主党の両党が、この政治資金規正改革法再改正について、この政治改革の関連法案をめぐる大枠で合意したというニュースが入りました。昨日の当委員会で石破茂総理が一生懸命熱弁をしていたこの工夫支出、公開方法工夫支出について、あの熱弁は何だったのかという、これを撤回したことについて一言お願いいたします。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十六分散会”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、川合孝典君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君及び猪瀬直樹君が選任されました。 ─────────────”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時三十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、礒崎哲史君、梶原大介君、山本啓介君、長谷川英晴君、若林洋平君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君、橋本聖子君、上野通子君、山下雄平君、青山繁晴君及び山谷えり子君が選任されました。 ─────────────”
“行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。 平成三十年の参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に参議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は行政監視機能の強化の具体化に取り組んでまいりました。 委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。 委員会においては、政策評価の結果の政策への適切な反映や制度の改善、ＥＢＰＭの推進、総務省行政評価局による調査の必要性や調査結果に関連した各府省の取組、地方分権の在り方や災害時等における国と地方の権限関係、諸施策の地域における実施を支える国の対応や行政計画の在り方、行政のデジタル化による効率化、公務員の定員や雇用の在り方など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 このほか、統計作成、データ利活用及び感染症対策の取組状況に関する視察を行うとともに、参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して苦情を受け付けるなどの取組を進めました。”
“世界では、そういったその十メガワット級の大きな風車については離岸距離十分に取って建設されているんですね。これは、やっぱり日本にこの十メガワット級の、その大きい、もう東京タワーに匹敵する、三百メートルのその風車を離岸距離二キロに建ててしまうということは非常に大きな問題だと思います。 本当に、この能登半島地震のときには風力発電所が七十三基停止しました。二基はブレードが地震の揺れで破損し、半数以上が稼働のめどさえ立っていないぐらい被災しているということで、大地震によりこの着床型の施設というのは津波にも耐えられず壊れてしまうということが言われています。やっぱり是非、離岸距離を十分に取って、着床型ではないこの風車を今からでもやっぱりしっかり計画を見直していくべきだと思います。 今この何とかパイルという、今その工場を建設しちゃったために、六百億ぐらい掛けて造っちゃったんですね、着床型用の。そういったものの工場の方を生かすために着床型をこれからも進めようとしていますけれども、ちゃんとこの着床型ではなくて浮体式のものをやっぱりもっと進めていくように積極的に環境省から是非言っていただきたいと思います。”
“この十メガワット以上の風車、これが離岸距離十キロメートル以内に現存するかどうか、この秋田県や山形県の住民からは、十メガワット以上の巨大な風車は、風車騒音による健康被害の点などからも、二キロメートル沖ではなく、欧米標準の二十二キロの離岸距離を取るべきと声が上がっています。そこで、こうした十メガワット以上の風車が離岸距離十キロメートル以内に現存するのか、あるいは計画があるのか、世界の状況を調べてみましたが、どこにも見当たりませんでした。 そこでお聞きしますが、どこにも存在しないという認識は正しいか、あるいは存在しているならば当該国及び何ワットで離岸距離何キロメートルにあるのかを環境省に説明を求めます。”
“それでは、鳥類への影響についてお聞きします。 秋田、山形の二キロ沖の計画については、国際的に保護されている鳥類への影響が懸念されています。二国間協定などで国際的にも保護され、我が国でも天然記念物であるマガン、ヒシクイ、国内野生希少動物種であるシジュウカラガンなどの渡り鳥のルートがこの計画地に合致しています。計画予定地はコハクチョウやガンの渡りのルートに接触するとして、先ほどの鳥学会からの回避策を取るような要請書も提出をされています。国内では、昨年八月三十日までに六百八例生じているバードストライクや生息地の改変や消失、飛行ルートの回避の懸念があり、また渡り鳥が二国間協定に抵触するリスクもあります。 山形県や新潟市のラムサール条約登録湿地を行き来するガン、カモ、コハクチョウに影響を与え、ラムサール条約湿地としての価値を損なうものとも考えますが、環境大臣の見解を伺います。”
“我が国は、ＷＨＯの指針を無視することは今すぐに改めて、この四十一デシベルの明確な上限規制値を定めるべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。”
“是非、環境省には、この上限値なしの規制値ではなく、明確な上限値の設定をしていただきたいと思います。それについてお聞きします。 二〇一七年の環境省指針では、国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられるという表現がされ、バックグラウンドからプラス五デシベルのみの上限値なしの規制値となっています。 この指針では冒頭に言及した影山先生の論文を踏まえておらず、ＷＨＯの欧州地域事務局でも三十八・五デシベルに相当する勧告値が示され、デンマークでは騒音レベル三十九デシベル、スウェーデンで四十デシベル、イギリス四十三デシベル、ドイツ四十デシベルと上限規制値がある中で、日本では上限規制値がなくプラス五デシベルのみで無制限という状況です。影山教授は、四十一デシベル以上の風車騒音で深刻な睡眠障害、不眠症が生じるとしております。また、睡眠障害は、ＷＨＯの発行する国際疾患分類、ＩＣＤによると疾患と明記されています。”
“影山先生のデータを基に、北海道大学田鎖助教が開発したＨリスクというシミュレーションソフトで試算をすると、秋田県の由利本荘沖の計画では、影山論文の不眠症リスクが上昇する範囲に四万四千人が居住し、不眠症の推定有病率は千人を超えます。また、山形県の遊佐沖の計画では、一万人が居住し、二百五十人の不眠症が発生すると試算されています。 離岸距離を欧米で標準とされる二十二キロメートルを確保するように、現地の市民団体などが山形、秋田の各県知事に見直しを求める要望書を二年前から提出していますが、明確な見解は得られていません。 騒音によって沿岸住民がその地域から去ることも迫られていて、風車騒音問題は重大問題と言えますが、環境大臣の見解はいかがでしょうか。”
“次に、陸上風車が多く建設されている秋田県でのこの風車騒音の健康被害についてお聞きします。 陸上風車が多く建設されている秋田県では、風車騒音の近くに住む二十一名の住民が健康被害を訴え、二つの市民団体から、今年二月の六日に伊藤環境大臣に請願書が提出されています。 この風車騒音の問題については、二〇一六年、元国立環境研究所主任研究員で現在大分県立看護科学大学教授の影山隆之先生の共著で、国内千人以上の疫学調査結果の論文が発表されています。 資料二を御覧ください。（資料提示） この資料二には、これは低周波を含む可聴音、聞こえる音のこの範囲で調査したものです。全国五十か所、被験者千七十九名で、ついて不眠症の有病率を調べ、屋外騒音レベル四十一デシベルの暴露で不眠症の有病率が約五倍になっているということで、風車騒音によって明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が生じていることを示しています。 資料三を御覧ください。”
“そして、山形県遊佐沖では、十五メガワット、十五メガワットを五十二基の計画でありますが、双方離岸距離二キロの着床式で建設の計画です。 資料一、配付資料を御覧ください。 これは、二〇二〇年の三月に日本鳥学会鳥類保護委員会が当時の小泉環境大臣宛てに、秋田県由利本荘の洋上風力事業に係る鳥類保護に関する要望書が提出されました。環境省は、この要望書を受けて四年たちますが、鳥類への影響回避又は低減のための具体策を検討してきたのか、検討してこなければ検討すべきではないかと思いますが、環境省に伺います。”
“この漁業者は、港に置いておいたら台風で流されてしまったとか、それから、廃棄物として処理する前に積み上がっていたものが風とか波とかで流されてしまったということで流出してしまうことがあると、そして今、韓国からも大量に流れ着いてきているということで、国際的なやっぱりこの取組を進めていく上でも、積極的に日本がやっぱり取組を進めるべきではないかと思います。 本当に、今、プラスチックは、特に養殖用のいかだとか、そういったところに使われているものが本当に紫外線でもどんどんどんどん壊れていって、そこからどんどんマイクロプラスチックになっていくということですね。 是非、この委員会には近大マグロで有名な近大の理事長もいますので、是非そういった漁具についても積極的に発言していただきたいと思います。 ここからは、海洋風力発電についてお聞きします。 洋上風力発電事業を本格的に今計画を進められていますが、現在の再エネ海域利用法の下で促進地域として指定され、計画が進んでいる秋田県由利本荘沖の洋上風力発電は十三メガワット機を六十五基、これは建設間近であります。”
“この漁具、やっぱり是非、拡大生産者責任についてもしっかり考えていただきたいと思います。 これ、ＥＵでは、シングルユースプラスチック指令にて、漁具に対する拡大生産者責任、ＥＰＲを加盟国へ義務付けています。 日本では漁具へのＥＰＲの適用はなく予定もないということで、各国がプラスチック汚染対策に積極的な動きを見せる中で、日本もＥＰＲを義務付けるべきでないかと思いますが、環境大臣の見解を伺います。”
“漂着ごみの組成調査データ、これ令和四年度におけるものですけれども、全国七十八地点の漂着ごみ、人工物の内訳では、個数ベースでも、重量ベースでも、この養殖用のまめ管というのが首位で一五・九％、漁網が三位一一％を占め、重量ベースでも、漁網が二位の一一・六％、プラ製ロープやひもが三位の一〇・八％、ブイが五位の七・五％を占めるなど、漁具というのがこの漂着ごみの大部分を占めます。 しかし、この改正海岸漂着物処理推進法においては、漂着ごみの大部分を占める漁具についての具体的な記載がなく、基本方針に示されているだけです。 二〇一九年、海洋プラスチックごみ対策アクションプランでは漁具管理も対象ですが、期限付の定量目標はなく、基金をつくって地域の活動を支援するにとどまっています。 なぜこのような対応になっているのかを環境省に伺いたいと思います。”
“現在、日本では、漁具マーキングについて、事故防止のための標識にすぎません。他方で、漁具に所有者等の情報を表記することで海洋投棄の抑制等を図るマーキングの義務化について国際海事機関、ＩＭＯで議論されていますが、日本政府は積極的にこれを支持していないと聞いています。なぜ支持しないのでしょうか。 漁具マーキング制度を導入すべきだと考えますが、水産庁の見解を求めます。”
“海洋に流出するプラスチックのうち、年間六十万トンから百二十万トン、この七％から九％もが、これプラスチックのうちの漁具だと見られています。太平洋のごみベルトにおいては、プラスチックの約八〇％が魚に使うこの漁具、漁に使う漁具ですね、そういう深刻な問題を提起しています。海洋哺乳類の六六％の種、それから海鳥の五〇％の種、そしてウミガメの全種、全種類がこの海洋プラスチックごみによって被害を受けていますが、その中でもゴーストギアというのが最も致死的と見られています。 国際プラスチック条約の内容について直近での議論となった第四回政府間交渉委員会、ＩＮＣ４では、主成分がプラスチックである漁具についても活発に議論が行われ、漁具廃棄物のみならず、上流の漁具マーキング設置など、製品設計を含むライフサイクル全体での対策の必要性を求める声が多く上がっています。 日本は、漁具を始め、含め、世界共通の義務的措置ではなく、共通のガイドラインの下で各国が状況に応じて選択できる措置の導入を求めていますが、その場合は条約導入後も現状からの大きな改善とはならないことが懸念されます。”
“そのためには、補助金をやっぱりしっかりとここ見直していくということが、これ、フランスなどはこの人工芝も本当にこれはもう八年掛けて段階的に減らしていこうというふうにしていますし、アメリカのナショナルフットボールチームなどは人工芝では試合をしないようにするようにしているとか、大分もう世界的には動きが変わってきていますので、本当にこういうプラスチックについては、今年、国際プラスチック条約が締結されるかどうかというのが大きな節目になります。 そして、これは環境という問題だけではなくて、産業全体にも影響を及ぼす大変大きな条約だと思いますので、私も党内で、是非このプラスチックについての対策のプロジェクトチームを立ち上げるように党内で提言していますけれども、非常に大きな問題に、今年の秋以降プラスチックというのは大変重要な問題になると思いますので、是非産業を挙げてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、次に漁具マーキング制度の導入についてお聞きします。”
“この人工芝には内分泌攪乱作用のある物質が含まれているので、人、特に子供の成長を妨げ、アレルギーや発達障害のリスク因子であり、不妊を起こす、不妊を引き起こす可能性も示唆、懸念されています。このマイクロプラスチックから溶け出しているということですので、是非そういったところもしっかり調べていただきたいと思います。 次に、日本スポーツ振興センターのグラウンド芝生化事業についてお聞きします。 日本国内のスポーツ施設において人工芝生化が進んでいる背景の一つに、スポーツ振興くじを原資とした地域スポーツ施設整備助成によるグラウンド芝生化事業制度があります。本来、人々の健康の保持増進を図るべき助成制度が人の健康に影響するようなことにつながることは本末転倒になりかねません。特に、児童生徒らは長期間、より大量に暴露する可能性が高く、現世代が負うべき責任は大きいです。 より多くの科学的な知見が得られるまでは、この予防的措置として、地域スポーツ施設整備事業、助成によるグラウンド芝生化事業の助成対象事業から人工芝生化新設及びこの人工芝生化改設を除くべきではないかと考えますが、文部科学大臣政務官に伺います。”
“これらのマイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響が生じることを示唆する知見が報告をされていまして、詳しくは、近々これ文部科学大臣宛てに要望書が提出されますので、是非そちらも参照していただきたいんですが、この改正の海岸漂着物処理推進法においてはマイクロプラスチック対策の強化が盛り込まれ、Ｇ７広島サミットでは、二〇四〇年までにプラスチックによる、追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持ってこのプラスチック汚染を終わらせるとの宣言がなされました。 国外においては様々な対応も検討されていますが、そこでお聞きしますが、これらのマイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響を生じる示唆が、知見が報告されていることについて、環境省はどこまで把握しているのか、お答えください。”
“一日摂取した量というのはこれ係数を掛けて計算したものであって、欧米では、このコホート調査といって十年、二十年、三十年後に取り続けた結果どうなるかという調査の結果、疫学調査の結果、そういった結果が出てきているということです。それ、日本はそういったことをやられていないんですね。是非、これ調査を、自然環境に対する調査も含めてやっぱりやっていただきたいというふうに思います。 次に、マイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響が生じることを示唆する知見報告について伺います。 人工芝由来のマイクロプラスチックが河川水などに混入しております。水だけでなく大気中への飛散も推察されており、また、人工芝生化施設の一部では充填材としてゴムチップがこれ大量に使用されています。”
“このアセスルファムカリウムはほとんど分解せず、スクラロースは遅い生分解性を持っています。仮に半減期が七百日で計算すると、これ十年で三・五倍になるとのことで、この人体の影響だけではなく環境への影響も含めて調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の川田龍平です。 本日は、人工甘味料による水質環境汚染、マイクロプラスチック、そして洋上風車発電について質問をいたします。 まず、人工甘味料による水質環境汚染についてお聞きします。 去る四月二十三日の衆議院の農水委員会で、共産党の田村貴昭議員が、欧米の疫学コホート調査で、発がん性や糖尿病などの原因になるということ、またダイエットのためのカロリーゼロの人工甘味料で肥満になるという衝撃の事実を示して国の施策をただされていました。 このアスパルテーム、スクラロースやアセスルファムカリウムなどの人工甘味料について、この下水処理水が流入する河川で検出された事例が報告をされています。これ、神奈川県や大阪市内の河川など、それから琵琶湖ですとか、それから日本海もこれ調べられているということで、こうした広域な水域の環境において人工甘味料が存在することについて、水質汚濁に係る環境基準を所管する環境省においてこれ調査を行っているのでしょうか。調査をしていなければ調査をすべきと考えますが、環境大臣の見解を求めます。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二分散会”
“御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、お諮りいたします。 ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。 本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“調査報告書の提出についてお諮りいたします。 本委員会は、本院規則第七十四条の五により、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、少なくとも毎年一回、その実施の状況等を議院に報告するものとされております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の行政監視の実施の状況等に関する報告書案がまとまりました。 つきましては、本案を本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に柳ヶ瀬裕文君を指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”